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━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏【特集：変わりゆく農業形態】
●新しい農村経済振興 農業産業化経営
●2000年末、中国の１人当たり耕地10アール
●山東省、中国最大の有機野菜生産拠点に
●梧州市、無公害野菜輸出基地を建設
●アフリカとの農業協力に大きな期待
┏【法律･法規】
●中国、特許法実施細則を公布
●国務院、「廃車回収管理規則」を公布・施行
●土地請負経営権の保護強化へ
┏【西部大開発】
●成都に西部唯一の輸出加工区オープン
●寧夏、漢方薬産業を振興
●甘粛省、技術改造に700億元投入
●中国西部地域市長代表団、日本で企業誘致活動
┏【ＩＴ最前線】
●中国の白色ＬＥＤ開発、世界の先進水準に
●聯通、ルーセントとＣＤＭＡ設備供給取り決めに調印
●中国聯通、携帯電話加入者が3000万を突破
●７月１日から電子送金業務 中国郵政部門
┏【観光】
●国際、国内旅行社上位100社を選出
●第９回中国国内観光交易会閉幕
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……【特集：変わりゆく農業形態】……………………………………………………
●新しい農村経済振興 農業産業化経営
河北省邱辛荘の村民、馬玉河さんは村の30軒の農家と一緒に、責任田（請負制の
規定に基づいて経営・管理する農地）50ヘクタールを自ら緑野有限責任公司に貸与
し、みなで同社の雇員になった。１年後、馬さんは3000元の地代を受け取るほか、
会社のために野菜を作って5000元余りを稼ぐことができた。彼の村では、さらに
100軒近い農民が緑野公司に入りたいと考えている。
中国では現在、4000万の農家が会社、仲介組織などさまざまの経済組織への出資
、提携によって、農民の所得が増えるばかりでなく、農村の伝統的農業の全体的収
益も向上している。
改革・開放当初、生産高連動責任制は中国農民の意欲を大きく引き出し、農村経
済は高度成長を遂げた。しかし土地経営規模、生産水準や市場などさまざまな要因
の影響を受け、ある程度まで発展した農村経済がこの数年低迷し始め、農産物の滞
貨、農民の収入の落ち込みが見られるようになった。
こうした状態を早急に改めるため、中国政府は1996年から福建、広東などいくつ
かの実験省・市で、窓口企業、仲介組織、専門市場などを通じて、分散した農家と
国内外の市場を結びつけることを支持した。そして各利益主体が契約締結、提携、
株式合作（株式制と組合制の折衷型）などの形態で、利益を互いに補完し、リスク
を分担することを奨励した。こうして農産物の生産、加工、販売が有機的に結びつ
き、「農業産業化」と呼ばれる新しい組織経営形態ができあがった。
「この方法だと、小規模生産と大規模市場の結びつきの問題を有効に解決できる
だけでなく、科学技術、資本、人材など諸々の要素を農地に『接ぎ木』して、農業
全体の収益を高めることもできる」緑野有限責任公司の劉一文社長はこう語った。
この２年間、緑野有限責任公司は中国農業科学院野菜花卉（かき）研究所と共同で
15カ所の育苗温室を建設、外国から100近い野菜の優良品種を導入した。そして会
社が窓口、農家が工場になり、注文をとって生産、加工、販売する運営方法をとっ
て、200ヘクタール余りで良質・高効率の農業を発展させた。これで200戸の農民
の収入が年間300万元余り増えた。
統計によると、現在、中国の農業産業化経営組織は３万余りに増え、全国の農家
総数の約15％にあたる4000万戸近い農家を率いている。年間の税込み利益は500
億元前後で、生産額利益率は９％と、一般の農産物加工企業より高い。
「農業産業化は中国の農業構造調整を促す原動力だ」、張次官はこう語った。農業
産業化の経営組織は厚い経済力、安定した販売ルート、すばやい市場情報によって
国内外の大市場に触覚を伸ばし、農民の栽培・飼育・養殖を誘導し、農業構造を調
整、最適化しているという。
中国農業省の情報によると、農業産業化の経営組織にけん引されて、昨年だけで
全国の良質稲、良質専用小麦、専用トウモロコシの作付面積は500万ヘクタール余
り拡大した。河北、河南、安徽の食糧生産省がいま畜産省へと突き進み、山東、福
建などの省・市は農産物を加工して輸出する重要な基地になっている。
中国はすでに、農業産業化経営を強力に支援、奨励する計画をスタートさせた。
昨年、農業省が他の省・委員会と共同で、農業産業化窓口企業の後押しに関する意
見を出し、国が後押しする150余りの窓口企業の名簿を発表したのに続いて、今年
は河北、山東、広東など20余りの省・市が租税、金融、輸出、資金調達などの面で
農業産業化を支援する一連の優遇政策を打ち出した。
●2000年末、中国の１人当たり耕地10アール
昨年末現在、中国の国民１人当たりの耕地は1.51ムー（約10アール）と、世界
の１人当たり耕地の45％にすぎなかった。
国土資源省が最近実施した、各省・自治区・直轄市の2000年度土地利用現状変更
調査によると、昨年10月31日現在、中国の耕地面積は１億2824万3000ヘクター
ルで、１年間に96万2000ヘクタールの純減となった。減少の内訳は耕地の転用が
16万3000ヘクタール、災害による耕地破壊が６万2000ヘクタール、農業構造調整
による耕地減少が26万6000ヘクタール、生態系保護のための耕作中止が76万3000
ヘクタール。また、昨年全国の土地開発整理で、29万1000ヘクタールの耕地が補
充された。
●山東省、中国最大の有機野菜生産拠点に
山東省は有機野菜栽培面積が1200ヘクタール前後で、国内最大となっている。
有機野菜を栽培している鹿格荘村は人口1200人余りで、野菜加工の煙台北海食品
有限公司と契約し、約27ヘクタールの農地で栽培している。契約があるため、無機
農薬や化学肥料を使用することはできない。昨年春から同公司がこの農地を借り受
け、中国の権威ある環境保護の専門家に依頼し、周辺の大気環境、水質、土壌を検
査した。
華東沿海部に位置する山東省は野菜栽培面積が国内で最も広く、その栽培面積の
急速な拡大で、ますます多くの農家が増収の希望を、消費者が安心して食べられる
無公害野菜に託すようになっている。鹿格荘村の農民によると、契約に基づき、煙
台北海食品が買い上げる野菜の価格は普通のものより30％は高い。
同省は１年余り前、国内で唯一、非政府組織（ＮＧＯ）の有機食品協会を設立し
た。同協会の劉偉・常務副会長によると、山東省で栽培されている有機野菜はホウ
レン草、ニンジン、枝豆、サトイモなど数十種。有機野菜生産拠点は主に野菜加工
業が比較的発達している山東省東部の煙台市と中部の泰安市に集中している。同省
の有機野菜は現在、主に日本、米国、欧州連合（ＥＵ）に輸出されている。
同省にはＥＵの認証機関と中国の国家環境保護総局有機食品発展センターの認証
を受けた有機食品生産拠点が30、食品加工工場が11あり、その大多数が有機野菜
の生産、加工を行う農場、企業である。
無機化学肥料、農薬の使用量を制限する「グリーン食品」と異なり、「有機食品
」は栽培過程で人工合成の農薬や化学肥料、加工過程では人工合成の添加剤、防腐
剤、保鮮剤の使用が許されない。有機食品の生産を申請する場合、環境保護部門に
よる栽培農地に対する厳格な生態環境検査を受けなければならない。
●梧州市、無公害野菜輸出基地を建設
広西チワン族自治区の梧州市は現在、約67ヘクタールの無公害野菜輸出基地の建
設を進めている。基地は梧州近代農業実験区内の蒼梧県大坡鎮に建設している。現
在、かんがい用スプリンクラー設備の据え付けを進めている。
この建設事業は期間を分け、1000万元余りの資金を投じ、２年以内に完成させる。
果物、野菜の鮮度保持、養豚、複合バイオ肥料を一体化したエコ農業モデル地をつ
くりあげる。企業、基地、農家を結びつける産業化経営方式で、農民を組織し、新
しい品種、技術を導入し、輸出向け無公害野菜のブランドを確立するとしている。
梧州市は同自治区東部に位置し、広東省、香港、マカオに近い。99年、梧州近代
農業実験区が開設され、国内最大のものの１つとなった。実験区内には43の郷鎮（村
町）があり、人口が174万人で、耕地が６万ヘクタール余りに達している。
新品種の導入や農業基地建設、農業情報ネットワーク構築、農産物精加工などの
面で一定の成果をあげている。統計によると、この数年、広西チワン族自治区から
広東省、香港、マカオ市場向けに、年間100万トン以上の野菜を出荷している。
広西チワン族自治区は亜熱帯モンスーン気候、日照、降水量ともに豊富で、１年
を通して野菜栽培に適している。昨年の栽培面積は101万6000ヘクタールに達した。
同省の野菜栽培面積は農作物全体の16％を占め、稲に次ぐ第２の大口生産農作物と
なっている。
●アフリカとの農業協力に大きな期待
浙江省政府代表団は６月初めに南アフリカ、モーリシャス、エジプト友好訪問を
終え帰国した。代表団は「われわれは先進的な農業技術と管理手段をアフリカに提
供でき、この協力は双方に大きな経済・社会効果をもたらすことになろう」と指摘
した。浙江省は中国東部沿海で最も発展した省の１つで、中国の「魚と米の里」と
呼ばれ、農民が高い農業技術をもっていることで知られている。
長い間、中国は主に政府の援助プロジェクトを通じて、アフリカの農業発展を支
援してきた。浙江省は政府援助を通じて、水稲、茶葉、養蚕、綿麻、食用キノコ、
野菜栽培、メタンガスの利用、淡水養殖、散水かんがい技術、小型水力発電所分野
の農業生産技術と設備を輸出してきた。1960年代以降、同省は延べ1000人以上の
専門家をアフリカに派遣している。
代表団の朱主任は「アフリカが食糧生産量を増やす潜在力は大きい。水利施設を
整備し、施肥量を増やし、病虫害の駆除に取り組めば、農業生産を世界平均に近づ
けることは可能だ。アフリカでは１ヘクタール当たりの穀物収量が世界平均の半分
にも達していない」と語った。
また朱主任は、アフリカに経験豊富な農民を送り、農業・工業・商業が一体とな
った総合的な農牧場をつくり、水稲栽培と牧畜業の両方に力を入れるよう提案した。
農業専門家は一様に次のような考えを示した。アフリカ諸国は現在、農業開発に
力を入れており、農業生産、栽培、加工などの分野の専門家を緊急に必要としてい
る。そのため、農業先進省は対外援助の経験をもつ専門家の影響力を利用して、農
業技術者や熟練農民を積極的に海外に派遣すべきだ。
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……【法律･法規】………………………………………………………………………
●中国、特許法実施細則を公布
朱鎔基首相は先ごろ第306号国務院令に署名し、「中華人民共和国特許法実施細
則」を公布した。細則は2001年７月１日から施行される。
特許法実施細則は11章122条からなる。11章は総則、特許の申請、特許出願の
審査と承認、特許出願の再審査と特許権の無効宣言、特許実施の強制許可、職務発
明・創造の発明者あるいは設計者の奨励と報酬、特許権の保護、特許登録と特許公
報、費用、国際出願に関する特別規定、付則。
新特許法実施細則の施行に伴い、国務院が1992年12月12日に改正を承認、中国
特許局が同年12月21日に公布した特許法実施細則は廃止される。
●国務院、「廃車回収管理規則」を公布・施行
廃車回収の管理を強化し、廃車の回収を規範化するため、国務院は25日、「廃車
回収管理規則」を公布・施行した。
「規則」は次のように定めている。国の廃車基準に達した自動車を保有している
単位と個人は、公安機関で速やかに廃車手続きをとり、資格を取得した廃車回収業
者に自動車を速やかに売却したうえで、自動車を登録した地方の公安機関で登録抹
消手続きを行わなければならない。「規則」は、廃車回収企業を設立する条件、関係
官庁が「規則」を執行する過程で果たすべき職責などについても明確な規定を設け
ている。
現在、全国の廃車回収市場では秩序が混乱し、不法改造車のはんらんを招き、人々
の生命と財産の安全に大きな脅威をもたらしており、自動車産業の健全な発展にも
影響が出ている。人々の生命と財産を守り、道路交通秩序を守るために、国務院は
この「規則」を制定した。
●土地請負経営権の保護強化へ
中国の農村土地請負法案が第９期全国人民代表大会（全人代）常務委第22回会議
に上程された。法案は農家の土地請負期間を少なくとも30年とすると規定している。
法案は「少なくとも」という点を強調し、林業と一部地方の請け負いの実情に合
わせ、請負関係の長期安定を維持するためであるとしている。全人代農業・農村委
員会の柳随年副主任委員が法案説明を行い、次のように述べた。
土地は農業の最も基本的な生産要素で、農民の基本的生活を保障するものである。
立法を通じ、農村の土地請負関係を安定させ、完全なものにし、農民に長期的に保
障された土地使用権を付与することは、農業の発展、農民の増収、農村の安定を促
進し、保障する重要な措置である。
一部地方では行政手段を通じ、請負地を頻繁に調整する状況がみられる。このた
め法案は農家が請け負う土地に対し、物権を保護し、請負期間内には、法律で規定
されている以外、請負地を調整してはならないと明確に規定している。また、請け
負った側は経営権を法に基づき譲渡、移譲、出資、交換などができ、相続もできる
としている。
請負期間内に請負地を調整できる唯一の事情は、農家が自然災害で請け負った土
地を失い、生活保障がなくなった場合で、所在地の県レベル人民政府の認可を受け、
適切な調整を行うことができる。
法案は付則の中で多くの規定を設けている。それによると、法律実施前に既に留
保されている予備地は、その面積が集団経済組織の耕地総面積の５％を超えてはな
らない。５％未満の場合も増やしてはならない。法律実施前に予備地を留保してい
ない場合も法律実施後に留保することはできない。法律実施前に既に法に基づき取
得していた土地請負経営権や林業権などの土地使用権証書は法律実施後も有効であ
る。
法案は女性の土地請負経営権を保障し、土地請負経営権を法に従い、自主的に有
償で譲渡することを支持し、保護するとし、特に規定を設けている。
……【西部大開発】………………………………………………………………………
●成都に西部唯一の輸出加工区オープン
22日午前、西部地域で唯一の国家輸出加工区、四川省・成都輸出加工区の１期工
事が検査をパスし、正式にオープンした。
成都市の何紹華副市長によると、昨年４月に設置が決まった成都輸出加工区の計
画開発面積は３平方キロで、３期に分けて建設される。３－５年内に全面オープン
する見込みで、2005年までに外資導入額を10億ドルに、輸出額を15億ドルに増や
すことを目指している。
何副市長は「輸出加工区は国家クラスの成都ハイテク技術産業開発区内に設置さ
れており、『申告、書類審査、検査を１回で行う』通関方式をとる。輸入関税、輸出
戻し税、国内税の徴収などに優遇政策を実施し、技術水準と付加価値が高い、ある
いは労働集約型の輸出加工製品を重点的に導入する」と説明した。
日本のトヨタ自動車、香港の康維克公司など世界的な企業６社が加工区に進出す
ることを決めており、この６社の投資総額は１億8000万ドルに上る。
●寧夏、漢方薬産業を振興
寧夏回族自治区は近年、地元の独特で豊富な資源を利用して、20余種の漢方薬と
チベット薬を生産、特色ある産業が興っている。
「西部に閑草なし」と言い、中国西部は薬用価値をもつ生物資源が極めて豊富だ。
寧夏には1100余種の漢方生薬があり、資源量は30万トン前後に上る。全国で重点
調査された363種の常用漢方生薬のうち、157種を占めるなど、寧夏は大きな特色
を持つ天然の薬庫である。
そこで一連の優遇措置を定めて医薬品を地方の支柱産業として発展させた。現在、
自治区の漢方生薬の栽培面積は１万3000ヘクタールに達し、売上高は１億元を超え
、「国の中薬近代化技術産業のための生薬基地」が設立されている。2010年までに、
寧夏は西部の「ドラッグバレー」に築かれ、少なくとも６万7000ヘクタールの漢方
生薬栽培基地、20万ヘクタールの補植管理保護基地が完成し、年間売上高は50億
元となる。
地元の製薬工場は伝統的漢方薬や近代チベット薬の研究分野で、層の厚い技術陣
を擁し、大量の漢方薬の研究、開発や漢方薬とチベット薬資源の産業化を実現する
とともに、全国の医薬品市場の一角を占めるようになった。
寧夏企業で砂漠対策の先べんをつけた広夏公司は、２年前に、銀川近郊に1300ヘ
クタールのマオウ基地を開き、これまでに計4000トンのマオウを収穫した。ピーク
期に入ると、年産量は２万トンに達し、エフェドリン200トンを抽出できる見込み。
これは世界の総生産量の半分を占める。広夏公司は国のマオウ指定生産企業として、
現在、全国最大のマオウ加工工場の建設準備を急いでおり、操業に入ると、年間売
上高は数億元に達し、税引き利益は１億元を超える見込み。
寧夏多維薬業公司は創立後３年たらずで、近代チベット薬を核に、３大シリーズ、
20余種類の新漢方薬と一群の栄養保健品を研究、開発した。これらの製品は医薬品
市場の有名ブランドとなり、生産額は年30％の割合で増え続けている。
●甘粛省、技術改造に700億元投入
省経済貿易委員会が明らかにしたところでは、甘粛省は第10次５カ年計画期
（2001－2005年）、少なくとも700億元以上、できれば900億元の資金を投入し、
重点工業事業の技術改造を200件実施し、工業化のプロセスを急ぐ。
技術改造は石油化学工業、冶金、建設、建材、エネルギー、電子情報、バイオ医
薬、農産物・副業産品加工など８つの分野と重点企業で重点的、集中的に行う。
甘粛省は古くからの工業基地で、技術改造は非常に大きな困難を伴う。第９次５
カ年計画期（1996－2000年）には280億元の資金を投入し、5700件余りの技術改造
事業を実施した。技術改造で、全省の工業企業は生産構成を改善し、製品の技術レ
ベルを高めた。
５年間に工業企業は売上高が350億元、税込み利益が100億元の純増となり、国
有企業全体の黒字を実現し、苦境脱出の目標を達成した。
●中国西部地域市長代表団、日本で企業誘致活動
甘粛、寧夏、新疆、青海など西部地域８都市の市長と国務院西部開発指導小組の
職員は26日東京で、西部開発に関する政策と現状について説明し、日本企業が中国
西部でビジネスチャンスを探るよう呼びかけた。
国務院西部開発指導小組弁公室の職員、李応明氏が西部開発の重点と進展状況を
紹介し、「西部開発戦略が実施されてから１年以上になるが、開発戦略は好ましいス
タートを切っている。昨年、政府が西部の基盤整備に投入した国債資金（国債を発
行して調達した資金）は430 億元に上り、多くの重点プロジェクトは工事が始まっ
ている。退耕還林還草（傾斜農地を森林や草地に戻す事業）など生態環境保護事業
も順調に進んでいる。また100 余りに上る西部の大学に対する資金投入を増やし、
学生募集能力を10％拡大した」と語った。
代表団長を務める甘粛省天水市の王洪水賓市長は「日本の経済界と企業界は中国
西部に対する理解が不足しており、西部の投資環境とコストについて多くの疑問を
もっている。後発地域の開発に成功した日本の経験に学び、西部開発に関する政策
と西部各地の優位性と特徴を日本の企業と経済界に紹介して、西部開発に興味をも
ってもらうことが今回の訪日の目的である」と語った。
日本の佐藤嘉恭元中国駐在大使は中国の市長らと話し合い、「中国が西部大開発
で成功を収めることを願っている。それが中国の経済力と世界における中国経済の
地位を高めることに役立ち、日中の経済協力に役立つからだ」と語った。
中国西部地域市長代表団は、笹川日中友好基金の招きで訪日したもの。基金は1990
年から、毎年10人前後の地方都市の市長を日本に招いており、これまでに中国の市
長80人が訪日している。中国西部地域の市長が団を組んで訪日するのは今回が初め
て。主催者は、市長代表団の訪日を契機に、日本企業が西部大開発という新世紀に
おける中国の国家発展戦略について理解を深めることを願っていると表明した。
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……【ＩＴ最前線】…………………………………………………………………………
●中国の白色ＬＥＤ開発、世界の先進水準に
中国科学院長春光学精密機械・物理研究所で開発された白色発光ダイオード（Ｌ
ＥＤ）は、ルーメン効率（発光効率）が同じステムの青色ダイオードの4.44倍あり、
中国の白色ＬＥＤ開発が世界の先進水準に達したことを示している。
専門家の説明によると、この白色ＬＥＤの発光原理はこうだ。青色ダイオードを
基礎光源として使い、青色ダイオードから発光する一部の青色を使って蛍光粉を刺
激し、黄緑光や赤光、緑光を放出させる。そして残りの部分の青色を投射して、蛍
光粉から出た光と白光を作り上げる。
白色ＬＥＤは全固体、無公害、長寿命の特色を持ち、効率の高い信頼性のある光
源だという。こうした発光ダイオードを応用して照明器具をつくれば、その明るさ
は普通の白熱電球の３倍になり、エネルギー消費は10分の１で済むうえ、寿命は普
通の白熱電球の100 倍以上もある。
コストなどの理由から、現在世界のＬＥＤは主にパソコンや事務機器の表示、自
動車の表示と照明および各種の軍用設備に使われている。白色ＬＥＤの開発成功と
急速なコスト低下に伴い、白色ＬＥＤを一般の照明に使うことが可能になるという。
●聯通、ルーセントとＣＤＭＡ設備供給取り決めに調印
中国聯通公司とルーセント・テクノロジー社は26日、米ニュージャージー州のル
ーセント・テクノロジーの本社で、ＣＤＭＡシステムの設備供給取り決めに調印し
た。
聯通とルーセントは2000年に技術協力関係を確立し、長距離・データ・光ネット
ワーク・無線通信分野で緊密な協力を進めている。ルーセントは、1500万のユーザ
ーを対象とした聯通のＣＤＭＡ１期工事の入札で落札したもので、契約総額は４億
ドルに上る。ルーセントは中国の東部地域と中部地域の10省・直轄市にＣＤＭＡネ
ットワークを構築する。
ＣＤＭＡは第３世代の移動通信システムの中核技術で、通信の質がよい、容量が
大きい、などの特徴を備えている。ＣＤＭＡ１期工事が今年10月に開通すれば、聯
通はＧＳＭとＣＤＭＡの両移動通信ネットワークを保有する中国唯一の移動通信サ
ービス・プロバイダーとなる。
●中国聯通、携帯電話加入者が3000万を突破
中国第２の移動通信サービス・プロバイダー、中国聯通は27日北京で、６月20
日までに、同社の携帯電話加入者が3000万を突破し、3030万に達したことを明ら
かにした。昨年末より62％増え、月平均で190万増えたことになる。市場のシェア
も24％に達した。
聯通は1995年から北京、天津、上海、広州で、携帯電話のサービス業務を始め
、98年10月に加入者が100万の大台を突破した。昨年６月までに1000万を突破し
、今年１月に2000万を突破していた。
わずか５カ月で、加入者が1000万増えたことになるが、これは聯通が世界の大手
移動通信サービス・プロバイダーの仲間入りを果たしたことを示すものである。
聯通の関係者によると、同社はすでに全国の30省・直轄市・自治区をカバーする
ＧＳＭネットワークを構築しており、ネットワークの容量は3400万に達している。
業務サービスを行っている都市は328都市に上り、すべての省都、経済先進地区、
主要な交通幹線、重点観光地をカバーしている。また42カ国・地域の業者との間で、
国際ローミング・サービスを展開している。
聯通は年内にＧＳＭネットワークの容量を2000万増やし、ネットワークの規模を
5000万以上にする計画だ。容量1500万のＣＤＭＡネットワークの１期工事も全面
的に始まっている。
●７月１日から電子送金業務 中国郵政部門
中国の郵政部門は７月１日から電子送金業務をスタートさせる。
当初は北京、天津、石家荘、太原など20都市の100余りの出先機関で行う。国家
郵政局の関係者によると、今後、業務範囲を拡大し、年末には全国31省、市、自治
区の大部分をカバーする。
電子送金は郵政部門の総合コンピューターネットワークを利用し、24時間業務を
行い、休日も休まない。
これは従来の郵便振替制度を改革し、郵政部門の競争力を高めるものとみられて
いる。料金は現行の普通送金業務と同額。
現在、中国郵政部門の郵便振替業務額は年間2200億元前後で、近年、銀行の送金
業務が拡大した影響を受け、ゼロ成長を続け、昨年、一昨年は小幅な減少となった。
……【観光】………………………………………………………………………
●国際、国内旅行社上位100社を選出
中国国家観光局は昨年度の国際、国内旅行社の上位100社をそれぞれ選出した。
国際旅行社1200社余り、国内旅行社8000社近くを総合的に審査して選んだ。国
際旅行社は中国国際旅行社総社が１位、中国青年旅行社持ち株会社が２位、中国旅
行社総社が３位となった。国内旅行社は上海春秋旅行社が１位、杭州園林旅游貿易
公司が２位、中国旅行社首都旅行社有限責任公司が３位となった。
国家観光局の責任者によると、国際、国内旅行社の上位100社は21省・自治区・
直轄市に分布しており、重点港湾都市や観光に出掛ける人の多い地域、人気観光地
に集中している。国際旅行社の上位100社は全体の８％にすぎないが、利益は80％
を占めている。
昨年末現在、中国の旅行社は9000社近くに上った。このうちの8600社余りを対
象に年度検査を行ったところ、全体の２％に相当する170社が年度検査に合格せず、
旅行社業務許可証が取り消された。
●第９回中国国内観光交易会閉幕
成都で開かれていた第９回中国国内観光交易会は４日間の日程を終え、24日閉幕
した。
国家観光局質的規範・管理局の李任シ局長によると、今回、３万件余りの契約が
結ばれ、延べ人数225万人、総額５億6000万元の観光ツアーの趣意書が調印された。
今交易会は出展企業3000余り、展示ブース2000近く、参加者14万人で、過去最
高となった。
中国の観光業では「大型観光、大型産業、大型発展」の枠組みがほぼ形成されて
おり、企業制度、経営管理水準、観光客市場の育成で大きく前進している。世界観
光機関の予測によると、2020年に中国は世界で観光客受け入れ数１位、海外への観
光客数４位になり、国内観光もさらに大きく伸びる。
中国国内観光交易会は中国の観光業界が年１回開いている。宣伝・販売促進を目
的とし、国内観光の商品体系、市場体系、経営体系の確立を促す積極的役割を果た
している。次回は南京で開かれる。
……【経済データ】………………………………………………………………………
(６月２９日発表)
外貨名 １００日本円 １００米ドル １００香港ドル
人民元 ６.６９９６ ８２７．６７ １０６.１２
関連ページ：http://www.bank-of-china.com/whpj/
◆◇◆◇◆◇お知らせ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇━━━━━━━━━━━━
★☆/////////中国経済週刊 ////////////////////////////////////☆★
中国経済週刊 No. 270 Chinese Economic Weekly 2001年7月5日
■特集：上海IT産業ルポ
●上海政府はソフトウェア産業の育成に全力
●上海情報産業発展概況
●上海情報産業有力企業案内（連載1）
■経済評論：「晴れのち曇り」の中国対外輸出
■中国IT産業：2000年電子情報企業トップ百社ランキング
■今週の視点：金利市場化 困難に直面
■産業レポート：中国家電業界の現状と今年の市場動向
■最新データ：中国対日貿易 商品構成（2000年1～3月）
■ ビジネス最前線：1～4月、固定資産投資の伸び率は16.5％／
4月の中国工業生産は11.5％増／4月.中国の消費財市場は活気を継続
■投資案内：マスメディア文化産業が浮上―新たな投資スポット―
■経済の眼：昨年の中国の国際収支状況分析
◆情報フラッシュ
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