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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
電子マガジン《中国最新情報》　　No.363　2006年8月22日
発行：《中国最新情報》編集部　http://www.bizchina.jp/
登録/解除：http://www.bizchina.jp/modules/nweek/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
●URL変更でますます充実！　「ビジネス企業研修＠中国」
　　　　　　　http://www.bizchina.jp/
●李年古ブログ「日中異文化見聞録」で見る中国人の視点
　　　　　　　http:/A/blog.jckc.com/
●《中国最新情報》ブログ　細々とやってます
　　　　　　　http://news.bizchina.jp/

━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏【特集：上海の繁栄とビジネス環境】
●上海都市住民一人当たり可処分所得初めて1万元突破
●貧困扶助政策　上海は月最低賃金基準が750元で全国最高に
●上海のビジネスコスト上昇も中国大陸で最も理想的な投資都市

┏【国内経済】
●広東の億万長者469戸　前年比17.8%増
●社会科学院白書　東部と西部住民収入格差は拡大傾向

┏【国内政策：エネルギー】
●中国石油化学セクターの損失額　上半期は109.3%増
●中国初の石油戦略備蓄基地　10月に操業へ

┏【労働】
●在中外資企業人材獲得に苦慮
●河南省登封市　カンフーが中学で必修に

┏【経済データ】
●外国為替(8月21日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
☆。.:*゜★゜'・*:・'゜☆。.:*゜★゜'・*:・'゜☆。.:*゜★゜'・*:・'゜☆。.:*゜★

　――☆☆☆――　　日中ナレッジセンター（JCKC）主催　――☆☆☆――
　　　　　　　【「即戦的な対中ビジネス技法」公開セミナー】

　「有能な中国人の人材をいかに引き止め、やる気を高めるか？」「中国企業と
のビジネス交渉のコツは何か？」、そんな共通の悩みへのヒントとノウハウを体
感できます。
　JCKCが初めて主催する公開セミナーにつき、特別料金で実施いたします。

　――☆☆★　1日目　中国人のモチベーションを高める実践法　★☆☆――
　――☆☆★　2日目　中国人とのビジネス交渉術　　　　　　　★☆☆――

★日時　　　10月20日(金)―21日(土)　両日とも9:00―17:00
★場所　　　中国・深セン市　深セン投資大厦賓館(福田区深南大道4009号)
★定員　　　20名(最低開催人数10名)
★受講費用　42,000円(人民元の場合は2,800元)
　　　　　　　・受講料、テキスト代、昼食代込み。宿泊代別途。
　　　　　　　・1日のみの御参加は22,000円(人民元の場合は1,500元)

☆講師　　李年古　日中ナレッジセンター代表（言語：日本語）
☆申込　　1) 出席者名　2) 会社名　3) 部署名　4) 住所　5) 電話番号・Fax番号
　　　　　6) メールアドレスを御記入の上、メールまたはFaxでお申し込みください。
☆締切　　10月5日(木)　先着順
☆問合　　日中ナレッジセンター　担当：馬・吉田
　　　　　　　Tel: 03-5298-6462 Fax: 03-5298-6463　Email: info@jckc.com　　

☆。.:*゜★゜'・*:・'゜☆。.:*゜★゜'・*:・'゜☆。.:*゜★゜'・*:・'゜☆。.:*゜★
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
……【特集：上海の繁栄とビジネス環境】……………………………………………
●上海都市住民一人当たり可処分所得初めて1万元突破
　今年上半期、上海都市住民の一人当たり可処分所得は初めて1万元を突破した。
　上海市統計局が行った上海市の1000戸の都市住民家庭生活に対するサンプリン
グ調査で明らかになったもので、上半期上海市の都市住民一人当たり可処分所得
は1万704元、前年比10.9%増で全国第3位となった。
　全国36の大都市のうち、既に6都市の都市住民世帯一人当たり可処分所得が1万
元を上回っている。第1位は深センで1万7422元、第2位は寧波で1万376元で、第3
位が上海だった。第4位から6位まではそれぞれ広州（1万492元）、杭州（1万376
元）、北京（1万161元）だった。

　収入増と同時に、上海市民の消費支出も上昇している。統計によると、今年上
半期、上海都市住民の一人当たり消費支出額は7237元、前年比9.3%増となり、4.7
ポイント上昇となった。
　都市住民家庭の8大消費は、医療保険支出が減少したほかは、衣類、居住、交
通、通信等の支出はそれぞれ増加している。そのうち最も増加したのは住居支出
で30.1%増となった。〔新民晩報8月9日〕

●貧困扶助政策　上海は月最低賃金基準が750元で全国最高に
　上海市政府は先日貧困扶助の最新政策を発表し、同時に都市と農村住民の最低
生活保障基準、一部の軍人やその遺族を対象とする補助基準、最低賃金基準、公
益性職種報酬の調整を行った。

　8月1日から、都市部住民の最低生活保障基準が現行の1人毎月300元から320元
と調整された。また7月1日から、農村住民の最低生活保障基準が現行の1人毎年
2340元から2560元に調整された。

　1月1日から、傷痍軍人などの障害者救済金基準、軍人遺族への定期救済金、退
役軍人と傷痍退役軍人などへの定期定量補助基準が引き上げられた。上述3種の
軍人やその遺族を対象とする調整後の救済補助基準は、2005年に比べてそれぞれ
10%、22%、21%引き上げられる。

　9月1日から、労働者最低賃金基準が調整され、月最低賃金基準は現行の690元
から750元へと調整され、毎時間当たりの最低賃金基準は現行の6元から6.5元に
調整される。上述の調整後の最低賃金は実質収入であり、個人が納めるべき基本
的な社会保険費用と住宅公積金は事業者が支払う。

　9月1日から、政府出資で設立された主に生活困難者支援と就業困難者の公的職
場における労働報酬も、同じく最低賃金基準の調整により引き上げられる。
　その中の「1万人就業プロジェクト」の公共サービス類従業員の収入は現行よ
り150元引き上げられ、コミュニティー管理と都市管理プロジェクトの従業員の
収入は現行より100元引き上げられる。

　上海では率先して1993年から都市と農村住民の最低生活保障の制度を開始して
おり、低収入グループに対する低所得扶助体制が徐々に完備され、家庭生活が困
難な多くの都市と農村の住民の収入は確実にふえ、生活が改善されている。
　ここ数年、上海は就業困難で生活困難な二重困難者の収入も制度調節の範囲に
入れており、彼らが恩恵を受けられるようにしている。〔新華網8月7日〕

●上海のビジネスコスト上昇も中国大陸で最も理想的な投資都市
　上海市対外経済貿易委員会「2006上海外国商社投資環境白書」が7日に正式発
行された。これは全国省市で初めて政府主管部門の名前で公表された外国商社の
投資環境白書である。
　上海市対外経済貿易委員会企業誘致情報処の宋錦標処長によると、この白書で
は初めて上海市の現時点でのビジネスコストが発表されている。これは主に上海
市の労働者の給与収入、社会保険、ビルレンタル料、地価と工場レンタル料など
から計算したものである。

〈平均月給は2235元〉
　白書によると、上海のビジネスコストは中国国内では比較的高いが、主な要因
は労働コストが比較的高いためであるという。労働コストが高い原因は歴史的に
生活費が比較的高いためである。それ以外にも、従業員の質が高く、高レベルな
人材の割合が比較的多いことにもある。
　2005年度の上海市の平均年収は6823元、平均月給は2235元で、前年比9.9%増加
している。2006年上海各種学校の新卒者の賃金ガイドラインは月給1000元から7000
元である。
　しかし、上海市外商投資企業協会が発表した「2005年上海外資企業の人事職給
料報告」では、外資企業人事職の平均年収は14万1293元、月給は1.8万元である
ことを明らかにしている。

〈供給不足も緩和の見込み〉
　ビル、工場のレンタル料の上昇も、ビジネスコストが比較的高くなっている重
要な原因である。ここ数年、上海最高級オフィスビルの平均レンタル料は毎年15%
ぐらい上昇している。
　調査によると、2005年の上海市平均のレンタル料は1平方メートル当たり1日0.84
米ドル、浦東小陸家嘴地区の価格は1平方メートル当たり1日1米ドル以上で、浦
西南京西路の平均レンタル料は1平方メートル当たり1日1.04米ドルである。
　その主な原因は、最高級オフィスビルの新規建築による供給量は減少している
のに、需要はかなり多いからである。上述地区の最高級オフィスレンタル率は95%
ぐらいである。2005年から一部の高級ホテルと関連設備が建設中で、上海の最高
級オフィスビルの供給が緩和する見込みである。

〈古い工場をビジネスビルに改造〉
　上海には現在、工業建設用地として許可された土地が100数平方キロメートル
ある。主に金山、奉賢、南匯、宝山などの区に集中しており、これらの地区の地
価は近郊の工業区域の約3分の1に相当する。
　上海ではビジネスコストを下げるため、現在徐々に市街中心区域の放置されて
いる旧工場建物を比較的低コストの都市型工業パークとビジネスビルに改造して
いる。今後も、使用可能な工業用地については、上海は「工業節約集約用地18
法」によりその潜在力を掘り起こす。
　今後5年で上海では3000から4000社の「劣勢の企業」が淘汰され、工業用地の
集約を強力に推進するという。

〈アンケート　上海は中国大陸で最も理想的な投資の都市〉
　白書では、外商投資企業のアンケート調査の結果、外資企業は上海の投資環境
の全体に対して満足だと評価し、さらに上海が依然として中国大陸で最も理想的
な投資都市であるということがはっきりした。
　これは外国投資工作委員会が上海WTO事務情報センターと上海市外商投資企業
協会に委託して行った「外国商社から見た上海の投資環境」の調査によりわかっ
たものである。アンケートは匿名の形式で今年2月から3月に行われた。上海市の
外資企業に対し約800のアンケート用紙を配布、そのうち215の回答を回収し、そ
の中の213の有効回答を集計した。

　上海の外国商社の投資環境に対する外資企業の全体評価としては、70点以上と
の回答者がほぼ9割を占め、上海が中国大陸で最も理想的な投資都市であるかと
いう質問に「はい」という回答が9割近く(89.7%)を占めている。回答者が上海外
商投資環境全体に対して優良だと評価していることがわかる。
　上海人は「頭がよい」と言われ、この点は外国商社の調査でも実証されている。
6割近くの回答者が上海の労働力の特徴を「頭がよくて有能」と答えている。ま
た、「誠実で信頼感がある」「協力精神がある」はそれぞれ16.4%と12.7%であった。
〔新聞晨報8月8日〕

……【国内経済】…………………………………………………………………………
●広東の億万長者469戸　前年比17.8%増
　9日、広東省工商局から得た情報によると、広東省の登記資本が1億元以上の個
体・私営企業は469戸であった。広東省内の億万長者が500戸近く存在し、前年比
17.8%増であった。

　今年上半期、広東省の個体・私営経済の発展は力強い。
　登記資本1億元以上の個体・私営企業戸数は、多い省から順に、上海623戸、広
東469戸、江蘇396戸、浙江368戸、山東207戸であった。
　これら経済が比較的発達している上海、江蘇、浙江、山東の4省市と広東をあ
わせ、5地域の個体工商戸の戸数は、多い省から順に広東237.35万戸、江蘇177.76
万戸、浙江176.96万戸、山東172.65万戸、上海28.09万戸だった。
　私営企業戸数は、多い省から順に上海55.33万戸、江蘇54.72万戸、広東51.01
万戸、浙江38.58万戸、山東34.39万戸だった。
　登記資本金は、多い省から順に江蘇8312.25億元、上海7733.50億元、広東7649.65
億元、浙江6147.86億元、山東4757.36億元だった。〔信息時報8月10日〕

●社会科学院白書　東部と西部住民収入格差は拡大傾向
　中国社会科学院と西北大学中国西部経済発展研究センターは12日、「中国西部
経済発展報告（2006）を合同で発表した。
　報告によると、2005年西部の経済成長は12%を上回り、西部大開発以来経済成
長が最も目覚ましい1年となった。

〈内モンゴルが西部発展のトップに〉
　2005年、西部地域のGDPは3兆3724.25億元で、各省区市経済はそれぞれ急速な
成長をした。最も成長率が高かったのは内モンゴルの21.6%で、全国トップとな
った。
　陝西の成長率は12.6%で2位、その後広西と四川が同率3位と続いた。青海、チ
ベットは12.2%でその後に続いた。最も低いのは雲南の9%成長だった。その他の10
省区市の経済成長率は10%以上だった。

　固定資産投資の持続的な急成長が西部地域の経済成長を押し上げる重要な動力
となっている。2005年、西部地域の全社会固定資産投資は累計で1兆7899.4億元
で、前年比26.6%の水準よりも高かった。
　しかし、東部地域と比べて西部地域への投資のウエートは低く、資金が逼迫し
ており、発展の勢いはいま一つである。

〈東部と西部住民収入格差拡大〉
　住民収入状況について、報告では、西部地域の都市住民収入水準は全体的に立
ちおくれていることとを明らかにしている。2005年のこれらの省区市の住民収入
は全国平均水準よりも低く、全国平均水準11.4%を上回った成長をした都市は内
モンゴル、寧夏しかなかった。半分を占める地域の住民収入の成長率は10%に達
しなかった。

　住民収入水準の格差から見れば、2005年の西部地域住民の可処分所得は、都市
においては2004年の東部地域の69.7%から2005年の東部地域の66.7%に下落し、農
村では2004年の48%から44.2%に下落している。
　西部農村地域の貧困の経済の立ちおくれについて、報告では、西部地域の農村
構造調整施策は、農業の基盤を強化し、農業の内部調整として栽培農業を酪農へ
と転換することを主体にして、酪農と林業、果樹農業といった加工業を相応に発
展させるべきであるとしている。

〈専門家　国有部門を縮小へ〉
　非国有経済発展について、報告では、東部と西部には明らかに格差が発生して
いることを指摘している。
　2005年、西部地域の省ごとの国有及び国有持ち株企業の付加価値が各地域の国
有及び一定規模以上の非国有工業企業の付加価値に占める割合は東部地域よりも
高くなっている。
　西部地域の工業生産額の圧倒的多数は国有経済が貢献したもので、非公有経済
の貢献はとても少なく、その発展水準は東部地域よりはるかに立ちおくれている。

　これに対して、西北大学中国西部経済発展研究センター学術委員会の何煉成主
任は報告発表会の席で、西部地域の基礎的な経済制度を調整するべきで、国有制
度の所有体制を大幅に圧縮して、私有制度を拡大すべきであるとしている。西部
についていえば、国有制度を大改革すべきで、それによって私有の割合を30%に
まで上げることができるという。
　また、国有企業の改革は政府にとっては特に重要な問題であり、国有という所
有体制の割合を縮小しなければ、経済の発展はあり得ないとした。
　そして、東部と西部の格差が拡大し続けることは、経済体制の変化のプロセス、
中央政府の政策誘導、地方政府の改革の力量、地域戦略などの総合的な結果であ
るが、「改革停滞」「体制の立ちおくれ」は西部地域経済発展を制約している最
も重要なボトルネックとなっているとした。
〔第一財経日報8月14日〕

……【国内政策：エネルギー】…………………………………………………………
●中国石油化学セクターの損失額　上半期は109.3%増
　中国石油化学工業協会の担当者は10日、原油価格の上昇とその他エネルギー価
格の引き上げにより、上半期の中国石油化学セクターの赤字企業の損失額が109.3%
増の438.5億元に達したと述べた。工業部門全国の損失額の32.2%を占めていると
いう。

　中国石油化学工業協会の楊偉才・副会長はこのほど開催された「2006年中国石
油化学工業経済フォーラム」で、原油価格の大幅な上昇により事業コストへの圧
力が断続的に増加し、損失額が高どまりしたまま減少していないと指摘。上半期
の原油加工業の損失額は前年同期比642.8%増の284.1億元に達したと述べた。

　一方、石油化学工業協会の統計によると、上半期の中国石油化学工業セクター
の利益総額は前年同期比28.2%増の2199億元。伸び率は9.1ポイント下落した。
　楊副会長によると、原油価格が1バレル70米ドル以下で推移していた間は、原
油価格の上昇は石油製品、石油化学製品の価格の上昇に有利に働き、石油、石油
化学の粗利益率が押し上げられた。
　ところが、このレンジを突破して以来、高い原油価格が下流産業のコスト上昇
を加速させ、スムーズに価格転嫁できなくなった。上流産業の成長にもかえって
不利になったという。

　楊副会長はまた、国際原油価格が現在既に1バレル78米ドルを突破し、同業界
への悪影響が日増しに強くなっていると指摘。業界コストの大幅な増加が製品価
格の上昇を招き、価格の上昇が市場の需要低下につながっている。このため、価
格の引き上げ余地が縮小し、業界全体の利益が低下したという。
　国際原油価格の断続的な上昇を受け、中国は今年に入ってから2度にわたり石
油製品価格を引き上げた。石油製品の国内価格と国際価格との連動に向けた動き
に拍車がかかっている。〔新華網8月10日〕

●中国初の石油戦略備蓄基地　10月に操業へ
　国家発展改革委員会の消息筋情報によると、浙江省寧波市鎮海区にある中国で
石油戦略備蓄基地第1号が8月末に竣工。10月から使用される。
　国家発展改革委員会は9日、ウェブ上でプレスリリースを公表した。それによ
ると、鎮海基地は合計52基の備蓄タンクを備え、うち16基が昨年9月に完成。残
り36基の備蓄タンクも今年8月にすべて完成し、10月から使用開始となる。基地
での石油の受け入れ、運営管理などの準備作業は既に完了しているという。

　鎮海国家石油備蓄基地は寧波市鎮海区に位置している。中国最大の石油精製企
業、中国石化鎮海煉油化工股ブン有限公司に近く、上海・寧波パイプライン網の
ターミナルタンクに当たる。基地建設の総投資額は37億元で、備蓄容量は520万
立方メートル。中国石油化学集団が建設を任された。
　基地にある52基の備蓄タンクのうち28基には国産の高強度鋼板を使用している。

　国家発展改革委員会の張国宝・副主任は現地視察に訪れた際、鎮海基地の迅速
な建設、高い質、省のスケジュールどおりの投資の進捗、さらには国産の高強度
鋼板を応用し建設したという重大な成果に対し、満足していると述べた。
　張副主任は鎮海基地について、プロジェクト建設の竣工・検収などの各準備を
完了させるとともに、作業の重点を生産・運営管理へ移行するよう指示。国の石
油の戦略的備蓄「ゼロ」の歴史を塗りかえるべく貢献するよう求めた。

　中国は2004年、国家石油戦略備蓄基地の建設を正式に策定。石油供給の中断に
よる安全性のリスクへの対策を打ち出した。
　初回の基地建設地では、浙江省寧波市鎮海区、浙江省舟山市岱山、山東省青島
市黄島区、遼寧省大連市の4カ所が確定していた。〔新華網8月9日〕

……【労働】………………………………………………………………………………
●在中外資企業人材獲得に苦慮
　フランスのIT及びコンサルタント企業であるキャップジェミニ社は、中国で人
材を引きとめておくことがこれほど困難であるとは思ってもみなかった。
　キャップジェミニ社の業務プログラムアウトソーシングのグローバルエグゼク
ティブのフバート・ギラウド氏は中国南部の広東省について言及する際、次のよ
うに述べた。この広東省には8000万人の人口があり、ぱっと考えてもあなたが欲
しいものは何でも手に入ると考えると思うだろう、けれども、実際にはそうでは
ないと。キャップジェミニ社は広東のアウトソーシング子会社では500人を雇用
している。
　多国籍企業として中国で訓練のされている従業員を探そうとしたとき、彼らは
予想しがたい事態に遭遇したのだ。それは、合格した従業員の給料は彼らの予想
を上回る速度で増加し、40歳前後の中間管理職が不足し、教育レベルの低い多く
の中国人は現地企業で仕事をすることを望み、西欧の企業で仕事をすることは望
んでいないと示したことだ。

　経験者の争奪戦、西欧企業文化のギャップ、ハイレベル層のポストは常に欧米
人が握っているという観念が、多くの中国人従業員がわずか数年働いただけで退
職することを選ばせているのだ。
　中国国家統計局の3月分のデータによると、中国の13億の人口のうち大卒資格
を持つのはほんの5.2%にすぎない。しかし、米国の2.98億人では約4分の1が大卒
だ。
　多くの多国籍企業は力を尽くして中国の新卒を訓練し、彼らが学校で学んでき
たことで足りない部分を補おうとしているが、数年後には多くの人が現地企業の
求人に応じてしまう。それは、彼らが中国国内企業の方がキャリアアップのチャ
ンスがより大きいと感じているからだ。

　社長たちはは1企業当たり毎年3分の1の従業員が流失しているのが一般的だと
語っている。
　ヘッドハンティング会社のハイドリック&スラッグルス社が7月に出した研究報
告によれば、中国の優秀なマネージャーは15カ月ごとに1回転職することもある
という。ハイドリック&スラッグルス社によると、多くの企業が従業員の流動率
を15%以内に調整できればそれで十分だと感じているとしており、特に科学技術、
電信等の急速に成長する業界ではこのような現状であるという。
　STマイクロエレクトロニクス社のグレーター・チャイナ地区担当ゼネラルマネ
ージャーであるボブ・クリシャック氏は、中国業務における従業員の流動率は12%
から15%の間にあると述べている。

　マンパワー企業であるヒューイット・アソシエイツの香港ゼネラルマネージャ
ーであるヴァンサン・ゴーティエ氏は、この状況は米国のネットバブル時代のよ
うだと述べている。それによれば、仮に30歳で、英語ができ、技能があれば、何
の苦労もせず仕事を変えられるという。人々はまさにこのようなことをしている
のだ。
　中国の大学期間のここ数年来の募集定員拡大により、22歳前後、すなわち未経
験者である新卒学生は求人しやすくなった。しかし、人気があるのは数年のキャ
リアを持つ経験者である。

　中国商務部によると、2006年の1―4月において中国で新規に開業を果たした外
資企業は約1万2000社ある。ハイドリック&スラッグルス社によると、中国の現在
の企業、現地企業、外資企業にかかわらず、各企業は急激に従業員を拡大させて
いる。ハイドリック&スラッグルス社の調査した企業のうち、5000名以上の従業
員を持つ中国企業は過去2年間で2倍になっている。
　各国の在中企業が業務拡大を行うと、そこには激烈な人材獲得競争と人件費上
昇圧力に遭遇することになる。
　キャップジェミニ社は、今後4、5年のうちに在中従業員を2倍増、2000―3000
人体制にすることを計画している。
　STマイクロエレクトロニクス社の売上高の約4分の1は中国から来るものである。
STマイクロエレクトロニクス社は、新規半導体工業に5億米ドルの投資、今後数
年のうちに中国で2500名の求人計画を発表している。
　それと同時にGEは、中国アウトソーシング業務等によって10%の年間当たりの
収益増を計画している。目下GEでは在中収入は約50億米ドルあり、ジェフ・イメ
ルト会長は、この数値は今後4年ないし5年で倍になると予想している。GEの中国
の従業員総数は1万3000人である。

　労働力不足、特に経験を持つ従業員の不足は、企業がいつも別の企業から人を
連れてこなければならないことを意味しており、人件費も高騰する。ヒューイッ
ト・アソシエイツの試算によると、経験があって英語の話せる従業員の毎年の給
料は15%上昇しているが、人件費の上昇の増加幅はもっと高いという声もある。
　キャップジェミニ社の中国コンサルタント支社の責任者であるステファン・デ
ィケルホフ氏は、コンサルタントを初任給は5000米ドル、3年目に3万5000米ドル
として求人を行った。中国国家統計局のデータによると、中国の農民の平均年収
は225米ドルで、都市人口の平均年収は1164米ドルである。
　STマイクロエレクトロニクス社は中国で4000人雇用したが、上海で経験のある
エンジニアに人件費を毎年4万米ドル支払っている。

　ボブ・クリシャック氏は、問題は、人件費を高くしても、従業員を引きとめら
れないことだという。多くの人は離職してから中国のテクノロジー企業に転職し
ているか、独自に起業している。ボブ・クリシャック氏は、多くのベンチャー投
資は中国企業になされており、我々の従業員の離職するのは新規公開株（IPO）
の受益者になりたいからだと指摘する。

　22歳の中国商学院学生の莫俊文（音訳）さんはフランスのBNPパリバ銀行でイ
ンターンをしている。しかし、彼によると、長期的に見ると、多くの中国人は中
国国内企業で仕事をすることを望んでいると述べている。
　それによると、社会的評価や個人の満足度から考えると、中国の企業で仕事を
する方がもっといいのだという。外国の企業では給料は比較的高いが、トップに
は立てない。野心があれば、数年経験を積んだ後、国内企業に転身するべきであ
るという。
　莫俊文さんのような人材を失うことは、時間とお金を費やして彼を訓練した欧
米会社にとっては苦痛になるに違いない。

　米国のコンサルタント会社であるマッキンゼーの2005年のレポートによれば、
中国の大学が毎年310万人以上の卒業生を出しているといえども、教育レベルは
依然として足りないのだという。
　北京で最も有名な大学の工学部学生であっても、実践的な訓練を受けたことが
ないし、いずれかの組織で仕事をしたこともないのである。英語がまあまあでき
る人もわずかでしかない。
　そのため、マッキンゼーは毎年わずか約16万人の工学部出身の新卒が多国籍企
業で仕事をするレベルにあるにすぎないとしている。これは、すなわち6000万人
ほどの人口でしかないイギリスにおける工学部新卒者数と比べても多くない数で
ある。
〔ウォールストリート・ジャーナル8月15日〕

●河南省登封市　カンフーが中学で必修に
　今日の中国において、青少年が近いうちにカンフーを学べるようになる。カン
フーが河南省登封市で中学の必修科目となったためだ。

　中国の父母はカンフーの授業を歓迎している。特に今日の中国では、西洋の食
生活になれ、余り動かない生活で、男の子の体重は増加し続けている。一方、李
連傑などのカンフー映画スターが出現し、中国のことも立ちもカンフーを学びた
いと感じるようになった。

　カンフーには強い精神統一があり、特に少林寺拳法は禅宗と心身を清める瞑想
が混然一体となったものである。このようなカンフーと精神集中が保護者に歓迎
されている。
　中国国外の華僑・華人の保護者が子女を中国に送り込み、中国文化に関するサ
マースクールを受講させることがますます多くなり、この授業の中には自然とカ
ンフーの授業も含まれるようになった。

　そのような保護者にカンフー学校に送り込まれた子供に言わせれば、カンフー
の授業を受けることはよい選択だという。3年間勉学にいそしめば、彼らは多か
れ少なかれカンフーを使った仕事ができるからだ。
　中国には保安要員の需要が多くあるし、技能がよければ少林寺拳法の修行を積
み、世界各地でカンフーの公演に出演する。あるいは、できることならばカンフ
ーの技能がある人の求人は、大学卒業生よりも高いチャンスがある。
〔青年参考8月16日〕

……【経済データ】………………………………………………………………………
●中国の外国為替レート(仲値)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(中国人民銀行8月21日17:22)
外貨名　　１００日本円　　１００米ドル　　１００香港ドル　　１００ユーロ
　　　　　６．８８６　　　７９６．９８　　１０２．５２　　　１０２４
関連ページ：http://www.boc.cn/
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《編集者コラム――軍港めぐり》
　ボスたちは仕事かたがた中国をぐるぐる回っていたようですが、私は日本でま
すます週末レジャー三昧に過ごしています。読者様もレジャーにいそしんでいる
ころでしょうか。
　この週末は横須賀に遊びに行ってきました。横須賀の三笠公園という戦艦三笠
が置いてある場所があるのですが、そこの横から出ている「軍港めぐり」なる周
遊船に乗るためです。「軍港めぐり」は横須賀湾にある米第7艦隊、海上自衛隊
の艦船などなどを見る周遊ツアーです。（http://www.sarusima.com/gunkoumeguri.html）
　外国では多分こんなふうに軍事施設を写真におさめ放題ということはないんじ
ゃないかと思いますが、じゃんじゃん写真を撮ったり、運航中は各種艦船の細か
いレクチャーも入るのでそれを聞いたりして過ごして、結構充実の1時間弱のク
ルーズです。今回は空母がいなかったのですが、チャンスがあったら空母がある
ときに来て「軍港めぐり」をしたいです。
　実は昨年も来たことがあって、そのときの教訓から前方左舷が一番いい場所だ
ということがわかったのでそこを確保するために炎天下30分ぐらい並びました。
結局いい席は取れたものの、不自然に日やけをしてしまい、今これをどうやって
見えないようにするかに悩んでいます。（ま）
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●バックナンバーの入手（記事検索も行えます）
（200号以降　2003/2/18―）
　http://www.bizchina.jp/modules/nweek/
（199号まで）
　http://www.jckc.com/nweek/view.php?no=1
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編集長：李年古／副編集長：前野貴子　特別協力：劉莉生
翻　訳：劉志軍　戴小芳　アヤ　奥谷道弘　リン　後藤せいか　カスミ
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