- バックナンバー
- 2005/06/28
- 2005/06/23
- 2005/06/14
- 2005/06/07
- 2005/06/01
- 2005/05/24
- 2005/05/17
- 2005/05/10
- 2005/05/03
- 2005/04/26
- 2005/04/19
- 2005/04/12
- 2005/04/06
- 2005/04/05
- 2005/03/30
- 2005/03/23
- 2005/03/16
- 2005/03/09
- 2005/03/02
- 2005/02/23
- 2005/02/15
- 2005/02/09
- 2005/02/01
- 2005/01/26
- 2005/01/19
- 2004/12/21
- 2004/12/14
- 2004/12/07
- 2004/11/30
- 2004/11/23
- 2004/11/17
- 2004/11/10
- 2004/11/03
- 2004/10/26
- 2004/10/20
- 2004/10/12
- 2004/10/06
- 2004/09/29
- 2004/09/21
- 2004/09/14
- 2004/09/07
- 2004/08/17
- 2004/08/10
- 2004/08/03
- 2004/07/27
- 2004/07/20
- 2004/07/13
- 2004/07/06
- 2004/06/29
- 2004/06/22
- 2004/06/08
- 2004/06/01
- 2004/05/25
- 2004/05/18
- 2004/05/11
- 2004/04/27
- 2004/04/20
- 2004/04/13
- 2004/04/06
- 2004/03/30
- 2004/03/23
- 2004/03/16
- 2004/03/09
- 2004/03/02
- 2004/02/24
- 2004/02/17
- 2004/02/10
- 2004/02/03
- 2004/01/27
- 2004/01/20
- 2004/01/13
- 2003/12/23
- 2003/12/16
- 2003/12/09
- 2003/12/02
- 2003/11/25
- 2003/11/18
- 2003/11/04
- 2003/10/28
- 2003/10/21
- 2003/10/14
- 2003/10/07
- 2003/09/30
- 2003/09/24
- 2003/09/16
- 2003/09/09
- 2003/09/02
- 2003/08/26
- 2003/08/05
- 2003/07/29
- 2003/07/22
- 2003/07/15
- 2003/07/08
- 2003/07/01
- 2003/06/24
- 2003/06/17
- 2003/06/10
- 2003/06/03
- 2003/05/27
- 2003/05/20
- 2003/05/13
- 2003/05/06
- 2003/04/29
- 2003/04/22
- 2003/04/15
- 2003/04/08
- 2003/04/01
- 2003/03/25
- 2003/03/18
- 2003/03/11
- 2003/03/04
- 2003/02/25
- 2003/02/18
- 2003/02/11
- 2003/02/04
- 2003/01/28
- 2003/01/21
- 2003/01/14
- 2002/12/24
- 2002/12/17
- 2002/12/10
- 2002/12/03
- 2002/11/26
- 2002/11/19
- 2002/11/12
- 2002/11/05
- 2002/10/29
- 2002/10/22
- 2002/10/15
- 2002/10/08
- 2002/09/10
- 2002/09/03
- 2002/08/27
- 2002/08/20
- 2002/08/13
- 2002/08/06
- 2002/07/30
- 2002/07/23
- 2002/07/16
- 2002/07/09
- 2002/07/02
- 2002/06/25
- 2002/06/18
- 2002/06/11
- 2002/06/04
- 2002/05/28
- 2002/05/21
- 2002/05/17
- 2002/05/09
- 2002/04/29
- 2002/04/17
- 2002/04/11
- 2002/04/01
- 2002/03/25
- 2002/03/18
- 2002/03/11
- 2002/03/04
- 2002/02/25
- 2002/02/18
- 2002/02/12
- 2002/02/04
- 2002/01/28
- 2002/01/21
- 2002/01/15
- 2002/01/07
- 2001/12/25
- 2001/12/17
- 2001/12/10
- 2001/12/03
- 2001/11/26
- 2001/11/19
- 2001/11/12
- 2001/11/05
- 2001/10/29
- 2001/10/22
- 2001/10/15
- 2001/10/09
- 2001/10/01
- 2001/09/24
- 2001/09/17
- 2001/09/10
- 2001/09/03
- 2001/08/27
- 2001/08/20
- 2001/08/13
- 2001/08/06
- 2001/07/30
- 2001/07/23
- 2001/07/16
- 2001/07/09
- 2001/07/02
- 2001/06/25
- 2001/06/18
- 2001/06/11
- 2001/06/04
- 2001/05/28
- 2001/05/14
- 2001/05/07
- 2001/04/30
- 2001/04/23
- 2001/04/16
- 2001/04/09
- 2001/04/02
- 2001/03/26
- 2001/03/19
- 2001/03/13
- 2001/03/06
- 2001/02/27
- 2001/02/19
- 2001/02/13
- 2001/02/06
- 2001/01/31
- 2001/01/24
- 2001/01/17
- 2001/01/10
- 2000/12/25
- 2000/12/18
- 2000/12/11
- 2000/12/04
- 2000/11/27
- 2000/11/20
- 2000/11/13
- 2000/11/06
- 2000/10/30
- 2000/10/23
- 2000/10/16
- 2000/10/09
- 2000/10/02
- 2000/09/25
- 2000/09/18
|
|
- 電子マガジン・中国最新情報
-
中国国内各紙の報道をもとに編集部が独自のセンスで選んだ、中国経済全般、政策動
向、産業一般、社会などホットな中国情報満載。日本の報道では物足りない、今の中
国を日本語で読みたい方は必見！
特集内容一覧へ
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
電子マガジン《中国最新情報》 No.142 2001年11月19日
発行： 《中国最新情報》編集部
登録・解除：http://b2c-1.rocketbeach.com/~cew/melmaga.htm
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
★ 今週の読者数合計：６９５４（２００１年１１月１９日現在）
●中国経済週刊ＨＰのアドレスはこちら！
http://b2c-1.rocketbeach.com/~cew/
━━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏【特集：投資を拡大する外資】
●外資系企業の国内上場 積極的かつ適切に推進
●コカ・コーラ、５年内に６工場を建設
●日立製作所、対中投資を拡大
●英ボーダーフォン 北京に支店を開設
●台湾光宝集団、広州にサイエンスパーク開設
●ＢＰ、今後５年間に50億ドルを中国に投資
●米Ａ・Ｏ・スミス社、南京に最大の温水器製造拠点
●米中のアルミ企業、戦略的パートナーシップ結成
┏【金融】
●地域的保険会社の営業地域制限を撤廃
●中国工商銀行、金市場開設に向けた準備が完了
●小口外貨預金金利、９回連続の引下げ
┏【マクロ経済】
●ＷＴＯ加盟で農業構造調整と産業化経営推進
●今後５年間1000万の就業機会創出 郷鎮企業
●中小企業信用保証体系づくり加速へ
┏【観光】
●余暇産業急成長 杭州で国際フォーラム
┏【地方開発】
●湖南省に数百億元の融資 国家開発銀行
●東北地方の内陸都市、大連港と一貫輸送システム導入
●深セン湾埋め立て地区の開発、全面的に始動
┏【経済データ】
外国為替(１１月１５日)
━━━[PR]━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
★☆■@■.■■■中国経済週刊■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■☆★
●２大特典キャンペーン！
今すぐサンプルをもらおう！学生さんに朗報！学割も...。
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓詳しくはこちら↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
http://b2c-1.rocketbeach.com/~cew/present.htm
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━[PR]━━━
……【特集：投資を拡大する外資】………………………………………………………
●外資系企業の国内上場 積極的かつ適切に推進
中国証券監督管理委員会（証監会）と対外貿易経済協力省はこのほど、国内の外
資系企業による株式発行、上場の規範化に関する「意見」をまとめ、発表した。
国内で長期間、業務の発展に努力し、経営が規範にのっとったもので、信用があ
り、業績が良好な外資系企業が証券市場に参入するのを支持する。国際的に有名な
多国籍企業が国内の資本市場を利用し、より大きく発展することは、モデルの役割
を果たし、より多くの優秀な外資系企業の発展を促すことができ、中国の外資利用
構造の改善に役立つ。
証監会は「公開、公平、公正」の市場準則に基づき、「内国民待遇」の原則に従い、
外資系企業の株式発行、上場の審査、認可を適切に進める。外資系企業の特徴を考
え、証監会はその株式発行、上場での新たな問題および対処方法を積極的に研究し、
模索している。例えば、情報公開の面では補充規則を制定し、外資系企業の関連取
引、同業者との競争などの状況の公開、外資系企業が享受する租税などの優遇政策
の公開、さらに外国投資に関し、外資側発起人の保有株式の譲渡、株式発行後の外
資側保有株式の割り当て減少および「内国民待遇」適用後の優遇政策の変化などに
よって生じるリスク要素の公開などを強化する必要がある。
証監会は今後、国務院外資管理官庁と関係の地方政府と共に、外資系企業の人民
元普通株（Ａ株）の発行、上場を試行し、監督管理の経験を蓄積し、外資系企業の
株式発行、上場規則を徐々に打ち出し、規定、条件に合致した外資系企業が手続き
に従って、国内上場を申請できるようにする。
●コカ・コーラ、５年内に６工場を建設
米コカ・コーラ・カンパニーのダフト会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は先ごろ、
対中業務を拡大するため、同社が今後の５年間に１億5000万ドルの資金を中国に投
入して６つの工場を建設することを明らかにした。
1927年に上海と天津に初めてボトリング工場を開設したコカ・コーラは79年に
中国市場に戻ってきた。これまでに同社は中国に23のボトリング会社を設立し、そ
の下に28の工場をもっている。
ダフトＣＥＯは「中国はコカ・コーラ６番目の大市場に成長している。コカ・コ
ーラ最大の市場にならなくても、中国がコカ・コーラ最大の海外事業部になる日が
くるものと信じている」と述べた。
中国のＷＴＯ加盟については、「我々は自由貿易市場の原則を信じている。ＷＴＯ
加盟で、中国経済は引き続き発展の度合いを速め、人々はより多くの可処分所得を
手に入れて、コカ・コーラなどの消費財に使うことになるだろう。これが中国のＷ
ＴＯ加盟が我々の業務にもたらす直接的な影響である」と指摘した。
コカ・コーラは中国の飲料市場で重要な地位を確保しており、同社の製品は中国
市場の32％を占めている。コカ・コーラは79年から現在までに11億ドルの資金を
中国に投入しており、中国人従業員は１万5000人に達している。99年に中国が行
った調査によると、中国人消費者の81％がコカ・コーラを知っていた。
●日立製作所、対中投資を拡大
日立製作所の前田正博・上席常務は９日広州で、「日立製作所は対中投資を拡大す
る計画で、まず広州で事業を拡大する」と語った。
同日同地で開かれた「広州──日本の重点業界の協力拡大に関するシンポジウム
」で、前田常務は「中国と共に明日を創造しよう」と題して講演し、「日立製作所は
対中投資を拡大する。広州は非常に理想的な投資環境を備えているところで、広州
で重点的に事業を拡大することを考えている」と言明した。
前田常務は「中国の発展は世界にとって脅威なのか、それともチャンスなのか
」との命題自身が誤った認識であるとの考えを示し、「中国の発展は、脅威とチャン
スの選択ではない。中日双方が長所を取り入れて短所を補い、誠実に協力してこそ、
双方に有利な前途を切り開くことができのである」と語った。
中国での発展計画について、前田常務は「日立製作所は2005年までに、中国での
売上高を2000年の５倍に相当する45億ドルに増やすことを目指している」と表明
した。
これまでに日立製作所は64の企業を中国に設立しており、情報通信、半導体、デ
ィスプレー、家電デジタルマルチメディアを今後の重点事業に指定した。
●英ボーダーフォン 北京に支店を開設
英国のボーダーフォン・グループは９日、北京に同社の中国支店と代表事務所を
開設した。
ボーダーフォンのクリストファー・ジェントＣＥＯが開業式でテープカットを行
った。同氏は「ボーダーフォンが中国で事業を展開するのは、中国の移動通信市場
が大きな潜在力をもっているからである。ボーダーフォンは中国の移動通信業界と
長期にわたり協力していく」と表明した。
今年２月、ボーダーフォンと中国移動（香港）有限公司は戦略的同盟を結ぶ取り
決めに調印した。この取り決めに基づき、双方は管理、技術、運営、研究開発、規
格制定などの分野で長期にわたって協力していく。
ボーダーフォンと中国移動（香港）有限公司の携帯電話加入者は２億1000万を超
えており、世界の携帯電話加入者の約25％を占めている。
●台湾光宝集団、広州にサイエンスパーク開設
台湾のハイテク企業、光宝集団の旭麗電子公司が広州の科学城（サイエンスシテ
ィ）で基盤整備を進めていた光宝サイエンスパークが９日から供用を開始し、生産
に入った。この事業で2010年までに広州に150億ドルがもたらされると見込まれて
いる。
光宝サイエンスパークは敷地面積が85万平方メートルあり、旭麗電子公司、光宝
電子有限公司などが進出。旭麗（広州）の新工場は多機能事務機やプリンター、ス
キャナーなどを主に製造する。来年末までに投資額が２億ドル、売り上げが50億元
に達するとみられている。
台北に本部を置く光宝集団は台湾の15ある大型企業グループの１つで、通信業界
で５位以内に入り、昨年の売上高は1300億台湾元。
●ＢＰ、今後５年間に50億ドルを中国に投資
世界最大の石油・化学工業企業、ＢＰグループは、今後の５年間に50億ドルを中
国に投資し、中国の主要なエネルギー供給業者になることを決めた。11日開かれた
2001年広東経済発展国際諮問会議で明らかにされたもの。
同会議に参加したＢＰのバイロン・グローテ常務兼化学工業担当ＣＥＯは、「ＢＰ
グループは今後５年間、毎年10億ドルを中国に投資する。広東省は中国におけるＢ
Ｐの投資の重点で、広東への投資はＢＰの対中投資の５分の１に達するだろう。液
化天然ガス（ＬＮＧ）と化学工業が投資の重点となる」と表明した。
今年５月、ＢＰは広東ＬＮＧプロジェクトの珠江デルタ集油所プロジェクトとパ
イプライン・プロジェクトを落札した。１期工事が始まるのは来年の初めで、投資
額は51億元に上る。
●米Ａ・Ｏ・スミス社、南京に最大の温水器製造拠点
米国の温水器メーカー、Ａ・Ｏ・スミスは１億6000万元の資金を投じ、生産を拡
大し、南京経済技術開発区にある現地法人をアジア太平洋地域で最大の温水器製造
拠点にすると10日、南京で発表した。
この現地法人はＡ・Ｏ・スミス（中国）温水器有限公司で、Ａ・Ｏ・スミスの副
社長は、中国にアジア太平洋地域の技術研究開発センターとサービスセンターを設
立すると表明した。
Ａ・Ｏ・スミスは業界最大手で、全米製造業500社に入っている。1998年に300
0万ドルを投資し、南京に全額出資企業を設立した。現在、製品を米国に逆輸出し
ており、経営管理者も現地化を実現している。
●米中のアルミ企業、戦略的パートナーシップ結成
中国アルミニウム業株式有限公司と米国のアルコア・インターナショナル（アジ
ア）は12日北京で、中国アルミ業公司が海外で初めて発行する株式を購入する取り
決めと中国アルミ業公司傘下の合弁企業として平果アルミ業公司を設立することに
関する了解覚書に調印した。これは双方が戦略的協力のパートナーシップを結成す
る面で実質的な一歩を踏み出したことを示すものである。
中国アルミ業公司は中国最大のアルミ会社で、酸化アルミの生産量は中国の生産
総量の100％、電解アルミは５分の１％強を占める。中国アルミ業公司は今年末ま
でに、ニューヨークと香港の取引所に株式を上場する。中国の企業が９・11に米国
で起きた同時多発テロの後に、海外で株式を上場するのは同社が初めて。アルコア
は世界最大のアルミ企業で、電解アルミの年産量は350万?前後と世界の生産総量
の14％を占め、年間売上高は200億ドル以上に達している。
機関投資家による株式購入取り決めに基づき、アルコアは中国アルミ業公司の株
式総数の８％、つまり中国アルミ業公司が今回、海外で発行する株式の約24％を購
入する。アルコアは中国アルミ業公司が株式を発行してから30カ月は中国アルミ業
公司の株式を売却しない。
同日調印された了解覚書に基づき、双方は50％ずつ出資し、合弁企業・平果アル
ミ業公司を設立する。中国側は平果アルミ業公司の現有資産の50％を出資し、米国
側は等価の米ドルを現金で出資する。また双方は50％ずつ出資して、今後の数年間
に平果アルミ業公司の酸化アルミと電解アルミの生産能力を大幅に拡大する。
双方は、平果アルミ業公司の合弁事業が双方の確定した目標に到達することを前
提に、2005年から2006年までの間に、２つ目の合弁企業を設立する。
……【金融】…………………………………………………………………………………
●地域的保険会社の営業地域制限を撤廃
中国は地域的保険会社の営業地域制限を徐々に取り払い、条件にかなう会社が全
国に出先機関を設置して、経営と競争の環境を改善するのを認め、市場の秩序ある
競争と健全な発展を実現する。中国保険監督管理委員会（保監会）の呉小平副主席
が明らかにした。
さらに、条件にかなう会社が業務店舗の設立を速め、競争力を強め、シェアを拡
大できるように、保監会が現在、近代的企業制度にかなった国内の株式制保険会社
の出先機関審査・認可制度の整備を急いでいることを明らかにした。
今のところ、中国にある国内資本の地域的保険会社は、ウルムチにある新疆兵団
保険公司（主な業務範囲は新疆）、上海の天安保険株式会社（同華東）、西安の永安
財産保険株式会社（同西北）、深センの華安財産保険株式会社（同華南）と上海の大
衆保険株式会社（同長江デルタ）の５社。前の４社は今年８月上海で戦略的同盟関
係を結んだ。同盟結成後、これらの保険会社の出先機関網は全国の20近い省・自治
区・直轄市をカバーし、４社は保険の共同引き受け、大型プロジェクトの他地業務、
再保険業務などで協力している。
●中国工商銀行、金市場開設に向けた準備が完了
上海金取引所は11月28日に試験営業を開始する。それに合わせ、工商銀行は金
取引所の金融会員として、準備作業を行っており、金市場の開放に備えている。
工商銀行会計決済部の責任者は「工商銀行は今年の４月から、金取引所の開設に
向けた準備作業を始めており、金市場取引における資金決済方法と現物の保管方法
を制定した。会計決済部など５つの関連部門からなる金市場作業部会を工商銀行本
店に設置し、金市場工作協調会議を何度も開催し、関連事項について対応策を講じ
た」と語った。
工商銀行は、商品として「パックサービス」を開発しており、このサービスは決
済、保管、金取引の代行、リース、金を担保とした資金融資、金の買い取り、金関
連の投資商品、金の輸出入、個人の金取引の九業務が重点で、整備され、効率の良
い金融サービスを顧客に提供していく。
中国人民銀行は、中国工商銀行を金取引所の決済銀行、現物委託管理銀行に指定
しており、工商銀行側でも金市場サービスの準備作業を基本的に終了している。資
金送金決済システムは、すでに金取引所の取引システムと接続されており、金取引
資金の送金のために快適な環境を提供し、金取引資金を２時間以内に相手の口座に
振り込み、関連資料を伝達することができるようになっている。また工商銀行は金
取引所と共同で、上海、アモイなど14の金指定金庫の状況を実地調査した。その結
果、これらの金庫が金の生産、加工、販売を行っている地方で、交通の便がよく、
保管場所としての環境が中国人民銀行と公安省の要求を満たしており、金取引所の
金受け渡しの要求をも満たしていることが確認された。
●小口外貨預金金利、９回連続の引下げ
中国人民銀行は、11月12日から国内の中国資本商業銀行のドル、ポンド、ユー
ロ、香港ドル、カナダドルおよびスイスフランの小口預金金利を引き下げることを
決定した。人民銀行が小口外貨預金金利を引き下げるのは今年に入って９回目。今
回の中国の小口外貨預金金利の引き下げは疑いもなく国際金融市場に追随したもの
である。
2000年９月から、中国は国内の外貨預金金利管理体制の改革を進め、国内の貸出
金利を自由化し、300万ドル以上の外貨預金金利を自由化して、市場で自由に調節
されるようにした。だが300万ドル未満の外貨預金金利は人民銀行が国際金融市場
の金利変動に合わせて適時に見直している。
次のように分析する専門家もいる。今年、中国の外貨準備の増加はですでに2000
億ドルを超え、さらに主に国内の企業と個人の外貨保有意欲が著しく弱まり、外貨
売却が増えた。こうした現象が生じた原因は市場の人民元切り下げ観測が大きく後
退し、外貨管理官庁が法執行度を強めて、外貨の不法保有と不正購入その他の不法
外貨取引を徹底して取り締まり、全国の外貨収支情勢をさらに好転させたことのほ
か、より重要なのは今年に入って、国際市場の金利が頻繁に変わる中で、中国が国
内の外貨預金金利を連続的に引き下げ、人民元､ドルの金利差が次第に縮小している
ことである。
また関係筋の分析によると、中国は市場の需給を基礎にし、管理された変動為替
相場制を取っており、為替相場の変化は主に中国銀行間外国為替市場の需給状況に
よって決まる。中国の外貨準備は「安全、流動、価値付加」の原則に従って運用管
理され、さまざまのリスクを防止する仕組みも整っている。従って、引き続き人民
元為替相場の安定を維持する条件はあるという。
……【マクロ経済】…………………………………………………………………………
●ＷＴＯ加盟で農業構造調整と産業化経営推進
杜農業相はこのほど、次のように述べた。
ＷＴＯ加盟は農業の体制改革を一層推進し、農業開放を拡大する。農業の戦略的
構造調整を促し、農産物の品質を高め、品種構成を改善する。農業の比較優位を生
かし、農産物輸出を拡大し、ＷＴＯを通じ、貿易紛争を解決する。先進的な農業科
学技術と装備を導入し、中国農業の近代化プロセスを加速する。
同時にＷＴＯ加盟で中国農業が直面する厳しい挑戦、海外の農産物との競争圧力
も見て取らなければならない。中国はより積極的姿勢で新たな情勢に対応し、プレ
ッシャーを原動力に変え、農産物の品質を高め、農産物の国際市場の開拓に努め、
良好な発展の枠組みを形成する。中国はＷＴＯのルールに従い、従来の農業法規を
整理し、農業が法制の軌道に乗って健全に発展できるようにする。
また、このほど開かれた第８回中国楊凌農業ハイテク博で政府関係者と専門家は
、ＷＴＯ加盟による挑戦に対応するため、中国は農業の産業化経営を加速しなけれ
ばならないとの一致した認識を示した。
農業省の張宝文次官は「ＷＴＯの挑戦に対応するため、中国は農業の産業化経営
を積極的に発展させる。これは今後一定期間、中国農業発展の主要な任務の１つと
なる。また中国農業を真に海外に進出させる発展戦略でもある」と述べた。
農業の産業化経営は現在の農家請負経営を基盤とし、各種のけん引企業と組織に
依拠して、農民の市場参入をリードし、農産物の生産、加工、販売を有機的に結び
つけ、相互に促し、農民と利益を共有し、リスクを共に負う組織形態と経営メカニ
ズムを形成するもので、1980年代半ば以降各級政府から非常に重視され、農民から
広く歓迎されている。
現在、中国は産業化経営を農業と農村経済の持続的、安定的、急速な発展を実現
する重要な手段と考えている。張次官によると、第10次５カ年計画期（2001－2005
年）に、実力のあるけん引企業を500 社育成し、農家の産業化経営参加数を年平均
３％増やすことを計画している。
●今後５年間1000万の就業機会創出 郷鎮企業
農業省の関係者はこのほど、「今年から2005年にかけて、中国の郷鎮企業の従業
員は年平均200万人増加し、2005年には１億3500万人に達する。これは中国農村
の大量の余剰労働力を「消化」することに大いに役立つとみられている。」と語った。
専門家は、農業以外の産業に従事する労働力の増加は農民の収入増につながり、
農村の工業化と都市化を速めるとみている。
1978年から昨年かけて、中国の郷鎮企業は毎年平均600万人を受け入れ、農村の
余剰労働力移転の主要なルートになった。
郷鎮企業の発展によって、農村の社会的生産総額における農業以外の生産額累計は
40％伸び、農村の農業生産額と非農業生産額の比率は従来の７対３から３対７に変
わった。これと同時に、農業に従事する労働力と農業以外に従事する労働力の比は
従来の9.3対0.7から6.1対3.9に変わっている。
関係官庁は今後、郷鎮企業への投資を強化し、郷鎮企業も産業構造調整のテンポ
を速め、第３次産業を強力に発展させ、労働力の受け入れ能力を増強するという。
中国の現在の農村労働力は４億7000万人で、うち余剰労働力は１億6000万人に
達している。郷鎮企業は農業の余剰労働力を吸収し、農民の収入増を促進する主要
な方途になっている。この５年間に農民の１人当たり純収入に占める郷鎮企業から
の賃金の割合は４ポイント上がった。
●中小企業信用保証体系づくり加速へ
中国は今後、さまざまな措置をとり、中小企業信用保証体系づくりを速める。こ
れには信用保証業参入制度の確立、信用保証業に対する監督管理の強化、信用保証
の発展に対する必要な政策的支援、信用保証業界の協力と自律の強化、国際協力と
交流の強化などが含まれている。
中国の著名な経済学者、呉敬レン氏は「信用保証と国民信用体系づくり」と題す
る講演を行った。国内外の権威ある研究機関の専門家がそれぞれ信用と情報、中小
企業の信用保証と財政、信用保証と銀行の良好な相互促進、内外の保証モデル比較、
信用保証業の基本的な法的枠組みなどの問題について発言した。
フォーラムは中国経済技術投資保証公司の主催で、中国の保証業界で規模が最も
大きく、研究の範囲が最も広く、専門的交流で最も権威のあるもの。同公司の呼び
かけで、国内の38の主要保証機関がフォーラムで信用を守り、自律し、相互に協力
し、共に発展を図ることを目的とした「上海協定」に署名する。この協定を基に「中
国保証業連盟」を設立し、情報交換、知識普及、業務協力などを通じ、信用事業の
発展を一層促すとしている。
権威筋の統計によると、現在、中国には専門の信用保証機関が300余りあり、保
証基金が70億元余り、累計の保証額が120億元に達している。
……【観光】…………………………………………………………………………………
●余暇産業急成長 杭州で国際フォーラム
13日杭州で開かれた「中国レジャー経済国際フォーラム」で、国家観光局の孫鋼・
副局長は中国は現在まだ発展途上国で、本当のレジャー時代にはなおかなりの距離
があるが、余暇産業はすでにかなりの規模をもち、しかも大きく発展する勢いを見
せていると語った。
孫副局長はまた、中国の余暇産業は最近10年間、かつてない急速な発展を遂げ、
少なくとも観光、娯楽、健康スポーツ、文化伝達の４分野があると指摘、個人が自
由にできる休暇時間について見ると、現在中国のサラリーマンの年間の法定休日は
「有給休暇」を含めなくても114日に上っており、これは世界的にも長いと言える
と語った。
世界観光機関のハシュ・ワマ・アジア太平洋部主任はフォーラムで、「世界の先進
国は現在徐々にレジャー時代に入っているが、中国の観光業の成長も著しく、昨年
の海外観光は初めて1000万人に達した。2020年には、世界の海外観光客の中で中
国人が４番目に多くなるだろう。お金をレジャー観光に使うことが、中国人の１つ
の傾向になりつつある」と語った。
そして、中国政府がフレックスタイムなどレジャー観光の奨励措置をとるよう提
案、勤務時間と休暇時期の弾力化は共稼ぎ家庭にとって有利であるだけでなく、単
身赴任など別々に暮らしている家庭にも有利であると述べた。
……【地方開発】……………………………………………………………………………
●湖南省に数百億元の融資 国家開発銀行
湖南省政府は13日、国家開発銀行と金融協力取り決めに調印した。国家開発銀行
が同省の第10次５カ年計画（2001－2005年）重点プロジェクトに数百億元の融資
を供与する。
湖南省政府は取り決めの中で、自らの組織・調整の優位性を信用の優位性に変え、
有効な措置を講じて相手側の融資リスクの防止を助け、地方政府の信用確立を促し
ていく。国家開発銀行は湖南省の経済発展計画を支援し、同省の第10次５カ年計画
中の交通、電力事業、都市基盤施設、情報ネットワークなどの重点プロジェクトに
対する377億元の融資を約束すると同時に、同省が別に188億元の融資を申し込ん
だプロジェクトについて重点追跡指導を行う。
双方は1998年９月に最初の金融協力取り決めに調印し、国家開発銀行が湖南省
の電気通信、発電・電力網、道路、都市基盤施設のほか、ハイテク産業発展を巨額
の融資で支援した。今年10月末現在、国家開発銀行長沙支店の融資案件は合計48
で、融資残高は162億元に達している。うち中長期貸し付けは45億元で、湖南省
の金融機関の中長期貸付額の39％を占めている。この間、銀行側の累計元利回収率
は97％に達した。
●東北地方の内陸都市、大連港と一貫輸送システム導入
14日から、中国東北地方の貿易会社は内陸のハルビン市でも、沿海港の大連市と
同じように、簡単な手続きで通関を行えるようになった。
同日ハルビンで開かれた「ハルビン―大連海路鉄路複合一貫輸送中継説明会」で
明らかにされたもので、東北協力区の税関は最近、ハルビン、長春、瀋陽、延吉な
どの内陸都市をを地域輸送ターミナルに指定し、中国本土の鉄路を利用して大連港
経由で輸出入される中継貨物に海路鉄路複合一貫輸送システムを導入することで合
意した。海路鉄路複合一貫輸送システムが導入されると、貿易会社は内陸部でも通
関手続きを行うことができるようになり、貨物を引き取り、引き渡しができるよう
になる。これで従来のように、現地の税関で通関手続きを行ったうえで、貨物を輸
出入する沿海の税関でも煩雑な転地通関を行う必要がなくなった。
海路鉄路複合一貫輸送システムの導入で、輸出入貨物の通関時間は従来の転地通
関方式と比べ、少なくとも２日間短縮される。通関費用も大幅に節約され、運輸リ
スクも大幅に減る。
１億2000万の人口を抱える東北３省は、中国の重要な工業基地で、大連港は東
北地方の重要な沿海港として、毎年東北地方の輸出入貨物中継輸送任務の90％以
上を担っている。
●深セン湾埋め立て地区の開発、全面的に始動
深セン湾埋め立て地区の開発が正式に始まった。2.9平方キロに上る第１期３区画
の土地使用権の競売が12月６日に行われる。これで居住区を主要な機能とする深セ
ン市の新しい都市開発が始動する。
20年の開発と建設を経て、羅湖－人民南路－東門歩行街を中心とする第１世代の
市街地、福田中心区を中心とする第２世代の市街地が、すでに深センに出来上がっ
ており、今回開発される塘朗山－華僑－深セン湾都市機能地区は人文「生態」居住
区に代表される機能地区で、深センが未来志向の持続可能な発展の原則に沿って開
発を進める、国際都市の機能を備えた最初の都市居住区となる。
中国都市計画設計研究院がまとめた深セン湾埋め立て地区の概念計画によると、
深セン湾埋め立て地区居住新区の開発規模は23.3ヘクタール以上。規模が開発投資
業者の市場参入資格で、それによって、開発地区の建設の質を保証する。また市場
発展の特徴に合わせ３期に分けて開発を進める。
……【経済データ】…………………………………………………………………………
外貨名 １００日本円 １００米ドル １００香港ドル
人民元 ６.８０４３ ８２７．６７ １０６.０４
（１1月１５日発表) 関連ページ：http://www.bank-of-china.com/whpj/
◆◇◆◇◆◇お知らせ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇━━━━━━━━━━━━
★☆■@■.■■■中国経済週刊■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■☆★
中国経済週刊 Ｎｏ．２８９ １１月２２日発行
サンプル記事はこちら！http://b2c-1.rocketbeach.com/~cew/jigou.htm
特集：インスタントラーメンの熱気
●インスタントラーメン市場の現状と展望
●華龍 弱小企業の鮮やかな作戦
●大手独占のインスタントラーメン市場
●「統一」と「康師傳」 インスタントラーメン市場を二分
■経済評論：中小企業の発展環境の整備を急ぐ中国政府
■経済の眼：中国経済情勢分析と予測の秋季報告
■投資案内：中国への外資流入に関する国際比較
■産業レポート：中国人の食の新たな嗜好傾向
■中国優良企業：2001年度中国大陸企業家長者100名のリスト公表
中国大陸企業家長者番付 上位10名の背景資料
2001年度中国企業家長者番付上位100名（前編）
■最新データ：第3四半期 金融運営が安定基調
■駐在員世話新語：『にても中国、やいても中国』
■ビジネス最前線：北京・上海・広州 CBDがホットな話題
◆情報フラッシュ
【メルマガ登録・解除・バックナンバーのご案内】━━━━━━━━━━━
まぐまぐ、ｍｅｌｍａ！、ｐｕｂｚｉｎｅ、メルマガ天国の４社で配信中！
●登録・解除
http://b2c-1.rocketbeach.com/~cew/melmaga.htm
●バックナンバーの入手
まぐまぐhttp://jazz.tegami.com/backnumber/frame.cgi?id=0000009261
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
★編集長：羅剣／副編集長：李年古 特別協力：劉莉生 技術顧問：李拡建
編集：神谷 哲司
☆『中国経済週刊』（中国情報センター発行）
TEL:03-3891-3631FAX:03-3891-3630Email: nr3-tl@kt.rim.or.jp
☆中国新聞社 TEL:03-3442-9817FAX:03-3443-1594Email: cns@cnsjp.net
☆中国論壇 http://china.or.jpNIFTY SERVE:GO CF E-mail: cf@china.or.jp
☆ ALA! 中国 http://www.alachugoku.com/
|
|