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向、産業一般、社会などホットな中国情報満載。日本の報道では物足りない、今の中
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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 電子マガジン《中国最新情報》 No.192 2002年12月10日 発行: 《中国最新情報》編集部 登録・解除:http://b2c-1.rocketbeach.com/~cew/melmaga.htm ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ★今週の読者数合計:7516名(2002年12月9日現在) ●中国電子情報産業 12月2日 第3号発行中! http://www.jckc.com ●中国経済週刊HPのアドレスはこちら! http://b2c-1.rocketbeach.com/~cew/
━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ┏【特集:情報産業振興と将来の利益】 ●情報産業は中国の近代化の過程で大きな力に ●中国情報産業の規模 2005年には3兆元に
┏【国内経済】 ●中国でマイカーが多い都市は北京
┏【教育】 ●中国のMBAランキング 西安交通大学がトップ
┏【社会】 ●都市に住む一人っ子の夫婦は二人目出産可能 湖北省
┏【隔週連載:中国ビジネスにおけるトラブル事例】 ●〔第3回〕後履行の抗弁権の行使がなぜ認められなかったのか
┏【経済データ】 ●外国為替(12月9日)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ **+**+**+**+**+**+**+**+**+**+**+**+**+**+**+**+**+**+**+**+**+**+**+** 中┃国┃電┃子┃情┃報┃産┃業┃ 11月4日 創刊 ━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛ 12月2日 第3号発行中! ★━…成長の最先端 中国のデジタル・コンシューマに特化…━★ ★━…市場、競争、ビジネス環境 ビジネスに効く最新情報提供…━★ ☆お問い合わせ:TEL:03-5298-6462 FAX:03-5298-6463 E-mail:info@jckc.com ☆ホームページ http://www.jckc.com/ ☆発 行:日中ナレッジセンター **+**+**+**+**+**+**+**+**+**+**+**+**+**+**+**+**+**+**+**+**+**+**+** ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ……【特集:情報産業振興と将来の利益】…………………………………………… ●情報産業は中国の近代化の過程で大きな力に 国家信息産業部の苟仲文部長は22日、第二回海峡信息技術推広応用博覧会の席 上で、情報産業は中国近代化の過程で大きな力になると発表した。 苟仲文部長は現在、情報技術と情報産業は国民経済と社会の発展の中でますま す重要になる役割を担っていると語った。情報産業の大いなる発展と情報技術の 推進・応用の不断の進歩は、中国が行っている情報化による工業化戦略の堅実な 基礎を固めることになる。 中国の情報産業は高速の発展を保持し続けており、既に中国国民経済の基礎産 業、支柱産業、リーディング産業となっている。統計によると、今年における全 国通信業務収入は4300億人民元以上、電話ユーザーは4億2000万元になる見込み。 電子情報産業の総生産額は1億6500万元で、全国工業総生産額の10%を超え、販売 収入は9900億元、輸出額は800億ドルになると見られている。
さらに、「十五」(第十次五カ年計画)期間における中国通信技術は、伝統産 業の市場規模約5000億元を改造する。国内産業はこの大市場を獲得し、技術開発 能力向上に努め、情報産業の飛躍的発展を実現する。 今後、情報技術の推進・応用によって、製造業と企業の情報化を重点とし、情 報技術の推進・応用で「倍増計画」を実施する。積極的に電子政務建設を推し進 め、情報技術推進の政策環境での有利な環境を整備し、産業振興を堅持すること によって、情報産業はさらに早く発展する。〔中新社福州11月23日〕
●中国情報産業の規模 2005年には3兆元に 国家信息産業部の呉基伝部長が香港での討論会の席上で、中国は情報産業の発 展を優先事項とすると発表した。予測では、2005年には中国の通信産業の市場規 模は3兆元となり、2000年に比べ倍増し、固定電話、携帯電話のユーザーは5億戸、 電話普及率は40%になる見込み。 呉基伝部長によると、現在、中国における固定電話と移動電話のユーザーは4億 戸を超え、インターネットユーザーは4580万戸に達し、電話普及率は31.4%である。 また、世界の固定電話と携帯電話のユーザーは、98年の11億6000万戸から昨年 末には19億8000万戸に増加した。インターネットユーザーは1億4000万戸から4億 9000万戸に増加し、世界の通信市場は急速に成長している。〔中新網12月2日〕
……【国内経済】………………………………………………………………………… ●中国でマイカーが多い都市は北京 中国国家統計局は先ごろ、昨年末の中国十大都市のマイカー保有数のリストを 公表した。北京のマイカー所有数は、第2位に40万台以上の差をつけて絶対的な1 位であった。 中国マイカー総数は、昨年末で771万台に達している。今年の中国の自動車会社 の生産台数は315万台に上ると考えられており、去年の233台を大幅に上回る。中 国自動車会社の生産台数の今年世界ランキングは、去年の世界8位から5位か6位に なる見込み。 中国がWTOに加入してから、自動車産業は経済における強力な起爆剤となってお り、中国国産のエコノミー型の乗用車はどんどん値下がりし、大中都市では家庭 用乗用車の購入の高まりが見られる。昨年中国国産乗用車の総販売数は72万5000 台で、家庭用は70%を超えていた。家庭での乗用車の保有割合は、北京では100軒 中11軒、深センでは100軒中7軒だった。〔11月28日〕
……【教育】……………………………………………………………………………… ●中国のMBAランキング 西安交通大学がトップ 「中国大学評価」のプロジェクトチームは先日、中国の大学のMBA(経営学修士) の評価を作成した。評価範囲は、学位管轄部門が認可した62校のMBAを試験的に実 施している大学である。今回の評価で、西安交通大学が1位、清華大学が2位、天津 大学が3位となった。 統計によると、現在、経営学を勉強する大学院生の人数、博士課程学生の指導教 授の人数は、既に文学、経済学等の伝統的に存在する学科を超え、文系各学科中第 1位となっている。専門の修士学位では、11年間の発展を経て、MBAの規模と試験実 施大学数は、13の専門の修士学位の中では、工学修士に次ぐ僅差の第2位となってい る。 このプロジェクトチームによると、その他の学科と比較して、急速に成長する経 営学とMBAは、中国の各学科の中で競争が最も激烈である。MBAの経営学の多くの分 野は、現在いまだに公認されていない。発展が急速で競争は激烈になり、有名校が 優秀であるかを現状では適切に評価することは難しい。あくまでこのプロジェクト チームが作成したMBAの評価は中国のMBA評価の一つでしかない。
〈MBA評価ランキング〉 1位:西安交通大学 2位:清華大学 3位:天津大学 4位:上海交通大学 5位:中国人民大学 6位:浙江大学 7位:上海財経大学 8位:中国科学技術大学 9位:ハルビン工業大学 10位:同済大学 11位:復旦大学 12位:中山大学 13位:大連理工大学 14位:南京大学 15位:湖南大学 16位:アモイ大学 17位:華中科技大学 18位:武漢大学 19位:南開大学 20位:北京航空航天大学 21位:北京大学 22位:中国礦業大学 23位:中南大学 24位:東南大学 25位:武漢理工大学 26位:西南交通大学 27位:吉林大学 28位:東北財経大学 29位:曁南大学 30位:北方交通大学 31位:華南理工大学 32位:中南財経政法大学 33位:北京理工大学 34位:東北大学 35位:南京理工大学 36位:天津財経学院 37位:四川大学 38位:西南財経大学 39位:西北工業大学 40位:北京科技大学 41位:重慶大学 42位:遼寧大学 43位:山東大学 44位:ハルビン工程大学 45位:北京郵電大学 46位:電子科技大学 47位:山西財経大学 48位:河北工業大学 49位:雲南大学 50位:広西大学 51位:対外経済貿易大学 52位:江西財経大学 53位:鄭州大学 54位:西北大学 55位:内蒙古大学 56位:蘭州大学 57位:東華大学 58位:華東理工大学 59位:西安理工大学 60位:上海海運大学 61位:新彊財経学院 62位:貴州工業大学 〔中新網11月28日〕
……【社会】……………………………………………………………………………… ●都市に住む一人っ子の夫婦は二人目出産可能 湖北省 湖北省第9回人民代表大会常務委員会第37期会議で1日、「湖北省人口と産児制 限の条例」が可決された。都市に住む一人っ子の夫婦は二人目を産むことができ る。 長江日報の報道によると、新しい条例は湖北省の出産育児政策に一定の微調整 を行うものである。国民に非常に関心のある一人っ子夫婦の二人目出産の許可で、 農村の村民が子女を育てる、「半辺戸」(夫婦の片方が都市戸籍、片方が農村戸 籍の家庭)の育児政策、社会扶養費、計画出産の奨励と社会保障政策等を調整範 囲としている。 新しい条例により、湖北省においては、都市に住む一人っ子の夫婦は申請すれ ば二人目を産むことができ、医療機関は産児制限の手術をしてはならない。 〔中新網湖北12月2日〕
……【連載:中国ビジネスにおけるトラブル事例〔第3回〕】…………………… 福庚総合外国法事務弁護士事務所(ホームページはhttp://www.kyodo-lf.com/) 中国弁護士 趙勁松氏 提供
福庚総合外国法事務弁護士事務所は、上海市共同綜合法律事務所所長の仇福庚 弁護士が設立しました(日本弁護士連合会会員・第二東京弁護士会登録)。 中国弁護士が日本に開設した法律事務所として日本唯一です。この二つの事務 所はいわば共同体で、お客様から受任した業務は第三者を介せずに、仇所長初め 経験豊富な弁護士が中国国内での実務を行います。 日中経済を支える多くの方々を応援するため、投資、信用調査、金融、知的所 有権、不動産、訴訟、仲裁など、お客様が日本にいながらにして中国でも御活躍 できるよう便宜を図ります。
●〔連載第3回〕後履行の抗弁権の行使がなぜ認められなかったのか
〈事件の概要〉 1 A社とB社との間で、A社がB社からデジタルKTVの自動放映システムを購入する売 買契約を締結した。その内容は次のようなものである。 (1) A社は金12万人民元をもってB社からデジタルKTV自動放映システムを購入する。 B社は本契約の目的物を引き渡し、かつその調整と設置を行う。台数は全部で 12台である。 (2) A社は目的物引き渡しの前に4万人民元を支払い、調整、設置完了後に2万人民 元を支払い、残りの6.4万人民元については、設置、調整が完了した後3カ月以内 に支払う。 (3) A社の故意または不可抗力による損害を除き、B社は本契約目的物引渡日から1 年間を限度に無料修理を行う。
2 本契約締結後、A社は約定どおり4万人民元をB社に支払い、B社も約定どおり、本 件目的物をA社に引き渡し、設置、調整作業を完了後、A社は2万人民元をB社に支払 った。
3 A社は、当該システムの設置、調整完了後即時当該システムの使用を開始したが、 1カ月経過の時点で、当該システムは正しく動作しなくなってしまった。そこで、 A社は、契約の約定に基づき、無料修理をB社に頼んだが、B社に拒絶された。
4 A社は裁判所に訴訟を提起し、B社に対して返品と損害賠償を求めた。
5 A社の主張に対して、B社は「後履行の抗弁権」があると主張し、A社に対して残り の代金の支払いを請求した。
〈結果〉 裁判所はA社の訴訟請求を認め、B社の請求を却下した。
〈コメント〉 1 「中華人民共和国契約法」第67条によると、後履行の抗弁権とは、双務契約で契 約の履行に前後順序がある場合、先に履行すべき当事者がその債務を履行していな い場合、後から履行すべき当事者はその履行請求を拒否する権利を有する、また、 先に履行すべき当事者による債務履行が契約の約定に適合しない場合、後に履行す べき当事者が相応する履行請求を拒絶する権利を有するということである。
2 本件において、A社は契約に基づき、本件目的物の引受けの前に4万人民元を支払っ たこと、また、設置、調整完了後2万人民元を支払ったこと及び設置、調整完了後即 時使用を開始し、かつわずか一カ月間経過した時点で本件目的物に故障が生じた等 の事実に照らして、裁判所は、製品の品質に欠陥があった(債務履行が約定に適し ない)と認め、A社の請求を容認したのである。これは、「中国契約法」111条の規 定に適した正しい判断である。
3 「A社が残りの代金を支払っていないから修理を拒絶し」かつ「残りの代金の支払 いを請求する」根拠を「後履行の抗弁権」だとするB社の主張は、後履行の抗弁権に 関する法規定及び本件の事実関係に照らしてみると不適当であり、後履行の抗弁権 を行使する要件を欠いている。
……【経済データ】……………………………………………………………………… ●中国の外国為替レート(仲値) (中国人民銀行12月9日発表) 外貨名 100日本円 100米ドル 100香港ドル 100ユーロ 人民元 6.6012 827.72 106.10 828.57 関連ページ:http://www.bank-of-china.com/info/qpindex.shtml
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