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┏【特集：産業をバックアップ】
●近代的な決済システムの構築を急ぐ
●中国石油・化学工業協会が発足
●中国道路建設業協会が発足
●上海市の中規模タクシー会社18社提携
┏【法律・法規】
●労働紛争の法適用で司法解釈
●中国、経済活動の地域閉鎖行為禁止
● 証券監督管理委、転換社債発行実施規則公布
┏【グローバル】
● 中国、世界最大の衣類輸出国に
┏【交通】
●民航、５大グループに再編
●北京－上海高速バス、正式に開通
● 中国初の鉄道連絡船の建造
┏【西部大開発】
●西北大学に西部経済発展研究センター開設
● 西部地域、今後の対外貿易で重要な役割
┏【観光】
●福建省、台湾との観光協力強化
● 「南方長城」正式開放 湖南省が観光開発
┏【バイオ】
● 3700件の特許申請、上海聯合基因科技集団
┏【社会百景】
●青海省に中国最大の彩陶博物館 小島氏、3000万円寄付
●広州、メーデー連休に住宅見学ツアー盛ん
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……【特集：産業をバックアップ】……………………………………………………
●近代的な決済システムの構築を急ぐ
中国人民銀行の戴相竜総裁は27日中央銀行金融サービス会議で、便利で迅速な
支払い・信用手段を普及させるため、近代的な支払い決済システムの構築を急い
でいると語った。
目下構築中の近代的決済システムには、大口即時支払いシステムと小口大量支
払いシステムが含まれており、全国の地区・市以上の都市をカバーし、各商業銀
行とも結ばれると指摘した。
2002年７月１日から北京、武漢両市の大口即時支払いシステムの運用が始まり、
2002年10月末までに、上海、天津、重慶、広州、南京、瀋陽、済南、西安、成都、
深セン（土へんに川）10都市に広げられる。そして2003年６月末までに、全国の
すべての地区・市以上の都市に大口即時支払いシステムと小口大量支払いシステ
ムが広げられる。
戴総裁はさらに次のように語った。安全で、能率の高い支払い清算システムは
市場経済と金融市場のインフラの中心的部分で、その安全な運用は通貨、金融と
社会の安定にかかわり、社会的資金回転の能率にもかかわる。中央銀行は今後５
年間で、近代的支払いシステム構築し、それを中核とし、商業銀行の内部電子集
計システムと市内手形交換システムを基礎にした支払い清算体系を徐々に作り上
げる。そして金融市場のさまざまな取引の資金清算を支援し、さまざまの支払い
決済の必要を満たし、中国の経済・金融の健全な発展を図る。
●中国石油・化学工業協会が発足
今年２月に中央政府が石油・化学工業局を廃止したのに続く中国の石油化学管
理体制の改革として中国石油・化学工業協会が28日発足した。
譚竹洲会長によると、協会は200余りの会員を擁する41の会員協会を管轄して
いる。協会は政府の業界対策を助け、経済収益を中心に、構造調整に主眼をおい
て業界の技術進歩と産業の高度化を図り、石油・化学工業の全体的レベルアップ
を目指す。このほか業界の力を合わせて、国外や域外の業界との協力と交流を強
化する。
同協会には本来、政府の機能はないが、国家経済貿易委員会から委託された職
務を引き受ける。
●中国道路建設業協会が発足
中国道路建設業協会が28日、設立された。協会の全会員は「道路建設市場の秩
序を正し、入札の規範化を図る」ことを求めるアピールした。
会長に就任した張之強氏は設立大会で、企業と政府の橋渡しとしての役割を果
たし、政府部門の業界に対する自律管理実施に協力し、道路建設事業の健全な発
展を促し、企業の合法的権益を守り、公平な競争と市場秩序を守り、政府の計画
制定に協力し、業界の発展戦略と政策・法規を研究すると表明した。
協会には総合輸送部門の道路、鉄道、水運、航空企業のほか、建設、冶金、電
力、水利、石油、原子力、情報、石炭、地質、軍需などの部門からも参加してい
る。業界の独占や部門、地域の閉鎖性を打破し、道路建設市場の透明性と開放性
を高めるとしている。
全会員が同日、全国の道路建設業者に対し、道路建設市場の秩序を正し、入札
の規範化を求めるアピールを発表し、業者自身が市場秩序を正し、違法行為を摘
発し、不正な入札を根絶し、厳格に手続きに従い、秩序ある市場参入を実現し、
請け負った工事を下請業者に「丸投げ」したり、分けて請け負わせたりすること
を断固としてなくし、工事の質や安全に対し、責任制と責任追及制を実施するこ
とを呼びかけた。
●上海市の中規模タクシー会社18社提携
上海市の中規模タクシー会社18社が１日、「青色連盟」を正式に結成した。標
識、サービス、苦情電話を統一し、乗客に良好なサービスを提供することを目的
としている。
現在、上海のタクシー会社は強生、大衆、錦江、巴士、農工商の５強が中心で、
長年の厳格な規範にのっとった統一監督、管理で、乗客に良いイメージがある。
今回結成された「青色連盟」に参加している18社は営業車両が200－700台の規
模で、提携によって総規模は7000台余りとなる。運転手の制服、屋根の表示灯、
苦情電話、点検作業、乗客に対するあいさつを統一し、サービスの質の全体的レ
ベルを高めるとしている。「青色連盟」と５強タクシー会社を合わせた車両数は
市全体の70％を占める。
「青色連盟」は主にサービスを向上させ、良いイメージをつくることを目的と
した条件の緩い提携である。上海のタクシー業界はサービス水準を全体的に高め
るため、「分離、合併、管理委託」の原則で、多くの小規模タクシー会社の大幅
な再編を進めている。経営、サービスの良い小規模会社がサービスを一層改善し、
良いイメージづくりに努めるようにし、最終的に７大企業に集約するとしている。
またタクシー業界の参入・撤退制度の確立を検討している。
……【法律法規】…………………………………………………………………………
●労働紛争の法適用で司法解釈
中国最高人民法院（最高裁）は４月30日から労働紛争案件の審理で適用する法
律の若干の問題に関する解釈規定を発表した。規定によると、退職者が年金、医
療費を受け取れなかった場合、裁判所に事情を明らかにするよう求めることがで
きる。使用者側が従業員の給与をピンはねしたり、正当な理由もなく支給を引き
延ばしたりした場合、労働報酬と経済的補償のほか、賠償金の支払いを求めるこ
とができる。
この司法解釈によると、労働者と使用者側との労働契約の履行過程での紛争、
労働者と使用者側の間で書面による労働契約がなく、労働関係が形成された後に
起きた紛争、労働者の退職後、社会保険プールに加入していない元の使用者側と
の間で年金、医療費、労働災害保険、その他社会保険について起きた紛争は、労
働法第２条の規定にある労働紛争に属し、労働紛争仲裁委員会の裁定に不服の場
合、裁判所に提訴することができ、裁判所は受理しなければならない。
使用者側が暴力や脅し、人身の自由を制限する違法な手段で労働を強要した場
合、労働契約に従わず、労働報酬を支払わず、あるいは労働条件を提供しなかっ
た場合、給与をピンはね、あるいは正当な理由もなく支給を引き延ばしたりした
場合、労働者の超過労働に対する報酬の支払いを拒否した場合、給与が最低基準
以下の場合、これら状況の１つでもあり、労働者に労働契約の解除を迫った場合、
使用者側は労働報酬と経済補償および賠償金を支払わなければならない。
最高裁は司法解釈の中で次のように指摘している。労働法の関係規定に基づき、
使用者側は労働者との間で、期限を固定しない労働契約を結ばなければならない。
結ばない場合でも、裁判所は双方の間に期限を固定しない労働契約関係があると
みなし、また従来の労働契約によって、双方の権利と義務の関係を確定すること
ができる。
●中国、経済活動の地域閉鎖行為禁止
中国の朱鎔基首相は４月21日、第303号国務院令に署名し、「市場経済活動に
おける地域閉鎖の禁止に関する国務院の規定」を公布した。
規定は全28条で、公平な競争、規範にのっとった秩序のある全国統一の市場体
系の確立、市場経済活動における地域閉鎖行為を禁止、地方保護の排除を目的と
している。
規定によると、いかなる機関、個人も法律、行政法規、国務院の規定に違反し、
地元以外の商品あるいは建設などのサービスが地元市場に入るのを妨害あるいは
干渉したり、そうした行為を容認したり、かばったりして、公平な競争を制限す
ることを禁止する。
規定は地域閉鎖行為として次の行為を挙げている。地元で生産される商品の取
扱、購入、使用できる機関、個人を限定、あるいは形を変えて限定し、提供を受
けるサービスを地元企業、指定企業、その他経済組織あるいは個人のサービスに
限定する。道路、駅、港、空港あるいは地元行政区域境界にチェック所を設け、
地元以外の商品が入るのと地元商品が出るのを阻止する。地元以外の商品やサー
ビスに対し、差別的な費用徴収項目を設け、差別的価格を規定したり、差別的な
費用徴収基準を実施する。地元以外の商品あるいはサービスに対し、地元の同種
商品、サービスと異なる技術的要求や検査基準を設け、あるいは地元以外の商品
あるいはサービスに対し、重複検査や重複認証など差別的技術措置をとり、地元
市場に入るのを規制する。地元以外の商品、サービスに対し、専門取扱、専売、
審査・認可、許可などの手段で、差別的待遇を実施し、地元市場への参入を規制
する。差別的性格の要求や審査基準あるいは法律に基づかない情報発表などの方
法で地元以外の企業や経済組織、個人の入札参加を規制あるいは排除する。地元
企業、その他経済組織、個人に対し、不平等な待遇を実施し、地元以外の企業、
その他経済組織、個人による投資あるいは出先機関設置を規制あるいは排除した
り、それに対して差別的な待遇を実施し、合法的権益を侵害する。このほかの地
域閉鎖行為を行う。
また、こうした地域閉鎖行為に対し、関係部門は調査し、処分を行わなければ
ならない。犯罪の場合、刑事責任を追及する。既に規定がある場合は改めるか廃
止しなければならない。
●証券監督管理委、転換社債発行実施規則公布
上場企業の転換社債発行を規範化し、投資家の合法的な権益を保護するために、
中国証券監督管理委員会（証監会）は27日、「上場企業の転換社債発行実施規則」
を公布した。
転換社債は、一定の期間、決められた条件の中で株式と転換することができる
企業債券を指す。転換社債は、企業が発行するストックオプションと似た債券で、
決められた期間内に、決められた転換価格と転換比率に応じて債券を企業の普通
株式に転換することができる。もし保有者が転換の権利を放棄すれば、企業側は
債券が満期を迎えた時点で元金を償還しなくてならない。
転換社債はストックオプションと債券が１つになった１種の投資商品で、株式
と債券の両者の長所を持つ。上場企業は株式発行時に一定量の資金を調達するが、
生産規模の拡大、市場競争力の強化などのため、絶えず資金の投入が必要となる。
このため企業は大量の資金調達を必要とし、その方法には主に新株発行、第３者
割り当て増資、銀行融資、債券発行などがある。
「実施規則」は次のように定めている。上場企業が転換社債を発行する場合、
1997年に公布された「転換社債管理暫定規則」の条件にかなっていなければなら
ない。（１）企業が過去３年以内に重大な違法行為を犯した、（２）最近調達し
た資金の用途を勝手に変更したが、まだ規則に基づいた是正していない、（３）
開示情報にうその記載、誤解を招く記述、重大な脱落があった、（４）企業運営
上の問題があり、その結果深刻な状況を招いた、（５）成長性がなく、重大なリ
スクが内在する、（６）投資家に深刻な損害を与える状況にある、と証監会が認
めた──などに当てはまる場合、証監会は転換社債の発行申し込みを受理しない。
上場企業が転換社債の発行を申請する場合、株主総会での決議が必要となる。
株主総会は最低でも発行規模、株式転換価格、転換条件の原則、債券利率、株式
転換期間、利息の支払い期限と方法、解約条項と買い戻し条項、株主への販売計
画、調達資金の用途などの事項について決議を行わなくてはならない。
この規則に基づき、転換社債は額面通りに発行される。最低額面は100元で、
最小取引単位は1000元。最短期間は３年、最長期間は５年とする。発行日の６カ
月後から株式に転換できる。
……【グローバル】………………………………………………………………………
●中国、世界最大の衣類輸出国に
27日広東省の潮州で開かれた全国アパレル業会議で、中国は昨年、衣類生産量
が116億点、衣類輸出額が360億7200万ドルに達し、世界最大の衣類生産・輸出国
に成長したと明らかにされた。
統計によると、中国の衣類生産量は1978年以降、年平均14％の伸びを記録して
いる。中国製衣類は世界市場の５分の１を占め、産業のグレードアップにも成功
し、世界のアパレル大国としての地位を築いている。
中国服装協会の蒋衡傑会長によると、中国のアパレル業界では、製品販売収入
が10億元を超える企業が10社以上あり、１億元を超える企業が数百社に上ってい
る。各種のハイテクが既存産業の改造に幅広く利用され、コンピュータ応用設計
や応用生産、応用管理などの先進技術と装備が幅広く導入されており、国内外の
消費者から歓迎されている有名ブランドや企業も多数誕生している。
……【交通】………………………………………………………………………………
●民航、５大グループに再編
中国民間航空総局の劉剣鋒局長は27日開かれた中国民航総局直属航空運送・補
給企業改革再編会議で、民航直属企業を５大グループに再編することで合意した
と発表した。
劉局長は、民航直属企業の改革・再編の過程では国有資産流出とさまざまな法
規・規律違反行為を確実に防止しなければならないと強調、いくつかの規律を発
表した。
さらに「中国民航の各級の指導者は必ず小グループの利益から脱して、企業再
編の全体的利益に従い、奉仕しなければならない。企業が変更、合併、解散され
るときは、指導幹部が最も誤りを犯しやすく、とりわけ財政・経済規律に違反し
やすい」と指摘、各級民航の指導者に、以下の規律を順守するよう求めた。
企業資産の隠匿、移転、換金を厳禁する。いかなる名目であれ企業の資産を山
分けすることを厳禁する。好収益の企業をさまざまな理由を使って社員持ち株の
株式企業に変えることを厳禁する。資産調査で虚偽を弄することを厳禁する。帳
簿の書き換え、移し替え、廃棄を厳禁する。「駆け込み」的に幹部を抜てきし、
むやみに賞与を支給することを厳禁する。指導幹部が「駆け込み」的に高規格の
自動車や住宅を購入することを厳禁する。
●北京－上海高速バス、正式に開通
30日、北京趙公口バス駅から北京・上海高速バスが上海に向かい、正式に開通
した。
高速バス路線に投入されているのは、いずれも豪華大型バスで、トイレとテレ
ビが付いており、食事もファストフードが２回出る。ブルーのユニフォームを着
た乗務員が、航空機式のサービスを提供する。
この高速バス路線は、省と直轄市をまたぐ高速道路で輸送事業を展開する中国
初の企業、新国線運輸有限公司が運営するもので、バスは北京を出ると、京滬高
速道路を走り、途中パーキングエリアで２回休憩し、上海・恒豊路バス駅に到着
する。北京－上海間1300キロを約14時間で結ぶ。当初、１日１便の計画だったが、
需要が多かったため、午前中に出発した６台のほか、午後５時にも１台出発、７
台とも予約で満席になった。
権威筋は、京滬高速バスの開業で、北京と上海の輸送市場における道路、鉄道、
民間航空の競争は激化するだろう、と語った。
●中国初の鉄道連絡船の建造
中国初の鉄道連絡船の建造が進んでいる。建設中の広東省と海南省を結ぶ粤海
鉄道の１区間、瓊州海峡に投入される。
連絡船は船尾の部分が開き、列車、自動車を載せることができる。全長165.4
メートル、幅22.6メートルで、可載重量は約4280トン。貨物列車40両あるいは
旅客列車18両、自動車56台、乗客1360人を載せることができる。
海峡の広東省側海安と海南省側海口の間、12.51カイリを40分余りで結ぶ。契
約によると、来年10月末までに完成し、港湾やふ頭、桟橋などでのテストを行い
、同年12月末に正式に引き渡される。
入札の結果、江南造船集団責任公司が建造することに決まった。中国船舶工業
第七〇八研究所が設計した。
……【西部大開発】………………………………………………………………………
●西北大学に西部経済発展研究センター開設
中国西部の経済発展を専門に研究する西北大学中国西部経済発展研究センター
が28日、正式に開設された。
同センターは教育省の103ある人文社会科学重点研究基地の中で唯一、西部経
済発展の研究拠点。
センターの前身は1986年に設立された西北大学経済研究所で、この十数年間、
経済発展理論および西部経済開発・発展などの研究で、一定の影響力のある成果
をあげ、中国西北地区でかなり知名度の高い学術研究センターとなった。昨年１
月、西北大学は研究所の再編を行い、西北大学中国西部経済発展研究センターと
することを決めた。その後、教育省から人文社会重点研究拠点に指定された。
研究センターは西北大学の経済管理学院、都市資源・環境科学学科、応用社会
科学学科、公共管理学院などの研究陣を結集し、多くの優位性があり、中国の著
名な経済学者、何煉成教授を第１世代リーダーとし、韋葦氏ら中青年学者を中核
とする研究陣を形成している。
これを基礎とし、同センターは経済発展理論、西部大開発体制・戦略、西部社
会主義人文・経済発展、西部資源環境と持続可能な発展、西部企業発展の５つの
研究室を設置し、経済学、管理学、環境科学、地理学、社会学、史学などに及ぶ
研究を行い、経済発展理論と市場経済理論、西部大開発理論と実践、西部資源環
境と持続可能な発展の３つの主要な研究方向と関連の研究方向を決めた。
●西部地域、今後の対外貿易で重要な役割
先ごろ閉幕した第89回中国輸出商品交易会（広州交易会）では、中国西部地域
各省の成約額が一様に着実に増え、大幅に増えた省・自治区もあった。
これについて、専門家は西部地域が今後、中国の対外貿易において重要な役割
を果たすことを予見するものである、との考えを示した。
寧夏は今交易会で過去最高の成約額を記録し、昨年春の交易会を20％上回った。
内蒙古は成約額が１億2000万ドルに達し、初めて１億ドルに達した昨秋の交易会
の記録を更新した。青海は成約額が昨春の交易会より104％も増えた。甘粛の成約
額も昨秋の交易会を５％上回った。西部地域の輸出を引っ張った広西の成約額は
１億7000万ドルに達し、昨春の交易会より21％、昨秋より13％増えた。
今回の交易会では、２日目で売り切れてしまったタンタル粉・タンタル糸や環
境保護型焼却炉など西部地域の特産品が人気を集めた。
今回の広州交易会では、西部地域の意欲が強く感じられた。交易会が貴州のた
めに用意したブースは19の分配ブースだったが、交渉の結果23の招待ブースを獲
得した。また多くの西部地域の省・自治区が補助ブースを設置するなどの方式で
企業の海外進出を奨励した。
……【観光】………………………………………………………………………………
●福建省、台湾との観光協力強化
福建省は台湾との観光協力を一層強化し、観光業の発展を図ることを決めた。
同省観光発展工作会議で得た情報によると、今後、台湾同胞に魅力のある宗教
やルーツ探訪、民俗風習などに関係する観光施設の建設を速める。武夷山、ビ洲
島の２カ所に国家レベルの国際高級リゾートを建設する。総合的大型観光事業を
いくつか選び、台湾の観光企業を誘致し、積極的に資金を導入する。台湾との観
光交流と協力を強化し、広東・香港・マカオ観光区、江蘇・浙江・上海観光区と
互いに補完し、利益を共にする福建・台湾観光協力区の構築を目指す。
具体的措置として、台湾同胞に対する入境ビザ発給通関港を増やし、また福建
から台湾への観光を推進する。台湾企業を誘致し、資金を導入する重点事業を10
件から20件選ぶ。福建と台湾の観光業者の相互視察を行う。
福建省は長年、台湾からの観光客が多く、大まかな統計によると、1987年から
昨年までに400万人余りに達している。
●「南方長城」正式開放 湖南省が観光開発
湖南省西部、鳳凰県で見つかった明朝時代の「南方長城」が１日から内外の観
光客に開放された。
魅力ある観光地にしようと、地元政府が修復した。発見者の国家文物局古建築
専門家で中国文物学会会長の羅哲文氏が正式開放のテープカットを行い、数万人
が同県県庁所在地の西郊外、全勝営にある「南方長城」を見学した。
「苗疆辺墻」とも呼ばれるもので、全長が190キロあり、湖南、貴州、重慶の境
界に位置する武陵山区で見つかった。鳳凰県の県都（県庁所在地）から10キロ余
り離れた寥家橋鎮に主に残っている。明朝政府が当時、軍事封鎖と少数民族隔離
のため築いた。
開放された部分は長さ約1.7キロで、海抜500メートル。高さ2.3メートル、土
台部分の幅が1.7メートル、上部の幅が１メートル。高さ10メートル余りの堡塁
があり、青灰色の石を積み上げた兵舎も数カ所みられる。
鳳凰県の県都は中国で最も美しい町と言われ、著名な文学者の沈従文、画家の
黄永玉の故郷でもある。省観光局の袁新華副局長は国際的に有名な観光地にした
いとしている。
……【バイオ】……………………………………………………………………………
●3700件の特許申請、上海聯合基因科技集団
中国で最も規模の大きい遺伝子技術会社、上海聯合基因科技（集団）有限公司
はこれまでに国家特許局に3700件余りの遺伝子特許を申請し、同時に国際特許機
関に800件余りを申請している。
申請した遺伝子特許は腫瘍、肥満、高血圧、老人性痴呆などに関係する遺伝子
に関するもので、臨床応用と医薬品開発で有望かつ重要なもの。市場の見通しも
あり、特許が認められると、数百の遺伝子医薬品を生産でき、中国の遺伝子産業
に確固とした基盤を築くことができる。
上海聯合基因公司は設立当初から独自の知的所有権獲得を基本目標の１つとし
ている。
上海聯合基因公司は中国で最も早く遺伝子クローンや遺伝子解析、バイオ情報、
遺伝子機能研究、遺伝子チップ、医薬品開発に大規模に取り組んだ民間のバイオ
ハイテク企業で、遺伝子産業を中心に、製品はバイオ関連やその他ハイテク分野
にも及び、総資産が10億元を超えている。
……【社会百景】…………………………………………………………………………
●青海省に中国最大の彩陶博物館 小島氏、3000万円寄付
青海チベット高原に位置する青海省楽都県高廟鎮柳湾村に中国最大の古代彩陶
博物館が建設されることになり、29日午後、起工式が行われた。
名称は「柳湾小島彩陶博物館」で、日本の小島鐐次郎氏が3000万円余りを寄付
した。小島氏は夫人と共に日本からお祝いに訪れ、中国国家文物局の董保華副局
長、青海省の白瑪・副省長と一緒に起工式に出席した。
柳湾には中国最大の原始氏族社会の共同墓地があり、馬家窯文化の半山類型、
馬厰類型、斉家文化、辛店文化の４つの文化類型が見られる。
70年代から柳湾墓地で３万点余りの文化財が出土した。うち彩陶は１万8000点
で、国内外でよく知られている。博物館は完成後、この１万8000点の彩陶を収蔵
する。
また柳湾墓地から600メートル余り離れたところで、数千年前の人類の生活跡
が見つかった。それぞれ２カ所の建物跡と穴蔵、６本の壕、11カ所の灰坑、典型
的なかまどなどが発掘され、銅器、玉器、石器、骨器、陶器が200点余り出土した
。遺物は1200点に上っている。青海省文物考古研究所の許新国所長によると、遺
跡は新石器時代晩期から青銅器時代早期の人類の生産、生活状況を全面的に知る
うえで極めて大きな価値があるという。
小島氏が寄付した3000万円は柳湾彩陶博物館の建設に充てられる。同氏は以
前にも青海省博物館の建設に５億円を寄付している。同博物館は30日に正式開
館する。
遠方からの見学者に便宜を図るため、建設中の西寧－蘭州間高速道路の楽都
県高廟鎮付近に専用のインターチェンジを開設する。
●広州、メーデー連休に住宅見学ツアー盛ん
今年のメーデー連休中、広州では住宅見学が盛んで、１日だけで、少なくと
も40万人が無料見学ツアーに参加、売り出されている100 軒余りのマンション
を見て回った。
大型マンションの販売担当者によると、連休中、通常時の30％増の販売を見込
んでいる。１日で50室余りの販売契約が結ばれたマンションもあった。
昨年末現在、広州市は１人当たり居住面積が13平方メートルに達し、全国大
都市の中で最も広く、80％以上の家庭が住宅を所有している。市民は居住条件
の改善を求めるようになり、中古住宅の取引が盛んになっている。また住宅を
投資対象としてみている人も増えている。
連休は住宅情報を得る好機で、広州市不動産協会は１日から３日まで「第１
回不動産博」を広州交易会の会場で開催し、100軒余りのマンション物件を展
示した。また多くの不動産業者が住宅見学のバスを仕立て、無料で案内をした。
住宅見学ブームはマイホームブームを呼び、今年第１四半期、広州市の分譲
住宅の販売実績は98万9300平方メートルで、前年同期の２倍となった。
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……【経済データ】………………………………………………………………………
(４月３０日発表)
外貨名 １００日本円 １００米ドル １００香港ドル
人民元 ６.７２２２ ８２７．７３ １０６.１５
関連ページ：http://www.bank-of-china.com/whpj/
◆◇◆◇◆◇お知らせ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇━━━━━━━━━━━━
★☆/////////中国経済週刊 ////////////////////////////////////☆★
中国経済週刊 No.262 Chinese Economic Weekly 2001年5月10日
特集：環境保護産業のビッグチャンス
●環境保護産業発展の新境地を切り開く
●都市の環境汚染は深刻 汚染防止・整備が加速
●環境保護産業市場の発展方向と重点分野
●環境保護産業の多次元的投資融資体制の樹立
■経済評論：板ばさみ状態の人民元の金利調整
■経済の目：銀行不良債権問題を作り出した元凶～社会体制の疲弊、政府幹部の腐敗
■泣き笑い日系企業：外資系スーパー 挑戦と挫折の日々が続く
■中国マーケット：洗剤市場の現状と消費行為の分析
■投資案内：中国調達がホットな話題に
■現地レポート：中国製の自動車 ベトナム市場開拓
■ビジネス最前線：昨年、新聞広告費が20％増
■万華鏡：エイプリルフール 中国の若者の間で新たなブーム
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