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━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏【特集：自動車産業】
●中国、国産乗用車の価格自由化へ
●価格自由化 メーカーの反応さまざま
●中国市場に環境保護型車投入 外資系自動車メーカー
●瀋陽が中国の重要自動車拠点に
●上海国際自動車タウン建設 嘉定区安亭で正式始動
┏【西部大開発 香港特区西部訪問団】
●中国西部、５－10年で投資ピークに
●長期的視野で西部投資 香港政務官強調
●北京で香港・西部経済貿易商談会
┏【環境】
●中国農業、今後５年間環境保護を強化
●中国で環境意識調査 人々の認識高まる
●分別化、有料化進む 都市部のごみ処理、
┏【金融】
●外資系会計事務所５社が金融企業監査許可証取得
●中国、23日から外貨預金金利引き下げ
┏【観光】
●雲南省、海外からの旅行者の宿泊場所制限廃止へ
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……【特集：自動車産業】………………………………………………………………
●中国、国産乗用車の価格自由化へ
国家発展計画委員会は先ごろ、国産乗用車の価格を自由化するこを決めた。
生産が独占されていた、公的な消費が多かった、などの理由で、これまで国産
乗用車の価格は政府が決定あるいは指導してきた。この数年の間に、国産乗用車
市場の需給状況に重大な変化が起き、自由に競争できる状況が生まれ、市場では
個人による自動車購入が政府による購入に代わって主流になっている。
この変化に対応するため、国家発展計画委員会は国産乗用車の価格を自由化す
ることを決めた。この決定は、自動車メーカーが柔軟で多様な価格戦略を導入し
て市場競争に参入し、消費者を取り込み、優勝劣敗を通じて、国産乗用車業界の
構造調整を加速し、世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟の要請に対応するためのもの。
国家発展計画委員会は国産乗用車の価格を自由化すると同時に、関連部門と協
力して、乗用車の購入、登録、利用などに関する料金を整理し、すでに廃止され
た料金の実態についても調査を行うよう各地の価格主管部門に要求した。すでに
廃止されているにもかかわらず料金を徴収している場合は、法律に基づいて厳し
く処分し、違法な収入は没収する。また国務院の関連規定に基づいて、規律検査・
監察部門に報告し関連職員の行政責任を追及する。整理を通じて不法な料金徴収
行為を断固として是正・調査・処分し、乗用車の消費を促進する。各地が明細書
の提出などを求めて進めてきた料金徴収の実態調査の結果は、６月30日までに国
家発展計画委員会に報告しなければならない。
●価格自由化 メーカーの反応さまざま
中国政府がこのほど国産乗用車の価格自由化を発表し、メーカーが市場の需給
変化に基づき、自由に価格を決定するのを認め、国産乗用車市場の競争と国産車
の販売を促進することを決めたことに対し、さまざまな反応がみられる。
昨年、中国の自動車生産は270万台を超え、今年初めにはエコノミータイプの
乗用車が次々に発表された。最近の調査によると、中国の都市部の家庭の約20％、
2600万世帯がマイカー購入を希望している。これは世界の全メーカーの１年間の
生産台数に相当する。
価格自由化で価格競争が起きるか否か、各メーカーで様々な見方が出ている。
上海大衆（フォルクスワーゲン）の陸軍氏は「98年から国産車の価格は徐々に
市場化に向かっている。価格自由化で乗用車市場に実質的影響はないだろう。わ
が社はサンタナやパサードの価格は当面、変更しない」と語っている。
浙江吉利汽車（自動車）集団は価格自由化を受けて、最初に値下げを決めたメ
ーカーで、李書福会長は、７％引き下げるとし、多くの人のマイカーの夢をかな
える努力であると強調している。
重慶長安集団の劉躍氏は「価格自由化で最終的に恩恵を受けるのは消費者で、
自動車の購入主体が集団から個人に移り、良質で廉価な車が市場の主流になるだ
ろう」と述べた。
フォード中国公司のスポークスマン、許国禎氏は「中国の消費者とメーカーは
ますます成熟してきている。価格は自動車を選ぶ要因の１つにすぎず、消費者は
車の安全性と環境保護などにより高い関心を示している」と指摘した。
フランス・シトロエン社北京事務所の董蘇華氏は「一部メーカーは値下げでシ
ェアの維持、拡大を考えている。価格自由化は生産過剰で販売が平凡な車にとっ
て、圧力がかなり大きいだろう。アウディや本田アコードなど中高級車が受ける
圧力はそう大きくない。生産者と消費者の需給関係が均衡し、市場は安定に向か
うだろう」と語った。
中国の第10次５カ年計画要綱は初めて「マイカー購入を奨励する」と明記した。
中国経済の発展、個人の消費形態の構造的変化、個人融資制度のスタートと整備
で、マイカー購入の基礎が固められている。
しかし、マイカー購入奨励には購入に伴う費用が高すぎることやエネルギー
不足、環境保護などまだ多くの問題があると指摘する専門家が少なくない。価格
の自由化と共に、国が勝手な費用徴収を是正することで、消費者が直接的恩恵を
受けるようにしなければならないと提起している。
中国の国産車は計画経済の時代は厳格な政府による価格決定政策がとられてい
たが、95年には、国の関係部門は国産車の基準価格を定め、メーカーに対し、こ
れを基準として、上下10％の限度内で価格を決めることを認めていた。
●中国市場に環境保護型車投入 外資系自動車メーカー
中国人の環境保護意識と健康意識の向上に伴い、中国に進出している外国自動
車メーカーも自動車の内部と外部の環境を改善する事業に着手し始めている。
ボルボは最近、中国で新車を売り出した。この新車は効率のよいフィルターと
空気改質システムを導入して自動車内部の空気を常に新鮮な状態に維持し、利用
者が快適に自動車を利用できるようにしている。
同社の中国地域担当副社長は、「自動車メーカーは自動車の外部環境の改善を
重視して環境汚染を削減すべきだが、自動車内部の環境の改善も重視して利用者
の健康を確保すべきだ」と語った。
世界で最初にオゾン除去システムを導入した自動車メーカーであるボルボは、
このシステムによって排出するオゾンの75％を酸素に変えている。
シトロエンを含む多くの自動車メーカーも、環境保護をテーマとする新車を市
場に投入している。シトロエンの責任者によると、同社が売り出した新車に使わ
れている各種の繊維品は生態基準をクリアしており、皮膚を刺激するような有害
物質は含まれていないという。
フォルクスワーゲンも排気ガスを最低限に抑え、燃費を高めることに取り組ん
でおり、車内の環境を改善する設計にも取り組んでいる。
●瀋陽が中国の重要自動車拠点に
遼寧省瀋陽市の陳政高市長はこのほど、今後は政策、資金、土地の面から自動
車産業の発展を全力で支援すると表明した。
同市の自動車産業は97年から昨年まで工業生産総額が50億元、100億元、150
億元、180億元と急速に増え続け、地元メディアは中国の「デトロイト」と表現
している。
昨年末、完成車の生産能力は18万台に達し、うち小型バス、トラックの生産能
力が15万台で、昨年の生産台数は全国の４分の１を占めた。
市政府の計画によると、５年後に自動車と関連産業の生産額を600億元にし、
年平均25％伸ばし、全市の工業生産総額に占める割合を現在の10％から25％に
増やす。完成車の生産能力を50万台まで増やし、大都市の６位にランクされてい
る現在の順位を４位に引き上げる。
1960年代にスタートした瀋陽市の自動車製造業は近年、ゼネラル・モーターズ
（ＧＭ）、フォード・モーター、トヨタなど国際的企業との合弁を通じ、急速に発
展している。第一自動車金杯など完成車メーカー７社をはじめ完成車および部品
生産企業が124社に達し、瀋陽は中国の小型車生産基地になっている。
完成車メーカーに引っ張られる形で、瀋陽の自動車部品企業も発展している。
昨年、90社余りの部品企業が完成車とエンジンの生産企業に供給した部品や付属
製品は57億元前後に達した。計画によると、５年後、自動車部品業界の生産は
250億元に達する。
瀋陽のほとんどの完成車生産企業が多国籍企業との合弁を行っている。今後５
年間に、フォード、ＧＭ、三菱、ＢＭＷなど国際的メーカーと協力し、完成車や
部品の生産事業をスタートさせる。
瀋陽市自動車産業発展弁公室の谷春立主任は、長春、上海、天津に遅れをとり、
瀋陽は自動車産業を発展させるチャンスを逃したが、独自の優位性があり、今後
追いつくことは不可能ではないと考えている。
●上海国際自動車タウン建設 嘉定区安亭で正式始動
上海国際自動車タウンの建設が先ごろ嘉定区安亭で正式に始まった。
敷地面積約60平方キロで、安亭にはすでに中国で大成功を収めた「上海フォル
クスワーゲン」が進出している。
同タウンは上海の中心都市としての総合的機能を生かし、国内外の自動車メー
カーを誘致し、自動車の研究開発と製造に依拠し、乗用車、商用車、自動車部品
および中古車について、電子商取引などさまざまな方法で、各種の取引を行い、
長江デルタを中心とする低コスト、高効率の自動車物流拠点をつくり、さらに自
動車ローン、保険、リース、点検修理などの最新のサービスを展開し、最終的に
国際的自動車取引の中で一定の地位を占めることを目指す。自動車の科学教育や
展示、自動車文化、観光などの紹介といった機能も備えている。
上海市の蒋以任副市長は既に全体的設計段階に入っていることを明らかにし、
関連政策の策定を急ぎ、前期の開発、建設をスタートさせ、企業誘致、資金導入
を進めると言明した。
計画では５年で基本的に完成する。今後２、３年で取引機能を基本的に整え、
世界的に有名な自動車メーカーを誘致する。2005年までにＧＭ、フォード、フォ
ルクスワーゲン、ダイムラー・クライスラー、ルノー、トヨタなどの中国販売本
部を誘致し、国内自動車市場における主導的地位を確保する。最終的に10年間で、
アジアで最大の自動車取引の中心的市場、主要集散地にする。
嘉定区安亭は上海の西の玄関に位置し、江蘇省に隣接し、上海－南京高速道路
が近くを走り、サービス取引で立地条件の優位性がある。自動車タウンの建設に
合わせ、安亭は各国業者に快適なビジネス、居住環境を提供しようと、都市建設
を進めている。
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……【西部大開発 香港特区西部訪問団】……………………………………………
●中国西部、５－10年で投資ピークに
中国国家発展計画委員会の李子彬副主任はこのほど、香港特区西部訪問団と共
に陝西省楊凌農業ハイテク産業モデル区を視察した際、「今後５－10年で、中国
西部は投資のピークを迎える。西部の大きなビジネスチャンスが十分に示され、
国内外の多くの投資家が多くの資金をもって、西部に富を求めることになるだろ
う」と強調し、さらに次のように述べた。
国土の70％を占める西部地区は鉱物資源が豊富で、良好な工業基盤と高い水準
の研究機関があり、市場潜在力が非常に大きい。国は西部開発で緩い政策環境を
整え、西部各省・自治区も有利な措置をとり、投資環境を積極的に改善している。
今後５年間、国が西部の基盤整備に対する資金投入を段階的に拡大することで、
西部の交通、水利、エネルギー、電力、通信などの基盤施設は改善される。
投資のハード環境と比べ、西部各省・自治区はソフト環境の改善を一層迫られ
ている。意識を転換し、政府の役割を転換し、政策の策定と実施水準を高め、法
律に基づく国家統治の推進を加速し、西部の投資ソフト環境で東部に追いつき、
追い越さなければならない。
西部の基盤整備、生態環境、投資ソフト環境の改善で、西部市場は資金導入が
阻害されることなく、国内外からの投資がピークを迎えることになるだろう。
●長期的視野で西部投資 香港政務官強調
香港特別行政区政府の曽蔭権政務官は22日、香港特区西部訪問団を率いて西安
を視察し、「香港ビジネス界は西部に対する中長期投資で、より大きな見返りを得
るだろう」と強調し、次のように指摘した。
以前、香港の西部投資は多くが短期的なもので、目先の利益を重視し、見返り
ばかりを考えていた。こうした意識は転換する必要がある。国の西部大開発政策
は長期的計画で、西部地区の発展には大きな潜在力があり、香港ビジネス界の中
長期投資には、より大きな見返りがあるだろう。
西部には資源、科学技術、工業基盤の大きな優位性があるが、資金が不足して
いる。香港は長年、国際競争に積極的に参加し、ビジネス、市場拡大で豊富な経
験がある。西部の優れた技術の産業化と優れた製品の包装などで、協力を進め、
長期的発展を図ることができる。
今回の西部視察は即時的見返りを求めるものでも、取り決め調印を期待するも
のでもない。今回の視察で最も重要なことは、西部ビジネスの扉を開き、ビジネ
スチャンスを求めるようにすることである。
香港ビジネス界にとって、今回の視察は西部の投資環境を知り、西部との関係
を結ぶ貴重な機会となった。訪問団の人々が今回の視察で得た資料を持ちかえり、
香港ビジネス界全体の西部理解を促すよう希望している。
●北京で香港・西部経済貿易商談会
香港特別行政区西部訪問団は23日、北京で「香港－西部地域経済貿易商談会
」を開き、商業・貿易分野の協力問題について西部地域の９省・直轄市・自治区
の政府と企業の代表と話し合った。
商談会では、香港企業と貴州、寧夏、雲南、青海などの西部地域が、薬材、観
光、建材、冶金分野の協力プロジェクト取り決めに調印した。
曽政務官は香港と西部地域が協力できる分野について説明し、「西部地域の発
展計画には、20の空港を改造・拡張する事業、10年間に８本の幹線道路を建設す
る事業、５年内に3000キロ以上の鉄道を新設する事業など、多くの基盤整備プロ
ジェクトが含まれており、これらのプロジェクトは大量の資金が必要だ。アジア
太平洋地域の重要な金融センター、外国為替取引センター、証券市場である香港
は、西部地域が外資を調達する重要な拠点になりうる」との考えを示した。
また「香港のもう１つの優位性は、会計、決済、評価、法律、管理顧問など完
ぺきな付帯サービスがそろっていることだ。電子事業に従事する香港菱電傘下の
会社と西安交通大学は先ごろ、潜在力を備えた製品と技術を共同で開発する取り
決めに調印した」と語った。
さらに「香港は重要な国際貿易センター、アジア太平洋地域の商品集散地であ
り、西部地域は中国の総人口の４分の１近くを占める巨大な消費市場である。香
港企業は香港や海外から商品を西部に導入することができるばかりでなく、西部
企業と協力して現地の商品と物資を世界に輸出することもできる」と語った。
西部地域が天然資源に恵まれていることに言及した際、曽政務官は西部の生薬
資源について特に強調し、「これまでに2000種類以上の生薬が発見されている西
部地域の医薬品企業は規模が小さく、資金も十分に投入されておらず、輸出ルー
トが不足し、研究開発環境も改善が待たれている。香港は国際市場を開拓した経
験を利用して西部企業と共に生薬産業を発展させることができる」と指摘した。
また「西部地域は観光資源に恵まれており、成熟した国際観光センターである
香港は、観光開発と管理の経験を西部に導入して、現地の観光事業の発展を速め
ることができる」と強調した。
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……【環境】………………………………………………………………………………
●中国農業、今後５年間環境保護を強化
中国は今後５年間、農業発展の新たな段階に対応し、生態系破壊防止、汚染対
策、再生可能エネルギーの開発を重点とし、農業の効率アップ、農民の増収の中
で環境保護を図り、農業と農村経済の持続可能な発展を推進するとしている。
農業省の張次官がこのほど西安で開かれた会議で明らかにしたところによると、
この10年間、中国農業の環境保護は大きな成果をあげたが、依然として工業の廃
水、廃ガス、廃棄物、さらに農業自身の汚染などによる脅威に直面している。
このため今後５年間、農業部門は引き続き第２期エコ農業モデル50県整備に取
り組み、同時に西部を重点とし、さらにエコモデル村・県を整備し、残留農薬の
分解や農業廃棄物の無害化処理、化学肥料による汚染の防止、農業生態環境汚染
の改善を進め、持続可能な発展の農業生態系システムを確立する。
農業経済の発展維持を目標とし、農業部門は農業生態環境の管理を強化し、農
業、漁業の汚染事故に対する調査、処分を強化し、農民、漁民の合法的権利を守
り、草原の「砂漠化、退化、アルカリ化」対策を急ぎ、草地の回復、改良に力を
入れる。
広い面積にわたる汚染の抑制を重点中の重点とする。５年間に汚染のひどい太
湖、テン池、巣湖など国家重点生態環境整備地区の汚染監視と調査にしっかり取
り組み、防止対策、措置、管理制度を研究し、打ち出す。
基礎的作業として、高効率で迅速な農業生態環境モニター・予報、重大な農業
生態環境汚染事故の監視体制を整え、同時に大中都市近郊や鉱工業企業周辺など
重点地域の土壌環境を定期的に調査し、さらに主要な農産物や畜産品の汚染状況
も監視する。
各計画の順調な実施を資金面から保証するため、エコ農業に企業と農民を参加
させ、国際協力を一層展開し、外資を積極的に導入し、農業環境の保護にさまざ
まなルートから、さまざまな形で資金を投入するシステムを模索する。
●中国で環境意識調査 人々の認識高まる
中国人の環境問題に対する関心が高まり、意識が強まり、環境保護の活動に進
んで参加する人が数年前から大幅に増えている。最新の調査で明らかになった。
中国環境ジャーナリスト協会とユニ・リーバ（中国）有限公司が合同で行った
環境意識調査によると、環境問題に対する関心が非常に高く、調査対象者の65％
は環境汚染が世界の直面する最も重要な問題としている。また98％が環境問題の
討論や環境保護活動に参加したことがあり、31％が環境保護活動に積極的に参加
したいとしている。
今回の調査は今年１月～４月まで北京大学中国国情研究センターが作成した。
調査は31省、直轄市、自治区で実施し、１万4999の有効回答の中から3000をサ
ンプルとして分析した。調査対象者は10歳から89歳まで。
大多数の調査対象者が実際行動で環境保護を支援することを希望し、うち68％
が政府の環境保護のための増税を支持し、また65％の人は一般のものより20％ま
でなら高くても環境保護に配慮した商品を購入したいとしている。
調査によると、人々の環境保護に対する認識が高まり、同時に政府に対し環境
保護の要求や希望を出している。70％の人は関係省庁の環境保護に関する法執行
強化を支持し、62％が環境保護教育の強化を希望し、19％がメディアの環境保護
宣伝強化を希望している。
今回の調査で、環境保護活動に進んで参加する人々の意識が高まり、政府に対
する依存心が次第に弱まっていることが明らかになった。調査対象者の48％は各
公民が環境保護の中で果たす役割が最も大きいと認め、地方政府の役割と答えた
人が33％、中央政府としているのが12％で、企業と民間環境保護組織としている
人もいた。
●分別化、有料化進む 都市部のごみ処理、
中国の各都市はごみの収集、運搬、処理の専門チームを設け、分別処理と企業
化経営を積極的に模索し、ごみ処理の有料化制度を段階的に推進しており、都市
ごみ処理の市場化が加速している。
中国建設省は昨年から北京、上海、広州、アモイ、深セン、杭州、南京、桂林
を都市生活ごみ分別処理試行都市に選び、古紙、プラスチック、電池を重点的に
分別回収し、一定の成果をあげている。北京市は政府機関、学校、事業所で古紙
回収と再生紙の普及、使用制度を実施している。上海は電池の回収、処分システ
ムを整備した。
中国のごみは現在まだ90％が埋め立て処分されている。今後、相当な期間、埋
め立て処分が依然として大多数の都市で、ごみ問題解決の最も主要な方法となる
とみられている。しかし、多くの都市はごみたい積場と埋め立て処分場が今後数
年から十数年で満杯になる。どのようにして資金を集め、ごみ処理施設の建設を
急ぎ、処理水準を高め、増え続けるごみの処理問題を解決するか、中国の都市が
直面する重要な問題となっている。
専門家は市場経済の原則に合ったごみ処理の有料化制度を提案し、都市のごみ
処理管理システム改革の第１の内容としている。現在、北京、重慶、上海などが
有料化を実施し、広州も制度づくりを進めている。
また多くの都市は現行の行政と企業が一体化したごみ管理体制を積極的に転換
し、環境保護部門が監督し、環境衛生部門が管理し、専門会社がごみ処理サービ
スを行う形態をとっている。広州市は今後５年間に24億元の資金を投じ、４カ所
の大型ごみ処理施設を建設する。うち13億元を民間企業が出資する。また全市の
ごみ収集、運搬、処理などの事業は入札制度を徐々に実施し、国内の有力企業や
海外の専門会社を誘致し、請け負わせている。
現在、中国のごみ処理水準は向上している。99年、全国の都市ごみ収集量は１
億1400万トンで、さまざまなごみ処理工場が696カ所あった。国際的に広く採用
されている衛生的埋め立て、焼却、堆肥化、リサイクルなど先進的ごみ処理技術
も中国で徐々に採用され、全国の都市ごみ処理率は90年の2.3％から99年は
63.4％に向上した。
……【金融】………………………………………………………………………………
●外資系会計事務所５社が金融企業監査許可証取得
中国証券監督管理委員会（証監会）と財政省は先ごろ、アンダーセン、エルン
スト＆ヤング、デロイト＆トウシュ・トーマツ、ＫＰＭＧピートマーウイックな
ど外資系会計事務所５社が条件を満たし、「海外会計士事務所が金融関連上場企
業の監査業務を扱うための臨時許可証」を取得したと発表した。
国際基準を手本に、銀行、証券、保険業の上場会社に対する監査結果の公平さ
と信頼性を高め、公開された情報の質を保証し、投資家の合法的な権益を保護し、
上場後の監督強化に信頼できる根拠を提供するため、証監会と財政省は今年１月、
共同で「海外会計士事務所が金融関連上場企業の監査業務を扱うための臨時許可
証に関する管理規定」を公布した。
この規定は、銀行、証券、保険業の上場会社は国内外から１社ずつ会計事務所
を選び、それぞれから会計監査を受けなければならないと定めている。証監会と
財政省は、海外の会計事務所が扱う銀行、証券、保険業の上場会社に対する監査
業務について臨時許可証管理を行う。海外の会計事務所の臨時許可証の申請は、
証監会と財政省に提出し、認可が下りれば、業務を始められる。臨時許可証の有
効期間は１年。
●中国、23日から外貨預金金利引き下げ
中国人民銀行は22日、23日から国内の中国資本の商業銀行の米ドル、香港ド
ル、スイス・フランの預金金利を引き下げると発表した。
発表によると、１年物で米ドルが現行の金利より0.3125ポイント引き下げ
2.6875％、香港ドルが0.125ポイント引き下げ３％、スイス・フランが0.3125
ポイント引き下げ1.6875％になる。
……【観光】………………………………………………………………………………
●雲南省、海外からの旅行者の宿泊場所制限廃止へ
雲南省公安庁が24日明らかにしたところによると、今年下半期から海外からの
旅行者の宿泊場所の制限を全国に先駆け廃止する。
これまでは政府が指定する渉外ホテルでの宿泊に制限されていた。今年第１四
半期（１－３月）、省公安庁出入国管理所は宿泊場所制限を廃止する通達を出した。
第２四半期（４－６月）に入り、昆明、大理、麗江、玉溪、曲靖、楚雄、シーサ
ンパンナの７地区・州・市を指定し、試行している。これまでのところ各界の反
響は良い。
下半期、出入国管理所は試行結果を基に、全省で制限を廃止する。これは海外
からの観光客にとって便利になり、ビジネス、投資、視察、訪問、研究などで
同省を訪れる人に、一層ゆとりのある環境を整えるものとみられている。
統計によると、昨年、雲南省は海外から100万人余りの観光客を受け入れ、外
貨収入が３億ドル余りに達した。
……【社会百景】…………………………………………………………………………
●「清官」包拯の墓参拝者絶えず 年間20万人
中国の歴史上最も有名な「清官」（清廉な役人）といわれる包拯（ほうじょう、
999－1062年、北宋中期の政治家）の墓を参拝する人が後を絶たない。安徽省合
肥の市街地にある墓園は20日、開設から14年で300万人目の参拝者を迎えた。
日曜日に訪れる人は多いが、騒がしい声は聞かれず、線香を供え、静かに参拝
し、この「清官」に敬意を表している。園内には包拯の顔をプリントしたＴシャ
ツなど記念品を売る店も出ている。また「包」という姓の人には入園料を無料に
している。
包拯の墓は合肥東部の荒れ野にあったが、1973年、35個の遺骨が発掘されたた
め、87年、市街地に広さ３ヘクタールの墓園を建設し、遺骨を納めた。
墓園の管理者によると、一般開放以来、毎年約20万人が参拝に訪れた。
包拯は999 年、現在の合肥に近い肥東県に生まれ、後に軍、政府の高官となっ
た。清廉で、正義感が強く、人々の合法的権益を守るため、高官や権力者を怒ら
せることも恐れず、歴史上、人々に最も語り継がれた「清官」の代表である。
包拯は深い道徳的修養だけでなく、「王子も法を犯せば、庶民と同罪」など有
名な言葉を残し、かなりの程度「民本思想」「法制意識」を持っていたと推測され
る。
また「顔が黒く、額に三日月状の傷跡があった包拯は、公正、正義の象徴、中
華民族の貴重な精神的遺産となり、人々が長年、支持、称賛し、墓を参る人が絶
えない」と指摘している。
●中国、第１四半期コピー商品事件が急増
中国の工商行政管理機関は今年第１四半期、前年同期を64.7％上回る１万5895
件に上るコピー商品製造・販売事件を処理し、１億3000万元に上る商品を押収し
た。国家工商行政管理総局の最新統計で明らかになった。
また総局によると、インターネットによる取引に関する苦情が増えている。一
部の都市では、商品をすぐに送ってこない、手付金を払ったのに商品を送ってこ
ない、アフターサービスがないなど、インターネット・ショッピング関連のトラ
ブルが増えている。これらのトラブルは不法な業者がインターネットのバーチャ
ル市場を利用して、消費者を陥れたことによって発生したもの。
第１四半期は、通信器材や不動産関連の苦情が増えた。通信器材関連は4804
件と前年同期の2.4倍に増え、分譲住宅関連は1831件、内装関連は900件に達し
た。
国家工商行政管理総局によると、第１四半期は、コピー商品の製造・販売活動
が依然として深刻で、前年同期の３倍半に増えており、重点は農業用生産財と日
用生活用品だという。
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……【経済データ】………………………………………………………………………
中国の外国為替レート（仲値）(５月２５日)
外貨名 １００日本円 １００米ドル １００香港ドル
人民元 ６.９０５１ ８２７．７０ １０６.１０
関連ページ：http://www.bank-of-china.com/whpj/
◆◇◆◇◆◇お知らせ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇━━━━━━━━━━━━
★☆/////////中国経済週刊 ////////////////////////////////////☆★
中国経済週刊 No. 265 Chinese Economic Weekly 2001年5月31日
■特集：時代の先頭に立つ中国女性
中国女性意識調査／現代女性の最も憧れる職業 教師、OL、医者
女性用化粧品・スキンケア用品の消費状況調査／トレンディな女性、都市の風物詩
■経済評論：回復傾向が強まる中国の外資導入
■産業レポート：今後数年間の「勝ち組」「負け組」業種
■現地日系企業ルポ：日系資本、中国A株で間接上場
■投資案内：中国の税収政策の最新調整
■ビジネス最前線：第1四半期、消費財小売総額10.3％増
第1四半期、中国の輸出入総額は1,000億ドルを突破
■泣き笑い日系企業：現地日系企業の紛争例解析―経済訴訟―
◆情報フラッシュ
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