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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
教育・文化ウオッチ＠中国最新情報　No.724　2019年10月5週号
発行：《中国最新情報》編集部　http://www.bizchina.jp/
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━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏【特集：中国教育の大衆化と高等教育進学率の上昇】
●建国70年　教育全体水準は既に世界の中の上
●2018年全国教育事業発展統計公報

┏【李年古の日中異文化交流術】
●（その3）日本企業と中国人材との両面から見た課題

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
……【特集：中国教育の大衆化と高等教育進学率の上昇】…………………………
●建国70年　教育全体水準は既に世界の中の上
　9月26日、中華人民共和国建国70周年祝賀行事プレスセンターが北京で2回目の記
者会見を開催した。
　70年間の教育発展の成果について、教育部の陳宝生部長は以下のように述べた。
　中国は既に世界最大規模の教育システムを構築した。2018年、各段階各種学校数
は51.9万校に達し、各段階各種教育機関の在校生数は2.76億人、各段階各種専任教
員数は約1670万人に達した。

〈新規労働力の約5割は高等教育を受けている〉
　70年の努力を経て、中国は現在、教育の全体レベルは既に世界の中の上の位置に
ある。高等教育を例とると、中国国内のハイレベル人材の60%以上は高等教育機関
に集積し、基礎研究と国家の重大科学研究任務の60%以上は大学が担い、国家重点
実験室の60%以上が大学にあり、国家科学技術3大賞の60%以上は大学が獲得してい
る。「これは重要な総合国力であり、質的に見た水準である」（陳宝生部長）

　70年間、教育部門は国家のために2.7億人の高等教育と職業教育を受けた各種人
材を育成した。中国の新規労働力の48.2%は高等教育を受け、平均教育年数は13.6
年に達している。
　「2018年全国教育事業発展統計公報」によると、この70年間で、中国の入園率、
入学率が大きく変化している。1950年、幼稚園の入園率は0.5%だったが、2018年に
は81.7%に上昇した。
　他の教育段階でも、1949年と2018年の統計データを比較すると、小学校の入学率
が20%から99.95%、中学校の入学率が3.1%から100.9%、高校の入学率が1.1%から88.8%、
大学の入学率が0.26%から48.1%に上昇した。どのデータも劇的に変化している。

〈2018年教育投資額4.6兆　70年間で年平均13.4%増〉
　中国は2012年から財政性教育経費支出をGDP比4%とする目標を達成、7年連続でこ
の水準を維持している。2018年、全国の教育投資額は4.6兆元で、70年で年平均13.4%
増加した。「教育支出は公共財政支出の中で一番多くなっている。これらの制度保
障体系が教育事業の急速な発展を強力に促進している」（陳宝生部長）

　今年上半期、教育部が発表した2018年の全国教育経費統計速報によると、2018年
の全国教育経費の総投資額は4兆6135億元で前年比8.39%増だった。
　このうち、国家財政性教育費は3兆6990億元(主に一般公共予算による教育経費、
政府性基金予算による教育経費、企業が運営する学校における企業支出、学校経営
事業や社会サービス収入に用いられる教育的経費等)で前年比8.13%増だった。

　教育経費の各教育段階間の分配状況を見ると、統計速報によると、全国の就学前
教育経費の総投資額は3672億元で前年比12.79%増だった。全国の義務教育経費の総
投資額は2兆858億元で前年比7.73%増だった。全国の中等教育経費の総投資額は7184
億元で前年比8.23%増だった。そのうち、中等職業教育経費の総投資額は2463億元
で前年比6.17%増だった。また、全国の高等教育経費の総投資額は1兆2013億元であ
り、前年比8.15%増だった。
　昨年の統計データでは、中国の就学前教育経費投資額の増加率は各教育段階では
最も高かった。しかも、全国の義務教育経費の投資額の規模は、各教育段階で最も
高かった。

〈「一快二公」、教育の公平において4つの傾斜〉
　この70年来の中国の教育の発展の特徴と特色について、陳宝生部長は「一快二
公」と形容した。
　「快」とは「飛躍」である。中華人民共和国の建国当初、小学校の入学率はわず
か20%で、人口約4.5億人のうち大学生は11.7万人にすぎなかった。中国は、20年余
りで、先進国が100年かかった義務教育の普及の道を歩み、十数年で高等教育のエ
リート化から大衆化への飛躍を実現した。
　「今年、我々は高等職業教育機関の募集定員数を100万に拡大し、自然増を加え
れば、高等教育は歴史的に普及の段階に入る」。

　もう一つの特徴は「公」である。陳宝生部長によると、2012年11月の中国共産党
第十八回全国代表大会以来、教育の公平の実現に力を入れてきた。
　1つ目は、農村傾斜である。
　都市と農村の学校建設、教師の編成、学生当たりの公共経費基準割当て、さらに
基本設備の配備標準、この4つを統一し、都市と農村を一致させた。全国の99.8%の
都市と農村の学校で学校運営条件の最低ラインの要求を満たした。

　2つ目は、経済困難層への傾斜である。
　中国では、既に就学前から大学院生までの経済困難世帯の学生への援助政策シス
テムを構築している。この十数年来の全国の援助学生は累計延べ10億人、援助金額
は1.45兆元である。
　同時に、特殊支援層に傾斜し、聴覚、知的、視覚の3障害児の義務教育入学率は
既に90%以上に達した。

　3つ目は、少数民族への傾斜である。
　ここ数年、新疆クラス、チベットクラス、高校少数民族予科クラス民族クラス、
少数民族ハイレベル幹部人材計画等、各段階各種民族クラスをたくさんつくり、累
計募集定員は93.57万人となり、民族地域の教育の発展を促進している。

　4つ目は、貧困地域への傾斜である。
　中国では、農村と貧困地域の受験生を対象とした特別募集計画を実施している。
既に47.8万人以上を募集し、これらの地区の学生に高等教育を受けるチャンスを与
えている。
〔決勝網2019年9月27日〕

●2018年全国教育事業発展統計公報
　7月24日午前、教育部は昨年の全国教育事業発展の各データについて統計を行っ
た「2018年全国教育事業発展統計公報」を発表した。
　データによると、2018年の全国の各教育段階各種学校数は計51.88万校で前年比
5017校増（0.98%増）、各教育段階各種学歴教育機関の在校生数は2.76億人で前年
比539.40万人増（2.00%増）だった。専任教員数は1672.85万人で前年比45.96万人
増（2.83%増）だった。

〈就学前教育〉
　全国の幼稚園数は計26.67万校で前年比1.17万校増（4.60%増）だった。就学前教
育機関の幼児入園数は1863.91万人で前年比74.04万人減（3.82%減）だった。園児
数は4656.42万人で前年比56.28万人増（1.22%増）だった。幼稚園教職員数は453.15
万人で前年比33.86万人増（8.08%増）だった。専任教員数は258.14万人で前年比
14.92万人増（6.14%増）だった。就学前教育の入園率は81.7%（前年比2.1ポイント
上昇）だった。

〈義務教育〉
　全国の義務教育段階の学校数は計21.38万校、募集定員数は3469.89万人、在校生
数は1.50億人、専任教員数は973.09万人、9年間の義務教育鞏固率（入学者数のう
ち卒業者数の割合）は94.2%だった。

1. 小学校
　全国の普通小学校数は16.18万校で前年比0.52万校減（3.11%減）だった。これの
ほか、さらに小学生の教育拠点は10.14万カ所で前年比0.16万カ所減だった。募集
定員数は1867.30万人で前年比100.74万人増（5.70%増）だった。在校生数は1億339.25
万人で前年比245.56万人増（2.43%増）だった。卒業生数は1616.49万人で前年比
50.59万人増（3.23%増）だった。学齢期児童の小学校入学率は99.95%に達した。

2. 中学校
　全国の中学校数は計5.20万校(職業中学校11校を含む)で前年比88校増（0.17%
増）だった。募集定員数は1602.59万人で前年比55.37万人増（3.58%増）だった。
在校生数は4652.59万人で前年比210.52万人増（4.74%増）だった。卒業生数は1367.77
万人で前年比29.70万人減（2.13%減）だった。中学校段階の入学率は100.9%だった。
　中学校の教職員数は419.38万人で前年比11.57万人増（2.84%増）だった。専任教
員数は363.90万人で前年比9.03万人増（2.54%増）だった。

3. 都市に移住した出稼ぎ労働者の子女
　全国の義務教育諸段階の在校生のうち、出稼ぎ労働者の子女は1424.04万人だっ
た。そのうち、小学生は1048.39万人、中学生は375.65万人だった。

〈特殊支援教育〉
　全国の特殊支援教育学校数は計2152校で前年比45校増（2.14%増）だった。特殊
支援教育学校の専任教員数は5.87万人で前年比0.27万人増（4.78%増）だった。
　全国の各種特殊支援教育学生の募集定員数は計12.35万人で前年比1.27万人増
（11.43%増）だった。在校生は66.59万人で前年比8.71万人増（15.05%増）だった。

〈後期中等教育〉
　全国の後期中等教育機関数は計2.43万校で前年比298校減（1.21%減）だった。募
集定員数は1349.76万人で前年比32.73万人減（2.37%減）だった。在学生数は3934.67
万人で前年比36.32万人減（0.91%減）だった。後期中等教育段階の入学率は88.8%
（前年比0.5ポイント上昇）だった。

1. 普通高校
　全国の普通高校数は1.37万校で前年比182校増（1.34%増）だった。募集定員数は
792.71万人で前年比7.35万人減（0.92%減）だった。在校生数は2375.37万人で前年
比0.82万人増（0.03%増）だった。卒業生数は779.24万人で前年比3.52万人増（0.45%
増）だった。
　普通高校の教職員数は274.25万人で前年比7.74万人増（2.91%増）だった。専任
教員数は181.26万人で前年比3.86万人増（2.18%増）だった。生徒と教師の比率は
13.10対1だった。

2. 成人高校
　全国の成人高校数は354校で前年比38校減だった。在校生数は4.03万人、卒業生
数は3.60万人だった。成人高校教職員数は2633人、専任教員数は2129人だった。

3. 中等職業教育
　全国の中等職業教育機関数は計1.02万校で前年比442校減（4.14%減）だった。そ
のうち、普通中等専門学校数は3322校で前年比24校減、成人中等専門学校数は1097
校で前年比121校減、職業高校数は3431校で前年比186校減、技工学校数は2379校で
前年比111校減だった。
　中等職業教育機関の募集定員数は557.05万人で前年比25.38万人減（4.36%減）、
後期中等教育段階の募集定員総数の41.27%を占めた。そのうち、普通中等専門学校
の募集定員数は241.93万人で前年比4.31万人減、成人中等専門学校の募集定員数は
46.25万人で前年比10.63万人減、職業高校の募集定員数は1432万人で前年比8.08万
人減、技工学校の募集定員数は128.55万人で前年比2.36万人減だった。
　中等職業教育機関の在校生数は1555.26万人で前年比37.23万人減（2.34%減）、
後期中等教育機関の在校生総数の39.53%を占めた。
　中等職業教育機関の卒業生数は487.28万人で前年比9.60万人減（1.93%減）だっ
た。そのうち、普通中等専門学校の卒業生数は218.59万人で前年比1.59万人増、成
人中等専門学校の卒業生数は51.10万人で前年比9.31万人減、職業高校の卒業生数
は127.29万人で前年比1.70万人減、技工学校の卒業生は90.30万人で前年比0.18万
人減だった。
　中等職業教育機関の専任教員数は83.35万人で、生徒と教師の比率は19.10対1だ
った。そのうち、普通中等専門学校の専任教員数は30.50万人、成人中等専門学校
の専任教員数は3.95万人、職業高校の専任教員数は28.30万人、技工学校の専任教
員数は19.81万人だった。

〈高等教育〉
　全国の各種高等教育機関の在校生総数は3833万人に達し、高等教育の入学率は
48.1%に達した。全国の普通大学数は計2663校(独立学院265校を含む)で前年比32校
増（1.22%増）だった。そのうち、本科大学数は1245校で前年比2校増、高等職業
（専科）大学数は1418校で前年比30校増だった。全国の成人高等学校は計277校で
前年比5校減、大学院生養成機関は815カ所で、そのうち、普通高等教育機関は580
カ所、科学研究機関は235カ所だった。普通高等教育機関は学校当たりの規模は1万
605人、そのうち、本科大学は1万4896人、高等職業(専科)大学は6837人だった。
　大学院生の募集定員数は85.80万人、そのうち、全日制は73.93万人だった。博士
の募集定員は9.55万人、修士の募集定員は76.25万人だった。大学院生の在学数は
273.13万人で、そのうち、博士生は38.95万人、修士生は234.17万人だった。大学
院の卒業生数は60.44万人、そのうち、博士は6.07万人、修士は54.36万人だった。
　普通本科、専科の募集定員数は790.99万人で前年比29.50万人増（3.87%増）だっ
た。在校生数は2831.03万人で前年比77.45万人増（2.81%増）だった。卒業生数は
753.31万人前年比17.48万人増（2.38%増）だった。
　成人高等教育の本科、専科の募集定員数は273.31万人で前年比55.78万人増（25.64%
増）だった。在校生数は590.99万人で前年比46.84万人増（8.61%増）だった。卒業
生数は217.74万人で前年比29.30万人減（11.86%減）だった。全国の高等教育自学
考試（大検に相当）の受験者は延べ544.69万人で、卒業証書取得者は48.72万人だ
った。

〈民営教育〉
　全国の各段階各種民営学校数は18.35万校で、前年比5815校増、全国の35.36%を
占めた。募集定員数は1779.75万人で前年比57.89万人増（3.36%増）だった。各種
教育機関の在校生数は5378.21万人で前年比257.74万人増（5.03%増）だった。
　そのうち、各教育段階別詳細は以下のとおり。
　民営幼稚園は16.58万校で前年比5407校増(3.37%増)だった。幼児入園数は997.26
万人で前年比2.06万人減（0.21%減）だった。幼児在園数は2639.78万人で前年比
67.44万人増（2.62%増）だった。
　民営普通小学校数は6179校で前年比72校増（1.18%増）だった。募集定員数は155.31
万人で前年比17.61万人増（12.79%増）だった。在校生数は884.57万人で前年比70.40
万人増（8.65%増）だった。
　民営小学校数は5462校で前年比185校増（3.51%増）だった。募集定員数は230.47
万人で前年比21.38万人増（10.22%増）だった。在校生数は636.30万人で前年比58.62
万人増（10.15%増）だった。
　民営普通高校数は3216校で前年比214校増（7.13%増）だった。募集定員数は116.95
万人で前年比5.54万人増（4.97%増）だった。在校生数は328.27万人で前年比22.01
万人増（7.19%増）だった。
　民営中等職業学校数は1993校で前年比76校減（3.67%減）だった。募集定員数は
81.23万人で前年比2.55万人増（3.24%増）だった。在校生数は209.70万人で前年比
12.37万人増（6.27%増）だった。
　民営高校数は750校(独立学院265校、成人高校1校を含む)で前年比3校増だった。
普通本科、専科の募集定員数は183.94万人で前年比8.57万人増（4.89%増）だった。
在校生数は649.60万人で前年比21.14万人（3.36%増）だった。大学院修士の募集定
員数は735人、在校生数は1490人だった。
〔決勝網2019年7月24日〕

……【李年古の日中異文化交流術】……………………………………………………
●日中人材の活用に新天地を切り拓く　（その3）日本企業と中国人材との両面から見た課題
　中国人が日本会社に就職することは国際結婚と似ている。双方が結ばれる前に、
いかに「知己知彼」（彼を知り己を知れば）、つまり理解し合うかということは、
これからの「結婚生活」の幸福指数を決める上での最大課題となる。

◎就職観（結婚観）の違い
　会社側は、相手を迎え入れたら一生結ばれたと思っているに違いない。どちらか
が浮気などする気があるとは全く想定していないだろう。相手とは運命共同体にな
ったのだと当たり前に思っている。
　しかし、中国人にとってはまるで違う。少なくとも結婚する時点に限っていえば、
一生身を委ねるような決意はできていない。あくまでも「試婚」のつもりなのだ。
これから「浮気」をするかどうかは、相手の魅力次第。または、自分の発展空間や
成長のチャンスや個人の価値をどこまで認めてくれるかを見極めてから決めたいと
思っている。会社に属するという考え方よりも、自分を「1つの商品」として社内
外へ売っていく意識を強く持っている。

◎仕事観（結婚生活の評価）の違い
　会社側は、仕事それ自体にやりがいや人生の意義を感じ取ってほしいと期待して
いる。立派なお嫁さんになるためには、任せた仕事の専門技術をみずから磨いて、
職人のように技を極め、経験を重ねていき、仕事の「蓄積」を重視することを望ん
でいる。
　一方、中国人の多くは、仕事はあくまでも生活の手段にすぎず、金を得てふやす
道具だと捉えている。または、仕事を通して学んだ知識やスキルを自分の「ヘソク
リ」として貯めておき、いざとなったときに、独立開業したり、再婚の「嫁入りの
道具私財」にしたりしておきたいと考えている。

◎仕事スタイル（夫婦生活を営む方法）の違い
　会社側は、社員は長期にわたって組織全体のパワーアップに貢献してもらいたい
と強く期待しており、個々の力の即効性や強さを余り重視していない。だから、結
果よりも仕事のプロセスや進捗状況に対する「ホウ・レン・ソウ」（報告・連絡・
相談）を求め、チームとの協調性を人事評価の重点として採点する。
　一方、中国人は、「結婚」したのなら、早く実績を出して見せたい。個人の力を
いち早く認めてもらうために、テンポよく「子ども（成果）を産み」「財産を築
く」などの目標を最速で達成したい。目標達成が最優先課題だから、プロセスより
も結果志向が明らかに強く、結果が同じなら手段は問わない。

◎意思疎通スタイル（夫婦交流の仕方）の違い
　会社側が日本の文化的特徴を持っていることは言うまでもなく、ゆえにハイコン
テクストコミュニケーション（high-context communication）で意思疎通を図りた
いと考える。言葉で語られなかったことから行間や文脈を読んで、情報を受けとめ
てほしい、「あうんの呼吸」で気持ちを伝えたい、社内固有の文脈に依存した言動
で振る舞ってもらいたい、一々言わなくても「その場合の空気を読んでほしい」
「忖度してもらうのは当たり前」と期待している。
　一方、中国人の「お嫁さん」、いや、世界中のほぼ全ての違った文化の背景を持
つ人間は、日本的なコミュニケーションスタイルは理解に苦しむはずだ。「全部は
っきりと言わないとわからないんだ！」と言われがちな摩擦や対立が起きやすい。

（このコーナーは、日中異文化コミュニケーションの経験を中心テーマとした文章
を紹介していきます。）
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《編集者コラム――メルマ》
　この前から予告がされているのですが、メールマガジン配信サービスのメルマさ
んが2020年1月31日をもってサービスを終了するとのことです。freemlと似たよう
なショックを受けているところです。
「メルマ！サービス終了のお知らせ」https://melma.com/contents/service.html
　読者様の中で引き続き読んでいただける方は、まぐまぐか、日中ナレッジセンタ
ーのサイトでメールアドレスを登録してください。あるいは、リリースされました
らツイートしますので、ツイッターをフォローいただければと思います。（ま）
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●「ビジネス企業研修＠中国」　http://www.bizchina.jp/
●バッグナンバーの入手
（83号以降　2000/9/25―）　http://www.bizchina.jp/ja/nweek/
●《中国最新情報――編集者コラム》http://ameblo.jp/jckc-colum/
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編集長：李年古／副編集長：前野貴子　特別協力：劉莉生
翻訳：竹内はる菜　澤田裕子　楊桃
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