- バックナンバー
- 2005/06/28
- 2005/06/23
- 2005/06/14
- 2005/06/07
- 2005/06/01
- 2005/05/24
- 2005/05/17
- 2005/05/10
- 2005/05/03
- 2005/04/26
- 2005/04/19
- 2005/04/12
- 2005/04/06
- 2005/04/05
- 2005/03/30
- 2005/03/23
- 2005/03/16
- 2005/03/09
- 2005/03/02
- 2005/02/23
- 2005/02/15
- 2005/02/09
- 2005/02/01
- 2005/01/26
- 2005/01/19
- 2004/12/21
- 2004/12/14
- 2004/12/07
- 2004/11/30
- 2004/11/23
- 2004/11/17
- 2004/11/10
- 2004/11/03
- 2004/10/26
- 2004/10/20
- 2004/10/12
- 2004/10/06
- 2004/09/29
- 2004/09/21
- 2004/09/14
- 2004/09/07
- 2004/08/17
- 2004/08/10
- 2004/08/03
- 2004/07/27
- 2004/07/20
- 2004/07/13
- 2004/07/06
- 2004/06/29
- 2004/06/22
- 2004/06/08
- 2004/06/01
- 2004/05/25
- 2004/05/18
- 2004/05/11
- 2004/04/27
- 2004/04/20
- 2004/04/13
- 2004/04/06
- 2004/03/30
- 2004/03/23
- 2004/03/16
- 2004/03/09
- 2004/03/02
- 2004/02/24
- 2004/02/17
- 2004/02/10
- 2004/02/03
- 2004/01/27
- 2004/01/20
- 2004/01/13
- 2003/12/23
- 2003/12/16
- 2003/12/09
- 2003/12/02
- 2003/11/25
- 2003/11/18
- 2003/11/04
- 2003/10/28
- 2003/10/21
- 2003/10/14
- 2003/10/07
- 2003/09/30
- 2003/09/24
- 2003/09/16
- 2003/09/09
- 2003/09/02
- 2003/08/26
- 2003/08/05
- 2003/07/29
- 2003/07/22
- 2003/07/15
- 2003/07/08
- 2003/07/01
- 2003/06/24
- 2003/06/17
- 2003/06/10
- 2003/06/03
- 2003/05/27
- 2003/05/20
- 2003/05/13
- 2003/05/06
- 2003/04/29
- 2003/04/22
- 2003/04/15
- 2003/04/08
- 2003/04/01
- 2003/03/25
- 2003/03/18
- 2003/03/11
- 2003/03/04
- 2003/02/25
- 2003/02/18
- 2003/02/11
- 2003/02/04
- 2003/01/28
- 2003/01/21
- 2003/01/14
- 2002/12/24
- 2002/12/17
- 2002/12/10
- 2002/12/03
- 2002/11/26
- 2002/11/19
- 2002/11/12
- 2002/11/05
- 2002/10/29
- 2002/10/22
- 2002/10/15
- 2002/10/08
- 2002/09/10
- 2002/09/03
- 2002/08/27
- 2002/08/20
- 2002/08/13
- 2002/08/06
- 2002/07/30
- 2002/07/23
- 2002/07/16
- 2002/07/09
- 2002/07/02
- 2002/06/25
- 2002/06/18
- 2002/06/11
- 2002/06/04
- 2002/05/28
- 2002/05/21
- 2002/05/17
- 2002/05/09
- 2002/04/29
- 2002/04/17
- 2002/04/11
- 2002/04/01
- 2002/03/25
- 2002/03/18
- 2002/03/11
- 2002/03/04
- 2002/02/25
- 2002/02/18
- 2002/02/12
- 2002/02/04
- 2002/01/28
- 2002/01/21
- 2002/01/15
- 2002/01/07
- 2001/12/25
- 2001/12/17
- 2001/12/10
- 2001/12/03
- 2001/11/26
- 2001/11/19
- 2001/11/12
- 2001/11/05
- 2001/10/29
- 2001/10/22
- 2001/10/15
- 2001/10/09
- 2001/10/01
- 2001/09/24
- 2001/09/17
- 2001/09/10
- 2001/09/03
- 2001/08/27
- 2001/08/20
- 2001/08/13
- 2001/08/06
- 2001/07/30
- 2001/07/23
- 2001/07/16
- 2001/07/09
- 2001/07/02
- 2001/06/25
- 2001/06/18
- 2001/06/11
- 2001/06/04
- 2001/05/28
- 2001/05/14
- 2001/05/07
- 2001/04/30
- 2001/04/23
- 2001/04/16
- 2001/04/09
- 2001/04/02
- 2001/03/26
- 2001/03/19
- 2001/03/13
- 2001/03/06
- 2001/02/27
- 2001/02/19
- 2001/02/13
- 2001/02/06
- 2001/01/31
- 2001/01/24
- 2001/01/17
- 2001/01/10
- 2000/12/25
- 2000/12/18
- 2000/12/11
- 2000/12/04
- 2000/11/27
- 2000/11/20
- 2000/11/13
- 2000/11/06
- 2000/10/30
- 2000/10/23
- 2000/10/16
- 2000/10/09
- 2000/10/02
- 2000/09/25
- 2000/09/18
|
|
- 電子マガジン・中国最新情報
-
中国国内各紙の報道をもとに編集部が独自のセンスで選んだ、中国経済全般、政策動
向、産業一般、社会などホットな中国情報満載。日本の報道では物足りない、今の中
国を日本語で読みたい方は必見！
特集内容一覧へ
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
電子マガジン《中国最新情報》 No.277 2004年10月5日
発行：《中国最新情報》編集部 http://www.bizchina.jp/
登録：http://www.bizchina.jp/modules/nweek/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
★今週の読者数合計：7563名（2004年10月4日現在）
●中国電子情報産業 10月6日 第43号発行！
http://www.jckc.com/dc/index.htm
●中国経済週刊HPのアドレスはこちら！
http://www.jckc.com/eweek/index.htm
━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏【特集：伝統的観念と発展のはざま】
●1年に1回の転職 上海の95%の新卒は来年には転職希望
●上海 5割の外資系企業管理職がカルチャーギャップで転職を選ぶ
●上海 一人っ子育ちの5分の1 仕事希望、子供不要と回答
┏【国内経済】
●台湾企業の中国投資1―8月43.96億ドル 60.5%増
┏【国内政策】
●2003年中国農村全面小康実現程度は16.9%
●東北税制改革 生産型増値税から消費型増値税へ
┏【経済データ】
●外国為替(10月4日)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆◆求人情報◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
TLI東京中国語センタ－ 企業内研修コ－ディネ－タ－（一般社員）
http://www.tli-tokyo.com/recruit.html
◆業務内容：顧客企業の研修担当から要望等をヒアリング、開講準備及びオリエ
ンテ－ション、クラス進捗管理と受講者サポ－ト等
◆必要スキル：接客経験、事務経験、中国語力、パソコンスキル
◆勤務時間、処遇等
勤務時間：原則として9:00～18:00 完全週休2日、年末年始、有給休暇
待 遇：月給22万円～30万円（スキル・経験優遇） 昇給年1／賞与年2
手 当：時間外勤務手当、扶養家族手当、通勤交通費支給
福利厚生：社会保険完備、雇用保険加入
◆勤務開始時期：2004年10月～
◆応募方法 履歴書を電子メ－ルでお送りください。kim@tli-tokyo.com
TEL：03-5226-0051 採用係 TLI東京中国語センター マネジャー 金 英姫
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆株式会社アプライド･コミュニケ－ション◆◆
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
……【特集：伝統的観念と発展のはざま】……………………………………………
●1年に1回の転職 上海の95%の新卒は来年には転職希望
95%の新卒は今の仕事に対して満足していない。1年後には転職する計画で、1
年に1回転職することが自分のキャリアアップに最適だと考えている。さらに同
じ企業で働く期間は3カ月間が最適で、最長でも3年を上回らないと話す人もいる。
7月12日、上海市労働社会保障局は2004年の新卒の求職に対する調査結果を公
表した。
この調査によると、70%の企業は、新卒者の転職志向と相反し、従業員の頻繁
な転職に賛成していない。80%の企業は、従業員の3年に1回の転職は容認できる
としているが、5%の企業は5年―8年ぐらい続けて働いてくれることを願っている。
多くの企業では、新卒のこのような共通の行為と心理に対して不快感を示して
おり、基本的にすべての新卒に3年たたないと離職できないようにすることを求
めている。
ある会社の人事マネージャーは、企業が新卒を採用し、一定の時間をかけ、よ
うやく彼らが仕事ができるようになっても、もっといいところに勤めたいと思い、
転職を考え出し、腰を据えて仕事をしないことから、企業は無駄に苦労をしたく
ないと考えていると話す。
人事マネージャーは企業に嫌われないように経験者を募集するようになってお
り、新卒の就職難の悪循環を形成している。
上海市労働社会保障局職業紹介センターの張得誌副主任によると、新卒の転職
の根本原因は幾つかあるという。
第一に、初めての就職を盲目的に選んでいるため、選択しているところが非科
学的で、キャリア形成に適していないことや、多くの新卒の最初の仕事は大体両
親・親友の紹介であり、みずからの希望によって選択していないこと。
第二に、一部の新卒は大企業、有名企業にしか入ろうとしないか、また、苦労
して大企業に入ってはみたものの、自分の能力を発揮する場所がないことに気が
つくか、プレッシャーが余りに大きくて耐えられないこと。
第三に、大都市に残ることを考える新卒が、自分の興味や専門技能を無視し、
専門、職位、給料などさえ後回しにして選択するので、短期間のうちに転職を考
えざるを得なくなっていること。
●上海 5割の外資系企業管理職がカルチャーギャップで転職を選ぶ
カルチャーギャップによる外資系企業の中間管理職の流出は毎年48%に達し、
企業に高過ぎるコストを払わせている。
これは、上海東華大学工商管理学院の顧慶良教授とアメリカルイジアナ大学の
ジョージB・グレイン教授による、上海市浦東地区33社の主要多国籍企業を対象
にした6年にわたる追跡調査の結果である。
文匯報の報道によると、グレイン教授は、中国で中国投資を行った外資系企業
を対象にした追跡調査を10年かけて行う計画している。これより前には、ほかの
アジアの国で25年間の調査とコンサルティングを行っていた。
今回、顧慶良教授と共同で行った調査は「外資系企業内の文化衝突及び異文化
管理」で、33社の有名多国籍企業に就職しているMBAと一部の管理職を対象に行
われた6年間の追跡調査。
この調査の結果、多国籍企業の中間管理職流動率が非常に高い原因が三つあっ
た。
一つ目は年齢の原因である。30歳以下の若いマネージャーは特に人気があり、
数週間ごとにヘッドハンターから高収入で好待遇の仕事の誘いの電話がかかって
くる。
二つ目は教育の原因である。各大企業の大学生や大学院生など高学歴人材に対
する需要がますます多くなってきている。
しかし、最も重要な原因は、やはり先進国の企業文化に対する理解と受け入れ
る能力にギャップがあることである。
調査では、かなりの高学歴を持つ若い管理人材は会社が好きで、ずっと会社に
残りたいと希望しているが、カルチャーギャップが原因で仕方なく離職している。
この比率は平均48%に達し、一部の企業はさらに50%を超えている。
なお、一般的な流動率はおおむね10%から20%ぐらいである。
彼らは通常「外国人上司のやり方を受け入れられない」という理由で離職を選
んでいる。若い社員は、外国人管理者の中国文化に対する理解が乏しく、中国文
化を学ぼうともしない態度を理解しがたいと考えている。
調査によると、企業では社員1人が流出すると、新しい社員を育成するのには
流出社員の3倍のコストが必要になる。これは流出した社員がつくった各種の人
間関係ネットワークなどの無形資源の流出は含まれていない。そして、仮に管理
人材を流出すれば、その損失はもっと多くなる。
グレイン教授は、外資系企業に就職する中国の若い管理人材は外国の文化をも
っと理解するべきで、そうすることでお互いのカルチャーギャップを補い、ひい
ては自分個人の発展にも役に立つと提案している。
また、外資側の管理者についても、中国文化に対してもっと理解する必要があ
るが、外資系企業が管理を現地化するには相当時間がかかるとグレイン教授は分
析している。〔中新網9月24日〕
●上海 一人っ子育ちの5分の1 仕事希望、子供不要と回答
上海社科院青少所が行った最新の調査で、5分の1近くに上る人たちは子供より
も仕事を選んでいるということがわかった。
新条例が推進されて以来、上海市では二人目を生もうと申請する動きは全くな
かった。それどころか、圧倒的大部分の夫婦は仕事を優先し、中には育児計画を
しばらくは考慮に入れないとする声もあった。
〈結婚後しばらくは出産について考えない〉
上海社科青少所の調査によると、仕事と子供が重なったときにどうするのかと
尋ねたところ、5分の1の一人っ子育ちの人は仕事を選択し、子供は要らないと答
えている。
多くの一人っ子育ちの人たちが結婚後しばらくは子供を生みたくないとする主
な理由は仕事である。彼らは子供を持つことで仕事に支障が出るのではないかと
心配している。特に女性は、子供を出産した後に体や仕事に何らかの影響が及ぶ
のではないかと不安を感じている。
そして、多くの人たちは娯楽を楽しみ、子供を生まなければリラックスして生
活を送ることができると考えている。このほか、子供を養うための経済的な負担
も大きな要因の一つである。
〈育児観念の淡白化〉
伝統的な家庭の育児観念や世襲、また老人をいたわったり家庭を安定させるこ
と等に関して、大部分の人たちが無関心になってきていることが調査によってわ
かった。
彼らは、例えば、育児というものを人生の経験の一つや楽しみとしてとらえる
など、育児を自分なりに解釈している。
調査の中で、55.9%の一人っ子は「育児は人生において欠くことのできないも
のである」と考えている。そして、25.6%の人達は子供を生むことで人生をより
充実させることができると思っている。
しかし、多くの者は、たとえ子供を生むとしても、少なくとも仕事が順調で安
定的になってからだと考えている。仕事を始めてから5、6年たった後に結婚を考
え始め、子供を生むかどうかはその次のステップになる。
〈「専門家の評価」〉
新しい政策に基づいて、夫婦双方が一人っ子育ちの家庭であれば二人目を生む
ことができるようになった。上海では出産可能年齢に達した一人っ子がその他の
同年齢の人たちの90%を占めている。
多くの人は法的にも条件がそろっており、また二人目を養う経済力を持ってい
るのだが、彼らには出産計画がない。
分析によると、上海で現在二人目を望む人たちは主に文化水準が高く、経済的
にも恵まれた人たちである。
〔中新網9月24日〕
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
回=回回=回回=回回=回回=回回=回回=回回=回回=回回=回回=回回=回回=回回=回
中┃国┃電┃子┃情┃報┃産┃業┃
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
創刊2周年記念 5冊無料お試しキャンペーン 開催中！
2004.9.15 ― 2004.11.15
http://www.jckc.com/dc/index.htm
回=回回=回回=回回=回回=回回=回回=回回=回回=回回=回回=回回=回回=回回=回
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
……【国内経済】…………………………………………………………………………
●台湾企業の中国投資1―8月43.96億ドル 60.5%増
台湾経済主幹部門の発表した最新資料によると、今年1月―8月の台湾企業の中
国投資認可件数は1474元で前年同期比21.02%増となった。認可投資額は43.96億
米ドルで前年同期比60.5%になった。
今年以降の台湾企業の中国投資は、主に江蘇省、広東省、浙江省に集中し、総
投資額全体の84%を占めている。
投資分野は、電子電機製造業、非金属製造業、金属製造業、プラスチック製品
製造業、化学製品製造業が上位5部門を占め、中国投資全体の72.24%を占めてい
る。〔国際金融報9月22日〕
……【国内政策】…………………………………………………………………………
●2003年中国農村全面小康実現程度は16.9%
農村全面小康建設過程を監視するため、中国は新しい農村全面小康基準及び監
視方法を制定した。
この基準は、経済発展、社会発展、人口資質、生活の質、民主法制及び資源環
境の6項目18指標で構成されている。
中国信息報の報道によると、この新しい基準と監視方法に基づき、2000年を起
点として2020年に小康の全面達成を目標としている。2003年の中国農村の全面小
康実現程度は16.9%で、2002年よりも4.4ポイント増加した。2020年までに農村全
面小康実現程度は90%に達することが可能で、基本的に農村小康目標は実現される。
報道によると、2003年における農村家庭100戸当たりのカラーテレビ保有台数
は67.8台、固定及び移動電話は72.7台、パソコンは1.4台であり、中国農村の情
報化程度の向上は目覚ましい。農村情報化の全面小康の目標実現程度は47.5%で
ある。
農民の村政公開の満足度も年々向上しているが、農村合作医療及び農村養老保
険の普及率の起点は低く、2003年の実現程度はそれぞれ14.2%と5.8%である。
2003年の農村住民の1万人当たりの農業科学研究員は1.5人である。
2003年の中国農村人口の平均教育年限は7.6年で、実現程度は12.5%である。農
村人口の教育水準の向上は農村全面小康社会建設の難点となっている。
2003年の常用耕地面積の減少幅は大きく、資源環境の小康目標全体実現程度は
マイナスとなっている。〔新華網9月21日〕
●東北税制改革 生産型増値税から消費型増値税へ
9月14日に国務院で承認され、財政部、国家税務総局が共同で、遼寧、吉林、
黒龍江、大連省(市)財政庁(局)、国家税務局に「東北地域増値税控除範囲拡大の
若干問題規定」を発表した。
この「規定」で、東北地区の増値税控除範囲と今年7月1日までさかのぼること
が確定し、その上、関連企業の認定を既に進められている。この3業務が完了す
れば、長い間準備されてきた東北の税制改革がついに正式にスタートする。
〈東北企業の負担を軽減〉
中国の1994年の税制改革時に、それまでの税負担レベルを考え、当時の投資過
熱問題を抑制するということで実行された生産型増値税は、固定資産に対する控
除はなく、二重計算問題も存在している。
そして、東北の旧工業基地企業の設備のほとんどが古くなっており、新しいも
のに変えなければならなくなっているが、設備等の固定資産に含まれる税金が控
除されないため、相対的な負担が大きくなっている。
東北税制改革の主要内容は、すなわち生産型増値税を消費型増値税へ変更し、
企業の負担を軽減することにある。
財政部、国家税務総局の財産税[2004]156号通知によると、東北地域の一部業
界を選んで増値税控除範囲の拡大を試行する。すなわち、中央は東北の旧工業基
地振興のため重大措置を講じ、今後、増値税改革の実績をもとに全国実施する。
試行地域の各関連部門はリーダーシップを強化し、真剣に実施しなければなら
ない。実行中に何らかの問題があった場合、直ちに報告しなければならない。
「規定」によると、東北三省の重工業、石油化学工業などの8業界のうち、年
間売上高が総売上高の50%以上の増値税一般納税者は今回の適用範囲になる。
納税者の固定資産調達、固定資産内製に用いる貨物調達あるいは課税労務、融
資貸借方式で取得した固定資産及び固定資産の運送費用、これらの増値税の税額
は規定に基づいて控除される。
しかし、固定資産でも、消費税がかかる自動車、オートバイ、全体の福利厚生
または個人消費等の状況で専ら使われる固定資産は控除されない。
「規定」第5条では、納税者がその年に控除する予定の上述第3条の税額は、そ
の年の新規増値税額を上回ってはならず、そして、その年に新規増値税額がない
か、新規増値税額が控除するのに満たない場合、控除されていない税額は次年度
に繰り越される。増値税が未納の場合は未納の税金と相殺する。
その年の新規増値税額とは、その年に納付した増値税が2003年に納付した増値
税を上回る部分を指す。
年度内の税控除のバランスを保証するため、実際には、期ごとに新規増値税額
を計算し、月ごとに控除し、年末に清算する方法を採用している。
同時に、一般に企業の合併、分割、制度改変、組織改編、拡張、移転、生産転
換及び新規雇用の吸収、指導(あるいは従属)関係の改変、企業名称の変更はすべ
て、もとの会社が2003年度に納付した増値税を基数として計算し、新規増値税額
を計算する。
〈国は百数億の税減収〉
この規定は2004年7月1日から実行される。しかし、具体的な施行方法と2004年
移行措置については別途規定される。
資料によると、増値税改革が東北で施行されると、中央財政は100億元の減収
となり、東北3省の地方財政がそれぞれ約30億の減収になることが明らかになっ
た。もし全国に拡大すれば、国家財政はこの改革で1000億元以上の減収を強いら
れることになる。
〈消費型増値税は全体の流れ〉
中国共産党中央、国務院「東北地域等旧工業基地振興戦略実施に関する若干意
見」で制定された「東北地域増値税控除範囲拡大の若干問題規定」がついに正式
に登場することになった。
関連通知で指摘されているように、東北地域の一部業界を選んで増値税控除範
囲の拡大を試行し、今後、増値税改革の実績をもとに全国実施することとしてお
り、国家の増値税改革目標は、東北だけにとどまらず、全国に及ぶことになる。
増値税は中国の最も大きな税金で、この税収は全税収の約35%を占めている。
国家税務総局の許善達副局長は以前、税務改革は企業の負担を軽減することに
よって、企業の発展を促進することを目標とし、消費型増値税制度は中国現地企
業と外資企業を平等な位置に立たせる利点があると語っている。
また、現在は生産型増値税が採用されているため、企業の調達した生産設備は
控除できず、企業の負担を重くさせており、国際的にも珍しい例となっている。
WTO加入後、このような状況が続けば、現地企業と海外企業の競争が不平等とな
ってしまう。
ここ数年の税収増の伸びはGDPの伸びをはるかに上回っている。しかし、すべ
ての増税は企業と個人の負担増の上に成り立っており、企業発展の角度から見る
と、消費型増値税導入は大局の赴くところであると言える。
中国の著名な税務専門家の高培勇氏は、現在は税制改革推進の最もよいチャン
スだと考えている。
高培勇氏によると、今年中国の税収は5000億元増を予想していることから、今
税制改革を行えばその資金は十分であり、そして、税収が伸びる基本枠組みは既
にでき上がっているので、「チャンスを逃したら、次はいつできるかわからな
い」と語っている。
〈東北税制改革の過程〉
▼2003年10月末、中央は「東北地域等旧工業基地振興戦略実施に関する若干意
見」発表。「東北を優先的に生産型増値税から消費型増値税に推進改革」が打ち
出された。
▼2003年12月24日、国税総局の謝旭人局長は「税制改革の新方案」を発表。「2004
年に東北旧工業基地8業界における消費型増値税実行と企業新規機械設備控除」
が打ち出された。
▼今年1月29日、国税総局は、黒龍江省、吉林省、遼寧省の3省と大連市の国税局
に「増値税控除範囲の拡大展開認定作業に関する通知」を出し、政策優遇を受け
る企業を最終的に確定した。
▼4月24日に北京で開催された「中国税収のトップフォーラム」で、中国社会保
障基金理事会の項懐誠理事長は、投資が極端に膨張している状況で増値税改革は
「時宜に合っていない」との意向を示した。
▼7月14日、国務院の温家宝総理が国務院の常務会議を招集し、下半期に特に力
を入れて把握しなければならない10項目の経済活動を発表。その中の1つに「西
部大開発の実行と東北地区などの旧工業基地振興の措置」があった。
▼2004年9月14日、財政部、国家税務総局は財産税[2004]56号通知を出し、「東
北地域等旧工業基地振興戦略実施に関する若干意見」を印刷配布した。中国人民
大学財政部の張文春副主任は、これは東北の税制改革が既に正式にスタートした
との意向を示した。
〔9月18日新京報〕
……【経済データ】………………………………………………………………………
●中国の外国為替レート(仲値)
(中国人民銀行10月4日発表)
外貨名 １００日本円 １００米ドル １００香港ドル １００ユーロ
７．４５１９ ８２７．６６ １０６．１１ １０１９．７０
関連ページ：http://www.bank-of-china.com/info/qpindex.shtml
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
《編集者コラム――「ビジネス企業研修＠中国」》
お気づきかもしれませんが、メールマガジンのバックナンバーのサイトが変更
になりました。このメールマガジンを発行している日中ナレッジセンターのサイ
トに新しいサイトが登場し、そちらに引っ越ししたのです。
とはいえ、私自身も突如としてこの話を聞いたので（よくありがち）、ここに
掲載する前に、とりあえずサイトをのぞきに行ってみました。
http://www.bizchina.jp/
コンテンツがたくさんあるので、ついついクリックしちゃいますね。おかげで
すばらしいサイトに仕上がっているのですが、うちのボスは出し惜しみというの
を知らないのだろうかというぐらいの勢いがあります。
中国ビジネスの情報というのはいろいろあふれているけれども、こうやって中
国の商習慣や日中の異文化コミュニケーションをテーマにしている情報というの
は、意外にネットにはなさそうですね。本を買わないと手に入らないだろうし、
あってもトンデモ本みたいなのが多いような気がするから、こういう正統派向け
の話は役に立つ人には役に立ちそうです。
相変わらず我らが「中国最新情報」のリンクは――メールマガジンの登録窓と
いうのはスクロールしなくてもいい場所に設置するものだとどこかのハウツー本
に書いてあったけれども、見事に違うところに登録窓が張ってあるわけで――ち
ょっと寂しいです。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
●バックナンバーの入手（リニューアルしました！）
http://www.bizchina.jp/modules/nweek/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
編集長：李年古／副編集長：前野貴子 特別協力：劉莉生
翻 訳：陳振 劉志軍 杉下薫 荘小波
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
|
|