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━━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏【特集：航空業界】
●中国政府、航空会社の保険支援を決定
●中国初の民間パイロット養成校が開校
●海外航空機メーカー、協力拡大を希望
●米中合弁のヘリコプター会社が誕生
●中国国際航空が314 の増便とチャーター便
┏【バイオ】
●アルメニア、バイオ協力で新疆に研究センター
●北京中関村生命科学パークがオープン
●バイオチップ北京国家工学研究センターが着工
┏【農業】
●農業以外の賃金収入が中国農民の主要な増収源に
┏【外資】
●済南に米ウォルマート、仏カルフールが進出
●米国ハイテク企業、上海の張江に進出
●米法律事務所、北京に事務所を開設
●三菱電機、携帯電話生産拠点を杭州に開設
┏【ＩＴ最前線】
●上海で中国最大のチップメーカー操業
●天津市、アジア最大の携帯電話生産基地めざす
●新浪網と陽光文化が提携、中国最大のポータルサイトへ
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……【特集：航空業界】……………………………………………………………………
●中国政府、航空会社の保険支援を決定
米国の同時多発テロ事件後、世界の航空保険引き受け業者は保険に加入している
航空会社に対し、割増保険料を徴収、保険金支払限度額を引き下げると通告した。
グリニッジ標準時の９月24日午後11時59分から、戦争によって生じた第３者責
任保険の保険金支払限度額が、事故１件当たり5000万ドルに引き下げられる。だが
この額では航空会社の通常の飛行の必要を満たすことができないという。
中国民用航空総局によると、航空機の正常な運航を保証するため、中国政府は戦
争責任保険の5000万ドルを超える部分を保証することを決定した。この保証は新し
い保険条項の発効に伴って発効する。有効期間は１カ月。
新保険条項に従うと、中国の航空会社の保険料支出は１億ドル近く増えるという。
●中国初の民間パイロット養成校が開校
24日、民間航空総局が設立を認可した中国で初めての商業飛行パイロットライセ
ンスと個人パイロットライセンスを取得するための民間パイロット養成機関、ハル
ビン飛竜国際航空養成有限公司が正式に設立された。
中国飛竜専業航空公司など複数の企業が設立した「ハルビン飛竜国際航空養成有
限公司」は、各種小型固定翼飛行機とヘリコプター14機、高・中級教官20人、規
格にあった空港と訓練機材、最先端の技術を擁し、毎年80人から100人のパイロッ
ト養成能力を持つ商用と私用のパイロット養成学校である。
学生は同校で理論教育、飛行訓練を受け、試験に合格すると、民間総局が発行す
る個人用あるいは商業用のパイロットライセンスを取得することができ、民間航空
のパイロットになれる。最初の17人の学生は、すでに厳しい身体検査を受け、民間
航空総局が発行する身体検査合格証を取得し、学習、訓練段階に入っている。
●海外航空機メーカー、協力拡大を希望
20日、北京で開かれている2001年中国国際航空ショーで、米独合弁の航空機メ
ーカー、フェアチャイルド・ドルニエ社のスポークスマンは中国の航空機産業との
協力拡大と請負生産などの形で、より優れた中国航空機企業が同社の支線ジェット
機生産事業に参加するよう希望していると述べた。
同社のバリ・イクレストン上級副社長は記者会見で、「中国の西部大開発と観光業
の急速な発展は支線旅客機に大きな発展の余地をもたらしている」と指摘した。
支線旅客機は飛行距離1000キロ以内の短距離機で、座席数100以下。中小都市と
大中都市の間の航空交通問題を解決するものとみられている。
また、ブラジルの航空機メーカー、エムブラエル社の責任者は、性能が優れ、使
用コストが安い支線ジェット機を供給し、中国の支線航空事業の発展を支援したい
としている。
フェアチャイルド・ドルニエ社は世界的なジェット機メーカーで、その３２８支
線ジェット機は世界で唯一、座席数32クラスのもので、これまでに世界で70機余
りが使用され、中国の海南航空公司も導入している。
エムブラエル社は昨年９月に中国市場に進出し、主要な顧客である四川航空公司
との協力がますます緊密になっている。「西部急行」と命名された四川航空のＥＭＢ
１４５は１日平均の利用率の世界最高を記録した。同社はまた1600万ドルを投資し、
中国航空機器材総公司と協力し、北京に部品センターを設立する計画だ。
中国航空工業第１集団が発表した報告によると、今後20年間、中国の民間航空機
市場は拡大を続ける。2020年までに中国の旅客機保有数は1852機に達し、うち100
座席以下の支線機が583機となる。
●米中合弁のヘリコプター会社が誕生
上海雛鷹科学技術有限公司（ＳＬＥＣ）と米国のシコルスキー社は21日北京で、
「両社は中国初の民間ヘリコプター合弁会社を設立する」と発表した。
同日同地で調印された了解覚書によると、設立される合弁会社、上海シコルスキ
ー・ヘリコプター公司は、中国市場の需要に対応するため、小型ヘリコプターを開
発する。
シコルスキー社のボーグマン社長は「中国の民間小型ヘリコプター市場は大きな
潜在力をもっており、中国経済の高度成長は独特の機能を備えたヘリコプターにチ
ャンスをもたらした」と語った。
世界のヘリコプター設計、製造、サービス分野で主導的な地位を占めているシコ
ルスキー社は、すでに中国と幅広い協力を展開しており、民間、海底油田の採掘、
海岸捜索・救援などのサービスを主に提供している。
上海雛鷹は新興の民間ハイテク企業で、中国のニーズに合った安全性の高い経済
的で実用的な小型ヘリコプターの開発と生産に従事している。
●中国国際航空が314 の増便とチャーター便
中国国際航空公司の責任者は25日、国慶節期間中、314便の増便、チャーター便
を予定していることを明らかにした。
９月30日から10月７日まで、中国国際航空は通常の定期便以外に、旅行会社と
積極的に協力し、乗客を集めて、広州、海口、三亜、武夷山行きを中心に、チャー
ター便166便を飛ばすほか、77便を増便する。
国際線の増便、チャーター便は日本、韓国、豪州線を中心に計71便で、ほとんど
ボーイング747、777の大型機を使用する。チャーター機は大部分が深夜便で飛行機
の稼働率が向上する。
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……【バイオ】………………………………………………………………………………
●アルメニア、バイオ協力で新疆に研究センター
中国新疆アルメニア・バイオ工学研究開発センターが20日、ウルムチ農業科学院
科学技術交流館に設立された。中国のバイオ工学の遅れを取り戻す面で一定の役割
を果たすものと期待されている。
新疆農業科学院微生物研究所とアルメニア工業省バイオ技術研究所の10年に及
ぶ友好協力を基に設立されたもので、アミノ酸および特殊な機能を備えたプロテア
ーゼなどの生産技術の開発に重点的に取り組む。
アルメニア工業省バイオ技術研究所はアミノ酸およびその製品の開発では人材、
技術面ですぐれており、世界の先進水準の研究成果と技術を有している。新疆農業
科学院バイオ研究所は国家レベルのバイオ発酵技術導入モデル基地。
●北京中関村生命科学パークがオープン
北京中関村生命科学パークが25日正式にオープンし、バイオチップ北京国家工学
研究センターが進出第１号となった。
同パークは中関村サイエンスパーク発展区内にあり、敷地総面積は254ヘクター
ルで、うち１期工事は130.5ヘクタール。計画建築面積は52万平方メートル、平均
の高さ制限は15から18メートルで、緑化率は55％を超える。
生命科学パークの基本計画案は国際コンペを経て、北京市政府の認可を受けた。
パークの環境、インフラ、関連サポートシステムと未着工区内のインテリジェント
化はすべて、世界の一流水準と規範に従って整備または推進されている。
北京中関村生命科学パークは国家級のバイオテクノロジーと新薬産業のハイテク
基地で、生命科学研究開発、企業孵化、実証試験と生産、成果の評価・検定、生物
技術研究展示発表、ベンチャーキャピタル、国際交流、人員訓練を一体にしたハイ
テクパークである。
また世界と国内一流の生物技術研究開発機関や企業に開放し、金融機関、ベンチ
ャーキャピタル、法律事務などの仲介機関を誘致して、政府の指導下に、世界一流
の生命科学パークを建設するという。
技術サポートシステムの建設は中関村生命科学パークの重要な特色。関係官庁の
支援を得て、生物情報技術・資料センター、大規模生物情報計算センター、標準実
験機器設備システムなど、進出企業に技術サービスを提供する態勢を整える。
●バイオチップ北京国家工学研究センターが着工
敷地約4.7ヘクタールのバイオチップ北京国家工学研究センターの建設が25日、
中関村生命科学パークで正式にスタートした。
バイオチップは新興のハイテク分野で、生命科学領域のもう１つの革命と呼ばれ、
世界各国が競って研究を進めている。自ら知的所有権をもち、産業化を加速するた
め、中国は「企業＋工学センター」という新しい型の科学研究産業モデルを採用し
て、すみやかに世界のバイオチップ産業の一角を占めることをめざした。
昨年９月、関係官庁の調整の下で、清華大学が中国医学科学院などと共同で、北
京博奥バイオチップ有限責任公司の設立を呼びかけ、国も資本金の形で２億元を投
入した。今年７月までに、５つのベンチャーキャピタルを迎えて、公司の資本金は
３億元余りに増えた。研究開発と産業化の要請にこたえるため、国家発展計画委員
会はさらにバイオチップ北京国家工学研究センターの設立を認可した。これは中国
で初めて、企業化方式で運営される国家工学研究センターである。
これまでに「博奥」と工学センターは開拓的研究で、神経バイオチップ、２次元
毛細管電気泳動チップ、プロテインチップ、薬物スクリーニングチップなど複数の
事業をスタートさせ、一連のハイレベルの成果を収めた。製品開発では、140種の
伝染性疾患の16シリーズの遺伝子診断チップ、ナノ材料探針などの開発で段階的成
果を収めており、最初の科学研究用製品が来年末に正式に世に出る見込み。
工学センターは設立以来、国内外で論文20編を発表、米国で３冊の専門書を出版
し、中国のバイオチップ研究の世界における学術的地位と影響力を強めた。
今年３月、「博奥」は世界的に有名な専門誌で世界の主要バイオチップ企業103 社
の１つに選ばれた。中国から選ばれた唯一のバイオチップ専業会社である。
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……【農業】………………………………………………………………………………
●農業以外の賃金収入が中国農民の主要な増収源に
国家統計局によると、今年上半期、農業以外の仕事に就いた農民の数が前年同期
より５％以上増えており、農民１人当たりの現金収入に占める賃金労働報酬は前年
同期に比べ40元増えた。賃金収入は農民の主要な増収源になりつつある。
農業の内部構造と農村の産業構造の最適化で、農産物加工業と農村の小都市化が
急速に進み、農村労働力の就職構造に積極的な変化がみられる。これは農民の増収
ルートを広げ、農民の増収をはかるうえで積極的な役割を果たしている。政府が小
都市を発展させる政策と措置を発表してから、各地は小都市の建設を加速しており、
農業の余剰労働力が転職する主要なチャンネルになっている。農業省の統計による
と、昨年末までに全国の郷鎮企業に転職した農村労働力は１億2800万人と1998年
より300万人余り増え、そのうちの7.7％が第２次産業と第３次産業に転職した。
農業構造の合理化に伴い、農民の増収につながる産業が一段と実力をつけている。
特に農業以外の産業が農村経済に占める比率が増え、農民の増収の原動力を提供し
ている。昨年、郷鎮企業の生産額（付加価値ベース）が農村の生産額（同）に占め
る比率は64％に達した。北京や浙江など構造調整が進んでいる地方では農民の収入
が急速に増え、全国平均を上回っている。
また中国は市場の需要に基づいて良質農産物の生産を増やし、資源配分を最適化
し、資源の利用率を高め、農産物の市場競争力を増強している。今年上半期、農民
１人当たりの現金収入のうち、農産物販売による収入は前年同期より10元増え、農
産物販売による収入が３年連続で減少していた状況が改善された。
……【外資】…………………………………………………………………………………
●済南に米ウォルマート、仏カルフールが進出
世界的な小売業者である米国のウォルマートとフランスのカルフールが山東省の
省都・済南に進出することになり、それに関する契約が済南市との間で結ばれた。
開催中の2001年済南金秋経済貿易商談会で明らかにされた。
世界の小売大手、ウォルマートは済南に4000万ドルを投資し、総建築面積５万平
方メートル以上の「万達ウォルマート・ショッピングプラザ」を建設する。済南市
の繁華街に建設される同ショッピングプラザは年内に着工し、来年開業する。完成
すると、済南は山東省におけるウォルマートの商品配送センターとなり、ウォルマ
ートは毎年、済南を通じて山東省から10億元以上の日用品、農産物・副業生産物を
購入して、中国全土や世界各地に配送することになる。
カルフールの陳耀東・中国側副社長は「済南に出店する店舗２カ所の場所の選定
はすでに終わっており、来年下半期に開業する」と述べた。
●米国ハイテク企業、上海の張江に進出
芯成半導体（上海）有限公司が24日、上海の張江ハイテクパークに設立された。
同社は世界最先端のＩＣメモリーを設計、製造、販売する能力を備えた中国で初め
ての生産ラインをもたない会社。
芯成半導体は、米国のＩＳＳＩ社が1000万ドルを投資して設立した会社。シリコ
ンバレーに本社を置くＩＳＳＩはナスダックに上場されているハイテク企業で、高
性能ＩＣメモリーの設計、製造、テスト、販売を行っている。
ＩＣ産業は張江ハイテクパークが重点的に支援している主導産業である。中国の
シリコンバレーを目指す張江は、中芯国際、宏力半導体など70近いＩＣ企業をすで
に誘致している。これら企業の投資総額は40億ドル近くに上り、設計から、製造、
パッケージ、テストに至る産業のチェーンが出来上がっている。
張江は今後の５年間に10本以上のＩＣ生産ラインを建設し、200以上のＩＣ設計
企業を誘致して、アジア最大のＩＣ生産拠点を目指す。
●米法律事務所、北京に事務所を開設
ハイテク業界に法律サービスを提供する世界的な法律事務所である米国のパーキ
ンス・クーイは24日、北京で記者会見し、同法律事務所が北京に事務所を開設した
ことを明らかにした。
パーキンス・クーイ北京事務所のアイヘルバーガー首席代表は「中国のＷＴＯ加
盟に伴い、外国企業は多くの分野、特にハイテク、インターネット、通信分野に投
資するだろう。ハイテク分野の法律サービスを提供しているパーキンス・クーイは
急速な発展を遂げている中国のハイテク企業のためにレベルの高い国際的な法律サ
ービスを提供していきたい」と語った。
また「中国における外国法律事務所の業務には、すでに大きな変化が起きている。
企業の再編、知的所有権、製品の信用は、大きな関心を寄せられる法律問題になっ
ている。また、多くの中国企業が海外市場に目を向け、進出するようになっている。
これも大きな市場とレベルの高い顧客群を我々に提供している」と指摘した。
1912年に設立され、本部をシアトルに置くパーキンス・クーイは、シリコンバレ
ーや米国の他の都市に事務所を開設している。同社は科学技術、インターネット、
電子商取引、通信分野の法律サービスを提供していることで知られており、ヤフー、
アマゾン・ドット・コム、ボーイングなど有名企業が顧客に名を連ねている。
大まかな統計によると、すでに50近い法律事務所が中国に事務所を開設しており、
そのうちの３社はハイテク業界に法律サービスを提供する業務に従事している。
●三菱電機、携帯電話生産拠点を杭州に開設
三菱電機は21日、杭州に携帯電話生産拠点を開設した。数源科学技術と三菱電機
が共同出資して設立した三菱数源通信設備有限公司がそれで、年産能力は100万台。
三菱電機が中国に携帯電話の生産拠点を開設するのは初めて。
三菱数源は年末までに、三菱電機と三菱移動通信が欧米市場で使用している統一
の商標を使って、ＷＡＰ、ＧＰＲＳ、大画面カラーディスプレイの携帯電話を中国
市場に投入する。
三菱電機はすでに米国とフランスに携帯電話の生産拠点を開設している。三菱数
源は三菱電機が外国に開設した３つめの携帯電話生産拠点。
……【ＩＴ最前線】…………………………………………………………………………
●上海で中国最大のチップメーカー操業
世界一流の技術水準をいく中芯国際集積回路製造（上海）有限公司は25日操業式
を行い、大きさ８インチ、線幅0.25ミクロン以下の「中芯チップ」第１号の生産を
祝った。
関係者は、今後中国のＩＣの川上、中流、川下産業の急速な発展を引っ張り、過
度に輸入チップに頼っている現状を改め、国内のＩＣ設計企業により広い活動空間
を与えるだろうと指摘している。
上海浦東張江ハイテクパークに設立された同公司は、中国で目下最大のチップ生
産規模を誇るＩＣメーカーで、技術は世界の一流水準に達している。
0.18ミクロンを含む0.25ミクロン以下の、８インチ、12インチＶＬＳＩチップ
を中心に製造する。３期に分けて建設し、第１期の工場建屋の敷地は36ヘクタール、
投資額は14億8000万ドルで、月間約５万個のチップを生産する。
現在中国で生産されるチップは国内需要の15％以下である。
●天津市、アジア最大の携帯電話生産基地めざす
10年近くを経て、天津市は、世界的に重要な携帯電話生産基地になっている。
同市はいま、中国の「携帯の街」づくりを進めているが、中長期目標はアジア最大
の製造基地になることだ。
今後５年間、天津はアジア太平洋の通信部品業者、設計センターと研究開発セン
ターに対して、最も完備した投資環境と能率の高い「ワンポイント」サービスを提
供する。そして世界的に重要な、低コストの電子情報産業生産基地になり、その売
上高を現在の100億ドルから300億ドルに増やすという。
重要な電子情報産業基地である天津は、中国の電信情報業でも投資回収率が最も
高い。今年上半期の電子業界の利益総額は25億3000万元に達し、広東、江蘇、北
京などの省・市を抜き、上海と並んで中国一となった。
92年に米モトローラ社がアジア最大の携帯電話生産拠点をつくった後、日本の三
洋、韓国の三星グループも相次いで、天津に工場を建設した。いまや北京・天津地
区は中国最大の携帯電話生産基地になっており、昨年の生産台数は中国全体の56％
を占めた。天津とその周辺地区には部品工場群が出来上がっている。
情報産業省の最新資料によると、中国の携帯電話ユーザーは今年７月末で１億
2060万に達し、米国を抜いて世界一となった。それでも中国人口の9.2 ％にすぎな
い。第10次５カ年計画（2001－2005年）中に中国の携帯電話ユーザーは２億500
0万となり、固定電話の２億を超えると見られている。
関係者は、世界の通信産業の枠組みは変化し、アジア太平洋地域の拠点は東京、
ソウル、台湾などから天津、北京、上海などに延びつつあると見ている。現在、天
津開発区は移動通信産業案件服務小組を設置して、アジア太平洋地域の中小企業に
サービスしている。
●新浪網と陽光文化が提携、中国最大のポータルサイトへ
中国のポータルサイト、新浪網（Sina.com）と陽光文化網絡控股公司（持ち株会
社SUN-TV Cybernetworks Ltd.）は25日北京で、提携して中国最大のブロードバ
ンドのポータルおよびマルチメディア・プラットホームを構築すると発表した。
新浪網は800万ドルを支払い、新規発行株式460 万株を渡すことによって、陽光
文化の株式の29％を取得し筆頭株主となる。同時に陽光文化網絡公司会長で、有
名なテレビ番組司会者の楊瀾が新浪網の株式の10％を取得して、その筆頭株主とな
る。
姜豊年氏と楊瀾の夫呉征氏が新浪網取締役会の共同会長に就任し、茅道林、汪延
両氏は引き続き新浪網の最高経営責任者（ＣＥＯ）と社長を務める。
ナスダックに上場した新浪網は全世界の華人社会をリードする中国語メディアと
ネットサービス会社で、全世界の登録ユーザーは2900万に上る。香港証券取引所に
上場している陽光文化網絡公司は、中国と大中華圏の聴視者を対象に、主に中国語
のドキュメンタリー番組を製作している。
双方は提携発表会で、次のように表明した。中国のブロードバンド・ネットワー
クはいま構築中で、テレビとネットの結合は今後の重要な発展方向である。両者の
提携により、それぞれの強みを生かして経営規模を拡大する。これによりユーザー
は一層幅広い情報資源とルートを持ち、複数の角度からニュースを理解し、文化を
楽しむことができる。同時に広告主は比較的安いコストでマルチメディアに広告を
出し、よりよい宣伝効果をあげられる。
……【経済データ】…………………………………………………………………………
９月２８日発表 中国の外国為替レート
外貨名 １００日本円 １００米ドル １００香港ドル
人民元 ７.０３２１ ８２７．６９ １０６.１１
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特集：インターネット最新事情
●中国インターネット発展状況統計報告（2001年7月）
●中国のインターネット広告に関する調査報告
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■経済評論：日本の株式市場で中国企業上場の日近し
■ビジネス最前線：WTO加盟前に激動する中国電信市場
上半期 輸入自動車が急増
■最新データ：中国輸出入商品構成表（2001年7月）
中国対日貿易 商品構成（2001年1～7月）
■現地日系企業ルポ：広州ホンダの戦略モデルに注目せよ
■投資案内：2000年中国輸出入額上位500社リスト（連載2）
■泣き笑い日系企業：現地日系企業の紛争例解析 ―個人所得税―
■駐在員世話新語：『にても中国、やいても中国』
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