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━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏【特集：外資】
●20年間のＧＤＰ成長における外資の貢献
●合弁企業法実施条例に関する国務院の決定
●中加合弁で北京地下鉄５号線建設へ
┏【のびゆく企業形態】
●上海の私営企業数14万社に 全国１位
●北京は個人・私営企業の従業員100万人を超える
●中国の中小企業800万社超える
●ＡＰＥＣ中小企業閣僚会合、８月末上海で開催
┏【法律・法規】
●中国初の職務犯罪予防地方法規 無錫市が制定
●１日から改正飛行基本規則実施 航空管理を強化
┏【自動車】
● 国内自動車市場、下半期も活況
●２種類の「紅旗」新型車を市場に投入
●初の自動車衝突シミュレーションソフト開発
┏【ＩＴ関連】
●電子バンキング業務が急発展 中国工商銀行
●中国の光ケーブル、来年から供給過剰に
┏【ＷＴＯ】
●上海でＷＴＯ人材養成スタート
┏【社会百景】
●アモイの密輸事件を描いた小説が大反響
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……【特集：外資】…………………………………………………………
●20年間のＧＤＰ成長における外資の貢献
1980年から99年までの20年間に、中国のＧＤＰは年平均9.7％の成長を記録し
たが、そのうちの約2.7ポイントは外資が直接または間接的に貢献したものである。
国家情報センターの分析によると、改革・開放が創造した巨大な発展余地と経済
の持続的で急速な発展で、中国は外国企業による直接投資の重点地域になっており、
７年連続で外資導入が最も多い発展途上国になっている。５月末までに、180以
上の国と地域の企業が中国に37万以上の外資系企業を設立しており、契約ベースの
投資額は7000億ドル以上、投資実績は3636億ドルに達している。
すでに世界の大企業500社のうち400社近くが中国に企業を設立している。昨年
末までに、外資系企業に就職した中国人は、都市労働人口の10％近くを占める約
2000万人に達した。外資系企業は中国の経済成長のグレードアップ、人的資源の開
発と利用の促進、国際収支の黒字拡大に重要な役割を果たしてきた。
外資利用方式が多様化し、海外資本市場を利用した資本の調達が急速に増えてお
り、中国聯通、中国移動、中国石油、中国石化などは海外で株式を発行し成功を収
めた。関係部門と金融機関も海外市場を利用して資金を調達している。
外資利用の地域構造が改善され始めた。中部と西部が利用した外国政府借款は
2000年、中国が利用した外国政府借款全体の70％を占めた。
また競争力をもつ一部大企業が海外に進出し、海外の資源・資本・技術を利用し
て海外市場を開拓し、国内経済との相互補完性を強めている。
●合弁企業法実施条例に関する国務院の決定
中国の対外開放の新しい情勢の要請に対応し、外国企業の投資環境をさらに改善
するために、第９期全国人民代表大会（全人代）第４回会議が2001年３月15日に
可決した「『中華人民共和国中外合弁企業法』の改正に関する決定」に基づき、「中
華人民共和国中外合弁企業法実施条例」の改正に関する国務院の決定」が１日、国
務院令第311号によって公布され、即日施行されたが、国務院法制弁公室と対外貿
易経済協力省の責任者はこのほど、「実施条例」の改正状況について、新華社記者の
インタビューに応じた。一問一答次の通り。
問：旧中外合弁企業法実施条例を改正したのはなぜか。
答：中外合弁企業法は1979年７月、第５期全国人民代表大会（全人代）第２回会
議で採択され、90年４月第７期全人代第３回会議で改正、公布・施行された。この
法律は、対外開放の方針を貫き、外国投資を促進し、対外経済協力と技術交流を拡
大するうえで重要な役割を果たした。改革・開放の深まりと国民経済の発展に伴い、
わが国のＷＴＯ加盟に対応するため、今年３月15日第９期全人代第４回会議で、中
外合弁企業法の２回目の改正が行われた。現行の中外合弁企業法実施条例は、1983
年９月20日、国務院が公布施行したものだ。86年１月15日と87年12月21日、
国務院は一部の条項を改正したが、「実施条例」の規定を法律の規定に即応させ、中
外合弁企業法を正しく実施するために、「実施条例」を改正する必要がある。
問：「実施条例」改正の主な内容はなにか。
答：今回の主な改正点は、４つある。
１、 第９期全人代第４回会議で採択された中外合弁企業法改正の決定に基づき、
「実施条例」の関連条項を改正した。合弁企業の輸出実績に対する要求、国内販
売制限と外貨資金収支についての規定を削除する、合弁企業の生産・経営計画と
その届け出の要求に関する規定を削除する、合弁企業は中国での物資調達を優先
させるとの規定を削除する、合弁企業に外貨バランスを求める規定を削除する─
─など。
２、 ＷＴＯルールおよびわが国の対外的約束と食い違う条項を改正した。合弁の
外資側が現物出資する機器・設備、工業所有権の国産品代替および輸出実績要求に
ついての規定を削除する、わが国の対外的約束に従い、合弁企業の設立を認める業
種を定めるときは、外国企業の投資方向を指導する国の規定および外国投資産業
指導目録に基づくようにする──など。
３、 現行の法律、行政法規および国務院の関係規定と大きく食い違う条項を改正
した。主に現行の関係法律、行政法規との整合性を図るため、「実施条例」中の商
工登記、土地使用権の取得と譲渡、関税と工商統一税の減免、合弁企業の労働管
理、合弁期間、合弁企業の清算に関する規定を改正した。また会社法、会計法、
外資系企業・外国企業所得税法、立法法など関係法律の規定に基づき、「実施条例
」中の合弁企業の資本金減額を禁止する規定、外貨による記帳と関係の財務・会
計報告に関する規定、合弁企業の清算所得の納税に関する規定、実施条例の解釈
権に関する規定を改正した。
４、 改革と発展の新たな状況に対応して、著しく不適切な一部の規定を改正した。
政府機構改革と機能転換の要求に基づき、「実施条例」中の合弁企業の主管官庁に
関する規定を削除する、市場経済発展の要請に合わせて、「実施条例」中の、外国
投資家が合弁相手をさがすルートに関する規定、合弁企業の基本建設計画と基本
建設資金に関する規定、物資供給に関する規定、製品販売ルートに関する規定を
削除する──などだ。また外国為替、金融管理体制改革後の新たな状況に基づき、
「実施条例」中の外国為替レートに関する規定、口座開設と外貨収支管理に関す
る規定、融資に関する規定、海外送金に関する規定を改正した。さらに企業は価
格管理体制改革の原則に従い、法によって製品価格を独自に決める権利をもつが、
これを根拠に、「実施条例」中の合弁企業の価格管理に関する規定を削除する。
問：改正「実施条例」は内国民待遇の原則に従い、原材料購入や製品販売面でど
のように制限規定を廃止しているのか。
答：改正「実施条例」は内国民待遇の原則に従い、合弁企業に対する差別待遇条
項を削除した。
具体的には、合弁企業が必要な機器・設備、原材料、燃料、付属部品、運搬手段
と事務用品を中国で購入するか海外から購入するか独自に決定することを認め、
「他の条件が同等であれば、中国での購入を優先させる」との規定を削除した。ま
た合弁企業の中国で購入する物資の供給ルートに関する規定を削除し、合弁企業の
中国市場での製品販売を制限する規定も削除した。さらに合弁企業が国内で購入す
る物資の価格と支払うサービス料に関し、国内の他の企業と同等の待遇を受けるこ
とを明確に規定し、合弁企業が中国で製品を販売するときの販売ルート、価格面の
制限を撤廃した。
問：合弁企業の主管官庁についての規定を廃止するのはなぜか。
答：改正「実施条例」は合弁企業の主管官庁にかかわる規定を削除した。合弁企
業の主管官庁に関する規定はかつての計画経済体制下の産物で、経済体制改革後、
政府と企業が分離され、行政機関と企業が切り離された。とりわけ社会主義市場経
済の条件下では、企業は十分な経営自主権を持っており、政府は主にマクロの指導
を行い、企業の具体的な生産・経営活動には介入すべきでない。「実施条例」で引き
続き合弁企業の主管官庁を規定するのは、一方で近代的企業制度づくりという方向
に逆行し、他方で政府機構改革と機能転換の要請にも合わない。
問：合弁企業設立の条件と手続きについてどのような改正をしたのか。
答：経済的利益の追求は市場経済における企業の自主的要求でなければならない
との考えから、改正「実施条例」は第４条の合弁企業の設立申請の要件を削除した。
合弁企業の設立手続きについて、改正「実施条例」は適当に簡素化した。そして合
弁の中国側が企業の主管官庁に設立予定の合弁企業の事業提案書、プレＦＳ（事業
化調査報告）を提出するとの規定を削除し、申請者が認可機関に直接、認可関連書
類を提出できるようにした。
●中加合弁で北京地下鉄５号線建設へ
北京の地下鉄５号線建設のための中加合弁企業が設立される。
総投資額のうち、62.5％を北京地下鉄５号線投資有限公司が、残りをカナダのＳ
ＮＣ－ラヴァリンが出資する。
地下鉄５号線は北京南部の豊台区宋家荘と北部の昌平区太平荘を結ぶもの。
北京市は2008年のオリンピック開催に向けて、都市交通を改善するため、さらに
多くの地下鉄と道路の建設を計画している。
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……【のびゆく企業形態】…………………………………………………………………
●上海の私営企業数14万社に 全国１位
上海市の私営企業総数は14万社前後で、大都市の中で１位となった。市工商管理
局の最新統計で明らかになった。
統計によると、上海の私営企業は資本金が平均96万元で、うち１億元以上が40
社余りある。個人・私営企業の従業員は170万人余りに達している。
上海の域内総生産（ＧＤＰ）に私営経済が占める割合は6.1％まで上昇し、上海
経済をけん引する役割がますます顕著になっている。今後５年間、私営経済の生産
額（付加価値ベース）は年平均15％以上の割合で増加し、2005年にはＧＤＰの20％
を占めるとみられている。
昨年、私営企業と個人工商業者の納税額が前年に比べ44％増えた。今後５年間、
上海の私営企業の納税額は年平均30％以上増え、５年後には160億元を超えると予
想されている。
上海の私営企業には現在、科学技術型、輸出志向型への傾向がみられる。科学技
術、情報コンサルタントの私営企業が１万社を超え、ハイテク企業の中で、私営企
業の割合は七％に達している。
上海の関係部門は私営企業のために公平な競争環境を整えるとしている。今後、
外資が参入できる業種はすべて私営企業にも参入を認め、各業種の協会が企業の資
格を決定し、国有経済が撤退した競争分野に私営企業が参入するよう指導し、私営
企業が情報、バイオ、新素材などハイテク産業に進むのを奨励する。
上海の私営企業は急速に成長する中で、一時帰休者を幅広く吸収している。現在、
上海の個人・私営企業の従業員170万人余りのうち、一時帰休者が20％以上を占め、
社会の就業圧力軽減に積極的役割を果たしている。
●北京は個人・私営企業の従業員100万人を超える
北京市政府によると北京市では個人・私営企業の従業員が100万人を超え、就業
者全体の10％以上を占めているという。
現在、個人・私営経済は北京経済の重要一部になっており、個人と私営の商業、
飲食、修理などのサービス網は、市のサービス網の85％を占めている。市郊外の区・
県では、財政収入の10％以上を個人・私営経済の税金が占めており、一部の区・
県では30％を超えている。
統計によると、2000年末までに、北京市の個人工商業者は24万5000社、従業員
は34万人以上、資本金は27億元に達した。個人工商業者の数は減少したが、資本
金は第８次５カ年計画期（1991－95年）末期より50％増えた。私営企業の数は1
0万3000社と第８次５カ年計画期末期の5.3倍に増え、資本金は1036億元と10
倍に増えた。個人・私営経済による経営分野の開拓に伴い、科学技術型企業、輸出
志向型企業、株式企業の割合が徐々に増えている。
現在、北京市では個人工商企業の90％以上、私営企業の80％以上が商業、飲食、
サービス、アパレル、修理を中心とする第３次産業に集中しており、一部個人・私
営企業は不動産、情報、コンサルティング、科学技術開発、文化産業など、首都の
経済発展の方向にかなった新興の第３次産業に徐々に進出している。
北京市の個人・私営経済の発展は、業種競争と産業構造調整を促す原動力として、
国有・集団経済の資産再編とメカニズムの転換を促している。商業流通分野では請
負、リースが普遍的に普及しており、農村購買販売協同組合系統では、ほとんどの
企業が個人によって経営されている。私営企業は請負、リース、委託管理、資本参
加、合併など多様な方式で、国有企業の改革と資産再編に参加・支援し、好ましい
社会効果と経済効果を収めている。
しかし北京では、個人・私営経済が北京経済に占める割合は依然低く、浙江、福
建、広東など沿海省との開きは大きい。私営企業は一般的に資本蓄積、小額資本に
よる経営という初期の発展段階にあり、水準が低く、規模が小さく、実力が弱い。
●中国の中小企業800万社超える
張志剛国家経済貿易委員会副主任は30日北京で、「中国の中小企業は、すでに80
0万社を超え、全国の企業総数の99％を占めている」と言明した。
張副主任は「中国が改革・開放政策を始めた1978年以降、中小企業は大きく発展
している。この数年、中小企業は技術革新や資金調達で大きな進展を収めており、
（中小企業）発展の環境は一段と改善されている」と語った。
中小企業の技術革新を促進するため、中国は1999年に10億元の資金を出資して
科学技術型中小企業技術革新基金を設立し、科学技術型中小企業の急速な発展を支
援している。これまでに中国は40の中小企業技術革新サービスセンター、500余り
の生産力促進センター、100余りのハイテク企業ふ化基地、30余りの大学科学技術
パーク、20余りの留学生創業パークを設立している。
中国人民銀行の要請に基づき、各国有商業銀行は中小企業融資部を設立している。
すでに31省の100以上の都市が中小企業信用保証機構を設立している。これら中小
企業信用保証機構は調達した資金で中小企業のために48億ドル前後の銀行融資を
保証するものとみられている。
●ＡＰＥＣ中小企業閣僚会合、８月末上海で開催
国家経済貿易委員会が主催し、上海市政府が開催する第８回アジア太平洋経済協
力会議（ＡＰＥＣ）中小企業閣僚会合が、８月29、30の両日、上海で開かれる。
張志剛国家経済貿易委員会副主任によると、今回の会議は『新世紀、新たな挑戦
──革新と発展の環境』と、『技術革新の推進』『便利な資金調達』『中小企業の発展
環境の改善』が議題だという。
「会議では世界とアジア太平洋地域の中小企業の発展に影響を与える重大な問題
について検討し、共通認識を探り、10月に開催されるＡＰＥＣ非公式首脳会議の準
備を整える。また会議ではＡＰＥＣメンバーが提出した、メンバー間の協力を強化
するための具体的な提案を検討する。中小企業に実質的な利益をもたらす問題につ
いても検討する」と語った。
ＡＰＥＣ21カ国・地域の中小企業問題担当閣僚と代表、ＡＰＥＣ事務局の職員と
代表、合計200 人近くが会議に出席する。会議の成果は、会議後に「第８回ＡＰＥ
Ｃ中小企業閣僚会合の閣僚共同声明」として発表される。
今回の会議の一環として、ＡＰＥＣ中小企業工商フォーラムも８月27日から31
日まで上海で開催される。各メンバー国・地域の600 人近い中小企業の代表がフォ
ーラムに参加し、メンバー国・地域の中小企業の発展と繁栄について検討する。
このほか、中小企業をテーマとする展示会を開催し、今回の中小企業閣僚会合と
工商フォーラムのテーマを宣伝し、ＡＰＥＣメンバーの中小企業が収めた成果を展
示する。また各メンバーが中小企業の発展環境を改善する方法と経験について交流
する。
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……【法律・法規】…………………………………………………………………………
●中国初の職務犯罪予防地方法規 無錫市が制定
中国初の職務犯罪予防に関する地方法規、「無錫市職務犯罪予防条例」が１日から
発効、実施された。
市検察院が率先して起草し、市人民代表大会（人代）常務委員会で採択され、江
蘇省人代常務委の承認を受けた地方法規で、職務犯罪の広がりを防ぐことを目的と
している。
条例は全28条で、職務犯罪予防の責任制、教育・管理、監督・処罰を結びつけた
職務犯罪予防制度および部門連席会議制度を確立し、職務犯罪予防での検察機関の
地位と役割を明確にしている。条例に違反し、職務犯罪予防の職務を履行しない責
任者に対する相応の処罰規定も設けている。
条例の規定によると、刑事処罰を受けた人は国有企業、事業所の法定代表者、財
務主管、財務総監あるいは会計担当者となることはできない。職務犯罪が起こりや
すい、多発する業種や重点部門は職務犯罪予防措置を定め、検察機関の指導を受け
ることを義務づけている。
長年、中国政府と司法機関は公務員の腐敗取り締まりに一貫して力を入れている。
しかし、有効な措置を定め、腐敗の発生を予防する面では関係の法律、法規がなか
った。関係者は、今回の条例は地方法規の形で、職務犯罪を予防するやり方や有益
な経験を積むことで、職務犯罪予防、反腐敗の面で重要な役割を果たすだろうと
指摘している。
●１日から改正飛行基本規則実施 航空管理を強化
中国の改正飛行基本規則が８月１日から実施される。国家空中（航空）交通管制
委員会弁公室責任者は31日、次のように指摘した。
飛行基本規則は1950年に初めて公布された。64年と77年の２回、改正した。改
革・開放が深まり、航空事業が急速に発展したため、従来の規則では新たな情勢、
要請に対応できなくなっていた。今回の改正は、中国の航空管理の経験をくみ取り、
一部内容を補い、また国際基準と慣例を参考に、国際航空ルールとの整合を図った。
近年、中国は人為的要素によって航空機の飛行の安全を脅かす問題が非常に増え
ている。空港の空域保全区内での違法な超高層建築や空港の電磁環境に影響を与え
る施設の建設、飛行密集区域あるいは主要航空路、飛行コースの下で、許可なく飛
行物体を飛ばしたり、人為的に鳥を放したり、空港の周囲で勝手に農作物の茎など
を燃やし、煙で航空機の正常な離着陸に影響を与えているなどの例がみられる。こ
うした問題を解決するため、改正基本規則は明確な規定を設けている。違反者は情
状の軽重と結果に基づき、それぞれ分けて処理する。犯罪を構成するものは関係者
の刑事責任を追及する。
基本規則は国内の飛行とすべての飛行活動を規範化する基本法規であり、各航空
部門が条令、条例および規律制度を制定する際のよりどころとなるもの。航空機を
管理する機関、個人と飛行関係の要員およびすべての飛行活動は、この規則を厳守
し、関係者の安全を保証し、関係の規律制度を順守し、飛行の安全を保障しなけれ
ばならない。基本規則の貫徹、実行は、現在、中国の航空管理を強化する重要な仕
事で、多くの人々にかかわり、生命、財産の安全にかかわるものである。各級航空
管理門は規則によって付与された職務と要求に基づき、基本規則の貫徹、実施を確
実に保証しなければならない。
……【自動車】………………………………………………………………………………
● 国内自動車市場、下半期も活況
中国国内の自動車市場は今年下半期も活況を呈し、市場競争が一層激しくなる。
また産業構造調整が加速し、市場の伸びを引っ張る主力車種は軽型車と小型車とな
る。機械工業連合会が今年上半期、生産と販売が大きく伸びたことを踏まえ、国内
外の要素を総合して予測した。
統計によると、上半期、自動車業界の生産は前年同期に比べ24.72％増えた。市
場は活発で、新車種が急速に増えた。同時に売上高が21.4％増え、業界全体の利益
が119億6000万元に達した。
大中型企業が依然として業界の主力で、上半期、３大グループがかなり大幅な伸
びを維持した。上海自動車は利益が前年同期比24％増の33億1200万元、第一自動
車が19％増の16億200万元、東風自動車が13億5800万元だった。
機械工業連合会の分析によると、こうした勢いは国内経済の持続的発展という大
きな環境と国の内需拡大策と直接関係している。例えば基盤整備はトラックなどの
各種商用車の需要を大きく拡大している。
上半期、機械工業全体の生産は常にかなり大きな伸びを維持し、工業生産額（付
加価値ベース）、製品売上高、利益などの統計指標の伸び率が月を追って小幅に低
下したが、生産と販売の関係が基本的に正常で、各業種とも生産額が持続的に伸び、
企業の経済効率に好転がみられ、利益が持続的に伸びた。予測によると、下半期、
機械工業は販売の伸びが続くことを前提とすると、生産の伸びは15％前後に達する
とみられる。
●２種類の「紅旗」新型車を市場に投入
中国第一自動車集団（一汽）傘下の一汽乗用車株式会社（股分有限公司）は先ご
ろ「紅旗」の新型車２種類を市場に投入した。「明仕」と「十八」で、販売価格は「明
仕」が16万9800元で、「十八」が15万8000元。
「紅旗」は中国が完全な知的所有権を保有している乗用車で、ブランド価値は43
億3000万元にも達する。乗用車「紅旗」はかつて国の最高指導者、外国元首、重要
な外国招待客の専用車として使用されていた。そのため、中国でも外国でも「紅旗
」は非常に高い信用を得ていた。
一汽乗用車関係者によると、「明仕」と「十八」は、「紅旗」の外形と基本的な装
備を残すことを踏まえ、ＡＢＳブレーキ・システム、木板の内装、アルミ合金タイ
ヤリムを加え、すべてメタル塗装にしたもので、３元触媒浄化装置、燃料蒸気水回
収装置などを装備しており、排気ガス基準は世界基準をクリアしている。
業界筋は次のような考えを示した。この２種類の新型車は性能面でも価格面でも、
中国の他の乗用車に比べ、優位性を備えており、新型車の市場投入で、乗用車戦争
は一段と激化するだろう。
●初の自動車衝突シミュレーションソフト開発
中国で初の自動車衝突シミュレーションソフトが開発され、このほど上海メガ・
コンピュータセンターのスーパーコンピュータ「神威１号」に組み込まれた。
これはコンピュータを使って自動車の衝突をシミュレーションするもので、実際
の衝突実験の回数を大幅に減らし、自動車開発のコストを削減し、期間を短縮する
ことができ、また安全性能の設計を促すことができる。
中国の自動車の安全設計は世界の先進水準と比べ相当格差がある。鐘教授が開発
したソフトはこの格差をある程度縮め、中国の自動車自主開発能力を高めた。中国
はＷＴＯ加盟による挑戦に対応するため、安全性のテストを行っていない自動車を
国内で販売することを来年から禁止することを決めている。
……【ＩＴ関連】……………………………………………………………………………
●電子バンキング業務が急発展 中国工商銀行
中国工商銀行は電子バンキング業務が今年、急速に発展し、上半期、取引額が昨
年１年間の業務量に相当する１兆9221億元に達した。同行のデータで明らかになっ
た。
同行スポークスマンによると、上半期、ネットバンキングの取引額は昨年末の1
4倍の2138億元、テレホンバンキングは昨年末の２倍の1126億元、モバイルバン
キングは3100万元に上った。
ネットバンキングの企業顧客は上半期に1100社増え、累計で2000社を超えた。
個人顧客は33万人に近づいている。
現在、全国286の大中都市でネットバンキング業務を行い、国泰君安証券、中国
国際航空、中国石油化学、中国移動（チャイナ・モバイル）など多くの超大型グル
ープ企業が顧客となっている。
この数年、中国工商銀行はさまざまな顧客に全方位、多ルートの電子バンキング
サービスを提供し、テレホンバンキング、ネットバンキング、モバイルバンキング、
コーポレートバンキング、各地のＡＴＭ（現金自動預け払い機）などを生かし、電
子バンキング総合サービス体系を初歩的に立ち上げ、さまざまな形で窓口を通さな
い業務を進めている。
同行責任者によると、今年10月末、個人ネットバンキング・システムの高度化を
実現する。同行のクレジットカード、牡丹カードの所有者8000万人はネットファイ
ナンス、ネットショッピングができるようになる。
●中国の光ケーブル、来年から供給過剰に
この数年、中国では通信網、各種専用ネットワーク、インターネット接続技術の
急速な発展で、光ファイバー光ケーブル製品の供給不足が続いている。だが専門家
は、光ファイバーと光ケーブルを生産している大型企業の生産規模拡大の現状を根
拠に、来年には供給過剰になるとみており、関連企業は大局に立って生産調整を進
めるべきだと指摘している。
昨年、中国の光ファイバーと光ケーブルの需要量は800万キロ前後に達しており、
今年は1100キロ前後に達する見込みである。中国の光ファイバーと光ケーブルの生
産能力は来年までに、2000万キロ近くに達するとみられている。外国の大手メーカ
ーも中国市場で一定のシェアを確保している。販売量が中国一の武漢長飛光ファイ
バー光ケーブル工場が先ごろ実施した市場調査によると、国内メーカーの市場シェ
アは50％前後だった。
専門家は、2005年までに、国内市場の光ファイバー光ケーブル製品は深刻な生産
過剰に陥り、価格は現在の１キロ当たり35ドルから18ドルに下落する可能性があ
ると指摘している。
また、「光通信分野は、世界の最先端技術と肩を並べる中国でも数少ない分野であ
り、供給過剰は市場がなくなることを意味するものではない」、「需要は今後も増加
する見込みで、中国の光ファイバー光ケーブル産業は国際市場にも進出しなければ
ならない」との考えを示した。長飛の光ファイバーケーブル製品は、すでに米国、
日本、東南アジア、インド、ロシア、西ヨーロッパ市場に進出しているという。
また専門家は「世界で起きている『光ブーム』による市場競争で、光ファイバー
光ケーブルは、テレビのように普及するだろう。光ファイバー光ケーブル産業は、
技術と規模の優位性を確保してこそ、将来の市場飽和の環境の中で生き残ることが
できるのである」と指摘した。
……【ＷＴＯ】……………………………………………………………………………
●上海でＷＴＯ人材養成スタート
中国で初めてのＷＴＯ事務担当高級専門人材養成プログラムが31日、上海で始ま
った。
計画によると、上海市政府部門、大型国有企業、サービス機関、業界団体など50
の機関から人材を集め、研修を行い、ＷＴＯの事務に精通した高級専門人材を３年
間で100人養成し、ＷＴＯ加盟に向けて不足している人的資源を供給する。
このプログラムの対象者は45歳以下で、学歴、英語力、コンピュータに関するレ
ベルが規定の水準に達している副科長クラス以上の公務員あるいは中級技術職以
上の在職者。総合研修、深度研修、専門研修の３つの段階的課程を設け、有名大学
や政府部門、海外のＷＴＯ関係の専門家、学者が授業を行う。予定では、1000人前
後の総合研修を行い、最終的に100人の高級専門人材を養成する。
……【社会百景】……………………………………………………………………………
●アモイの密輸事件を描いた小説が大反響
数年前、アモイの企業「遠華」がかかわる巨額密輸事件を描いた長編小説「密輸
ファイル」が話題を呼んでいる。
作者は現在、湖州税関長を務める劉平氏で、３カ月前に出版し、既に第３版まで
出ている。
劉氏はこれまでに密輸や腐敗を題材にした長編の小説を８冊執筆している。アモ
イの事件を知って非常に驚き、また憤り、自らの税関での10年にわたる仕事で見聞
きしたことを記録することを決意し、関係の資料を集めた。構想がまとまり、執筆
を始めてから60日で書き上げ、上海文芸出版社から出版した。
社会的に非常に大きな反響があり、各地の新聞が取り上げ、転載や連載、評論を
始めた。有名な映画・テレビ監督の趙宝剛氏は最近、連続テレビドラマにする権利
を獲得した。上海文芸出版社が最近開いた座談会で、趙氏は「深く感動した。社会
現象を描いただけでなく、その本質をえぐり出し、病根を示している」と激賞した。
……【経済データ】…………………………………………………………………………
(８月３日発表)
外貨名 １００日本円 １００米ドル １００香港ドル
人民元 ６.６３６３ ８２７．６８ １０６.０５
関連ページ：http://www.bank-of-china.com/whpj/
◆◇◆◇◆◇お知らせ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇━━━━━━━━━━━━
★☆/////////中国経済週刊 ////////////////////////////////////☆★
中国経済週刊 No. 275 Chinese Economic Weekly 2001年8月9日
■特集：ペットブームに商機
●中国にもペット飼育層出現／●多種多様のペットサービス
●ペットフード市場無限のビジネスチャンス／●ペット動物病院の一喜一憂
●ペット用品
■経済評論：人民元の国際化への三つのハードル
■産業レポート：検証 2000年の中国広告業
■ビジネス最前線：当面の対外貿易情勢の分析と予測
■最新データ：中国輸出入商品構成表（2001年5月）
中国対日貿易 商品構成（2001年1～5月）
■現地日系企業ルポ：中国で製品販売するためのノウハウ
■中国IT産業：前途有望な中国電子情報材料業界
■駐在員世話新語：『にても中国、やいても中国』
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