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中国国内各紙の報道をもとに編集部が独自のセンスで選んだ、中国経済全般、政策動
向、産業一般、社会などホットな中国情報満載。日本の報道では物足りない、今の中
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電子マガジン《中国最新情報》 No.84 2000年10月2日
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★読者数合計：５８００名様（２０００年１０月２日現在）
━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏【特集：進む都市インフラ整備】
●浦東空港にリニア営業路線、事業化調査開始
●上海、「３横３縦」幹線道路網が完成
●北京初の都市軽軌条鉄道着工
●来年、ハルピン地下鉄工事着工が有望
●中国、固定・携帯電話加入台数計２億台を突破
●田湾原発、２号機工事正式開始
┏【グローバル経済・外資】
●輸銀、海外での工場設立を支援
┏【マクロ経済】
●農業就業人口、５割を割る
●年末にも800ドル超える 中国の１人当たりＧＤＰ
┏【業界動向】
●米ウォルマート、深センにアジア総本部設置
●中国南方航空とＪＡＳが共同運航取り決め調印
┏【政策・法規】
●重点発展奨励産業・製品・技術改定目録発表
●中国が石炭液化計画、国際石油価格暴騰に対応
┏【ＩＴ最前線】
●ルーセント、中国の放送市場に進出
●マイクロソフト、合弁会社設立
┏【西部大開発】
●新疆、外資導入で優遇政策
┏【地域社会】
●青島、海洋薬品工業パーク建設
●上海の私営大企業100社選出
┏【経済データ】
●外国為替(9月29日)
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…【特集：進む都市インフラ整備】…………………………………………………
●浦東空港にリニア営業路線、事業化調査開始
中国は上海浦東開発区に同国初のリニアモーターカーのモデル営業路線を建設
する計画で、事業化調査（ＦＳ）も正式に始まっている。これは25日、上海で
開かれた中国とドイツのリニアモーターカー技術の交流に関する会議で明らかで
された。
浦東国際空港から地下鉄の浦東竜陽路駅を結ぶもので、ドイツの技術を導入し
て建設され、全長約35キロ。完成すれば、浦東国際空港と上海の市街地を結ぶ
最も速いルートとなる。
現段階の設計では、９両編成で、乗客定員959人。１時間に12本運行でき、
双方向の輸送量は２万3000人に達する。１日18時間営業として計算すると、年
間の最大輸送量は１億5000万人に達する。
リニアモーターカーは、最高時速500キロ以上に上り、現在、世界で最も速い
地上旅客輸送手段で、速く、登坂力が強く、エネルギー消費が少ないなどの特徴
を持っている。
●上海、「３横３縦」幹線道路網が完成
上海の市街地を走る全長55キロの快速道路幹線「３横３縦」道路が23日、全
線開通した。これには19年間に180億元を投入し建設していた。
これにより上海市の中心部には、南北を連絡し、浦東と浦西を結ぶ、高架・地
上・地下道路からなる道路網の枠組みが出来上がった。これは上海の交通施設整
備が、長江デルタと連絡し、全国に連絡する施設を整備する新たな段階を迎えた
ことを示すものである。
市街地を走る幹線道路「３横３縦」道路の建設は、上海市政府が市街地の交通
渋滞問題を根本的に解決するためにとった重要な措置。資金が不足していたため、
数十年間にわたって、市街地道路を大幅に改善することはできず、しかも経済の
発展に伴い、自転車や自動車の数が倍増、交通渋滞は、ますますひどくなり、市
民の生活に影響を及ぼす最大の問題になっていた。
「３横３縦」道路は、既に完成している「申」字型の高架道路と共に立体交通
網を構成し、他の地上道路の流量を軽減し、新たに増える交通量の大部分を引き
受け、市街地の交通渋滞問題を根本的に解決した。「３横３縦」道路の完成で、市
街地の１人当たりの道路占有面積は2.1平方メートルから7.53平方メートルに増
え、車両の通行速度は時速７－15キロから30キロ前後に速まった。
「３横３縦」道路の建設は、既に大きな社会効果をもたらしている。大量の危
険住宅・小屋・簡易住宅を取り壊し、改造して、数万世帯の居住条件を改善した
ほか、沿線の水道・電気・ガスなどの地下配管を改めて敷設し、供給能力を大幅
に高めた。また道路建設に合わせて緑化事業を進め、都市環境を改善した。交通
施設と環境の改善は、道路両側の開発を引っ張り、上海経済の発展を促した。
●北京初の都市軽軌条鉄道着工
北京市初の都市軽軌条鉄道西線の工事が26日、全面的に始まった。
西直門から回竜観を経由し、東直門までの全長40.5キロで、逆「Ｕ」字型をし
ている。地上区間30.3キロ、高架区間7.7キロ、地下区間2.8キロで、総工費58
億6400万元。工事は２期に分けて行い、１期は西直門から回竜観東駅までで、
来年末完成。２期は回竜観東駅から東直門までで、2005年に完成。西線は南は大
鐘寺から北は回竜観までの全長20キロで、来年、主体工事が完成し、再来年開
通する。計画では時速80キロで、４分間隔で運転する。市北部郊外住民の交通
が便利になる。
軽軌条交通は輸送量が大きく、速く、乗り心地も良く、安全で、運行時間も正
確で、さらに環境汚染がなく、地下鉄より工費が安く、特に都市中心部と郊外を
結ぶのに適している。
専門家によると、この鉄道の建設は北京の交通の枠組みを改善し、総合交通シ
ステムづくりを促進し、市北部の交通状況を改善し、中関村サイエンスパークの
建設を加速するうえで、重要な役割を果たすとみられている。
●来年、ハルピン地下鉄工事着工が有望
ハルピン市政府軌道交通建設弁公室の責任者によると、作業が順調に進展すれ
ば、ハルピン市地下鉄１期プロジェクト１号線は、来年の着工が有望だ。地下鉄
事業申請は合計８方面に関する文書が必要だという。「旅客の流動性分析」もその
一つだが、８文書すべてが今年10月に出揃い、国家関連部門に提出する予定だ。
１号線は現在ある10.1キロの「7381」シェルターを利用して建設するもので、
投資総額は93億5,000万元、全長24.6キロ。来年着工できれば、2005年の開
通が可能だ。
●中国、固定・携帯電話加入台数計２億台を突破
呉基伝情報産業相は25日、北京で記者会見し、９月20日までに、中国の電話
加入台数が２億台の大台を突破したと発表した。
固定電話が１億3500万台で、携帯電話が6500万台。電話加入台数はわずか２
年の間に１億台から２億台に増えた。中国の固定電話網と携帯電話網の規模と総
加入台数は、いずれもアメリカに続き、世界２位にランクされている。
呉情報産業相によると、今年９月までに中国の電話普及率は17.7％、都市部の
固定電話普及率は38％、携帯電話普及率は5.1％に達した。データ通信網とマル
チメディア通信網は全国の大部分の地区をカバーしており、公衆ネットワークを
利用した金融・税関・税財政・経済貿易などの全国的なコンピューター情報シス
テムは108に達し、政府ネット接続プロジェクト、企業ネット接続プロジェクト、
家庭ネット接続プロジェクトは大きな効果をあげている。中国との間に直通電話
回線を開設している国と地域は71カ国・地域、移動体通信の国際ローミングを
実現している国と地域は59カ国・地域に達している。
●田湾原発、２号機工事正式開始
田湾原子力発電所２号発電装置の工事が、このほど正式に開始した。これで、
中ロ最大の経済提携事業の主体工事が全面的に進展する。田湾原子力発電所は、
江蘇省連雲港市高公島郷の田湾にあり、中ロ提携形式で建造される大型エネル
ギー建設事業だ。１期工事は２基の100万Kw原子力発電装置を建造するもので、
投資総額は約260億元。完成すると発電容量は212万Kw増加、年間発電量は104
億kWh、年間生産額は50億元以上が見込まれる。
１号機の工事は昨年10月に始まり、2004年に、２号機は2005年に完成し、
商業運転に入る。
田湾原発は中国が今世紀中に着工する最後の原発で、中国が建設を計画してい
る原発の中で最大。２期工事では、100万キロワットの加圧水型発電機を２基据
え付ける。長期的にみると、建設地には６－８基の大型発電機を据え付け、出力
1000万キロワット近い大型エネルギー基地に発展させる余地があり、21世紀に
おける中国の重要な電力供給センターになる。
…【グローバル経済・外資】…………………………………………………………
●輸銀、海外での工場設立を支援
中国輸出入銀行筋は24日武漢で、輸出信用によって、国内企業が海外で現地
生産や直接投資を行うのを強力に支援したいと表明した。
中国輸銀業務発展研究部の穆林林副部長は、武漢国際機械・電気製品博覧会で、
すでに青島海爾集団公司、中国非鉄建設公司に、20億元前後の輸出信用を供与し、
米国、フィリピン、ザンビア、メキシコでの生産ライン建設、工場設立を支援し
ていると述べた。
さらに、中国の生産企業の貿易業務は単なる商品輸出から次第に生産ライン輸
出、海外での工場設立・商品生産へ向かいつつあると指摘、輸銀はこのために、
次の２つの融資業務を行っていると述べた。
１、現地生産。中国企業が海外に生産ラインをつくり、自国から部品、ＫＤ部
品を輸入して、海外で組み立て、生産する必要がある場合には、輸出信用を申請
することができる。
２、 直接外国投資。企業が海外に発電所を建設し、これを運営して、中国製設
備の輸出を促進できる場合にも、輸出信用を申請することができる。
前者の輸出信用は機械・電気業界に限られる。後者はすべての業界に適用され
る。
中国は機械・電気製品の輸出企業の国際競争力を強め、輸出を拡大するため、
一連の奨励・優遇政策を打ち出している。輸銀は昨年下半期から、信用手段を使
って自国の機械・電気企業の海外進出を支援している。現在、中国の機械・電気
製品の輸出額は各大陸で全面的に伸びている。
…【マクロ経済】………………………………………………………………………
●農業就業人口、５割を割る
中国の農業就業人口は第９次５カ年計画期（1996－2000年）に徐々に減少し、
社会全体の就業者人口に占める割合が初めて５割以下となった。
国家発展計画委員会の最新の資料によると、工業化の進展と経済構造の調整加
速で、労働力の就業構造が改善され、より合理的な方向に進んでいる。第９次５
カ年計画期、工業就業人口の増加が鈍化し、サービス、金融、観光など第３次産
業の就業人口が急速に増えた。
都市部の就業人口が減少傾向を示し、国有企業、集団企業の従業員の占める割
合が大幅に低下している。同時に都市部の私営企業従業員と個人業者が急速に増
え、昨年末には3940万人に達し、第８次５カ年計画期（1991－95年）末に比べ
92.8％増えた。
同時に中央政府は積極的財政策など一連のマクロ経済政策をとり、雇用規模の
拡大を促している。今年末、都市部の登録失業率は3.5％以内に抑えられ、一時
帰休と失業は基本的に社会が受け入れられる範囲内に抑えられると予測されてい
る。
第９次５カ年計画期、都市部就業者は1921万人、農村部の就業者は718万人
増えた。農村部の余剰労働力は出稼ぎが8000万人前後で、うち都市部で工業や
商業に従事する者が約5000万人に達している。昨年末現在、都市部の登録失業
者数が575万人、登録失業率が3.1％以内で、国有企業の一時帰休者で再就職し
ていない者は全国で650万人だった
●年末にも800ドル超える 中国の１人当たりＧＤＰ
中国の１人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）が年末までに800ドルを超えそうだ。
同時に都市・農村住民のエンゲル係数が、それぞれ40と50前後に下がる見込み。
権威部門の試算によるもので、中国人民の生活水準が基本的に「小康」水準（１
人当たりの国民所得が1000ドルに達する状態）に達し、生活が質的飛躍を遂げ
たことを示している。
第９次５カ年計画（1996－2000年）期、比較的高い経済成長を基礎に、中国
の都市・農村住民の収入と支出は着実に伸びた。1999年の都市住民１人当たりの
可処分所得は95年より1571元増えて、5854元に達した。農民１人当たりの純
収入（全収入から必要経費を引いたもの）は632元増えて、2210元となった。
96年から99年にかけて、都市・農村住民の所得の年間伸び率（実質）はそれぞ
れ5.6％と5.4％で、第９次５カ年計画の目標を超えた。
収入が絶えず伸びているほか、都市・農村住民の消費水準も著しく向上してい
る。99年の都市住民の消費水準は95年より1777元増えて、6651元に達した。
農村住民の消費水準は539元増えて、1973元となった。第９次５カ年計画の99
年までの４年間に、都市住民の実質消費水準は年平均6.1％上がり、農村住民は
5.7％上がった。個人資産が急激に増えた。この数年、都市住民が毎年、公有住宅
の払い下げを受けたり、マイホームの建設、分譲住宅の購入に充てる支出は大幅
に増えている。
第９次５カ年計画以降、個人の消費構造は著しく変化した。全消費支出のうち、
食品、衣料、基本生活用品の割合は大幅に減ったが、住宅、交通・通信、医療・
保健、文化・教育・娯楽などの割合は急速に増えている。
エンゲル係数は都市住民が95年の49.9から99年の41.9に、農村住民が57.6
から52.6に下がり、生活の質は一段と向上した。
…【業界動向】…………………………………………………………………………
●米ウォルマート、深センにアジア総本部設置
２１日世界小売り業最大手のウォルマートが、アジア太平洋地域の事業を統括
する総本部を深センに置くと発表した。同日、深セン市の于幼軍市長が同社アジ
ア地域総裁一行の訪問を受けた際に明らかにされた。同社の中国店舗８店舗のう
ち、５店舗が深センに集中している。同社は先に深センに中国事業本部を設置す
ると発表したばかりだった。
●中国南方航空とＪＡＳが共同運航取り決め調印
中国南方航空股分（にんべんに分）有限公司と日本エアシステム（ＪＡＳ）は
21日広州で、共同運航（コードシェア）取り決めに正式に調印した。
南方航空はこれまでに世界の航空会社３社と同様の取り決めを結んでいる。中
国の３大航空会社の１つ、南方航空が世界の航空運送業との結びつきを強めつつ
あることを示すもの。調印式には張瑞霞南方航空副社長と松尾道彦ＪＡＳ副社長
が出席した。
取り決めによると、南方航空は自社のコード「ＣＺ」を使ってＪＡＳの大阪
－広州－大阪路線（毎週火、木、土の３便）のチケットを販売する。ＪＡＳは自
社のコード「ＪＤ」を使って、南方航空の広州－大阪－広州路線（毎週水、金、
日の３便）のチケットを販売する。今年10月に取り決めが正式に実施されると、
双方のフライトは従来の週４便から７便に増えることになる。
…【政策・法規】…………………………………………………………………………
●重点発展奨励産業・製品・技術改定目録発表
21日、中国は経済構造の戦略的調整を推進し、産業の高度化を図り、競争力を
高めるため、「当面の国家重点発展奨励産業・製品・技術目録（2000年改定）」を
発表した。
国家発展計画委、国家経済貿易委が国務院の承認を受け、合同で発表した。目
録は28分野、526の製品・技術および一部基盤整備、サービスを指定している。
今月１日にさかのぼって実施。
目録にある分野は主に農業、林業、水利、エネルギー、交通、情報、鉄鋼、石
油化学、建材、医薬、機械、環境保護、サービス業。目録の規定によると、目録
にある国内投資事業に投資する者はその自家用設備の輸入について関税と輸入段
階付加価値税が免除される。
国家発展計画委は97年に試行目録を発表した。現在、実施されているもので、
これまでの問題点や国内外の市場の環境変化を考慮し、関係部門、地方、企業の
意見を広く集め、手直しし、改定目録をまとめた。
国家発展計画委の担当者は今回の改正の原則として、次の点を強調した。
国内市場の需要開拓に有利なもの。企業の設備更新と産業の技術進歩を促し、
競争力の向上に有利なもの。研究開発、技術革新、産業化を促し、新たな経済成
長点の形成に有利なもの。資源節約と生態環境改善に有利で、持続可能な発展を
推進するもの。不足部門の供給を拡大し、経済構造の合理化を促し、国民経済の
持続的、急速、健全な発展を維持するのに有利なもの。
同時に国家発展計画委、国家経済貿易委と財政省は関係部門を組織し、「国内投
資事業非免税輸入商品目録」（試行）を改定した。既に国務院の承認を受けており、
近く財政省から発表され、税関総署が実施する。
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●中国が石炭液化計画、国際石油価格暴騰に対応
中国は国際石油価格暴騰に対応するため、まもなく「石油の石炭代替」計画を
正式に実施する。まず雲南省の先鋒炭鉱と陝西省の神府炭鉱で２つの石炭液化プ
ロジェクトを推進する。総投資額200億元前後で、年間約200万トンの石油を生
産できるという。
中国は石炭資源は豊富だが、石油資源は不足している。1993年に再び石油純輸
入国になった後、輸入量は毎年増えている。特に今年は国際原油の大幅な値上が
りにもかかわらず、輸入は7000万トンに達する見込みで、2010年の輸入量は１
億トンを突破すると見られている。一方、石炭資源は非常に豊富で、すでに１兆
トンの埋蔵が確認され、年間10億トンを生産し、自給できるほか、輸出も可能
である。
石炭液化技術は目下、独、米、日などの備蓄技術だが、石炭価格が高すぎる、
石油産地に近すぎるなどの原因で、これらの国はこの技術を使った工業化生産を
行っていない。
石炭の豊富さと価格の安さが、中国が世界に先駆けてこの技術を利用する理由
だ。雲南省の原炭はトン当たり80元にすぎないが、ドイツ産は1500元になる。
技術的分析によると、中国が石炭液化技術を採用した場合の石油のトン当たり原
価は約1500元だが、現在の輸入石油の税関申告価格は1900元にも達している。
中国石炭科学研究総院は80年代から、石炭の直接液化技術の研究を積極的に
繰り広げ、独、米、日から３基の装置を相次いで導入して、雲南、陝西、黒竜江
で実験プロジェクトを進めてきた。国家発展計画委の検定によると、３つの実験
プロジェクトはすべて石炭から石油への変換工程が完成し、技術の成熟性と信頼
性が実証されている。
事前準備がすでに完了した雲南先鋒炭鉱は、鉱区の褐炭埋蔵量は２億9200
万トンに上っている。投資収益評価によると、総投資額は104億元だが、現在の
石炭価格と石油価格で計算すると、６年で投資を完全に回収することができると
いう。国家発展計画委の手配の下で、国家石炭科学研究総院、ドイツの石炭液化
技術企業、雲南省が共同で事前準備を行った。
雲南と陝西の２つの石炭液化プロジェクトの意義は、他の地区のモデルとして
の性格にある。ただ、専門家は「石油の石炭代替」計画の実施にはなお時間がか
かること、中国の石油需要量はいまも増え続けていることから、この戦略は中国
の石油輸入に完全にとって代われるわけではないと指摘している。
…【ＩＴ最前線】…………………………………………………………………………
●マイクロソフト、合弁会社設立
米マイクロソフト社のスティーブ・バルマー社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）
は19日、北京で「中国での長期的発展を図り、対中投資を一層拡大し、中国政
府および業界との協力を強化し、中国の知識経済の発展に積極的に寄与したい
」と表明した。同氏によると、今後数年間に対中投資を4000万ドル近く増やす。
また上海のマイクロソフト・アジア技術センターの規模を倍に拡大し、職員を現
在の300人近くから600人に増やす。さらに資金投入を増やし、同センターがイ
ンターネットを通じ、ウィンドウズ開発ツールとマイクロソフト・オフィスの技
術支援を提供する。マイクロソフトは北京中関村科技発展（持ち株）股分（にん
べんに分）有限公司と合弁でソフト開発会社を設立する意向を示した。この会社
は対外的にソフト開発を請け負う。
●ルーセント、中国の放送市場に進出
世界最大の通信設備メーカー、ルーセント・テクノロジーが江蘇省の江蘇欣網
視訊科技有限公司と提携し、中国のラジオ・テレビ市場への進出をはかることに
なった。ルーセント・テクノロジー（中国）有限公司インターネットシステム部
中国大陸・香港地区担当役員のケビン・プーン氏と江蘇欣網の馬運山社長は、19
日の北京での取り決めで、ルーセントの先進的交換システム、接続設備および光
ネットワーク・システムなどの中国広帯域有線テレビネットワーク改造事業での
応用を拡大するとした。これに先立ち、双方は江蘇省泰州情報化団地の建設で協
力している。
江蘇欣網は98年に設立されたもので、ラジオ、テレビおよび通信ネットワー
ク製品、ネットワーク管理、支援ソフトの開発、システムインテグレーション（Ｓ
Ｉ）、情報化団地の建設、通信運営システムなどの技術サービスを行っている。
…【西部大開発】…………………………………………………………………………
●新疆、外資導入で優遇政策
中国はいま、新疆にある外資系企業に一連の優遇政策を導入するための外国投
資産業指導目録を作成している。
中国西部開発の重点省・自治区として、新疆は地縁面と資源面で特別な優位性
を持っている。ここは開発できる資源が非常に豊かで、農業を発展させる日照、
気温、水、土壌などの資源の組み合わせ条件がよい。石炭、石油、天然ガスの埋
蔵量が豊富で、非鉄金属、レアメタルと貴金属にも恵まれており、特に銅、金と
最近確認されたロプノールのカリウム塩は優位性を備えている。今年に入って、
西欧、米国、日本などの国・地域の企業関係者が、投資環境の調査、協力事業の
折衝のために続々と新疆を訪れた。
中国が新疆で実施する優遇政策には次のようなものがある。サービス貿易など、
国が実験の実施を認めた開放分野と実験案件は、原則として新疆でも実験を行う。
また沿海地区の外資系企業が新疆で外資系企業と内資企業の経営管理を請け負う
ことを認める。外資系企業については、現行の租税優遇政策適用期間満了後３年
間、企業所得税の税率を15％に引き下げる。外資系企業が利益を新疆に再投資し
た事業において、外資比率が25％を超えるときには、外資系企業の待遇を与える。
２つの国家経済技術開発区であるウルムチ経済技術開発区とウルムチ高新技術
開発区は、外国企業の投資に一層有利な条件を与える。中央政府はまた、今年の
国債投資（国債発行で調達した資金による投資）と政府支出の70％および外国政
府、国際金融機関からの優遇借款の70％を新疆を含む中西部地区の建設に振り向
ける。
新疆はさらに、農林牧畜業の総合開発とその生産物の精加工、水利・エネルギ
ー・交通などのインフラ、生態環境整備および石油・化学工業、観光などの分野
で詳細な規定を設け、これら優先的に発展させる重点産業への外国投資を奨励し
ている。これらの規定には、新疆で農業生産に従事する外資系企業の農業税を５
年間免除する、鉱物資源の採掘に従事する外資系企業は、操業を開始した月から
資源税の徴収を５年間猶予する──ことが含まれている。同時に、新疆は行政事
務能率の向上に着手しており、関係主管官庁は外資系企業設立の審査・認可と関
係証明の手続きでは、申請を受理した日から５日以内に回答をしなければならず、
所定の期限内に回答がないときは、許可したものとみなされる。
このほか、共同出資・全額出資による工場設立、大規模開発、設備・技術によ
る出資、融資など国内外の投資家がいかなる方式で新疆の大開発に参加する場合
にも、投資した者が受益する政策をとる。現在、新疆は国内外からの投資を円滑
に進めるため、西部大開発を妨げるすべての文書や法規を洗いなおしている。
先ごろ新疆はまた、地元で発展条件が最もよい地方である天山南北の２本の鉄
道沿線、すなわち北疆の東のウルムチから西のウスウに至る地域を投資家に優先
的に提供することを決めた。
…【地域社会】……………………………………………………………………………
●青島、海洋薬品工業パーク建設
投資総額７億元の青島国風生物海洋薬品工業パークの建設が23日午前、膠州
湾を隔て青島の市街区を望む黄島で始まった。
青島国風生物海洋薬品工業パークは研究開発と生産を一体化した新しい現代的
な工業パークで、海洋薬品、バイオテクノロジー、現代的漢方薬品の研究開発と
生産に主に従事する。
青島が海洋科学研究資源を利用し、海洋薬品とバイオテクノロジーを発展させ
るためのキャリアとして建設する同工業パークは、海洋の科学研究と産業の間に
架け橋をわたし、海洋産業の発展を促すものと期待されている。
工業パークは３期に分けて建設され、１期工事では海洋薬品生物工学センター
が建設される。センターの敷地面積は34ヘクタール余り、投資総額は３億元で、
来年末の完成、2002年上半期の試験生産を目指している。
海洋薬品生物工学センターが開発・生産する薬品は、２類新薬が３種類、３類
新薬が３種類、海洋保健食品が３種類、５類新薬が１種類。
１期工事が完成すれば、錠剤年産30億個、カプセル２億個、顆粒500トン、
アンプル５億本の規模が構築される。２期工事は2002年に完成する予定で、１
類新薬を２種類生産する生産能力が構築される。２期工事が完成すれば、青島の
医薬品業界は質的な飛躍を遂げることになる。
●上海の私営大企業100社選出
上海市の1999年度の私営大企業100社が23日選出された。新高潮集団、緑
谷集団、中路集団、復旦金仕達などの有名私営企業が上位にランクされた。
私営企業の発展を支援するため、上海市工商行政管理局の甘忠沢局長は同日、
99年度の私営大企業100社に入った企業については、過去３年間、違法経営を
行っていなければ、2000年度の工商年度検査を免除し、今後これら企業の商品を
優先的に推薦していくと発表した。
今回の私営大企業100社の選考は上海市工商行政管理局と上海市私営企業協会
が行ったもので、上海市の私営企業が自由意思に基づいて選考活動に参加した。
順位は私営企業の99年度の納税額と実質販売額に基づいて決めた。
上海市の私営大企業100 社に選ばれた企業の資本金総額は28億7000万元、
売上総額は150億元、納税総額は５億2600万元に上った。前年の私営大企業100
社と比べ、１社当たりの資本金は181.9％、売上額は22.95％、納税額は43.43％
増えた。
同日発表された私営大企業100 社には、２つの特徴がみられた。第１に科学技
術型企業と輸出志向型企業が増えたこと、97年度の私営大企業100社と比べ、
99年度は生産加工型企業が30.7％増え、科学技術型やコンサルティング・サー
ビス型企業が15.4％増えた。
第２に他の省・直轄市の私営企業が上海に設立した企業が増えたこと。私営大
企業100社のうち13社は他の省・直轄市の私営企業が投資した企業で、うち４
社がベストテンに入った。今年４月末までに、他の省・直轄市の私営企業が上海
に設立した企業は１万社を超え、上海の私営企業総数の9.2％を占めた。
…【経済データ】…………………………………………………………………………
●外国為替 (9月29日)
外貨名 １００日本円 １００米ドル １００香港ドル
人民元 ７.７１２５↓ ８２７．９９↓ １０６.１５↓
中国銀行データ。関連ページ：http://www.bank-of-china.com/whpj/
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ChineseEconomicWeekly 2000年10月５日 No.234
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●特集／国際企業の研究開発機構 中国に上陸
多国籍企業 なぜ中国に投資するのか／北京における多国籍企業のR＆D投資の現状
と傾向／多国籍企業のR＆D機構はなぜ中国を選ぶのか／未来をリードする基礎研究
／中国市場を通して国際市場を開拓する／多国籍企業のR＆D機構 中国に何をもた
らすのか
■経済評論：ネットバンキングに力を注ぐ
■経済の眼：中国のエネルギー政策の転換
■産業レポート：主要十大産業 引き続き発展へ
■ビジネス最前線：１～７月対外貿易伸び率はやや鈍化
1999年サービス貿易で赤字拡大
■最新データ：工業産業額（付加価値ベース）及び主要工業製品生産量（７月）
各地区の工業製品販売率（７月）
■特別調査：上海IT産業の現状報告（連載３）
■政策と法規：『医療機器生産企業の監督管理規則』
■中国マーケット：広州の大学生の消費状況
■万華鏡：映画『生死の選択』 反腐敗テーマが大ヒット
■文化の食卓：「20世紀の中文小説百冊」を発表
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