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電子マガジン・中国最新情報
中国国内各紙の報道をもとに編集部が独自のセンスで選んだ、中国経済全般、政策動 向、産業一般、社会などホットな中国情報満載。日本の報道では物足りない、今の中 国を日本語で読みたい方は必見!
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電子マガジン《中国最新情報》 No.96 2000年12月25日
発行: 《中国最新情報》編集部
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━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏【特集:活気づく自動車産業】
●瀋陽金杯、中国初の完全国産車
●トヨタと天津自動車が新型シャレード共同開発
●四川豊田、「コースター」ラインオフ
●金杯GM、シボレーブレーザーの生産開始
●フォードが重慶長安と合弁計画
●環境局と独VW、自動車排ガス抑制で協力

┏【グローバル・外資】
●外資の対中直接投資伸びる 1-11月36.28%増
●中国、コンゴで合弁通信事業 
●中国銀行、マレーシアで40年ぶりに業務再開

┏【マーケット】
●中国の健康食品、有望な市場に

┏【政策・法規】
●中国、労働力市場管理規定を公布
●私営生産企業と研究所の輸出入権申請基準を緩和 
●石油・ガス以外の鉱物、国務院が外国投資奨励で「意見」 

┏【インフラ】
●中国の鉄道網「縦8横8」主骨格強化へ
●京滬高速道路が全線開通 

┏【IT最前線】
●中国の国産携帯電話機、国内シェア拡大
●宝鋼電子商取引サイトが初取引
●日本のエノモト、広東省中山市にIC製品工場

┏【西部大開発】
●新疆アラタウ通関駅 貨物取扱量400万㌧突破

┏【経済データ】
●外国為替(12月20日)

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…【特集:活気づく自動車産業】…………………………………………………………
●瀋陽金杯、中国初の完全国産車
 「中華」と命名された流線型の3台の乗用車が16日午前11時、瀋陽金杯乗用車
製造有限公司の生産ラインをラインオフした。この乗用車は、中国が完全な知的所
有権を持つ乗用車である。
 華晨集団が国際市場と国内市場で5億ドルに上る資金を調達し、3年余りをかけ
自力で開発した「中華」は、、中国人のために設計された中高級乗用車で、技術水準
はトヨタ自動車の「カムリ」やフォルクスワーゲンの「パサートB5」の水準に達
しており、来年7月に市場に投入される。販売価格は15-20万元で、年間生産台数
は10万台前後を見込んでいる。
 中国初の自動車製造工場が長春に誕生したのは1950年代中期で、硬直化した当時
の計画経済体制と、ほとんどゼロに近い民需が中国の自動車産業、特に乗用車産業
は発展しなかった。56年に中国初の国産車、トラック「解放」が誕生し、65年に初
の乗用車「紅旗」が誕生した。しかし「紅旗」は、輸入設備や技術をエンジンなど
の主要部品に導入していた。
 乗用車を持つことは住宅を持つことと同じように、多くの中国人の夢で、中国の
乗用車市場の前途は明るい。中国には8つの乗用車生産拠点があり、今年1-9月
期の生産台数は45万台を超えた。
 「中華」は、すでに部品、ボディー、完成車などのテストを終え、少量生産に入
っており、今後の数カ月間に、寒冷、砂漠、高湿度、高温などのテストを行う。
 洪副社長は「完成車の知的所有権を持つことは、世界の先進的な技術の排除を意
味するものではない。われわれが同じ業界の先進的な技術と経験に学んでこそ、中
国の自動車産業と先進国の格差を縮めることができるのだ」との考えを示した。

●トヨタと天津自動車が新型シャレード共同開発
 トヨタ自動車と天津自動車工業集団公司が共同でモデル・チェンジを進めてきた
乗用車・夏利(シャレード)2000が完成し、14日、正式に発表された。
 トヨタと天津自動車は98年、取り決めを結び、2年をかけてシャレードの新モデ
ルを共同開発するこどう決めた。
 新シャレードはトヨタの最新技術を採用し、小型車でありながら、車内は広く、
排気量は小さいが、馬力が大きく、低燃費といった特徴があり、また環境保全性能、
安全性能に優れている。標準装備のスタンダードタイプで価格は13万2000元。

●四川豊田、「コースター」ラインオフ
 四川豊田自動車有限公司で15日、トヨタのバン・コースター(中国名 柯斯達)
がラインオフした。
 同公司の姜治中会長は、四川豊田コースターは中国独特の道路状況と自然環境に
合わせて研究・開発された新しい車種で、製造過程でトヨタの規格が全面的に採用
され、中国の高速道路での走行に特に適していると語った。
 四川豊田コースターにはデラックス、スタンダードの2タイプがある。スタンダ
ード型は30乗り、デラックス型は24人乗りで、動力には2.7リットル・ガソリン
エンジンと4.1リットル・ディーゼルエンジンの2種類があり、ともに時速120キ
ロ以上。四川豊田はこの日、来年4月に量産、市場に投入するこの高級バスの販売
価格は発表しなかった。
 姜会長は「来年3000台のコースターを生産して、10億元の売り上げを達成する、
2005年の生産台数は1万台に達し、32億5000万元の売り上げを実現し、世界で最
大規模のコースター生産拠点になる見込みだ」と語った。
 トヨタ自動車の張富士夫社長は成都で、「四川豊田は当社が日本以外の国に建設
した初のコースター完成車工場である。天津豊田自動車公司と共にトヨタの中国自
動車市場における2本柱だ」と語った。
 1998年11月創立の四川豊田自動車公司は、四川旅行車製造工場とトヨタ自動車、
豊田通商が9909万ドルを共同出資して設立した。出資比率は50%、45%、5%。

●金杯GM、シボレーブレーザーの生産開始 
 ゼネラルモーターズ(GM)と第一自動車金杯有限公司の合弁企業、瀋陽の金杯
GM自動車有限公司で15日午前、オフロードタイプの白のシボレーブレーザー(中
国名=「開拓者」)の生産ラインがラインオフした。
 シボレーブレーザーとS-10ピックアップ・トラックの安全装備には、ABS(ア
ンチロック・ブレーキシステム)、側面からの衝撃吸収材、衝撃吸収ボディ、前後か
らの衝撃吸収材が含まれている。前輪の独立したサスペンションは、どんなにでこ
ぼこな路面を走行しても、安定した操縦性とゆったりとした乗り心地を保証してく
れる。またこの自動車にはエアコンとパワステも配備されている。金杯GM自動車
のすべての製品は中国の排気ガス基準に合格している。
 金杯GM自動車のミラー社長は「金杯GMのシボレーは中国の顧客向けに生産さ
れる。われわれは中国の法律に合わせ、ユーザーの要求を満足させられるよう、300
以上の工程、設計上の改良を行った」と語った。
 金杯GM自動車は米GMと第一金杯自動車有限公司が共同で瀋陽に設立した合弁
企業で、2億3000万ドルを投資、双方が50%ずつ出資した。来年五月に量産体制
に入り、年間の生産能力を5万台にする計画を立てている。

●フォードが重慶長安と合弁計画
 米フォード・モーターは重慶市の長安自動車との合弁企業設立認可を中国政府に
求めていることを明らかにした。
 フォードのコシュカリアン副社長によると、長安自動車との間の合弁企業に関す
る細部の詰めはまだ終わっていないが、中国政府に仮認可を求める申請書類を提出
した。
 またフォードはこの合弁計画で中国市場にどのようなタイプの車を供給するかま
だ決めていないが、価格10万元前後のファミリーカーが第1候補の1つという。フ
ォードは中国に最良の車を供給するため、最新の技術を提供するとしている。
 このフォードの計画は上海に投資総額15億ドルの合弁企業を設立したゼネラ
ル・モーターズ(GM)に対抗するものになるとうわさされている。

●環境局と独VW、自動車排ガス抑制で協力 
 中国国家環境保護総局とドイツ・フォルクスワーゲン社は12日、北京で自動車の
排気ガス抑制協力計画に関する覚書に調印した。
 協力計画によると、双方はディーゼル車の汚染対策技術政策と技術指針の研究、
自動車の排ガス抑制基準および技術法規の研究、自動車の汚染対策技術政策の広報
活動と研修、汚染抑制技術の導入と普及などについて重点的に協力する。中国側は
協力事業の実施を担当し、ドイツ側は関連技術と資金を提供する。協力事業は2002
年まで続ける。
 この協力は政府と産業界の協力と情報交換を強化し、先進国と多国籍自動車メー
カーの排ガス抑制の経験を参考にし、関連の技術政策の策定に拠り所と参考データ
を提供し、中国の排ガス抑制体系づくりに役立てることを目的としている。

……【グローバル・外資】…………………………………………………………………
●外資の対中直接投資伸びる 1-11月36.28%増
 対外貿易経済協力省は14日、今年1-11月に中国が認可した外資利用契約額は、
前年同期を36.28%と大幅に上回り、485億6700万ドルに達したと発表した。
 それによると、今年1-11月、外資系企業の新規認可は1万9700社で、前年
同期を29.12%上回った。アジア金融危機の影響で前年の外資利用契約が減少して
いため、今年1-11月の外資利用実績は前年同期に比べ2.29%減少し、362億400
0万ドルだった。
 11月末現在、中国が認可した外資系企業は36万1500社余り、外資利用契約額が
6626億2900万ドル、利用実績が3440億9200万ドル。

●中国、コンゴで合弁通信事業 
 中国輸出入銀行は14日、北京でコンゴ民主共和国財政省との間で8000万元の融
資を行う取り決めを結んだ。これは深センの中興通訊股分有限公司とコンゴ郵電省
との合弁による電気通信事業を支援するもの。
 中国輸銀スポークスマンによると、コンゴ民主共和国の首都キンシャサに合弁の
通信会社を設立する。業務は同国内の移動通信、国内長距離電話、国際交換業務な
どで、投資総額1億6400万元。
 中興通訊は大型の国有株式会社で、固定電話、移動電話、データ通信、光通信な
どの各種設備を取り扱い、中国で30%近いシェアを占めている。またパキスタン、
バングラデシュ、リベリアなどで多くの大型通信事業に成功している。今回、中興
通訊が株式の51%を保有する。合弁期間は30年。
 中国、コンゴ両国政府間の97年の優遇借款枠組み取り決めに基づき、中国輸銀は
コンゴ側に総額2億元の優遇融資を行うことが決まっている。今回の融資はこの枠
組みで最初のもの。
 
●中国銀行、マレーシアで40年ぶりに業務再開
 中国銀行のクアラルンプール支店が16日、試験営業を始め、マレーシアにおける
銀行業務を40年ぶりに再開した。
 中国銀行のマレーシアにおける業務再開は中国とマレーシアが1999年11月に調
印した両国の中央銀行による銀行の相互設置に関する了解覚書に基づくもので、中
国銀行は今年7月、マレーシアで銀行業務を再開する許可をマレーシア国立銀行か
ら取得した。
 対等の原則に基づき、マレーシア最大の商業銀行であるマレーシア銀行も近く、
上海に支店を開設する。
 中国銀行は1939年からマレーシアのクアラルンプール、ペナン、イポーなどに
支店を開設していたが、マレーシアの銀行法の規制を受け、59年3月にマレーシア
における業務を停止した。

……【マーケット】…………………………………………………………………………
●中国の健康食品、有望な市場に
 中国では健康食品消費支出が改革・開放以来、15%から30%前後の伸びを続け、
先進国の13%を大きく上回っている。今年第1四半期、1人当たりの医薬・保健支
出は前年同期を33.3%上回った。中国の健康食品市場は大きな可能性を秘めた新興
市場となっている。 このほど北京で開かれた「中国健康食品市場フランチャイズ・
チェーン普及セミナー」で指摘された。
 中国保健研科学技術学会チェーン産業促進会議の専門家によると、中国の健康食
品は年間売り上げが500億元近い。都市部住民がその消費の中心となっている。現
在、都市部の総人口は約5億5000万人だが、統計によると、健康食品の使用率は
69%に達し、市場が大きく、種類が多く、用途が広いことから、多くの商品の中で
上位を占めている。
 専門家は「個人の生活が基本的にまずまずの水準に達しており、ヘルス製品は必
ず、健康のための消費の新たな流れとなり、後退することはないだろう。21世紀に
はよく売れる商品となり、2010年に国内販売額が1000億元に達すると見込まれる
」と指摘した。
 また「中国の健康食品市場は商品の種類は多いが、全体的には依然として伝統的
な滋養強壮の第1世代商品と医薬品を配合した第2世代商品が主流という状況にあ
る。輸出額は2億ドルで、国際市場のシェアが1.66%にすぎず、国際規格との一致
でもまだかなりの格差がある。
 このため中国の健康食品産業は近年、国際慣例との一致を図るため努力している。
今年7月、米国の代表と三九のCEO、劉選生氏が北京で中国での健康食品チェー
ン・マーケティング協力に関する取り決めを結んだ。これについて、業界筋は中国
の健康食品チェーン経営に大きな前途を切り開いたとみている。(関連特集が「中国
経済週刊」237号にあります。http://cew.rocketbeach.net/)

……【政策・法規】…………………………………………………………………………
●中国、労働力市場管理規定を公布
 中国初の「労働力市場管理規定」がこのほど、張左己労働・社会保障相の署名を
受け、公布された。労働力市場管理を全面的に規範化する初めての規定で、求職者
と求人側の合法的権益を一層保護するもの。
 今回公布された規定は労働者の求職、就業、雇用側の人員募集・採用、各種職業
紹介機関の職業紹介、労働・社会保障部門の公共就業サービスなどについて詳細に
規定している。
 求職者の合法的権益を守るため、この規定は雇用側が人員募集・採用に際し、関
係の証明書類を提示し、また採用要綱を公表することを義務づけている。募集広告
を出す場合、事前に労働・社会保障部門の審査・認可を受け、求職者が正しい情報
を得るようにしなければならない。国が特に規定している職種、ポストを除き、雇
用側は性別、民族、人種、宗教信仰を理由に採用を拒否したり、採用基準を上げた
りしてはならない。また人員の採用に際し、違法な手段で求職者の権益を侵害する
ことを禁止している。
 この規定は特に採用の届け出を労働力市場管理の基本制度とし、雇用側の人員採
用と従業員との労働契約の解除については、労働・社会保障部門に届け出なければ
ならないとしている。これは労働力市場の需給状況を把握し、雇用側と従業員が契
約を結び、社会保険料を納入するよう監督するためのものである。
 職業紹介機関の管理について、この規定は職業紹介について行政許可制度を実施
し、職業紹介機関の開設と職業紹介業務は労働・社会保障部門の認可を受けること
を義務づけている。職業紹介機関は合法的営業許可証、認可証書、業務内容、料金
基準、監督機関の名称、監督機関の電話などを明示し、求職者がその権益を守るこ
とができるようにしなければならない。
 また各地政府の労働・社会保障部門は公共就業サービスとさまざまな就業弱者グ
ループの就業を無料で支援する義務があると明確に規定している。労働・社会保障
部門の公共職業紹介機関は失業者と政府が規定する弱者グループに対して無料で就
職紹介サービスを行い、また一般から労働政策の相談を受け、労働力市場の情報を
提供しなければならない。今後、無料サービスの対象を現在の一時帰休者と失業保
険受給期間中の失業者から、失業登録をした他の都市失業者にまで拡大する。
 労働・社会保障省は最近、全国百都市で労働力市場の科学化、規範化を進め、近
代化を試行した。現在、20省、自治区、直轄市は労働力市場管理の地方法規あるい
は政府規定を公布している。今回の規定は、この数年の成功例を規定の形でまとめ
たもの。

●私営生産企業と研究所の輸出入権申請基準を緩和 
 対外貿易経済協力省はこのほど、来年1月1日から、私営生産企業と研究所の自
主輸出入権申請の資格要件を、国有、集団所有制の生産企業や研究所と同じにする
との通達を出した。
 それによると、資本金500万元以上(少数民族地区と中西部地区では300万元以
上)の私営生産企業、資本金200万元以上の私営研究所、ハイテク企業、機械・電
気製品生産企業はいずれも、自主輸出入権申請の要件にかなっている。同時に、従
来の売上高、輸出納品額などの要件は廃止される。
 専門家は、この措置は貿易体制改革を深め、私営生産企業と研究所の国際市場進
出を促進し、各種企業間の平等な競争を実現し、私営企業の国際競争参加を促すの
に有利だと見ている。

●石油・ガス以外の鉱物、国務院が外国投資奨励で「意見」 
 中国国土資源省などの「外国投資による非油・ガス鉱物資源探査・開発の一層の
奨励に関する若干の意見」はすでに国務院の承認を受け、実施のために、このほど
国務院弁公庁から各地、各官庁に転送された。内容は以下の通り。
 鉱物資源の探査・採掘業は、リスクの高い、資金技術集約型の業種であり、わが
国の外資誘致の重要な分野である。改革・開放以来、わが国は石油、天然ガス資源
の探査・採掘に外資を誘致する面で特別の政策・法規を定め、積極的成果を収めた。
しかし、鉱業分野全体、特に固体鉱物の共同開発の進展は遅い。21世紀のわが国の
経済・社会発展のための鉱物資源需要を確保し、外国企業の投資による鉱山経営の
環境を確実に改善するため、石油・天然ガス以外の鉱物資源(以下「非油・ガス鉱
物資源」という)の外国投資による探査・採掘を一層奨励する問題について、次の
ような意見を出したい。
1、非油・ガス鉱物資源の探鉱権、採掘権市場をさらに開放する。
2、外国投資による非油・ガス鉱物資源の探査・開発の支援度を強める。
3、外国企業が西部地区に投資して、非油・ガス鉱物資源を探査、採掘することを
奨励する。
4、外国投資による非油・ガス鉱物資源探査・採掘の奨励に関する管理とサービス
をさらに規範化、改善する。
 (全文は「中国経済週刊」ホームページへ。http://cew.rocketbeach.net/)

……【インフラ】……………………………………………………………………………
●中国の鉄道網「縦8横8」主骨格強化へ
 中国の鉄道建設は第9次5カ年計画(1996-2000年)末に、鉄道営業距離は6
万8000キロに達し、また今計画中に鉄道の基本建設投資は2460億元、新規軌道敷
設は5700キロ、複線化は4100キロ、在来線の電化は4300キロになる見込みで過去
最高記録となった。
 鉄道輸送は第9次5カ年計画中に、下げ止まりを実現した。集計によると、過去
五年間、鉄道旅客輸送量は1兆9000億人キロで、前期比14.7%増、貨物輸送量は
6兆4000億トンキロ余りで、前期比7.4%増。 同時に鉄道経営も黒字転換を果た
し、輸送収入は前期比71.4%の伸びで、計4600億元余りに達した。
 中国の鉄道は1997年から在来線のスピードアップを実施し、これまでに、1万キ
ロ近くが高速化を一応実現し、広州-深セン列車の時速は200キロに達した。
 第9次5カ年計画中、鉄道機関車車両など5大会社を鉄道省から切り離し、計画
経済体制下の閉鎖体制を打ち破った。14の鉄道輸送企業は資産経営責任制度をとり、
直接、市場に出ていくと同時に、30万の人員を減らし、経済効率を高めた。
 また、鉄道の貨物輸送は、中国のWTO加盟後、外国に全面開放される。
 今後五年間、中国は更に鉄道網を拡大、西部の鉄道建設を加速するとともに、「縦
8横8」の鉄道主骨格を強化する。うち「縦8」とは、北京-上海、北京-広州、
北京-ハルビン、北京-九竜、大連-湛江、包頭-柳州、蘭州-昆明と東部沿海ル
ートである。「横8」とは、ユーラシア大陸横断、上海-昆明、南北2つの石炭輸送
ルート、北京-蘭州、長江沿岸、寧夏-西安と西南部から海へ出るルートである。

●京滬高速道路が全線開通 
 中国の黄鎮東交通相は18日、北京-上海高速道路の全線開通を宣言した。
 黄交通相は北京で開いた記者会見でさらに、次のように述べた。国家重点建設プ
ロジェクトである京滬(北京-上海)高速道路は、全長1262キロで、北京、天津、
河北、山東、江蘇、上海の6つの省と直轄市を結んでいる。全線4車線で、一部の
区間は6車線あり、完全出入り制限方式、完全立体交差方式を採用し、総投資額は
約393億元。
 これまでに、北京-瀋陽高速道路、北京-上海高速道路とそれに続く瀋陽-長春
-吉林高速道路、上海-杭州-寧波高速道路が、東北、華北、華東地区間に2500
キロを超える高速道路大ルートを形成しており、中国東部沿海の北京・天津地区、
環渤海湾地区、長江三角州地区を1つにつないでいる。
 また黄交通相は、今年の年末時点で、中国の高速道路総延長は1万6000キロを超
え、世界第3位に位置するだろうと語った。
 また2005年までには、高速道路の総延長が2万5000キロを超え、「縦2・横2・
3つの重要区間」がすべて完成し、2010年までには「縦5横7」の国道主幹線も完
成する、と明らかにした。
 「縦2・横2・3つの重要区間」の「縦2」とは、同江(黒竜江省)-三亜(海
南省)と北京-珠海(広東省)ルートを、「横2」とは、連雲港(江蘇省)-コルガ
ス(新疆ウイグル自治区)と上海-成都(四川省)ルートを、「3つの重要区間」と
は、北京-瀋陽、北京-上海、西南地区から海に出るルートを指す。
 「縦5」とは、同江-三亜、北京-福州(福建省)、北京-珠海、エレンホト(内
蒙古自治区)-河口、重慶-湛江(広東省)ルートを指し、「横7」とは、綏芬河(黒
竜江省)-満州里(内蒙古自治区)、丹東(遼寧省)-ラサ(チベット自治区)、青
島(山東省)-銀川(寧夏回族自治区)、連雲港-コルガス、上海-成都、上海-瑞
麗(雲南省)、衝陽(湖南省)-昆明(雲南省)ルートを指す。

……【IT最前線】…………………………………………………………………………
●中国の国産携帯電話機、国内シェア拡大
 中国の携帯電話に関する最新調査で、国産機が徐々に消費者に受け入れられ、シ
ェアが拡大していることが明らかになった。
 情報産業省コンピューター・マイクロエレクトロニクス発展研究センターと傘
下の諮問機関が調査したもので、国産機のうち、海爾や科鍵などのメーカーの新型
機に人気がある。通話性能が良く、性能に対する価格で有利に立ち、国産機として
は国内でシェアが最も高い。
 今回の調査は今年9月から11月まで行われた。分析によると、外国機は依然とし
て中国市場で人気があるものの、以前、シェアが90%以上あったものが、現在は72%
に下がっている。調査は全国1万6012のサンプルを集めて行った。消費者が携帯
電話を購入する際、最も重視するのは通話性能で、次が価格とデザインとなってい
る。

●宝鋼電子商取引サイトが初取引
 中国最大の冶金企業、上海・宝鋼集団公司が出資して開設した電子商取引サイト
「東方鋼鉄在線」は12日、初のネット取引が最近行われたと発表した。
 取引額は2200万元で、浙江物産国際貿易公司と上海久安実業総公司が宝鋼集団
第一粗鋼公司から低合金中板8450トンを購入した。
 現在、宝鋼鋼貿公司、宝鋼益昌公司、浦鋼公司などが1万2000トン余りの鋼材
をこの取引サイトで売り出している。
 業界筋によると、宝鋼のこの電子取引サイトは国内に数多くある鉄鋼関連サイト
の中で最も整備されているという。会員の鋼材供給業者に取引の場を提供する。こ
のサイトを通じ、商談、競売、入札などさまざまな形のネット取引ができる。今後、
宝鋼の「鉄鋼オンライン取引所」に発展させることを計画している。
 「東方鋼鉄在線」はアドレスがwww.bsteel.comで、今年10月15日、正式に開
設された。資本金8000万元で、今後、ベンチャーキャピタルを導入することも検
討している。

●日本のエノモト、広東省中山市にIC製品工場 
 日本の電子部品モジュールメーカー、エノモトは広東省の多くの都市を視察し、
最終的に中山市に3000万ドルを投資し、3番目の海外子会社を設立することを決め
た。
 同市の張家辺企業集団有限公司との間で13日、「中山益能達精密有限公司」を共
同で設立する取り決めを結んだ。
 中山益能達は主にハイテク電子集積回路(IC)製品を生産する。来年1月から
工場の建設を始め、同年末に生産に入る予定。

……【西部大開発】…………………………………………………………………………
●新疆アラタウ通関駅 貨物取扱量400万トン突破
 新疆ウイグル自治区のカザフスタンとの国境にあるアラタウ鉄道通関駅は今年、
国際貨物の通関量が初めて400万トンを突破し、過去最高となった。
 この通関駅はユーラシア・ランドブリッジの中国と中央アジアを結ぶ重要な地点
にある。91年の開設当初は年間通関量が15万トン程度だったが、昨年は350万ト
ンを超えた。
 今年、駅の機能を拡大し、カザフ側との輸送調整を強化し、現在、一日の輸出入
貨物取扱量が1万7000トンに達している。12月10日、年初からの取扱量が400
万4900トンに達し、前年同期比で11%上回った。輸送収入も3億元を超え、新疆
の通関港全体の取扱量の87%を占めた。年末には420万トンを超えると予想されて
いる。
 統計によると、アラタウ通関駅は開設からこの10年間で、輸出入貨物の取扱量が
1667万トン、旅客・貨物輸送収入が12億元余り、税関の関税収入が33億元余りに
上っている。

…【経済データ】…………………………………………………………………………
●外国為替 (12月20日)
外貨名  100日本円   100米ドル   100香港ドル
人民元 7.3743↓  827.72↓   106.07↑
中国銀行データ。関連ページ:http://www.bank-of-china.com/whpj/
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★☆/////////中国経済週刊 ////////////////////////////////////☆★
 ChineseEconomicWeekly 2001年1月4日 No.246
特集:中国移動通信市場の最新ルポ
●WAP、中国インターネット業界の新たな陣取り合戦
 世界の携帯電話メーカーが巨額の追加投資を注ぎ込む/
 電気通信社がWAP携帯電話業務の参与に意欲/
 サイトは慎重に追随/モバイルインターネット市場規模の見通し 
●WAP携帯電話の使用状況調査
●WAP市場で逆転を図る北京松下
■経済評論:家電産業 産業構造の大調整時代に突入
■中国IT産業:中国IT市場の規模と見通し
■経済の眼:2001年中国マクロ経済の予測
■投資案内:WTO加盟の中国市場開放タイムテーブル
■ビジネス最前線:日本と米国 中国野菜輸出入の主要パートナー
■泣き笑い日系企業:現地日系企業の紛争例解析
■現地外資企業ルポ:IBM首席代表取材記
◆情報フラッシュ

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