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電子マガジン《中国最新情報》　　No.457　2008年9月2日
発行：《中国最新情報》編集部　http://www.bizchina.jp/
登録/解除：http://www.bizchina.jp/modules/nweek/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
ホームページリニューアル！「ビジネス企業研修＠中国」http://www.bizchina.jp/

━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏【特集：五輪後　実体経済のダメージ】
●株価下落で実体経済に影響くっきり　7割の投資家は消費減
●政府上層部、3700億元の景気刺激策を模索　財政支出2200億元

┏【観光業】
●北京市場1日当たりの消費額1.9億元　秀水3.8億元でトップ

┏【国内経済】
●輸出入不況の影響で上半期2.5万社の外資系企業が広東から撤退
●広東省の加工貿易企業　輸出品を国内販売に変え奨励金を獲得
●中国郷鎮企業より農業へ戻る　30年間で4000億元投入
●中国郷鎮企業の成長率　30年間で332倍増加

┏【経済データ】
●外国為替(9月1日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
……【特集：五輪後　実体経済のダメージ】…………………………………………
●株価下落で実体経済に影響くっきり　7割の投資家は消費減
　中国株式市場が期待していた「オリンピック相場」はあらわれず、2007年10月か
らA株は続落し、目下最大60%の下落に達した。株式市場の時価総額も昨年の32兆元
から、目下16兆元へと縮小している。
　最近の関連調査やデータによれば、株式市場が長期にわたってこのように大幅下
落していることで、投資、消費等実体経済に対する影響が次第にあらわれてきてい
る。業界の企業経営及び技術革新に向ける資金の流れが緊張したこと、同時にまた、
株式市場の資産効果も縮小したことで、住民の消費も減退傾向をもたらし、経済を
消費が引き上げる状況に一定程度影響を与えている。

〈多くの上場企業で資金不足〉
　調べたところ、6割の上場企業は、ここ1年来の株式市場の低迷続きで、企業の株
式市場からの資金調達が大幅に減少し、資金が相当緊張し、正常な経営、生産が困
難に陥っている。そして、別の融資方式へと変えることで、割高な融資コストを払
っている。
　河北省の上場企業である河北福成五豊食品股ブン有限公司は、第2四半期以降、
企業の牛肉販売が最盛期に入り、大量の運営資金が必要であるが、同時に銀行から
の融資を返済しなければならなかったことから、流動資金が緊張をもたらし、ある
不動産会社から3000万元を融通せざるを得なかった。上場企業の国恒鉄路の筆頭株
主である赤峰〓業投資有限公司は、五洲協和投資公司に資金を融通するために、保
有している15000000株を担保に入れた。

　現在までのところ、上海、深センの上場会社の半年報では、上場企業全体として
資金が緊張する問題が存在している。データによれば、これまでに公表されている
上場企業250社の経営のためのキャッシュフロー総額は116億元で、前年比51%減で
あった。そのうち、マイナスになっている上場企業は合わせて92社ある。

　先般、中国石油、金融街等多くの上場企業は、株式市場で資金調達しにくいため、
債券発行を予定していると相次いで表明している。しかし、多くの上場企業による
と、債券発行はだれにでも発行資格があるわけではなく、多くの会社では依然とし
て資金を集められない状況にある。
　今年来、中小企業の非常にはっきりした資金不足のほかに、最近「中央企業全面
リスク管理報告」でも、中小企業の後、中央企業や上場企業にも資金不足があらわ
れてきているとしている。

〈資産効果はGDPの半年分縮小〉
　関連データでは、目下上半期の上証指数は2500ポイントを割れ、上海、深センの
株式市場の時価総額は16兆元を上回って縮小し、流通時価総額は4兆元を上回って
縮小した。2007年の中国のGDPは24.66兆元で、株式市場で蒸発した時価総額はGDP
の56.65%に達した。
　信達証券の統計によると、目下株式市場の最大の下落幅は60%に達しており、90%
以上の投資者は絶対的に損失状態にあり、3分の2以上の流通株株主の損失は総合株
価の下落幅を上回っている。業界関係者によると、連続する暴落に国家資産の損失
も大きく、仮に国有株を時価総額に換算すると、株式市場の暴落で、中国の財産縮
小も相当大きくなっているという。

　この期間において投資者の口座開設数の増加速度は急激に減少し、株式市場の拡
張速度が明らかに後退、この種の乖離が徐々に大きくなる傾向にある。現在、株式
口座を持つ中でも、空口座現象が深刻で、統計によれば、現在の株式口座の空口座
率は60%前後である。
　ほかの調査によれば、住民の株式やファンド購入への熱意が大きく下がってきて
いる。そのうち、株式投資の割合は、年初の32%から現在の17%、ファンド投資の割
合は、年初の26%から12%、投資資金を増加させる意欲を持つ住民は20%から22%に減
少した。

　統計によると、目下、中国の株式市場は10%増減ごとに、それぞれ約7000億元の
流通時価総額及び2兆元の時価総額の拡張あるいは縮小が起こり、消費、投資等実
体経済への影響も大きくなっている。

〈個人株式投資家の7割は消費支出減少予定〉
　国際投資銀行であるドイツ銀行の北京代表事務所の関係者によると、先日、中国
の個人投資家に対して調査を行ったといい、その調査によると、過去6カ月で株式
投資によりこうむった損失は、その年の収入の76%を占めたという。

　ドイツ銀行の試算では、株式市場の調整により、都市住民の消費成長は1.7―2.2
ポイント減少するかもしれない。これは、GDPの成長を0.5ポイント下げることにな
るかもしれない。
　逆資産効果が多くの業界にマイナスの影響をもたらし、旅行、飲食、服装、靴と
帽子、黄金、アクセサリー、化粧品は真っ先に影響を受け、この種の商品及びサー
ビスの需要を4―6ポイント減少させている。航空会社の運送量はこれまでの予想の
13%増から5―6ポイント下落の可能性もあり、また百貨店の販売増もこれまでの予
想の20%増から3―4ポイント減少するかもしれない。

　ACニールセンが中国の株式投資家に対して行った調査によると、7割近い個人株
式投資家は日常の消費支出を減少させているといい、75%の回答者は娯楽方面の支
出を減らすつもりだとし、68%の人は外食の回数を減らすつもりだとしている。
　専門家は、目下の株式の資産効果が中国国内消費を引き上げたということは正確
には考えられていなかったものの、株式の資産下落は消費者に対してマイナスの影
響があることは軽視できないことだと指摘している。
注）〓は「金」を３つ書く
〔経済参考報2008年8月27日〕

●政府上層部、3700億元の景気刺激策を模索　財政支出2200億元
　ある投資銀行のレポートで触れられた数千億元の景気刺激策が大きな波紋を投げ
かけているものの、真偽のほどがわからない。だが、これまで一貫して穏健的だっ
た財政政策が、確実に積極的な意味を持ち始めている。

　このほど、上層部が確かに拡大的財政政策を検討中で、緊縮財政の適切な緩和と
景気後退の防止を目的としているとの情報を得た。政策は約3700億元規模に上り、
2200億元の財政支出と1500億元の減税計画が含まれるという。
　消息筋情報によると、政策は既に中央財経領導チーム内部で承認されており、さ
らに財政部などの委員会で具体的に検討した後、国務院に承認を求める。だが、財
政部官僚はまだそのような財政案を聞いたことがないと話す。

　雪害や四川大地震で、財政予算のうち自由になる資金は数100億元しか残されて
いない。年内に景気刺激策が発動されれば、赤字必至ということになる。

〈JPモルガン「中国が数千億元の景気刺激策を検討」〉
　JP モルガン・アジア・パシフィックの〓方雄・マネージング・ダイレクターは8
月19日、あるレポートの中で次のように明らかにした。「中国政府の上層部は2000
―4000億人民元の景気刺激策を検討中で、減税、資本市場の沈静化や不動産市場の
健全な発展を支援する政策が含まれる」

　このレポートは官僚によって実証されていない。だが、レポート発表の翌日、中
国株式市場は暴騰。レポートが経済学界に広範に渡る議論を巻き起こした。各方面
に真偽のほどを確かめたところ、似たような、拡大的財政政策案が確かに検討され
てはいるが、まだ最終的な結論は出ていないようだ。
　ある財政部官僚は、ある人物がこのアイデアを提案したことがわかっているとい
う。だが、アイデアと予算の確定には乖離があるという。財政部の政策は経済全体
の需要に基づくべきで、中国の景気後退が明らかなら、政府は財政支出による景気
の刺激に乗り出す必要があり、手法や資金源も実現可能でなければならないからだ。

　中央財経領導チーム弁公室のある官僚は次のように話す。「このような政策が現
在、検討されていることは確実で、目的は緊縮政策の緩和と景気後退にある。一部
のデータは非公式なものだが、上層部によるこの政策の検討への影響はない」
　関連政策には既に中央財経領導チーム弁公室で承認されたものもある模様だ。財
政部などの関連部門の委員会で詳細な討議を経て、国務院に承認を申請する必要が
ある。減税などの政策の決定には、さらに全国人民代表大会（全人代）での審議が
必要だ。

　現在議論されている拡大的財政政策の規模は3700億元に上り、1500億元の減税案
や2200億元の財政支出が計画されているという。
　ある大手市場関係者によると、減税案は個人所得税の課税点の引き上げ、輸出還
付税、中小企業向け税制優遇など複数分野から成り、総額1500億元に及ぶ。
　新たな財政出動には、主として市民生活や投資などの分野が含まれているようだ。
例えば、社会保険に450億元、農業に460億元、科学技術の教育に380億元、公共投
資に350億元、国有企業への補助に80億元、エネルギー・大口商品輸出入への補助
に280億元を支出する。
　だが、こうした政策が年内にまとまれば、予算内で利用できる資金がどのくらい
あるのかという問題に直面することになる。
注）〓は、「龍」の下に「共」
〔中国証券網2008年8月25日〕

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……【観光業】……………………………………………………………………………
●北京市場1日当たりの消費額1.9億元　秀水3.8億元でトップ
　北京市商務局によると、24日までで、北京市商務局の監督下にある統計サンプル
企業193社の売上高は1.9億元に達し、前年同期比17%増であった。
　大まかな統計では、オリンピック期間中、紅橋、雅秀、秀水など50社オリンピッ
ク周辺サービス業だけで、接客したオリンピック観光客は延べ2000団体近くに達し、
合計延べ28万人、オリンピック観光客の消費額は5000万元を超えた。
　秀水、世貿天階などのような特色ある商業エリアが注目の人気スポットとなった。
オリンピックパテント商品の売り上げも急増し、前年同期比90%増であった。内聯
升、全聚徳などのような老舗店舗も観光客に好んで利用された。スーパーの売り上
げの増加幅は大きく、前年同期比24%増であった。

　オリンピック期間中、中国を深く知るための代表格として、秀水街市場と北京ダ
ックはそれぞれ名に恥じないショッピングとグルメの「金メダル」となった。
　秀水街市場の統計によると、8月1日から24日、秀水街に訪れた人は延べ百万人に
達し、売り上げ総額は3.83億元を超えた。
　さらに、全聚徳と便宜坊を初めとする北京ダックは、オリンピック期間中の売り
上げがこれまでを大きく上回り、便宜坊の支店はそれぞれ1日当たり580羽のダック
を売り、売り上げは前年同期比3割増となった。

　シルク、宝石、服装、工芸品……秀水街市場のこれらの商品は、磁石のように各
国の観光客を引き付けた。統計によると、8月8日から8月23日まで秀水を訪れた人
は延べ73万人、そのうち外国人客は58万人となる。オリンピック期間中、秀水での
服のオーダーメードとシルクの売り上げは少なくとも2倍以上もふえた、宝石、工
芸品、お茶と磁器も少なくとも倍以上の増加となった。
　アメリカのブッシュ元大統領、IOCロゲ会長の夫人、ブルガリア大統領、フィン
ランド大統領、シンガポール大統領、トンガ首相、サンマリノの執政官など24カ国
の政府の要人、フェルプス、イシンバエワ、エモンズ、NBAのルイス・エスコラ、
エマニュエル・ジノビリ、ディケンベ・ムトンボ、クリス・ケイマン、アルゼンチ
ンのサッカー選手たちなどのスポーツスターが「秀水でのショッピング」を選択した。
　オーストラリアの21世紀イノベーション国際評価センターはオリンピック観戦の
ために北京に来た千名近くの世界の観光客を対象にアンケート調査を行い、秀水は
「世界の観光客が最も好きな中国の特色市場」と評価された。

　オリンピックの開幕から、北京ダックは数多くの外国人観光客に愛された。北京
の前門、平和門の全聚徳北京ダック店、哈徳門の便宜坊の北京ダック店は外国人の
集まる場所となった。夜、平和門の全聚徳で列を並んで待っている観光客は最大で
400人に達し、これはゴールデンウィークや春節よりも多く、これまでの記録を更
新した。
　さらに、あるオーストラリアの新聞には、北京ダックのおかげでリスベス・トリ
ケットはバタフライ金メダルを獲得したという記事があった。トリケットは1日3食
北京ダックを食べていたという。〔北京晩報2008年08月25日〕

……【国内経済】…………………………………………………………………………
●輸出入不況の影響で上半期2.5万社の外資系企業が広東から撤退
　広東省中小企業局の情報によると、マクロ経済の引き締め政策の影響を受け、広
東省の民営企業の工業増加値は今年上半期に9.9%増加したものの、前年同期比やや
低下した。
　そして、原材料及び輸出入貿易不況などの影響を受け、2.5万社の香港・マカオ
など外資系企業が続々と撤退した。
　しかし、広東当地の民営企業はリスクに対する抵抗力が強く、民営企業の工業増
加値の伸び幅は国有企業及び外資系企業より依然として大きく、広東省の工業増加
値は穏やかに伸びた。

　国際マクロ経済の影響を受け、広東省の上半期のGDP伸び幅は前年同期比3.4%減
少し、工業利潤の伸び幅も比較的大きく低下したものの、民営企業の成長は目立った。
　今年6月末までで、広東省の自営業者・私営企業は353.5万社、前年同期比13.6%
増加し、そのうち私営企業は71万社、前年同期比22.4%増加した。今年の上半期、
広東省の民営経済の工業増加値は6614.4億元、前年同期比9.9%増加したものの、伸
び率はやや低下した。

　広東省中小企業局の劉煥泉局長は、工業増加値の伸び幅が減速した主な原因は、
米ドル相場の下落及び原材料価格の上昇で広東省の輸出入貿易が減少したことにあ
ると語った。しかし、香港・マカオなど外資系企業や国家持ち株企業と比べると、
民営企業の成長は非常に際立っているという。
　今年上半期、一定規模以上の民営企業の工業増加値は1846.5億元、前年同期比
22.1%増、一定規模以上の工業企業の伸び幅より8.4%多かった。そのうち、国家持
ち株企業より13.7%増、外資系企業より11.8%増であった。民営企業の輸出入総額は
490.8億米ドル、前年同期比10.6%増加した。

　以上の数字から見ると、民営経済を重要な力としている広東経済は穏やかに発展
しているが、数字の裏に既に大きな変化があらわれている。
　たった1年足らずのうちに2.5万社の企業が続々と撤退した。そのうちの大部分は
香港や台湾など外資系企業であった。しかし、それと同時に、広東本土の民営企業
の増加数がその数字をはるかに上回り、広東省の民営企業がリスクに対する抵抗力
が強いことを裏づけた。〔信息時報2008年8月21日〕

●広東省の加工貿易企業　輸出品を国内販売に変え奨励金を獲得
　広東省対外経済貿易庁は先日、「外資導入及び加工貿易企業の国内販売拡大に関
する指導意見」を発表し、加工貿易企業の国内販売支援を強化すると同時に、国内
販売の大口納税企業、ブランド品を出した外資企業及び加工貿易企業に奨励金を出
すことによって、多くの輸出企業の国内市場開拓をねらう。

　広東省は多くの加工貿易企業を抱えている省である。現在、広東省の加工貿易企
業は4万8000社、そのうち、香港系企業は3万5000社である。昨年の加工貿易企業の
輸出額は4034億米ドル、広東省の輸出額の63.6%を占め、全国加工貿易輸出額に占
める割合は40.9%、1600万人の雇用問題を解決している。

〈奨励金は広東省財政が負担〉
　広東省対外経済貿易庁の関係者の話によると、加工貿易企業の経営転換を促進す
ることは国家の関税及び地方増殖税の収入を増加させるだけでなく、中国の貿易出
超も減少させることができるという。しかし、これまでの長い間、企業が心配して
いることは、国内で販売ルート及びブランド確立を図ることはそんなに簡単ではな
いということであった。

　これに対して、省対外経済貿易庁の関係責任者は、各地が外資企業及び加工貿易
企業の貿易を通じた国内市場に適合した製品生産を指導・奨励するとともに、積極
的に企業の国内販売代理業務の増設などに協力し、企業の国内展覧会や展示即売会
の参加を組織・指導し、製品の国内市場進出のためのよい条件を提供すると明言した。

　また、関係部門は国内販売の大口納税企業、ブランド品を出した外資企業及び加
工貿易企業を奨励する。奨励金は省財政が負担し、奨励プランは省対外経済貿易庁
が省財政庁、国税局、税関広東分署と共同で、外資企業による投資、加工貿易企業
の国内販売及び納税状況に基づき作成する。〔大洋網―広州日報2008年8月26日〕

●中国郷鎮企業より農業へ戻る　30年間で4000億元投入
　農業部郷鎮企業局の盧永軍副局長は先日、黒龍江省郷鎮企業局成立30周年論壇で、
1978年から2007年までの30年間において、中国郷鎮企業から農業へと投じられた資
金は4000億元を超えたと示した。

　中国の郷鎮企業が農業から生まれ、資金がその農業へとまた投じられたことは、
自然に「工業で農業を補う、都市を手本として郷鎮の発展を促進する」という「二
つの流れ」に順応した。
　1978年から2007年までの30年間において、郷鎮企業が支農（農業を支援する）、
補農（農業を補う）、建農（農業を建設する）に使用した資金は4012億元に達し、
有効的に農業技術設備のレベルを向上させ、農業インフラを改善した。
　郷鎮企業は、農産品加工業を発展させ、リーダー企業を強大にし、農業の産業化
経営を推進し、農産品原料基地の建設と販売ネットワーク建設をともに促進し、農
業の産業チェーンを延長させた。さらに、農業構造の優位化とグレードアップ、農
業生産産業化、規模化、専門化、基準化を促進した。

　中国の郷鎮企業の発展は絶えず農村精神文明の建設をも加速させている。
　一方では、郷鎮企業が工業文明を農村に導入し、新しい世代の農民をつくり出し、
大量の農民企業家を出現させ、伝統的な農民の中に開放的な市場観念を形成した。
　他方では、郷鎮企業郷村の文化、スポーツ事業の発展を促し、各種公共福利事業
を興し、都市と郷鎮の格差を縮め、農村社会の全面的な進歩を推進した。
〔新華網2008年8月19日〕

●中国郷鎮企業の成長率　30年間で332倍増加
　「30年以来、中国数億の農民が創造した郷鎮企業が登場し、中国GDP増加の3分の1
に貢献した。3分の1の農民を移転して就業させ、30年間の増加値は332倍までふえ
た」18日、黒龍江省郷鎮企業局成立30周年論壇で、農業部郷鎮企業局盧永軍副局長
がこう述べた。

　30年以来、中国郷鎮企業の発展は6つの段階を経てきた。
1) 1978年―1983年の発展開始段階
2) 1984年―1988年の高速発展段階
3) 1989年―1991年の整頓向上の段階
4) 1992年―1996年の常に超えた発展の段階
5) 1997年―2002年の分化と再グループ化する段階
6) 2003年―現在に至る形式転換発展の段階

　そして、30年以来、全国郷鎮企業の増加値が1978年の209億元から2007年の6兆96
20億元にふえた。332倍増加し、既に農村社会増加値の68.68%までに占め、国内総
生産値の28.52%を占めている。
　30年以来、中国郷鎮企業は、数年以来農村経済と県経済の重要な支えとなり、農
業大国である中国の農業、農村、農民問題をうまく解決し、経済体制の改革、国民
経済と社会発展を促進するなどたくさんの輝かしい成果を上げている。
〔新華網2008年8月18日〕

……【経済データ】………………………………………………………………………
●中国の外国為替レート(仲値)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(中国人民銀行9月1日)
外貨名　　１００日本円　　１００米ドル　　１００香港ドル　　１００ユーロ
　　　　　６．２８８９　　６８３．２　　　　　８７．５３　　１０００．９２
関連ページ：http://www.boc.cn/
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●「ビジネス企業研修＠中国」　http://www.bizchina.jp/
●バッグナンバーの入手（記事検索も行えます）
（83号以降　2000/9/25―）　http://www.bizchina.jp/ja/nweek/
●《中国最新情報――編集者コラム》http://ameblo.jp/jckc-colum/
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編集長：李年古／副編集長：前野貴子　特別協力：劉莉生
翻　訳：リン　呂君　澤田裕子　林学成　周英
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