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電子マガジン《中国最新情報》 No.104 2001年2月27日
発行： 《中国最新情報》編集部
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━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏【特集：中国Ｂ株】
●国内住民のＢ株取引を解禁
●Ｂ株・外貨売買、預金とともに個人の資産運用３大商品に
●証監会と国家外為管理局、国内住民のＢ株取引で通達
┏【ＩＴ最前線】
● 中国、先端レベルのスーパーサーバー開発
● ＵＮＤＰ、情報通信技術で貧困対策
● 中国電信集団、上海に研究開発センター
● 米ブロードビジョン社、中国の電子商取引市場に進出
┏【金融】
● １月末の外貨預金残高1300億ドルを超え、24％増
● 海外ベンチャーキャピタル、北京にさらに注目
● 中国、上場廃止制度実施へ
●中国にベンチャーキャピタル委員会誕生
┏【中国貿易データ（2000年）】
● 中国の省・市・自治区貿易ベスト10
● 中国の対地域別・国別貿易額
● 中国経済区の貿易額
● 経済特区、沿海都市、保税区別貿易額
● 中国における３資企業の貿易額
┏【西部大開発】
●東部西部協力・投資貿易商談会、４月に西安で開催
● 青海省、青海－チベット鉄道建設に優遇政策
┏【経済データ】
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……【特集：中国Ｂ株】…………………………………………………………………
●国内住民のＢ株取引を解禁
国務院の認可を経て、中国証券監督管理委員会（以下証監会）は中国国内の住民
が合法的に所有する外貨でＢ株（海外投資家向け）口座を開設し、Ｂ株取引を行う
ことを認める決定を行った。証監会は現在、関連部門と共同で具体的な実施方法の
制定を急いでおり、まもなく実施される。
証監会の責任者は、「今回の政策調整は主に中国の外貨資本流動のマクロ情勢が
大きく変化していることを考慮したもので、この変化に対応するため、Ｂ株市場に
関する政策を相応に調整することになった。中国のＢ株市場は設立後10年近く経っ
ているが、国民経済発展の要請に基づいて、市場の方向性、位置づけ、規則、機能
などを調整することが必要になっていた Ｂ株市場は証券市場の国際化の窓口であ
り、国内居民のＢ株市場取引参加を認めることは、資本市場の国際化を促進させる。」
と語った。今回のＢ株市場の解禁は中国国内に居住する個人に限られる。この準備
のため、上海、深セン両証券取引所は証券監督管理委員会（証監会）の承認を受け、
20日から23日までＢ株（海外投資家向け株式）の取引を停止した。
（証券に関して「中国経済週刊」２５３号で特集。http://cew.rocketbeach.net/）
●Ｂ株・外貨売買、預金とともに個人の資産運用３大商品に
中国の金融専門家は証券監督管理委員会（証監会）が国内住民のＢ株取引を認め
る決定を発表により,今後長期間にわたり、預金、Ｂ株、為替売買が中国住民の外貨
資産運用の３大主流商品になるだろうと指摘した。
専門家は、この分析は中国の経済、金融の対外開放が絶えず拡大し、国内住民の
合法的外貨保有量が急増していることに基づくものだと語っている。中国銀行上海
市支店を例にとると、貯蓄性外貨預金は1987年には6000万ドルにすぎなかったが、
現在は50億ドルを超えている。全国的にみても、数百億ドルの貯蓄性外貨預金とそ
の増加傾向は各金融機関に業務開拓の大きな余地を与え、国内住民の外貨資産の投
資ルートも大幅に増えると見られている。
また、３大運用商品のうち、貯蓄性外貨預金のリスクが最も小さく、収益も安定
し、現在もなお大部分の国内住民の外貨資産運用の主要な商品だと見ている。
現在、上海では中国銀行、交通銀行、工商銀行、農業銀行と浦東発展銀行がそれ
ぞれ特色ある外貨売買業務を行っている。ここ数年、この商品に投資する市民は年々
増えており、2000年には中国銀行上海市支店の個人外国為替取引量だけで10億ド
ルを超えた。
対内開放されたＢ株市場も、一部住民の投資を引きつけると見られている。この
商品は現在、外貨資産運用でリスクと収益が最も高いため、Ｂ株投資に参加する住
民は証券投資に関して経験を積み、国際金融市場の変化と国内の経済、金融情勢の
動向をよく知っていなければならない。
多くの銀行専門家は、中国の貯蓄性外貨預金の金利と国際市場の金利水準の結び
つきが強まりつつあることに注意すべきだとしている。昨年９月21日から、中国人
民銀行は外貨貸出金利と大口外貨預金の金利を正式に自由化すると同時に、300万
ドル（または同価値の他の外貨）以下の小口預金金利の水準を中国銀行業協会に統
一的に決めさせることにした。こうした金利の市場化は、中国住民の３大商品への
投資傾向とその変化に重要な影響を及ぼすとみられている。
●証監会と国家外為管理局、国内住民のＢ株取引で通達
中国証券監督管理委員会（証監会）と国家外国為替管理局は合同で21日、国内住
民個人が国内上場の外資株（海外投資家向け株式、Ｂ株）に投資する場合の問題に
ついて通達を出した。通達は公布の日から実施された。通達内容次の通り。
国内住民個人がＢ株を取引する場合、今年６月１日以前は、今月19日までに国内
の商業銀行に預金した外国為替預金と外貨現金預金を使うことだけを認め、外貨現
金およびその他の外貨資金を使用することはできない。今月19日までに国内の商業
銀行に預け入れ、19日以降に満期となり、振り替えた資金はＢ株取引に使うことが
できる。今年６月１日以降、国内住民個人は今月19日以降に国内商業銀行に預け入
れた外国為替預金と外貨現金預金および海外から振り込まれた外国為替資金でＢ株
を取引することを認める。しかし、外貨現金の使用は認めない。
国内住民個人は本人であることを証明する有効な身分証明書類を持って、外貨を
預金している銀行で、その外国為替預金と外貨現金預金を証券取扱機関が同一都市、
同一銀行に開設しているＢ株保証金口座に振り替えることができる。異なる銀行、
都市への外貨資金の振り替えは暫時認めない。本人であることを証明する有効な身
分証明と本人の預金通帳を持って、証券取扱機関でＢ株の資金口座を開設すること
ができる。Ｂ株資金口座開設の最低金額は1000ドル相当とする。
国内商業銀行は国内住民個人の外貨振り替え手続きの際、本通達の規定に基づき、
預金期日と振り替え資金を審査しなければならない。今年６月１日以前に国内住民
個人が定期預金口座から資金を振り替える場合、預金期日が今月19日より後であっ
てはならない。国内住民個人が普通預金口座から資金を振り替える場合、振り替え
資金の金額は今月19日までの預金残高を超えてはならない。外貨振り替えの手続き
では、振り替える外貨の種類は証券取扱機関のＢ株保証金口座と同じ種類でなけれ
ばならない。
国内住民個人のＢ株資金口座の収入範囲は外国為替預金あるいは外貨現金預金口
座から振り替えられた外貨およびＢ株取引で得た外貨とし、支出範囲はＢ株取引の
支払いに必要な外貨および国内商業銀行の預金への振り替えとし、海外への支払い
に使用することはできない。国内住民個人がＢ株資金口座から国内商業銀行の預金
へ振り替えた、Ｂ株取引で得た外貨については、「国内住民個人外貨管理暫定規則」
の現金管理に関する規定およびその他現金管理規定に基づき管理する。国内住民個
人はＢ株資金口座から外貨を現金で引き出すことはできない。
通達は証券会社のＢ株業務、非居住者のＢ株投資および通達に違反した場合の処
罰などについて詳細に規定している。
……【ＩＴ最前線】…………………………………………………………………
●中国、先端レベルのスーパーサーバー開発
最高演算速度が毎秒4000億回余りに達する大容量スーパーサーバー曙光3000が
17日、専門家の検定にパスした。中国科学院計算技術研究所副所長の樊建平博士は
スーパー並列式デジタル計算機で、現在最も性能の高い国産スーパーサーバーで、
計算、インターネット、情報、清算、決済、課金、データ、電子商取引や交換など
各種の情報化センターに使えるだけでなく、石油、気象、水利・水力発電、航空宇
宙、自動車・船舶の設計シミュレーション、地震監視予報、環境モニター分析、金
融証券、生物情報処理、インターネット情報サーヒス、基礎科学計算などの分野に
も使えると語った。
このシステムのピーク演算速度は毎秒4032億回で、内蔵総容量は16.8ギガバイ
ト、ディスク総容量は3630ギガバイト。中国科学院が組織した専門家グループは同
日、このシステムは全体として現在の世界の先進水準に達し、クラスター・オペレ
ーティング・システムやパラレル・プログラミング環境など一部の技術は世界をリ
ードする水準にあると語った。
曙光3000は市場競争力が高いことから、国内の高性能コンピュータ調達入札です
でに何度も、外国勢を価格引き下げに追い込んでいる。
昨年、中国が開発した、ピーク演算速度3840億回／秒のスーパーコンピュータ「神
威」が発表され、中国は米国、日本に続いて、高性能コンピュータの開発能力をも
つ世界で３番目の国になった。
1956年創立の中国科学院計算技術研究所は、コンピュータ科学技術の総合的研究
機関で、この10年間、一連の高性能大型コンピュータを次々に開発している。
● ＵＮＤＰ、情報通信技術で貧困対策
国連開発計画（ＵＮＤＰ）は20日、中国科学技術省との間で、情報・通信技術に
よって貧困対策を進める協力プロジェクトに関する取り決めを結んだ。
ＵＮＤＰのクリスティン・レイトナー中国常駐代表は調印式で、この事業は貧困
地区の情報基盤整備と人員養成を強化し、貧困地区と先進地区の情報獲得と利用の
格差を縮め、人々の貧困からの脱却を助けることを目的としていると強調した。
この事業は期間３年で、250万ドルの資金を投入する。うちＵＮＤＰが65万ドル、
科学技術省が185万ドルを投入する。河北省ライ水、河南省商城、安徽省霍山、重
慶市潼南、陝西省楡林の５県にモデル地区を設ける。
政府関係者の説明によると、この事業は現有の通信設備を十分利用し、事業実施
県に県レベルの情報センター１カ所と郷鎮レベルの情報センターを２カ所設ける。
同時に資金援助機関や国内外の専門家、関連ウェブサイトと結びつけ、全国的な貧
困対策ネットワークを構築する。このネットワークは国内外のボランティアが中心
になって運営管理する。
パソコンのある中学校は農家がインターネットとつながるための窓口になり、コ
ンピュータの基本的知識を身につけた学生は最新情報を農家にもたらすことになる。
今回、モデル構築地に選ばれた５カ所はそれぞれ中国のさまざまな地域、社会、
経済条件下にある貧困地区の類型を代表している。専門家を組織し、各県の農家が
必要としている情報の種類や伝達方法を調査し、具体的実施計画を策定する。
●中国電信集団、上海に研究開発センター
22日、上海に中国電信集団（チャイナ・テレコム）上海研究開発センターが設立
された。これは管理、システム、技術の刷新を図る重要なステップとされている。
郵政と通信の分離、通信の再編で、郵電省に所属していた研究機関の体制が大き
く変化した。今回設立された研究開発センターは通信技術の革新を進め、企業の研
究開発水準を高め、技術発展の動向をつかみ、新技術、新業務の応用を促し、中国
電信を大型企業としての実力を示し、国際的総合競争力を真に備えた企業とするこ
とを目的としている。
上海電信技術研究所を基に設立されたもので、集団公司と上海電信公司の２つの
レベルで管理し、上海電信公司を中心とする管理体制を実施する。
また中国電信集団のネットワークと業務の重要な技術支援部門として、世界最先
端の通信技術や通信ネットワーク、技術業務計画、技術政策を研究し、ネットワー
クの発展および技術応用プランを提起し、関係のソフト科学研究に取り組む。
業務と応用に立脚し、ブロードバンド、端末、ソフトウエア、ソフト科学、交換、
無線などについて重点的に深く掘り下げて研究する。
●米ブロードビジョン社、中国の電子商取引市場に進出
米国の有力ソフトウエア供給業者、ブロードビジョン社は中国の電子商取引市場
を有望視し、応用ソフトの普及を図り、中国企業との相互発展を実現することを計
画している。
ブロードビジョン社は現在、中国に30人余りの従業員を擁し、また上海に訓練・
技術センターを設立した。顧客も国家統計局、海通証券など20余りに増えている。
アジアでの売上高は5000万ドル余りで、世界全体の売上高に占める割合が８％で、
上昇を続けている。
同社はアジアの電子商取引の未来は中国にあるとみている。今年も中国で引き続
き業界拡大を図り、特にハイテク、通信、金融・サービス、行政に重点を据え、ま
た現地のソフト取扱業者やシステム・インテグレーション業者との協力を拡大する
としている。
……【金融】……………………………………………………………………………
●１月末の外貨預金残高1300億ドルを超え、24％増
中国人民銀行の統計によると、今年１月も中国国内の中国系金融機関で外貨預金
が増加した。月末の各種外貨預金残高は1300億7000万ドルと前年同期より24.5％
増え、１月の新規外貨預金は13億1000万ドルと前年同月より4000万ドル増えた。
また、１月末の企業外貨預金残高は458億5000万ドルと前年末より３億5000万
ドル減少、うち普通預金残高は134億3000万ドルと前年末より５億3000万ドル減
り、定期預金残高は324億2000万ドルと１億8000万ドル増えた。
１月末の個人貯蓄性外貨預金残高は749億3000万ドルと前年同期より31.9％増
えた。うち定期預金残高は701億4000万ドルと前年末より14億9000万ドル、前年
同期より１億2000万ドル増えた。
１月末の中国系金融機関の各種外貨貸出残高は841億8000万ドルと前年末より７
億5000万ドル減少した。
●海外ベンチャーキャピタル、北京にさらに注目
海外のベンチャーキャピタルは、今後３－５年の間に、総額約７億ドルを北京に
投資する計画で、この数字は北京が過去20年間に海外のベンチャーキャピタルから
導入した資金を大きく上回っている。
北京市が海外のベンチャーキャピタルから資金を導入し、ハイテクを発展させる
ための政策と提案を提言することを研究の目的として設置した課題研究グループは、
「海外ベンチャーキャピタルの誘致と首都のハイテク産業の発展」に関するの報告、
「北京青書・2001、中国の首都の発展に関する報告」を発表した。
この報告によると、インテル・ベンチャーキャピタル、ソフトバンク、ＩＤＧベ
ンチャーキャピタルなどを含む大会社は少なくとも20億ドルの資金を集めており、
これらの資金を今後数年間に中国に投入する計画だという。
海外ベンチャーキャピタルの資金はハイテク化が進んでいる中関村に重点的に投
入されている。中関村は大量の技術・知力・情報・人材が集中しており、市場環境
も整備されている。ベンチャーキャピタルは、情報産業、バイオテクノロジー、ニ
ューマテリアル技術などを中心とする最先端技術分野に投資の焦点をしぼっている。
2000年以降、北京市の政府と企業が中関村に投入した資金は総計70億元に達して
いる。北京が導入したベンチャーキャピタル資金の80％は中関村が導入したもの。
北京市が現在利用している海外ベンチャーキャピタル資金は５億ドルに達する。
課題研究グループはまた、法律環境の未整備、行き過ぎた市場参入規制、資本市
場の未発達がベンチャーキャピタルの誘致を大きく妨げている、と指摘した。
● 中国、上場廃止制度実施へ
中国証券監督管理委員会（証監会）は20日、赤字が続いている上場会社は今後、
法律に基づき、上場を一時停止さらには廃止することとし、具体的実施規則を近く
公布すると発表した。証監会スポークスマンは次のように述べた。
「証券法」と「会社法」の規定に基づき、連続して赤字となっている上場会社を
法律に基づいて上場一時停止さらには廃止することについて、証監会はこれまで長
い期間準備してきた。既に確立、実施しているＳＴ、ＰＴ両制度は警告の形で投資
家に対し、特に赤字の上場会社に投資するリスクに注意を呼びかけるものである。
関係規則の公布後、３年連続赤字の会社は期限内に黒字を実現できなければ、法
律に基づき、上場廃止とする。黒字になれば、上場の再開を申請できるが、しかる
べき審査と認可の手続きが必要になる。
●中国にベンチャーキャピタル委員会誕生
19日、北京において、中国で初めてのベンチャーキャピタルの全国的組織、「中
国科学技術金融促進会ベンチャーキャピタル専門委員会」が設立された。
これは中国科学技術金融促進会と科学技術省火炬センターが共同で設立したもの。
政府と民間のベンチャーキャピタルの関係を強化するため、ベンチャービジネスの
発展に有利な政策環境を研究・模索し、業界の交流と協力を進め、ベンチャービジ
ネスの問題点と経験を総括し、専門的な人材を育成する。
成思危全国人民代表大会常務委員会副委員長、宋健・中国人民政治協商会議全国
委員会副主席が委員会の高級顧問に就任した。加盟団体会員は132社で、全国のベ
ンチャーキャピタル、ベンチャーキャピタル・ブローカー、ハイテク企業が中心。
個人会員は160人で、ベンチャービジネスに従事している人と関連部門の管理担当
者がほとんど。
……【中国貿易データ（2000年）】……………………………………………………
●中国の省・市・自治区別貿易ベスト10
貿易総額 輸出 輸入
１．広東 1754.92(22.4) 934.31(18.6) 820.61(27.0)
２．上海 547.05(43.8) 246.42(34.7) 300.64(52.1)
３．江蘇 491.96(49.7) 263.78(42.0) 228.17(59.8)
４．浙江 315.23(55.6) 204.83(50.0) 110.40(67.0)
５．山東 282.50(35.8) 160.93(31.7) 121.57(41.7)
６．北京 242.44(32.0) 76.67(22.0) 165.77(37.1)
７．福建 229.60(24.8) 136.25(28.3) 93.35(20.0)
８．遼寧 200.69(37.1) 105.90(30.3) 94.78(45.7)
９．天津 171.56(27.9) 76.74(20.3) 94.82(34.8)
10．河北 54.87(21.2) 32.78(23.2) 22.09(18.2)
（税関総署集計による 単位億ドル カッコ内は対前年比％）
●中国の対地域別・国別貿易額
地域別 貿易総額 輸出 輸入
アジア 2736.56(34.0) 1323.11(29.0) 1413.44(39.0)
欧州 862.66(26.6) 454.82(28.2) 407.84(24.9)
北米 813.98(23.0) 552.78(24.5) 261.20(19.7)
中南米 125.95(52.5) 71.85(36.4) 54.10(80.8)
アフリカ 105.98(63.3) 50.43(22.5) 55.55(133.9)
大洋州 97.88(34.0) 39.10(25.6) 58.77(40.2)
国・地域別
日本 831.66(25.7) 416.54(28.5) 415.12(22.9)
米国 744.67(21.2) 521.04(24.2) 223.63(14.8)
ＥＵ 690.38(24.0) 381.93(26.4) 308.45(21.2)
香港 539.49(23.3) 445.20(20.8) 94.29(36.8)
ＡＳＥＡＮ 395.22(45.3) 173.41(41.3) 221.81(48.6)
韓国 345.00(37.8) 112.93(44.6) 232.07(34.7)
台湾省 305.33(30.1) 50.40(27.6) 254.94(30.6)
オーストラリア 84.53(33.9) 34.29(26.8) 50.24(39.3)
ロシア 80.03(39.9) 22.33(49.2) 57.69(36.6)
カナダ 69.09(44.9) 31.58(29.8) 37.51(60.7)
ブロック別
ＡＰＥＣ 3517.20(29.8) 1827.81(27.6) 1689.40(32.3)
ＥＵ 690.38(24.0) 381.93(26.4) 308.45(21.2)
ＡＳＥＡＮ 395.22(45.3) 173.41(41.3) 221.81(48.6)
アジア
日本 831.66(25.7) 416.54(28.5) 415.12(22.9)
香港 539.49(23.3) 445.20(20.8) 94.29(36.8)
韓国 345.00(37.8) 112.93(44.6) 232.07(34.7)
台湾省 305.33(30.1) 50.40(27.6) 254.94(30.6)
シンガポール 108.21(26.4) 57.61(28.0) 50.60(24.6)
マレーシア 80.45(52.4) 25.65(53.3) 54.80(52.0)
インドネシア 74.64(54.5) 30.62(72.1) 44.02(44.3)
タイ 66.24(57.1) 22.43(56.3) 43.81(57.6)
（税関総署集計による 単位億ドル カッコ内は対前年比％）
●中国経済区の貿易額
貿易総額 輸出 輸入
沿海開放都市 1442.16(35.6) 758.55(31.2) 683.61(40.8)
経済特区 532.90(29.6) 265.32(24.4) 267.58(35.2)
経済技術開発区 455.65(49.2) 198.01(44.9) 257.65(52.8)
保税区 161.18(53.9) 56.25(30.2) 104.93(70.6)
ハイテク産業開発区 158.98(60.4) 73.51(56.7) 85.47(63.8)
（税関総署集計による 単位億ドル カッコ内は対前年比％）
●経済特区、沿海都市、保税区別貿易額
貿易総額 輸出 輸入
深?経済特区 330.63(32.7) 160.94(26.4) 169.69(39.3)
アモイ経済特区 77.62(26.9) 46.71(32.8) 30.91(18.9)
珠海経済特区 77.26(44.8) 29.34(30.1) 47.92(55.6)
汕頭経済特区 34.52(2.4) 20.31(▲1.9) 14.21(▲3.1)
海南省経済特区 12.88(5.8) 8.02866(7.4) 4.84969(3.2)
上海外高橋保税区76.23(60.9) 19.82(12.4) 56.41(89.6)
福田沙頭角保税区51.79(58.6) 25.95(62.4) 25.84(55.1)
天津港保税区 9.20930(26.0) 1.52060(▲13.7) 7.68870(38.6)
広州保税区 5.49755(73.7) 1.69710(58.8) 3.80044(81.3)
寧波北侖保税区 4.77857(0.9) 2.70073(▲12.0) 2.07785(24.8)
大連大窰湾保税区 5.51540(25.4) 2.41690(▲2.8) 3.09851(62.2)
上海 547.10(41.7) 253.55(34.9) 293.56(48.1)
広州 233.55(21.6) 117.92(19.6) 115.62(23.7)
天津 171.54(36.1) 86.26(36.2) 85.28(36.0)
大連 128.83(38.5) 73.00(27.7) 55.83(55.8)
青島 111.19(33.1) 68.48(30.0) 42.71(38.4)
寧波 75.41(50.7) 51.68(48.6) 23.73(55.4)
福州 69.68(24.5) 42.46(19.6) 27.23(33.0)
（税関総署集計による 単位億ドル カッコ内は対前年比％ ▲はマイナス）
●中国における３資企業の貿易額
貿易総額 輸出 輸入
合計 2367.14(35.6) 1194.41(34.8) 1172.73(36.6)
合作企業 184.46(22.5) 99.29(21.9) 85.17(23.3)
合弁企業 1046.43(33.7) 503.11(35.5) 543.32(32.1)
独資企業 1136.25(39.9) 592.01(36.5) 544.24(43.8)
（税関総署集計による 単位億ドル カッコ内は対前年比％）
＊2000年の中国輸出入品目データは「中国経済週刊」２５４号に掲載
http://cew.rocketbeach.net/
……【西部大開発】………………………………………………………………………
●東部西部協力・投資貿易商談会、４月に西安で開催
2001年中国東部西部協力・投資貿易商談会が、陝西省の西安市で４月６日から
10日までの日程で開催される。
商談会組織委員会副主任の趙徳全陝西省副省長によると、商談会は地域協力と
企業誘致・資金導入を重点とする全国的な経済貿易イベントで、今年の商談会に
は、国内外の5000社余りが出展する。今回の商談会は対外開放の拡大と技術革新
をテーマに、投資と商談を強調し、2000件余りの企業誘致・資金導入と資産再編
プロジェクト、1000件余りのハイテク成果プロジェクト・成果産業化プロジェク
トを提示する。
北京市の劉海燕副市長は、「北京市は150余りの工商、貿易、科学技術、観光、
設計、建築分野の重点企業を組織して、投資・貿易商談と科学技術成果取引に参
加する」と表明した。
この商談会は1997年から今年で４回目の開催となる。
●青海省、青海－チベット鉄道建設に優遇政策
青海省人民政府は青蔵（青海－チベット）鉄道建設に省内の用地を無償で提供
し、土地の収用、建物の取り壊し、移転を省が統一して行うことを決定した。省
内の建設に優遇政策を実施し、地方政府を組織して、工事の便宜を図る。
今月初め、青海－チベット鉄道建設が国務院の認可を受けた。青海省人民政府
は優遇政策として、次のことを決めた。青蔵鉄道の建設事業では砂石粘土資源税
などの地方税を免除し、都市建設税の税率を５％から１％に引き下げる。国が規
定する費用徴収については、関係部門に減免を申請する。鉄道建設の資材調達や
水使用について、地方が徴収する鉱物資源補償費と水資源費を免除し、また電力
供給と電力料金について優遇する。土木工事は同種工事の最低料金で労働力を投
入し、必要な建物の建設はその時の地元の同種工事の最低価格で請け負い、工事
の質も確保する。
青海省人民政府は青蔵鉄道建設を支援する強力な指導部を組織し、積極的に調
整し、支援すると表明した。また優れた幹部を工事の安全確保や宣伝、通訳、連
絡などの仕事に派遣し、その給与や福利、派遣費用は青海省の派遣機関が負担す
る。
さらに鉄道職員の心配を解消するため、青蔵鉄道のゴルムド－ラサ区間の建設
期間中から完成後に、鉄道職員とその家族がゴルムド市での住居、就職、進学で、
地元の優遇政策を受けられるようにする。
……【経済データ】………………………………………………………………………
●外国為替 (２月２３日)
外貨名 １００日本円 １００米ドル １００香港ドル
人民元 ７.１０４１ ８２７．６９ １０６.０８
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★☆/////////中国経済週刊 ////////////////////////////////////☆★
No.253 2001年3月1日
特集：証券市場 待たれた外資の進出
●徐々に推進される中国証券市場
●合弁ファンド 証券市場対外開放の糸口となる
●外国証券会社 合弁相手探しに動き出す
●中国B株市場の再生の出口
●中国市場に外資系起業はいつ登場する？
経済評論：外資優遇廃止は時期尚早
中国社会の光と影：中国農民は政府の反腐敗運動をどのように見ているのか？
ビジネス最前線：上場企業 高まる分社化ブーム
待望のチベット鉄道 ようやく着工のメドがつく
産業レポート：中国の抵抗器産業
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