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━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏【特集：北京市】
●北京市、外資系企業累計１万5000社の設立認可
●多国籍企業進出の橋頭堡に 北京市が方針
●北京市、中心業務地区計画を推進
●北京地下鉄５号線、中加合弁会社が建設
●北京と内蒙古が共同でシュルンホフ発電所建設
┏【マクロ経済】
● 中国の工業生産、第１四半期11.2％増
●中国、輸出で世界７位、輸入は８位に上昇
┏【ＩＴ最前線】
●電子商取引のインフラ、新たな投資の焦点に
●中国人民銀行、ネットバンキングを強力推進
●中国移動（香港）公司、昨年の純利３倍近くに
●普天が電子情報企業のトップに
┏【自動車】
●広州本田、新型アコードがラインオフ
●三菱パジェロＶ31・33、４月16日から部品交換
┏【小売業】
●中国の小売業が急速に発展 上位100社発表
┏【農業】
●陝西省咸陽に台湾との楊凌農業共同試験区誕生
●昆明で春茶交易会が開幕
┏【観光】
●第２回昆明国際観光祭が開幕
●陝西省に中国最大の国防観光基地建設へ
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……【特集：北京市】……………………………………………………………
●北京市、外資系企業累計１万5000社の設立認可
北京市の張茅・副市長は11日、座談会「中国の世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟と
多国籍企業の北京における発展」で、「北京市は昨年末までに、累計１万5882社
に上る外資系企業の設立を認可した。契約ベースの外資利用額は321億3000万ド
ルに達した。外資利用実績は216億ドルで、このうち外国企業による直接投資は
157億ドルに上る」と語った。
さらに、この数年多国籍企業の北京における投資は大幅に増えている。世界の
大企業500社のうち158社が北京に投資し、営利目的の会社110社を設立してい
る。また多国籍企業15社が北京に統括本部を、45社が北京に研究開発機構を開
設していると語った。
多国籍企業による投資は、北京経済の構造調整と産業のグレードアップを促し、
北京経済の発展に新しい活力を注入した。
●多国籍企業進出の橋頭堡に 北京市が方針
賈慶林中国共産党北京市委員会書記は11日「中国の世界貿易機関（ＷＴＯ）加
盟と多国籍企業の北京における発展」の座談会において、外国企業による新しい
投資ブームにおいて、北京市は多国籍企業や中小企業が中国市場に進出するため
の橋頭堡、創業の楽園になるだろうと語った。この座談会には、シーメンス、松
下電器、インテルなど29の多国籍企業の代表が参加した。
賈書記は、「北京市はＷＴＯのルールに基づき、政府機能を着実に転換し、役割
を果たす方式を改善し、事務効率を高めている。同時に、投資環境のハード面を
さらに改善し、交通・市政・環境の建設と整備を強化し、都市建設と慣行の近代
化を進めていく」と語った。
また、「今後の５年間に、北京は買収、合併、投資ファンド、証券投資、ＢＯＴ
（建設・操業・譲渡）、ＴＯＴ（譲渡・操業・譲渡）など多様な方式を模索し、外
資導入のルートと分野を拡大していく。また投資促進に関する海外の先進的な経
験を参考にして、企業誘致・資金導入プロジェクト・サイトなどの開設を通じて、
投資促進ネットワークシステムを構築し、投資促進効率を向上させる」と語った。
北京は外資系企業、特に多国籍企業が、ハイテク産業、現代サービス業、都市
のインフラ整備、環境保護、都市の危険家屋改築などの分野と国有企業再編に参
入するよう、積極的に誘導していく。さらに有名多国籍企業が北京に法律事務所、
会計事務所、コンサルティング会社、認証機関、経済関連の事務所など市場で仲
介的役割を果たす機関の設立を推進する。世界の有名多国籍企業とハイテク企業
が北京に地域統括部や研究開発機関を設立するのを推進するための関連政策を策
定していく。
●北京市、中心業務地区計画を推進
北京市の劉淇・市長は７日、北京中心業務地区（ＣＢＤ）計画設計案審査会で、
北京を近代的な国際都市に発展させるうえでＣＤＢは重要な意味を持っており、
市政府はその計画と設計を非常に重視していると語った。
計画中の北京ＣＢＤは朝陽区の中西部にある。具体的位置は朝陽門から建国門
まで、東環二（環状２号線の東区間）から東環三までの一帯で、総面積は3.99
平方キロ、開発可能な土地は280万平方メートルある。業務ビルの延べ床面積は
1000万平方メートルの見込み。
計画によると、ここは金融、保険、情報、コンサルティング、商業、文化、ビ
ジネス・オフィスなど複数のサービス機能をもつ場所に築かれる。ブロードバン
ド・マルチメディア・ネットワークなど近代的情報インフラを建設し、国際ルー
ルに合ったインテリジェント・オフィス環境を整えるとともに、国際慣行に合っ
たサービスシステムをつくる。
また、北京の古い姿の保護、2008年五輪招致と関連づける必要があり、計画・
設計は国際基準にかなうとともに、北京の実情および基本都市計画と現在の配置
も考慮しなければならない。北京の将来の発展のための好ましい空間を整えるべ
きで、交通、環境などの面で今後の発展のための「後遺症」を残すべきではない。
北京市発展計画委員会の沈宝昌主任はこのほど、５年内にＣＢＤ区域内の工場
移転を全面的に完了し、ＣＢＤ中心部分の開発をほぼ終え、代表的な施設を完成
させたいと語った。
●北京地下鉄５号線、中加合弁会社が建設
北京地下鉄５号線は資金調達プランがすでに確定し、資金繰りも順調で、５年
内に全線開通の見込み。北京地下鉄５号線投資有限責任公司の責任者は次のよう
に語った。
地下鉄５号線を完成させるには資金調達がカギになる。総投資額は120億元で、
近く設立される北京地下鉄５号線有限責任公司が資金を調達して建設する。この
会社は合弁企業で、中国側は北京首都創業集団、北京地下鉄総公司、北京市国有
資産運用公司で構成する北京地下鉄５号線投資有限責任公司。外資側はカナダの
ＳＮＣ－ラヴァリン・グループ。
同公司の資本金は40億元で、うち中国側が62.5％にあたる25億元を、外資側
が37.5％にあたる15億元を出資する。国家発展計画委員会の関係規定によると、
重要投資プロジェクトは総投資額の３分の１以上の自己資本がなければ申請でき
ないが、５号線の総投資額は120 億元で、３分の１は40億元となる。
残り80億元の建設資金の調達プランもすでに決まっている。国際慣行では、自
己資本以外の投資は双方が出資分に応じて、国内外からそれぞれ調達する。北京
地下鉄５号線有限責任公司は双方が62.5％と37.5％の比率で出資するため、残り
の建設資金80億元もこの比率で借入保証をする。つまり80億元のうち、50億元
は中国側が借入保証をし、30億元はカナダ側が借入保証をする。
中国建設銀行北京市支店はすでに５号線の50億元の仮引受書を発行している。
カナダ・モントリオール銀行、ロイヤルバンク、ナショナルバンクもＳＮＣ－ラ
ヴァリンに対して、保証限度額の与信引き受けを行った。
なお、北京地下鉄５号線は市の中心を南北に貫く地下の交通大動脈で、南の豊
台区宋家荘から北の昌平区太平荘北駅までの全長27.6キロ。壅和宮から北新橋ま
での約700メートルの試験区間が一足先に着工されており、全線の設計プランも
専門家の審査を原則的にパスしている。
●北京と内蒙古が共同でシュルンホフ発電所建設
北京国際電力開発投資公司と内蒙古電力（集団）有限責任公司は６日西安で、
内蒙古シュルンホフ発電所第１期工事の投資趣意書に正式調印し、共同出資で出
力240万キロワットの発電所を建設する。
内蒙古シュルンホフ発電所１期工事は出力120万キロワットで、総投資額は約
48億元。北京と内蒙古の折半出資で建設される。
建設地は内蒙古自治区シリンゴール盟シュルンホフ旗ドンダホト鎮。完成すれ
ば、北京、天津、唐山の電力網構造の改善と安定、北京の生態環境改善、辺境地
区の経済発展に重要な役割を果たすと期待されている。
北京市の劉海燕副市長は「今後５年間、電力は北京のエネルギー構成の40％以
上を占める。今年の北京市の最大電力負荷は750万キロワットに、2005年には100
0万キロワットに達する見込みだ」と語った。
北京と内蒙古の共同発電には10年の歴史がある。北京国際電力開発投資公司は
内蒙古西部電力網に計20億4000万元を投資し、豊鎮発電所、ダラト発電所、ト
ク発電所に相次いで資本参加した。
2000年末現在、蒙西電力網は北京へ累計460億キロワット時の電力を送ってお
り、北京電力網への供給能力は93万8000キロワットに達する。昨年、蒙西電力
網は北京に70億キロワット時の電力を送った。これは北京市の電力使用量の20％
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……【マクロ経済】………………………………………………………………………
●中国の工業生産、第１四半期11.2％増
国家統計局は10日、今年第１四半期、中国の工業生産は好調な滑り出しを見せ
たと発表した。工業生産額（付加価値ベース、以下同）は前年同期比11.2％増の
5868億元で、伸び率は前年同期より0.5ポイント上がり、引き続き比較的高い伸
びを維持した。
国家統計局では、第１四半期の工業生産には６つの特色があるとしている。
第１に、国有、株式制、３資（合弁、合作、全額出資）企業がすべて比較的高
い成長を維持した。第１四半期の国有および国有控股（政府過半出資）工業の生
産額は9.7％伸び、伸び率は前年同期を1.1ポイント上回った。株式制企業と「３
資」企業の生産額は11.6％、14.3％と引き続き高い伸びを示した。国有、株式制、
「３資」企業は工業成長率のそれぞれ34.6％、29.1％、39.7％を占め、成長にそ
れぞれ3.8％、3.2％と4.4％寄与した。
第２に、工業成長に対する重工業の牽引作用が軽工業を大きく上回った。国が
内需拡大、インフラ整備投資増加の政策を実施してから、インフラ製品への需要
が増え、重工業の伸びが徐々に大きくなった。重工業は1998年12月に軽工業の
伸びを上回った後、軽工業より高い伸びを続けている。今年第１四半期の重工業
の生産額は前年同期より13.4％伸び、軽工業の伸びを4.8ポイント上回った。重
工業と軽工業は工業成長にそれぞれ7.4％と3.8％寄与した。
第３に、業種別に見た成長の構造が変化した。鋼材と自動車の生産が加速した
ことから、ヤ金工業、交通・輸送設備製造業の工業成長への寄与が最も大きくな
り、それぞれ１位と２位に上昇した。電子・通信設備製造業と電力産業はそれぞ
れ前年同期の１位、２位から５位、17位に下がった。第１四半期に工業成長に最
も大きく寄与したのは、ヤ金、交通・輸送設備製造、電気機械・器材製造、電子・
通信設備製造、化学工業、繊維工業の６業種。
第４に、工業製品輸出が高い伸びを続けた。昨年第１四半期に27.6％伸びた工
業企業の輸出納品額は、今年第１四半期にさらに14％増え、3239億元となった。
輸出納品額が最も多かったのは、電子・通信設備製造業、繊維業、衣服業（アパ
レル産業）と電気機械・器材製造業の４業種だが、伸び率は昨年よりかなり鈍化
した。国家統計局の試算によると、輸出の増勢が鈍ったことから、第１四半期の
工業成長率に占める輸出の割合は前年同期の23.5％から14.2％に下がり、工業成
長への寄与は2.7％から1.6％に下がる見込み。
第５に、工業生産と販売のつり合いに大きな変動がなかった。第１四半期の工
業製品販売率（工業生産額に対する販売額の割合）は前年同期並みの96.14％だ
った。
第６に、発電と貨物輸送が比較的好調だった。第１四半期の全国の発電量は７％
伸び、貨物輸送は5.4％伸びた。１、２月の１日当たりの鉄道貨物輸送量は前年
同期より7.4％伸び、伸び率はここ数年で比較的高かった。
●中国、輸出で世界７位、輸入は８位に上昇
2000年の輸出入額に基づく世界ランキングで、中国のランキングが上昇し、輸
出額に基づくランキングが７位に、輸入額に基づくランキングが８位に上昇した。
世界貿易機関（ＷＴＯ）が先ごろ発表した統計で明らかになったもの。
ＷＴＯの統計によると、輸出額に基づく中国のランキングは1999年の９位から
７位に上昇し、世界の輸出総額に占める割合も99年の3.4％から2000年の3.9％
に上昇した。１位から６位までのランキングは99年と変わらなかったが、９位に
ランクされていた中国はイタリアとオランダを抜いて７位に上昇し、11位にラン
クされていた香港はベルギーを抜いて10位に上昇した。12位から15位までのラ
ンキングに変化はなかった。
……【ＩＴ最前線】………………………………………………………………………
●電子商取引のインフラ、新たな投資の焦点に
中国は盛り上がりつつある電子商取引の活用の堅固な基礎を築くため、いまデ
ジタル通信網の構築に力を入れている。
新たな電子商取引ブームの到来を前に、政府系の電気通信事業者と他の各種企
業が次々に電子商取引網建設分野への進出を計画している。専門家は、電子商取
引網のインフラ整備が投資の新たな焦点になると指摘する。
国内最大の情報ネットワーク提供者である中国電信（チャイナテレコム）はデ
ータ通信バックボーン・ネットワーク（基幹網）の容量拡大を行ったばかりで、
容量拡大後の基幹網は国際的な先進技術を採用して基幹ルートを構築しており、
国内の総帯域は800メガ以上に、国際出口の帯域は２メガになっている。
これと同時に、中国電信は政府、企業が比較的低コストで高能率、安全で、拡
張可能なインハウス・ネットワークをつくるのを援助するとともに、政府や企業
に対する安全性の高いダイヤリング・サービスの提供も計画している。
中国電信は税関、税務、証券、工商、交通各部門との協力を通じて、電子商取
引の業界全体の使用によって社会での使用を引っ張ることを試みている。すでに
全国電子通関港の国家級電子商取引応用システム（電子通関、ネット外国為替チ
ェック、輸出戻し税システムなど）にセキュリティーを提供した。現在、中国の
10万社近い企業が電子通関港システムを通じて、ネット電子通関を行っている。
同システムによって、国の関税収入が毎年700 億元余り増えている。
中国電信はネット電信営業所、電子料金納付、電子税務申告、電子証券、安全
ビジネス郵便システム、ネットショッピング、ネット切符予約など15種の電子商
取引応用事業を開発した。現在までに中国電信の電子商取引の各種ユーザーは
150万に達し、年度業務収入は8000万元を超えている。
全国に張りめぐらされた光ケーブル・システムのほかに、業界では衛星通信を
利用した電子商取引の発展という新しい理念を打ち出している。
●中国人民銀行、ネットバンキングを強力推進
中国の中央銀行高官は７日、金融当局はインターネット経済とインターネット
を使った金融の発展を支援、奨励する措置を積極的に講じていると表明した。
中国人民銀行科学技術司（局）の陳静・司長は第５回中国国際電子商取引会議
で講演した際、さらに次のように述べた。
現在、中央銀行は関係の商業銀行を集めて、インターネット・ファイナンスや
電子商取引の問題を真剣に研究している。中央銀行はすでに電子商取引研究課題
班、ネットバンキング研究班、国内商業銀行ネットバンキング・オンライン研究
班を設立して、研究を進めるとともに管理規則を制定している。
金融業における新技術の幅広い応用と中国におけるインターネット金融サービ
スの急速な発展の下で、中央銀行はイノベーション（革新）を奨励し、制限的な
政策や立法を回避し、金融業のために良好なマクロ環境を整えて、中国の金融業
全体の競争力を高めることを目指している。
ここ数年、インターネット金融サービスは中国でもある程度発展したが、西側
の先進諸国と比べて新技術の応用とインターネット金融サービスの発展段階はま
だかなり低い。
ネットバンキング・サービスの提供は、商業銀行の戦略上の必然的選択である。
ネットワーク環境の中で、銀行は運営コストの引き下げにネットワーク手段によ
り多く頼るようになる。ネットバンキングを通じて、商業銀行は支店を設立しな
くても、顧客の地域を広げ、経営コストを効果的に引き下げることができる。
同時に、顧客の需要に応じて、個性化した商品を提供し、サービスの質的向上に
よって顧客を引きつけることもできる。
中央銀行はネットバンキングの発展を積極的に支援すると同時に、新たなリス
ク、特に技術と関連した金融リスクを積極的に防止し、インターネット金融サー
ビスの的を射た、科学的な監督・管理を行っていく。
伝統的な金融立法の枠組みでは明らかにインターネット金融サービスの要請に
こたえられない。こうしたサービスの健全な発展を保障するため、関係の金融立
法と管理規則を制定、改正する必要がある。中央銀行が12の商業銀行と共同で設
立した中国金融身分認証センターは昨年６月に順調に運用を始め、この半年間に
インターネットによる支払いやインターネット・ファイナンス業務に使われる
個人証書と企業証書を発行しており、今後は証書の種類と数を徐々に増やしてい
く。
●中国移動（香港）公司、昨年の純利３倍近くに
中国移動（香港）有限公司は９日、2000年の業績を発表した。昨年12月31日
までに、同社の営業収入は650億元と前年より68％増えた。純利は276％増の180
億元に上った。１株当たりの利益は1.25元、伸び率は213％に達した。
昨年末までに、中国移動（香港）有限公司の携帯電話加入台数は4513万台と前
年末より189 ％増えた。同社は昨年11月、国際資本市場で新株と転換社債を発
行して、75億5500万ドルの資金を調達し、中国本土で初めて125 億元のシンジ
ケートローンを獲得し、中国移動通信集団公司から、328億4000万ドルで北京な
ど７省・直轄市に設立されている集団公司傘下の移動通信会社の権利を購入して、
同社の規模を拡大し、中国沿海のすべての省・直轄市・自治区をカバーするサー
ビス網を構築した。中国移動（香港）有限公司のサービス網は現在、中国の13
省・直轄市・自治区に及んでおり、携帯電話加入台数は中国の携帯電話加入台数
の53％を占めている。
中国移動（香港）有限公司の経営陣は、中国では第２世代の移動通信サービス
の普及率が相対的低く、市場の潜在力は非常に大きいとの考えを示し、同社の発
展に自信を表明した。
中国移動（香港）有限公司の前身は中国電信で、1997年10月に香港証券取引
所に上場された。同社の株式はハンセン指数の構成株の１つで、香港に上場され
ている中国本土最大の企業。
●普天が電子情報企業のトップに
情報産業省は６日北京で、今年（第15回）の電子情報企業上位100社のリスト
を発表した。中国普天情報産業集団公司が465億元の年間営業収入で上位100社
のトップになり、海爾集団公司と聯想集団株式公司が２、３位に入った。
情報技術（ＩＴ）が絶えず発展し、企業が製品を絶えず開拓するという新たな
状況に対応するため、情報産業省はランキングの名称を今年から従来の「電子企
業上位100社」から「電子情報企業上位100社」に変更した。
今回の電子情報企業上位100社の経済成長規模と利益は過去最高を記録した。
うち営業収入は4442億元に達し、前年比で46％増加した。増加幅は過去最高で、
中国普天情報産業集団公司と海爾集団公司の営業収入が初めて400億元を超えた
。今回の電子情報企業上位100社の利益総額は269億元に達し、前年より45％増
加し、業界全体の利益の71％を占めた。
主要製品の生産と販売では、電子情報企業上位100社のうち、生産・販売規模
が大きく、市場での信用が高く、競争力が強い先導企業が上位を維持した。売
上統計によると、長虹、彩電、普天、華為、聯想、孔雀、新科、ＴＣＬなどの企
業が、それぞれカラーテレビ、カラーブラウン管、携帯電話、プログラム制御交
換機、コンピュータ、ディスプレイ、ＶＣＤプレーヤー、電話機市場で１位にラ
ンクされた。
今回の電子情報企業上位100社の順位は、企業構造の変化を示しており、ソフ
ト開発、ＩＣ回路の製造、コンピュータの生産、通信製品とシステム・インテグ
レーション製品の生産に従事する企業が75％近くを占め、これまで消費電子製品
の生産が中心だった企業もデジタル化やネットワーク化への転換を図り、専門メ
ーカーからサービス業者への転換を図っている。
……【自動車】…………………………………………………………………………
●広州本田、新型アコードがラインオフ
広州本田汽車有限公司で新型セダン、アコード3000ccＶ６の１号車がこのほど
ラインオフした。同公司が99年にアコードを出荷して以来、３つ目のタイプ。
使用しているＶ６エンジンは本田技研工業のアコード・シリーズに搭載されて
いる技術レベルが最も高く、最も先進的なものの１つ。時速100キロまでの加速
時間が9.2秒。最高時速は205キロ。販売価格は34万8000元で、年産5000台の
予定。
今年第１四半期、広州本田は生産が１万1850台、販売が１万1667台で、中国
の中高級乗用車市場でのシェアが29.8％に達した。
今年６月、本田は日本で新型エコノミーカーを発表する。まず日本と欧州の市
場にこの新型車を投入し、その後、中国とアジアなどに拡大するとしている。
●三菱パジェロＶ31・33、４月16日から部品交換
日本の三菱自動車はこのほど、中国の国家出入国検査検疫局に書簡を送り、４
月16日から７月16日にかけて、三菱パジェロＶ31、Ｖ33型４輪駆動車について、
新たに設計した後ブレーキ・オイルパイプを無償で交換するとともに、交換後は
後ブレーキ・オイルパイプとブレーキ・バルブがぶつかり、磨耗するといった安
全、品質問題が生じないようにすることを約束した。
これを受けて、国家出入国検査検疫局はこのほど公告を出し、三菱パジェロＶ
31、Ｖ33のユーザー（今年２月９日「中華人民共和国国家出入国検査検疫局公告
第３号」の発表後、三菱の指定する整備工場で「ブレーキ・オイルパイプを点検、
交換した」Ｖ31、Ｖ33のユーザーを含む）に対して、すみやかに三菱の指定する
整備工場で新設計の後ブレーキ・オイル・パイプと交換するよう求めた。
公告は各地の出入国検査検疫機関に対し、管轄内の三菱パジェロＶ31、Ｖ33ユ
ーザーによる後ブレーキのオイルパイプ交換作業を監督管理し、問題が見つかっ
たら速やかに国家出入国検査検疫局に報告するよう要請した。
新設計の後ブレーキ・オイルパイプの図面、写真と交換説明などの関係技術資
料と整備工場の一覧表は中国検査検疫サイトで公表されるという。アドレスは
http://www.ciq.gov.cn ）
……【小売業】……………………………………………………………………………
●中国の小売業が急速に発展 上位100社発表
中国の小売業が昨年、急速に発展したことが中国商業連合会の11日発表した小
売業上位100社に関するデータで明らかになった。
上位100社の昨年の売上総額は前年比22.8％増の1646億元で、そのうち小売
総額は25.5％増の1377億元だった。
上位10社の売上高は上位100社の売上全体の34％を占めた。トップに輝いた
聯華超市有限公司の年間売上高は100億元を超えた。
張庶平中国商業連合会常務副会長は、「小売業上位100社は東部地域と大都市
に集中している。中でも、上海市と北京市が大きくリードしており、合計で29
社が上位100社に入った」と語った。
また、「この数年、チェーン店方式のスーパーマーケット、専売店、ウエアハウ
ス・ストアなどが急速に発展しており、上位100社の４分の１を占めた。これら
の店は流通分野に活力をもたらし、小売業の発展を促した」とも語った。
……【農業】………………………………………………………………………………
●陝西省咸陽に台湾との楊凌農業共同試験区誕生
中国大陸と台湾の農業共同試験区が７日、山西省に設立された。名称は「海峡
両岸楊凌農業合作試験区」で、７日、正式に看板を掲げる式が行われた。 農業
共同試験区は国務院台湾事務弁公室、農業省、対外貿易経済協力省の直接支援、
指導の下で、中国楊凌農業ハイテク産業モデル区内に設置された。中国中西部で
初の共同試験区。
試験区は国と陝西省の優遇政策を利用し、台湾企業の進出を積極的に支援する。
区内のサービス部門は審査・認可手続きを一層簡略化し、事務効率を高め、進出
した台湾企業の合法的権益を法に基づき守るとしている。
試験区は楊凌の科学技術、人材、インフラ面の優位性に依拠し、農業ハイテク
の共同研究と産業化を推進し、誘致、輸出、研究、教育、モデル普及などの機能
を際立たせ、農業科学、農業産業、現代農業、コミュニティー建設モデル、農産
物貯蔵・輸送・販売、農業モデル普及、農業観光リゾートなどを進めるエリアを
建設する。
楊凌は西安市から90キロの咸陽市の西部、武功県にあり、有名な農業科学研究
の中心地。ここの優位性を十分生かすため、97年、中央政府は農業ハイテク産業
モデル区の開設を決定した。これまでに300社余りが進出し、資本金が10億元余
りに達している。バイオ工学、乾燥・節水農業、動物飼育・植物栽培、農産物深
度加工などの柱が一応形成されている。
●昆明で春茶交易会が開幕
中国で唯一の春茶交易会、第１回雲南春茶交易会が９日午後開幕し、4500トン
の茶葉が取引され、取引高が8600万元に達した。
交易会では、春茶1500トンが取引され、取引額が3000万元を超えた。うち500
トン余りは現物取引だった。雲南省は５件の企業誘致・資金導入プロジェクトの
契約にも調印し、契約金額は800万元に達した。
紅茶、緑茶、ジャスミン茶、プーアル茶、健康茶など雲南の銘茶のほか、福建
省のウーロン茶、浙江省の竜井茶、台湾の各種銘茶なども交易会で展示・即売さ
れた。雲南、江蘇、福建、台湾が専門のブースを開設し、各種の茶具を展示した。
茶葉機械、茶葉の包装・表装製品、お茶関連の書籍なども展示・即売された。
雲南省の春茶の茶摘みは時期が早く、期間も長い。中国の他の地域では清明節
（今年は４月５日）の前に最初の春茶が摘まれるが、雲南省の南部では立春（今
年は２月４日）前に春茶の茶摘みが始まり、春茶の生産量は年間生産量の３分の
１を占める。内外のお茶の販売業者は雲南の早春緑茶に大きな関心を示し、早春
プーアル茶、早春ジャスミン茶が特に注目を集めた。
……【観光】………………………………………………………………………………
●第２回昆明国際観光祭が開幕
第２回中国昆明国際観光祭が10日夜、開幕した。田紀雲共産党中央政治局委
員・全国人民代表大会（全人代）常務委副委員長が開幕を宣言した。
開幕式にはティルム・ダワマト全人代常務委副委員長、陳錦華中国人民政治協
商会議（政協）全国委副主席、タイのポーンポン副首相らが出席した。
世界観光機関（ＷＴＯ）アジア太平洋部主任のウォルマー博士が開幕式であい
さつし、「雲南省は豊富多彩な文化と天然資源に恵まれ、気候が良く、東南アジア
に連絡する重要なルートであり、成長を続ける東南アジアの観光市場に進出する
のに便利で、欧米観光市場の開拓にも役立つ。雲南省は中国と東南アジア地域で
最も競争力のある観光地の１つである」と強調した。
昆明国際観光祭は国家観光局と雲南省人民政府の共催で、来月10日まで開かれ
る。雲南省の魅力ある15地区・州・市がそれぞれ240 余りの民族の祭りを用意
している。国際芸術祭や観光商品交易会なども開かれる。
この観光祭は国家観光局の「2001年全民スポーツ健康」活動の一環で、スポー
ツと健康をテーマに、ゴルフや囲碁など20余りの競技や少数民族のスポーツ競技
を行う。新しいスポーツも雲南省の有名観光地で紹介する。
各旅行社の観光団受け入れ状況から、主催者は期間中、内外から500万人が観
光に訪れると見込んでいる。雲南省の観光部門は観光ルートを厳選し、多くの観
光客に推薦している。このため昆明鉄道局も観光列車を特別に運行している。
●陝西省に中国最大の国防観光基地建設へ
軍需工業が盛んな陝西省は全国で初の総合的国防科学技術観光基地の建設を計
画している。３年後の一応の完成を目指している。
陝西国防科学技術観光集団公司準備室責任者の張新徳氏によると、同省にある
国防科学技術成果と旧軍需工業部門の遊休施設を利用し、国防サイエンスパーク、
軍事観光休暇村、航空タウンなどを建設する。
有名な西安衛星管制センターや宝鶏にあるロケット打ち上げ基地も将来の観光
基地の一部にすることを計画している。しかし、ここは一部開放か国内の機関幹
部、教師、学生などの団体に限り開放されることになるという。
軍事観光休暇村の建設は既に始まり、カナダから1000万ドルの資金調達に成功
している。中国で最も有名な軍需工業基地の１つがあった場所に建設される。
サイエンスパークの建設は国防科学技術工業委員会の承認を既に受けた。陝西
省の重要な事業の１つで、７日開幕する中国東部西部協力・投資商談会で内外投
資家を誘致する。西安市の中心部から18キロのところにあり、、以前は砲弾の実
験場があったが、市街地から近過ぎるとして、廃棄されたところ。パーク内には
宇宙館、航空館、兵器館、船舶館、電子館、核工業新成果館などや演習場、射撃
場、シミュレーションホール、滑走路、戦車走行道路のほか、宿泊施設などを建
設する。
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……【経済データ】………………………………………………………………………
(４月１３日発表)
外貨名 １００日本円 １００米ドル １００香港ドル
人民元 ６.６４１６ ８２７．７２ １０６.０７
関連ページ：http://www.bank-of-china.com/whpj/
◆◇◆◇◆◇お知らせ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇━━━━━━━━━━━━
★☆/////////中国経済週刊 ////////////////////////////////////☆★
中国経済週刊 No.260 2001年4月19日
■特集：中国輸出政策を検証する
●貿易担当者の現行輸出政策に対する見方
■経済評論：中国はオープン式ファンドに期待を寄せる
■ビジネス最前線：中国証券市場 退場制度確立の日が近い
中国の「九五」計画期間の主要経済指標
顕在化する住宅販売への需要
■経済の目：2000年市場価格変動および2001年価格趨勢予測
■中国マーケット：時間配分 中国人と外国人との比較
■投資案内：関税引き下げ後も輸入自動車市場は不振
WTO加盟後の紡績業界のチャンスと戦略
■最新データ：中国輸出入商品構成表（2001年1月）
■産業レポート：中国反ダンピング措置 外国産新聞用紙を防ぎきれず
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