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電子マガジン《中国最新情報》　　No.469　2008年11月25日
発行：《中国最新情報》編集部　http://www.bizchina.jp/
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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◎「ビジネス企業研修＠中国」http://www.bizchina.jp/
★今週の読者数合計：6,237名（2008年11月24日現在）

━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏【特集：リストラと失業の波に備える】
●山東省　40人以上のリストラに申請許可が必要
●半年以上就業した農民工の失業者を失業登録に
●市場不況で打撃　3種類の不動産企業が実質上のリストラ

┏【国内経済】
●農村消費潜在力は巨大
●中国住民住宅購入意欲減退　史上最低を更新
●5割の会社員　実質収入が減少

┏【金融】
●中国初　省レベルの中小企業信用再担保公司、北京で設立

┏【社会】
●アフリカコーヒー生産業者、中国市場に照準

┏【経済データ】
●外国為替(11月24日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
……【特集：リストラと失業の波に備える】…………………………………………
●山東省　40人以上のリストラに申請許可が必要
　地域的、業界的な大規模の失業を避けるため、山東省では、企業のリストラ人数
が一度に40人以上になった場合には申請許可を義務づけた。

　現下の経済環境がもたらす雇用への影響に対し、山東省では雇用創出に力を入れ
ると同時に、失業を抑制強化するとともに、失業予告制度を整備、構築した。
　企業のリストラ人数が一度に40人以上になった場合、現地の労働保障部門に申請
報告が義務づけられ、許可を得られなければ実行に移せない。地域的、業界的な大
規模のリストラを防ぐ狙いがある。

　国際金融危機の影響を受け、一部の中小企業では既に生産規模と雇用規模を縮小
している。第1四半期から第3四半期までの山東省の都市と農村の登録失業率は3.14%
であり、新たに登録した失業者は67.99万人で、同期比1.95%増であった。

　山東省の労働社会保障庁の責任者によると、経済成長の鈍化によって雇用牽引作
用が弱まっており、山東省では関連政策を打ち出し、起業を支援することにしている。
　来年には、都市・農村の統一的な雇用試験プログラムを山東省全体に普及させ、
労働市場を都市と農村をカバーするようにして、労働者のために多岐にわたる雇用
サービスを提供する。〔新華網2008年11月16日〕

●半年以上就業した農民工の失業者を失業登録に
　人力資源社会保障部は17日、人材を募集するところは、さまざまなルートを利用
すること、求人情報を適時に公表するころ、続的に半年以上就業した後失業した農
民工を失業登録に組み込むことを求める通知を発表した。

　この通知によると、条件を満たす農民工に対し、失業保険基金から適時、生活補
助の一時金を支給し、職業紹介や政府が助成金を拠出する職業訓練などの就業サー
ビスを無料で提供するという。

　人力資源社会保障部は、農民工の流動に秩序を持たせるため、農民工に対する就
業サービスを積極的に取り入れる。
　ある地域から出稼ぎに出ている農民工の就業状況や帰省状況を適切に把握し、労
働力市場の情報について管理・統計を強化するとともに、分析・研究する。これに
より、転職・転業や構造調整の需要に即した就業訓練や起業研修の実施に力を入れ、
有効な政策によって誘導していく意向だ。
　人材を供給するところでは、地方の労働保障作業を拠点として、現地の実際の状
況と農民工の要望を調整するとともに、転職・転業や構造調整の需要の最適化を図
る。就業訓練や企業研修の実施にも尽力し、帰省した農民工に帰省先での就業や起
業に対するサービスを提供する。

　一方、農民工の労働権保護も求められている。倒産企業の処理や企業のリストラ
と農民工の労働関係を調整して給与の不払いを解消することで農民工の権利を保護
し、社会安定の維持という重要な任務を達成する。〔新華網2008年11月17日〕

●市場不況で打撃　3種類の不動産企業が実質上のリストラ
　開発業者、代理業者、仲介業者を含め、不動産業界の雇用状況が悪化し始め、開
発から販売までの有名な大手業者はそれぞれ実質上のリストラをしているというう
わさがある。

　中国の大手不動産仲介業者である中原地産は、10月から戦略的経営方針を大幅に
調整した。
　消息筋によると、中原上海支社はこれまで180の仲介店舗を持っていたが、今20%
減の150店舗にまで削減した。そして、今年初めに中原地産が設立した兄弟ブラン
ドの宝原地産も、業績不振などの原因により人員を削減し始めていると同時に、中
原地産との非営業部門での再構築も展開している。これによって、宝原地産が所有
している38の支店のうち半分の支店が統合された。
　「2ブランドの非営業部門が統合されたので、大量の従業員削減は避けられない
だろう」と元中原地産交易按掲部の高級経理は語った。
　中原地産交易按掲部であった部門は交易監管部に改称され、その業務内容は交易
名義書きかえのほか、これまで法務部が行っていた貸付審査や貸付の監査などの仕
事も加わった。「調整後の部門人員は30%減」と同氏が話す。これは調整前の2ブラ
ンド各自の人員削減数を含んでいない。

　今年7月、メディアのインタビューに応じた際、中原物業顧問有限公司の陸成董
事副総経理は、ほとんどの大都会の不動産市場が不況に見舞われ、2008年は2005年
のマクロコントロール時期の市場状況より一層悪くなっていると述べていた。
　このような状況下において、中原地産の支店増加計画は実現しようがなかった。
関係者の話によると、3カ月後、市場状況がさらに悪化し、中原地産は6―9月の4カ
月連続で欠損を出し、支店増加計画から閉店に転じることになった。
　「現在、多くの仲買人が基本賃金しかもらえないので、生活は大変だ。それでも
失業よりはましだ。もし不動産市場が引き続き悪化すれば、一部の仲買人はおのず
と仕事をやめるだろう」と中原地産の関係者が話す。

　戴徳梁行は代理コンサルタント分野の人員削減の典型的な事例である。
　同社のウエブサイトによると、この国際不動産コンサルタント会社は45カ国の150
都市で業務を展開しており、1万2500人の社員を有している。その業務内容は不動
産総合業務の提供のほか、開発業者のため、商業、財務及び政策上のソリューショ
ンを行っている。
　一部のうわさによると、戴徳梁行のような幾つかの多国籍企業は世界的な範囲で
大幅なリストラをしているという。

　戴徳梁行で働いたことがあるある高級管理者は、目下上海支社のリストラが始ま
ったと証言した。具体的な方法としては、まず各部門の給料予算が調整されてから、
各部門が予算状況によって削減人数及び方式を決めるということで、実際リストラ
の比率は30%を下らないはずであるという。
　「一部の給料が比較的高く、利益をも創出できないポストが削減される、その中
には一部の外国人高級管理者も含まれる」と関係者が話している。

　不動産開発業者においても、ある香港に上場している不動産企業の従業員は、会
社全体のリストラ比率は25%の予定で、その多くは非業務部門の人員であると述べ
た。一部の中国の有名な不動産開発業者も実質上のリストラをするといううわさが
あった。
　「多くの企業のリストラ方法は不明瞭である。例えば、職場の調整、降格あるい
は減給などであり、もし我慢できなければ、みずから仕事を辞めていくというもの
だ」とある大手不動産業者のトップは語った。

　「人員削減がコスト削減のほか、会社もこのチャンスを利用して人員構造の調整
が実現できる。なぜならば、企業が人員を削減すると同時に優秀な人材を採用して
いて、やめた社員の中には給料が上がった人もいる」とある不動産企業の社員が述
べた。〔上海証券報2008年11月25日〕

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……【国内経済】…………………………………………………………………………
●農村消費潜在力は巨大
　貿易需要の減退は国内総生産の弱体というマイナスの影響をもたらしている。中
国では国内消費の刺激を行おうとしているが、そのうち重要政策は農村消費を喚起
することである。
　政府では、2020年までに、農村住民所得を2008年水準から倍増させる目標を提案
している。この目標によって都市・農村間の所得格差を縮小することが見込まれ、
かつ社会全体の調和を促進する。現時点の農村消費が国家全体の社会消費額の約21%
にすぎないとはいえ、その発展潜在力はとても大きい。

　目下、中国国内の農村住民の人口は7.3億人以上に達し、人口全体の55%を占めて
いる。そのうちの約3億人が1992年から1998年に生まれた若年消費者である。仮に、
農村の一人当たり所得が倍増するという目標が順調に実現すれば、農村人口の購買
能力も大いに向上することになる。

　建銀国際の分析によると、中国の31の農村地域の2007年における平均服飾消費は
208元である。このデータの信用性はとても高い。なぜなら、この31の農村地域は
2007年において農村全体の98%を占めているからである。中ランクのブランドの最
低価格が200元であることを参考にすると、2007年の31の農村地域のうち、購入す
る予算があるのはわずか13地域のみである。この13の農村地域は2.25億人の人口を
抱え、それは農村人口全体の30.9%である。予想では、仮に2007年の農村所得が2020
年に倍増するとすれば、年平均複合成長率（GAGR）は5.5%に達していなければなら
ない。もし、平均購買力が複合成長率5.5%の速度で増加することになれば、農村人
口の平均服飾消費は3年以内には208元から255元へと増加することになる。さらに
中レベルの製品の最低価格が3年間で2.5%増加したとすると、農村地域で中レベル
ブランドを購入できる地域数は13から17地域に増加する。地域の増加数は大したこ
とはないが、しかし、総人口は2007年の2.25億人から2010年の3.37億人へと増加し、
農村総人口の46%を占めることになる。

　したがって、農村所得刺激政策を行うことは、農村人口の消費需要を大いに向上
させることになり、例えば食品、服飾、家電といった幾つかの中低ランクの消費品
は、短期的に農村住民の消費レベルアップの恩恵を受けることになる。また、中で
も2―4線ランクに位置する都市には膨大な販売ネットワークを持つ服飾類上場企業
があることも注視していくべきである。〔2008年11月19日証券時報〕

●中国住民住宅購入意欲減退　史上最低を更新
　全国都市（城鎮）預金者最新アンケート調査によると、今後3カ月、不動産を購
入予定の住民の数はそれぞれ前四半期比、前年同期比で1.8%減、2.8%減となり、調
査開始以来最低を更新した。

　中国人民銀行が17日に発表した「2008年第3四半期中国貨幣政策執行報告」によ
ると、今年第3四半期、不動産市場は引き続き調整局面で、商品住宅の成約は大幅
減となり、不動産価格も下落し始めた。商業不動産ローンの増加速度も明らかに鈍
化している。

　データによると、前3四半期において、全国の商品住宅販売面積は4億平方メート
ルで、前年同期比14.9%減、その前の年に比べ47%減となった。商品住宅販売額は1.6
兆元で、前年同期比15%減、その前の年に比べ65.5%(*)減となった。そのうち、北
京、上海、深セン、広州の住宅販売面積は前年同期比55.8%減、41.1%減、46.2%減、
25.9%減となった。

　報告によると、住宅取引量の下落の主要な原因は、第一に、前期の不動産価格の
上昇が急激で、市場で調整されていること。第二に、経済情勢の不確実性、株式市
場の大幅下落等の要素が、不動産購入者の不動産価格及び収入予想を変更させ、様
子見をさせていることである。

　報告では、不動産等分野における反落圧力が、多くの業界に波及するかもしれな
いと指摘している。不動産業は国民経済における重要支柱産業である。鋼鉄、建材、
家電、住居用品等の産業発展動向を左右し、金融業の安定や発展、住民の消費構造
の向上、民生の改善にも重要な役割を果たしている。合理的な住宅消費政策を促進、
実行し、不動産市場の平穏で健全な発展を促進しなければならない。
〔2008年11月17日中国新聞網〕
注）原文は「六十点五点五個百分点」

●5割の会社員　実質収入が減少
　先日行われた、中国国内のある有名求人サイトの「会社員の収入と仕事環境に対
する最新調査」によると、5割の会社員の実質収入は「ほとんど影響なし」、33.5%
は、基本給に変わりがないが、ボーナスは少し減少したとし、13.1%の人は、ボー
ナスどころか、基本給さえ下がったとした。収入が増加したとしたのはわずか3.4%
だった。

　この求人サイトの給料データ研究センターの予測によると、2008年末から2009年
初頭までの給料増加率は10.3%であり、これは2008年初頭の平均給料増加率（13.8%）
よりややダウンしている。
　中でも、従来の製造業、金融業、不動産業、貿易業の給料増加率は平均水準を下
回っている。ハイテク産業、非耐久消費財、医薬業界の増加率はいずれも平均水準
を上回っている。

　金融危機の影響を受け、一部の会社員は転職に懸念を示し、ためらっている。
　27.1%の会社員は転職プランを先送りにし、9.7%は転職プランを取り消したとい
う。さらに、18.1%の人は、もともと転職計画はなかったが、金融危機の影響で、
次の「受け皿」をできるだけ早く見つけるようにしているという。

　しかし、8割の会社員は今自分のいる業界に基本的に自信を持っている。その中
の64.4%は、今は普通だが、「氷河期」が過ぎれば、状況が好調に転じると信じて
いる。
　それに対し、14.5%の人は自分のいる業界に自信をなくしている。彼らは主に銀
行、投資、ファンド、保険、対外貿易、不動産、ホテル、レストラン、観光などの
業界に従事している。〔毎日経済新聞2008年11月18日〕

……【金融】………………………………………………………………………………
●中国初　省レベルの中小企業信用再担保公司、北京で設立
　中国で初の省レベルの中小企業信用再担保有限責任公司（再保証会社）が11月16
日、北京で設立された。中小企業の発展支援、とりわけ北京の文化創意産業、ハイ
テク産業、新技術産業や農業の中小企業に再保証を提供することで、融資における
ボトルネックを打破したいとしている。

　郭金・北京市長は16日、この再保証会社をスタートさせた。再保証会社の当初の
登録資本金は5億元（人民元建て、以下同じ）。今後5年は、北京市の財政から毎年
1億元を下回らない金額を資本金として拠出し、再保証会社の登録資本金の規模を
15億元にまで引き上げる予定だ。

　再保証会社は今後、政策を志向しつつ、市場主義による運営、企業的管理手法に
より運営される。北京市は国の資本が入った会社の政府側出資者として代表者の職
責を負い、北京市財政によって会社の資本金を積み増し、返済の肩代わりや補てん
を実施する構造をとる。設立された会社は、中小企業の信用保証機関として与信や
リスク分散サービスを提供する。

　再保証会社は開業式で、北京市の文化創意産業を率いるチームの弁公室、中関村
科技園区管理委員会や北京市の農村工作委員会とそれぞれ、協同行動計画に署名し
たほか、北京に拠点を置く銀行6行と戦略合作協議を締結、北京市の重点保証機関3
社とも再保証における合作協議書を締結した。

　再保証会社の李愛慶・董事長は、「会社の設立日に政府の関連部門、銀行や保証
会社と関連業務について協議書を交わし、会社の正式な始動に乗り出した」と述べ
た。3年で、北京市の保証機関の平均倍率を現在の2.6倍から5―8倍に拡大し、保証
残高を400億元余りから倍の1000億元にしたいとしている。

　現在のところ、上海市、広東省、山西省や安徽省などでも地方政府の指導のもと、
正式な再保証機関の設立が計画されている。〔中国網2008年11月16日〕

……【社会】………………………………………………………………………………
●アフリカコーヒー生産業者、中国市場に照準
　ケニアのビジネス紙の17日の報道によると、中国経済の急速発展と国民消費水準
の向上に伴い、中国は既にウガンダ、ケニア、エチオピアなどのアフリカ諸国のコ
ーヒー生産業者チェーンの新しい成長市場と目されている。

　報道によると、中国の伝統的な飲み物は茶であり、コーヒー市場はまだ大衆の一
部が消費をしている段階である。目下、中国大陸部のコーヒーの年間消費量は約4
万トンで、欧米の成熟した市場には遠く及ばないが、成長速度は目覚ましく、年成
長率は10―15%に達しているという。

　ウガンダの駐中国大使館の外交官の話によると、日本のコーヒー消費市場は40年
もかけて育成したが、このプロセスは中国ではわずか10―15年であるという。「こ
の市場が成長速度を始めるとき、我々は高いシェアをかち取れる」

　目下ウガンダ政府は既に100万ドルを投じ、中国に工場を設立し、ウガンダ国内
で生産されたコーヒー豆を中国市場に供給している。ウガンダはさらに、北京の大
使館が集まる使館区に開設したコーヒーショップをアンテナショップとして、ウガ
ンダコーヒーを広めている。

　このビジネス紙の報道では、ウガンダは中国コーヒー市場開拓では既に他のアフ
リカ国家のトップを走っているとしている。目下、ウガンダの中国へのコーヒー豆
の年間輸出量は約250トンで、そのうち5分の1は加工工場に回し、残りは中国輸入
業者に供給している。〔2008年11月17日新華網〕

……【経済データ】………………………………………………………………………
●中国の外国為替レート(仲値)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(中国人民銀行11月24日17:33)
外貨名　　１００日本円　　１００米ドル　　１００香港ドル　　１００ユーロ
　　　　　７．１７１４　　６８３．０４　　　　８８．１２　　８６１．２１
関連ページ：http://www.boc.cn/
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《編集者コラム――同比》
　私がよくわからない言葉に「同比」という言葉があります。中国語でデータを取
り上げるときによく出てくる言葉です。「同比」というからには、前の文章に比較
対照のものがあるかと思えば、そうでもないので困る言葉の一つです。
　ずばり「同比」というのは日本語なのでしょうか。サーチエンジンで探してみる
と、「同比」は見つかるのですが、「同比」が散見される文章は中国に関係する文
章ばかりで、中国語の文章以外では個人的には余り見かけないのです。
　余り自分の言葉遣いに自信が持てないときは、国会会議録の検索で本当にそうい
う言葉があるのかどうかチェックするのですが、昭和20年から現在までで「同比」
の文字列でひっかかってくる言葉は50件、そのうちには「同比率」などという言葉
も含まれますので、「同比」という言葉は実質的に相当少なそうです。これはあく
までも話し言葉での検索結果ですが、あの膨大な文字のデータベースでこの結果な
ので、「同比」という言葉は使いにくいなと思ってしまうのです。
　「同比」はこのメールマガジンでは大抵「前年同期比」というふうに訳していま
す。ただ、今回の原稿では実は「同比」の後に「比上年同期」という言葉も出てき
てしまい、どうすればいいのかわからなくなりました。「その前の年に比べ」と翻
訳した部分がそこです。（ま）
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●「ビジネス企業研修＠中国」　http://www.bizchina.jp/
●バッグナンバーの入手（記事検索も行えます）
（83号以降　2000/9/25―）　http://www.bizchina.jp/ja/nweek/
●《中国最新情報――編集者コラム》http://ameblo.jp/jckc-colum/
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編集長：李年古／副編集長：前野貴子　特別協力：劉莉生
翻　訳：リン　呂君　澤田裕子　林学成　周英
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