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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
電子マガジン《中国最新情報》　　No.484　2009年6月8日
発行：《中国最新情報》編集部　http://www.bizchina.jp/
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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◎「ビジネス企業研修＠中国」http://www.bizchina.jp/
★今週の読者数合計：5,805名（2009年6月8日現在）

━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏【特集：政策の追い風による耐久消費税の売れ行き】
●「家電下郷」効果がくっきり 農村市場の1日平均販売量は7倍近く増加
●家電消費の新政策　大型フラットテレビを一般家庭に

┏【国内経済】
●北京　登録資本金の引き上げ　多国籍企業の地区本部参入条件
●海外ディベロッパーが中国へ不動産をあっせん　中国の強い消費力評価
●下期の自動車販売好調を予測、メーカーは販売目標を高めに修正

┏【国内政策】
●広州市紀律検査委員会調査　45歳以下の若手幹部に高い汚職リスク

┏【教育】
●大卒就職難が大学受験熱冷ます　多くの省で大学受験者数が減少

┏【経済データ】
●外国為替(6月8日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
……【特集：政策の追い風による耐久消費税の売れ行き】…………………………
●「家電下郷」効果がくっきり 農村市場の1日平均販売量は7倍近く増加
　「家電下郷」政策のおかげで、家電製品は現在、農村市場で販売量が大幅に増加している。中国家庭用電気器具協会の霍杜芳理事長は21日、年初と比較して家電の農村市場での1日平均販売量は7倍近く増加したことを明らかにした。

　21日に開催された「2009年中国ハイエンド冷蔵庫の流行トレンドと業界発展のトップフォーラム」で霍杜芳理事長が明らかにしたところによると、年初の家電製品の農村市場での販売総量は大体毎日約1万台であったが、現在既に毎日7万―8万台に増加しているという。すべての家電下郷製品のうち、冷蔵庫が最大の割合を占め、売れ行きが最もよい製品となっている。

　国家情報センター情報資源開発部と中国家電ネットワークが共同主催した今回のフォーラムでは｢2008年度国内重点都市ハイエンド冷蔵庫小売市場の分析報告」も発表され、2009年の中国ハイエンド冷蔵庫市場のトレンドについて先見的分析と予測が行われた。〔証券日報2009年5月23日〕

●家電消費の新政策　大型フラットテレビを一般家庭に
　最近、国務院常務委員会は、新たな家電購入に対し価格の10%の補助を行う「以旧換新」（家電買いかえ促進）政策を決定した。
　専門家は、「以旧換新」政策は都市部の家電製品の買いかえ需要を大きく刺激するとした上で、カラーテレビが都市住民にあっては最も普及した家電製品で、当該政策の最大の受益者となると指摘している。
　大型フラットテレビは次第に市場の主流となってきており、また国産等のプラズマテレビの市場拡大を早める契機ともなりそうだ。

〈大型フラットテレビが市場の主流〉
　仮に、「家電下郷」政策が農村における需要刺激策と言えるとしたら、「以旧換新」政策は、都市消費者をターゲットにし、新しい家電の都市普及促進に資するものである。
　調査によれば、64%を超える人が「以旧換新」政策の対象家電を選択するとし、製品別では、38%を超える人がテレビを第1位に挙げている。カラーテレビがこの施策の最大の受益者であると言えよう。

　中国家電協会のデータによれば、中国の世帯数は3.2億戸に達しており、カラーテレビの保有台数は3.4億台を超える。最近10年間のカラーテレビ購買曲線と平均使用寿命8年とを勘案すると、2008年より中国はカラーテレビ買いかえ需要のピークに入り、理論的には毎年3500万台のテレビが廃棄されることが予想されている。
　したがって、「以旧換新」政策は、カラーテレビ市場をさらに拡大させるとともに、大型フラットテレビの普及にも資するものである。

　買いかえ層の中では、新居購入や結婚などを機に大型フラットテレビを購入するというのが主流になってきている。生活水準の高まりとともに、人々の間にはオーディオビジュアルを楽しむというニーズもますます高まってきている。大型フラットテレビはこのニーズに合致するものである。
　専門家は、昨今の質の高い生活を求める風潮のもと、大型フラットテレビが家電製品の買いかえ需要の主流を占める勢いとなるとともに、フラットテレビ市場の発展をも主導するであろうと指摘している。〔中国新聞網2009年5月27日〕

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
……【国内経済】…………………………………………………………………………
●北京　登録資本金の引き上げ　多国籍企業の地区本部参入条件
　北京が多国籍企業の地区本部参入条件を引き下げを行ったことにより、多国籍企業の国外親会社の中国における払込登録資本総額は累計で3000万米ドルから1000万米ドルに引き下げられた。

　北京市は26日、再改訂した「多国籍企業の在北京地区本部設立奨励に関する若干規定」を公布し、1999年に公布した規定のうち、効力を失った部分の条項を削除し、一部の条項内容を細分化して改善した。

　新規定では、多国籍企業の地区本部参入条件を引き下げたほか、さらに多国籍企業の地区本部の業務活動範囲が拡大され、輸出入及び国内販売、物流配送、サービスのアウトソーシングなど、経営管理活動が増加した。
　また、地区本部に対する資金運用の利便性が向上し、内部資金の一元管理、外貨資金の集中管理、国外への試験的貸し付けが許可された。地区本部及びそれが設立した研究開発センターに対して、輸出入貨物のために通関の便宜が図られる。

　さらに、多国籍企業の外国籍職員の出入国期限と職員範囲を緩められた。
　地区本部の外国籍のハイレベル管理者と技術者、中間レベル管理技術者、一般の外国籍従業員は、ｌそれぞれ5年、3年、1年を上回らない数次ビザ及び5年、4年、3年を上回らない外国人居留許可を申請することができる。

　新規定では、一連の政府援助と奨励政策を明確化された。これらには開業援助、借家補助、住宅建設あるいは住宅購入補助及び貢献奨励などが含まれている。
　また、地区本部の外国籍従業員は中国国内の事業時間の制限を受けず、実際の必要に応じて自身が住み、自身が用いる商品住宅を購買することができる。ハイレベル管理者の子女は地区本部の所在地で託児所に入ったり、勉学したりする便宜を享受できる。

　6月に関連する実施方法が発表され、規定に合わせたよりよい実施と実現可能性が示される。
〔中国新聞網2009年5月26日〕

●海外ディベロッパーが中国へ不動産をあっせん　中国の強い消費力評価
　2日間にわたる「2009年オーストラリア不動産投資フェア」が5月16日、北京で開催された。今回は、3000戸余りのシドニー、メルボルン、ケアンズ、ブリズベン、アデレードなど5都市の不動産、200万元前後の別荘やマンションなどを中心に販売された。

　海外不動産の購入者は、大きく2つに分類される。一つは、留学生の家庭で、海外での長期滞在を機に不動産投資で利益を得たいと考える人々で、もう一つは、移民あるいは投資家だ。

「シドニーの別荘は今回、広州市で7戸が成約した。1戸当たり200万元以上で、予想を超える反響だ」オーストラリアのホームリーフ･グローバルの朱影〓総経理はこのように語った。
　ホームリーフ・グローバルの梁陳勝不動産購入顧問は「3日間にわたる不動産博覧会で、数百名の広州市民からオーストラリアの不動産について照会があった」と話す。
　広州市不動産博覧会に海外の不動産業者が参加するのは今回が初めて。ホームリーフ・グローバルもオーストラリアの物件4戸を初めて携えて参加した。別荘の平均価格は1平方メートル当たり8000―3万4000元で、最低価格は200万元だ。

　このところ、中国市場への進出を強化する海外ディベロッパーや不動産仲介業者がふえており、はるばる中国まで不動産のあっせんに訪れている。広州市の不動産博覧会のほか、今年に入って、北京市、上海市、杭州市、長沙市、成都市の不動産フェアにも数多くの海外ディベロッパーが相次いで参加している。
　今年初め、熱狂的な中国の投機集団が海外へ不動産の視察に赴いて以来、海外のディベロッパーが自発的に中国市場へ進出し始めた。オーストラリアのディベロッパーは広州市で、アメリカのディベロッパーは北京で不動産を販売し、イギリスのディベロッパーは上海で不動産の売り手を探すなど、海外のディベロッパーや仲介会社は続々と中国に積極的に事業を展開してきている。
　4月中旬に北京で開催された春季不動産フェアでは、70社余りのアメリカの不動産・開発業者が総額200億米ドル余りに上る不動産案件を北京へ携え、合同で販売した。案件はコテージ、住宅、別荘などの不動産案件で、北京市民に63%割り引く優遇条件を提示した。

「海外ディベロッパーはこのところ、一線都市のみならず、二線都市や三線都市にも進出し始めている」満堂紅の劉斌中国主席研究員はこう話す。
　2009年の5月初めには、オーシン・グループという海外機構が、欧米・オーストラリアなど100件の不動産案件を携えて中国の北京市、上海市、杭州市、深セン市など一線都市から二線都市、三線都市を巡る全国範囲の海外不動産巡回展を実施している。
注）〓は、くさかんむりに「宝」
〔毎日経済新聞2009年5月27日〕

●下期の自動車販売好調を予測、メーカーは販売目標を高めに修正
　今年に入り4カ月連続好調な自動車販売だが、一部自動車メーカーにとってはいささか予想を超えたものとなっている。
　昨年末に各大手メーカーが行った今年の自動車市場に対する予想は慎重なものであったためか、多くの車種において年初以来一貫して供給が追いつかない異常な状況を呈している。

　目下、上海GM、北京現代、一汽トヨタなど多くのメーカーは引き続き年間販売台数見込みを引き上げており、金融危機下において危機を商機に転じようと躍起だ。ディーラーによると、現在の販売台数は年初の予想を既に超えており、メーカーは販売目標を上げる意欲を示しているという。

　販売台数の記録を塗りかえられ、自動車業界を奮い立たせるとともに差し迫った感情も抱かせている。真の勝負は6、7月以降で、自動車市場はまた価格競争の場となろう。
　先ごろ国家発展改革委員会が全国36都市を対象に行った調査データでは、下半期の自動車価格は新型車の市場投入に従い次第に低下していくとしている。多くのディーラーは価格低下傾向の主な要因は、市場での自由競争の結果にあるとしている。

　2009年初め、東風日産は販売計画を34.5万台としたが、一方、2008年の販売台数は35万台を上回るものであった。そこで、東風日産は今年の販売目標を4―5万台増の38万台とし、5%前後増加させている。
　東風日産の販売増は、全面的に販売車種をそろえていることがその主たる要因である。市場のセグメントごとに車種をそろえ、7―36万元の価格帯を網羅している。
　また一方、アメリカ市場が低迷する中、東風日産の実績が群を抜いていたことが日産の対中投資をふやす要因にもなっていいる。よって東風日産の技術導入に対する発言権が増してきている。〔信息時報2009年5月28日〕

……【国内政策】…………………………………………………………………………
●広州市紀律検査委員会調査　45歳以下の若手幹部に高い汚職リスク
　広州市政府はこのほど、廉政（クリーンな政治）工作会議を開催したが、会議で報告されたある数値が問題となっている。

　報告によると、2007―2008年の2年間に、広州市の各レベルの紀律検査監察機関が共同で調査・摘発した共産党紀違反及び政治紀律違反事件は580件（637人）、うち政府関連の紀律違反または違法事件198件（227人）で、31−45歳の年齢層が55.95%（127人）を占めた。

　蘇志佳・広州市党委員会常務委員兼広州市紀律検査委員会書記は次のように指摘する。
　「不法行為をもくろむ集団には近年、若手幹部に対し長期的に賄賂を渡して感情に訴える傾向がある。将来の見返りを期待した先行投資であり、31―45歳の若手幹部が汚職リスクの高い層となっている」〔人民日報2009年5月18日〕

……【教育】………………………………………………………………………………
●大卒就職難が大学受験熱冷ます　多くの省で大学受験者数が減少
　近年、大学受験者数はずっと持続的にふえつつある状態であった。教育部の関連データから、2002年―2008年までで、全国大学受験者数は527万人から1050万人までふえたことがわかる。最近開催された全国大学新入生の募集に関するテレビ電話会議では、教育部の周済部長が、今年の全国大学受験者数は依然1000万人を超えると予言した。

　しかし、最新データによると、大学受験者数が昨年よりわずかふえた広東、江蘇、重慶などの省を除く多くの省では大学受験者数が減っており、一部の省では減少幅が10%を超えたという。
　山東省教育招生考試院は、今年の山東省の受験者数は70万人余りと2008年より約8万人減り、減少幅が10%を超えたと表明している。
　河南省教育部門は、同省今年の大学受験者数は96万人と予測され、昨年より2.9万人減り、数年続く受験者数上昇後初めての減少となったとしている。そのうち、洛陽市では、今年の大学受験者数は1977年大学入学試験が再開した以来初めて減った。
　上海市では、今年の大学受験者数は約8.3万人、昨年より約2万人減少した。
　河北省では、今年の大学受験者数は約55.9万人で、昨年より1.63万人減った。これは1995年以来初めての大学受験者数の減少となった。
　受験者数がわずかにふえたかあるいは昨年とほぼ一緒であった広東などの省を除いて、全国で半数以上の省に大学受験者数の減少現象があらわれた。

　これに対して、北京理工大学のある新入生募集を担当するスタッフは、各地の大学受験者数があまねく減少しているのには多くの深層的な原因があると分析している。
　一つは、現在受験する高校生の大部分は「90後」（1990年以降生まれ）であり、中国の第三次ベビーブーム（1985年―1990年）の後に生まれ、絶対人口数が少ないことである。
　二つ目は、教育課程の変更が多くの地域で行われ、このことで一部の浪人生が教育課程の変更による大学試験の変化が大きいことを懸念して、再受験をあきらめたため、受験者の絶対人数が例年より少なくなったことである。
　「三つ目、一番重要な理由でもあるが、昨年金融危機が爆発して以来、厳しい就職状況が大学生の就職神話を崩壊させ、大学に行けばいい仕事が見つかるという高校生の考えを動揺させ、考えを変えて大学試験を参加しない人が出てきた」

　また、記者が関連資料を調べてわかったことは、2002年―2008年、全国大学入試合格率は60.91%から年々減って56.14%まで減少したということである。これは、毎年年を追うごとに不合格になる受験生が多くなっているということである。〔中国青年報2009年5月29日〕

……【経済データ】………………………………………………………………………
●中国の外国為替レート(仲値)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(中国人民銀行6月9日17:47)
外貨名　　１００日本円　　１００米ドル　　１００香港ドル　　１００ユーロ
　　　　　６．９３０４　　６８３．６５　　　　８８．１９　　９５５．１３
関連ページ：http://www.boc.cn/
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（83号以降　2000/9/25―）　http://www.bizchina.jp/ja/nweek/
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