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━━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏【特集：展示会ビジネス花盛り】
●第90回広州交易会が開幕
●東莞国際電脳博
●アモイで中国国際青果産業博
●深センハイテク交易会
●武漢で第１回国際自動車フォーラム、
┏【マクロ経済】
●中国経済、１－９月ＧＤＰ7.6％増
●１－９月の税収、前年同期比22.7％増加
┏【外資】
●中国の外資利用、今年は過去最高に
●西部開発の重点事業、外資利用進む
●広告市場外資の参入始まる
┏【ＩＴ最前線】
●ＶＬＳＩチップ工場着工 深セン市
┏【バイオ】
●中国、世界に先駆けイネゲノム概要版公表
┏【交通】
●大陸と台湾の航空業界、旗なし直航便で合意
●三亜と日本結ぶチャーター便、11月に開通
┏【法律法規】
●証券投資コンサルタント業務 証監会が規制の通達
●「中小企業促進法」の起草に着手
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……【特集：展示会ビジネス花盛り】……………………………………………………
●第90回広州交易会が開幕
第90回中国輸出商品交易会（広州交易会）が15日に開幕した。
中国の対外貿易の窓口であり、バロメーターである広州交易会の45年の歴史は、
対外貿易発展の歴史を見つめてきた証人でもある。
今回の広州交易会では、前回を12％上回る20万以上の各国バイヤーに招待状を
送付した。また40余りの海外商工団体、数十の有名多国籍グループ、1957年春に
開かれた第１回広州交易会に参加した100人近い交易会の古い友人を招待した。
47の交易団が参加し、６大商品関連の産業館、29の専門商品展示区が開設されて
おり、ブース総数は8153カ所と過去最高を更新した。4767企業が出展しており、
そのうち外資系企業は703社、全額外資企業は44社、民間企業は33社。
改革・開放以来、広州交易会は、絶えず改革することによって、新たな活力を生
み出してきた。現在毎年２回の広州交易会の成約額は全国の通常貿易額の３分の１
前後を占めており、なお中国の対外貿易の重要なルートである。数多くの企業が広
州交易会を通じて国際市場へ進出した。ＷＴＯ加盟後も、広州交易会は国内・国際
市場をつなぐ重要な架け橋として新たな役割を果たし、すべての企業に広い舞台を
提供するだろう。
また広州交易会は来年から各回をさらに２期に分けて開催することになった。
現在、各回12日間開かれているのを２つの期間に分け、さらに商品を分け、それ
ぞれの期間に別個に出展する予定。
●東莞国際電脳博
広東省の東莞市で17日まで開かれた国際電脳博覧会が多くの外資系企業の関心
を集め、外資系企業が投資に積極的な意欲をみせた。15日に行われた最初の契約調
印式で、外資系企業と同市の16の鎮が総額で３億3900万ドルに上る多くの投資・
貿易取り決めに調印、期間中に博覧会で調印された投資・貿易案件は253件、成約
額は17億1500万ドルに達し、成約額は前回を45％上回った。
東莞市は博覧会に23件の生産関連の企業誘致プロジェクトを提示しており、投資
総額は３億5900万ドルに上り、外国企業の出資額は３億3900万ドル。
現在、東莞市にはＩＴ製品メーカーが2800以上もあり、年間生産額は800億元以
上、輸出額は76億ドル、コンピュータ部品調達率は95％以上に達しており、世界
最大のコンピュータ部品、情報製品部品加工拠点になっている。
東莞市の黎桂康市長は「関連産業がそろっている現在の産業の枠組みを利用して、
東莞市はＩＴ産業の発展をさらに推進し、コンピュータ・情報産業を先導とする国
際的な製造業都市を目指す」と語った。
博覧会では、欧米、中東、アフリカ、オセアニア、北米、南米、日本、韓国、香
港、マカオ、台湾など50余りの国と地域のバイヤーが投資・貿易商談を行い、１日
当たりの見学者が９万に近くに上り、40万人以上が博覧会を見学した。
●アモイで中国国際青果産業博
アモイで開かれていた2001年中国国際青果産業博が４日間の日程を終え、14日
閉幕した。
統計によると、期間中の成約は153件で、うち契約が101件、取り決めが52件で、
投資総額が６億8000万ドル、外資利用が４億8000万ドル、貿易額が１億5000万ド
ルに達した。
36カ国・地域および中国各地の77の業界団体、国内外の青果生産・加工企業730
社が参加した。台湾の農友や米国のＦＭＣをはじめ、フランス、イタリア、日本な
どの有名青果企業が招かれて出席し、新技術や新商品を出展し、協力のビジネス・
チャンスを積極的に探り、青果物の取引商談を行った。
今回の青果産業博は国連アジア太平洋経済社会理事会、国連アジア太平洋農業事
業・機械センター、中国工程（工学）院、農業省、科学技術省、中華全国購買販売
協同組合本部、福建省政府の共催で開かれた。
●深センハイテク交易会
６日間の予定で開かれていた第３回中国国際ハイテク成果交易会は17日、深セン
で閉幕した。今回の交易会は空前の盛況をみせ、成約案件と成約額は前回を大幅に
上回った。
交易会組織委員会の初歩的な統計によると、17日正午までに、1349件、総額104
億1800万ドルの取引がまとまり、成約額は前回を22％上回った。取引がまとまっ
た案件のうち契約が結ばれたのは884件で、成約額は77億500万ドルと全体の74％
を占め、取り決めが調印された案件は465件で、成約額は27億ドルと全体の26％
を占めた。
取引方式別にみると、契約が結ばれた案件は、貿易案件と外資利用案件が中心だ
った。貿易案件の総額は28億4800万ドルと前回を9.67％上回り、ハイテク貿易の
総額は27億7400万ドルに達した。契約が結ばれた外資利用案件は310件に達し、
取り決めベースの投資総額は27億800万ドルと前回を4.3％上回った。
契約が結ばれた案件のうちハイテク案件は1242件で、総額は91億700万ドルと
成約総額の87％占めた。電子情報、バイオテクノロジー、光電機械など４ハイテク
分野の取引が特に活発で、契約が結ばれた案件は1017件に上り、総額は84億ドル
以上と成約総額の80.8％を占めた。
交易会は多くのハイテク成果と製品を集中的に展示したほか、ハイレベルのフォ
ーラムを数多く開催し、講演のため60人以上の海外の有名な専門家、学者、政界代
表をフォーラムに招いた。ハイテク交易会はハイテクを市場に進出させ、ハイテク
製品を世界に進出させるための重要な舞台になっている。
●武漢で第１回国際自動車フォーラム、
第１回（中国武漢）国際自動車フォーラムが15日、武漢で開幕した。
民族自動車産業の発展を探ることがフォーラム開催の目的。出席者は「開放とい
う環境のもとでの自動車貿易とサービス」をテーマに、資本再編が世界と国内の自
動車市場にもたらす影響、世界的な自動車部品購入が国内自動車部品供給システム
にもたらす衝撃、ＷＴＯ加盟に伴う自動車産業の調整戦略と対応措置などについて
突っ込んだ討論を展開した。生産・製造分野の関連問題について討論や、アフター
サービスについて研究を進めた。
湖北省武漢市は中国の３大乗用車生産基地の１つである。自動車の生産、販売、
サービスからみると、湖北省の自動車貿易とサービスは自動車の製造や部品生産と
比べ相対的に遅れており、湖北省の自動車産業の持続的発展を制約する重要な原因
になっている。フォーラムは湖北省の自動車産業の科学的な構造調整を進め、産業
構造などがもたらす制約を速やかに取り除き、民族自動車産業を急速に発展させる
問題について重点的に検討した。
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……【マクロ経済】…………………………………………………………………………
●中国経済、１－９月ＧＤＰ7.6％増
今年第１－３四半期（１－９月）、中国の国民経済はかなり大きな伸びを続け、経
済の内容も全体的に良好だった。
１－９月、国内総生産（ＧＤＰ）は不変価格で計算して、前年同期比7.6％増の
６兆7227億元に上った。内訳は第１次産業が2.5％増の8699億元、第２次産業が
9.3％増の３兆5537億元、第３次産業が７％増の２兆2991億元だった。
経済総量が着実に拡大を続け、同時に経済の内容も全体的に良好で、財政収入が
かなり増えた。１－９月の財政収入は前年同期比24.2％増の１兆1872億元に達し、
企業もかなり高い収益をあげた。
１－８月の工業企業の利益は15.8％増の2862億元だった。赤字企業の赤字額は
計837億元で、前年同期とほぼ変わらなかった。
夏収穫食糧減産の中で、農業は構造調整を進め、着実に発展し、主要経済作物と
畜産品の大部分が増産となった。
１－９月の固定資産投資は、前年同期比15.8％増の２兆1221億元に上った。国
有その他の所有制経済の固定資産投資は18.2％、集団と個人の投資は9.1％それぞ
れ伸びた。うち不動産開発投資は高い伸びを維持し、前年同期より31.4％伸びた。
基本建設投資の伸びはほぼ前年並みの11.7％で、技術革新・設備更新投資は24.1％
伸びた。
地域別にみると、中・西部の投資はそれぞれ21.1％と24.5％伸び、伸び率は沿海
地区をそれぞれ3.8ポイントと7.2ポイント上回った。第３次産業の投資は22％と
急増した。
輸出総額は前年同期比７％増の1950億ドル、輸入総額が11.2％増の1814億ドル
となった。
第１－３四半期、国民経済はかなり大きく伸び、経済成長目標の達成と第10次５
カ年計画（2001－2005年）１年目の幸先よいスタートに確固とした基礎を固めた。
●１－９月の税収、前年同期比22.7％増加
中国の１－９月の税収は前年同期比22.7％増の2074億元に達した。税務総局の
報道官は「１－９月の税収は近年の中で最も多く、目標達成率も最も高い」と語っ
た。
１－９月の税収は年度目標の83.5％に相当する１兆1208億元（関税と農業税は
含まず）に達した。うち中央の税収は6668億元と前年同期より1277億元増え、地
方の税収は4540億元と796 億元増えた。
税収が増えた税種の構成に大きな変化がみられ、東部、中部、西部の税収の伸び
の格差は縮小した。１－９月に税収が大幅に増えたのは付加価値税、消費税と所得
税で、増収総額の80％近くを占めた。中部と西部の税収が大幅に増え、東部との伸
びの格差が縮小した。
税務総局の報道官は「１－９月の税収が増えたのは、第１に国民経済運営の質と
効率が向上したからで、経済成長が直接もたらした税収増加額は増収額全体の約
50％を占めた。金税プロジェクトなどの推進も税金の増加を強力に促しており、徴
税管理を強化したことによって増えた税収は増収額全体の20％前後を占めた。自動
車購入税などの開設も税収増加の重要な要因となった」と説明した。
第４四半期の税収について、同報道官は「下半期に入り経済成長が減速している、
など不確定要素の影響で、８月以降、税収の伸びは大幅に落ち込んでおり、第４四
半期も落ち込みが続くとみられるが、税収は増加が続き、年間の税収は増加傾向を
維持するだろう」と語った。
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……【外資】…………………………………………………………………………………
●中国の外資利用、今年は過去最高に
中国国家発展計画委員会の張国宝副主任は16日、記者会見で、今年、中国の外資
利用は過去最高となるだろうと述べた。
張副主任によると、今年１－９月、外資利用実績は322億ドルで、1996年以降、
同期の最高となった。
張副主任は「現在、世界経済には不確定要素があるが、外資の中国への直接投資
は依然として好調である。これは中国経済の持続的、安定的成長によって、大きな
ビジネスチャンスがあり、政治、社会が安定し、海外の投資家を大きく引きつけて
いるためだ」と指摘した。
対外貿易経済協力省の統計によると、１－９月、中国が新規に認可した外資の直
接投資事業は前年同期比18.14％増の１万8585件、外資利用が契約ベースで30.35％
増の493億4700万ドル、実績が20.66％増の321億9600万ドル。９月末までに中
国が認可した外資系企業は38万3000社、外資利用契約額が7260億6600万ドル、
利用実績が3808億2000万ドルに達している。
●西部開発の重点事業、外資利用進む
中国国家発展計画委員会の張国宝副主任は16日、記者会見で、「中国の西部大開
発重点事業の外資利用には重要な進展がみられる」と指摘し、次のように述べた。
西部開発戦略の実施以来、ＡＰＥＣ加盟国の多くの企業が大きな関心を示し、視
察を行っている。現在、一部企業が西部開発の事業に参加し、また商談中の事業も
ある。「西気東輸」第１期工事では韓国浦項製鉄所が６万トンの鋼材供給を落札した。
マレーシア石油天然ガス公社、香港の中華電力、中華ガスなどが関係事業の商談を
進めている。ロシアも協力の強い意向を表明している。多国籍企業のＡＢＢやシー
メンスは「西電東送」の工事を落札し、今月12日にそれぞれ総額10億ドル余りの
契約に調印している。
サービス貿易の対外開放では銀行、保険、旅行社などの設立について、西部地区
に対してはより緩やかな政策をとり、外資がこの分野で全額出資、合弁、合作企業
を設立、経営することを認める。
●広告市場外資の参入始まる
香港ＴＯＭ・ＣＯＭ有限公司はこのほど、山東省の青島春雨広告装飾工程有限公
司の一部株式を買い取り、青島広告業界で初の大規模な買収を行った。業界筋によ
ると、これは中国のＷＴＯ加盟を間近にし、香港資本と外資が大挙して中国の広告
市場に参入し始めたことを示している。
これに先立ち、フランス企業も広告経営権を買収する形で、青島の広告業界に参
入している。青島は2008年の北京五輪大会の水上競技会場となることが決まってお
り、大きなビジネスチャンスがあるものと国内外の企業が注目している。今回の香
港資本の直接参入は青島の広告市場に大きな影響を与えると業界関係者はみている。
ＴＯＭ・ＣＯＭは和記黄埔有限公司および長江実業（集団）有限公司と機関投資
家が出資して設立したもので、昨年３月、香港連合取引所のベンチャー企業向け市
場であるグロース・エンタープライズ・マーケット（ＧＥＭ）に上場された。関係
の取り決めによると、ＴＯＭ・ＣＯＭは5000万元で春雨広告の株式の50％を買い
取った。
これに先立ち、北京炎黄、河南天明広告公司と覚書を取り交わし、大部分の権益
を買収した。また広東騰竜との間でも買収取り決めを結び、戸外メディア業務の65％
の株式を取得している。
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……【マクロ経済】…………………………………………………………………………
●１－９月、中国の輸出入９％増 対日は8.3％増
１－９月の中国の輸出入総額は3763億7000万ドルと前年同期より９％増えた。
輸出は７％増の1949億8000万ドル、輸入は11.2％増の1813億9000万ドルで、135
億9000万ドルの貿易黒字となった。通関統計で明らかになった。
１－９月、通常貿易の輸出が大幅に増え、輸入の拡大傾向が鈍化した。この間の
通常貿易の輸出入額は前年同期比13.4％増の1684億9000万ドルで、内訳は輸出が
7.4％増の828億2000万ドル、輸入が19.9％増の856億7000万ドル。
１－９月、加工貿易の輸出入額は4.1％増の1757億2000万ドルで、輸出が6.6 ％
増の1072億3000万ドル、輸入が0.4％増の684億9000万ドルとなっている。
１－９月は外資系企業の輸出入が大きく増え、前年同期比11.1％増の1897億600
0万ドルと中国の貿易総額の50.4％を占めた。内訳は輸出が12.9％増の967億300
0万ドル、輸入が9.2％増の930億3000万ドル。
１－９月の対米輸出は4.8％増の403億1000万ドル、対香港輸出は2.9％増の336
億8000万ドル、対台湾輸出は2.4％減の36億2000万ドル。日本は依然として中国
最大の貿易相手で、１－９月の両国の貿易総額は8.3％増の647億4000万ドルに達
した。
機械・電気製品の輸出が大幅に増え、輸出の拡大を支えた。１－９月の機械・電
気製品輸出は856億3000万ドルと前年同期より12.5％増え、輸出全体の伸びを5.5
ポイント上回った。
……【ＩＴ最前線】…………………………………………………………………………
●ＶＬＳＩチップ工場着工 深セン市
深セン市で初の超大規模集積回路（ＶＬＳＩ）チップ製造工場の建設が13日始ま
った。操業に入ると、深センの電子情報産業の協力体制が一層整備され、産業チェ
ーンが一層完全になる。
総投資額６億ドルで、深セン市深超科技投資有限公司と沃貝斯特科技有限公司の
共同出資で建設される。出資比率は45％と55％。工場には８インチ、0.25ミクロ
ンのＶＳＬＩチップ月産２万個のラインが造られる。主要な製品は各種のフラット
ディスプレー駆動集積回路（ＩＣ）、デジタル信号処理装置とＤＳＰおよび通信用Ｉ
Ｃと各種の専用ＩＣ。
電子情報産業の急速な発展に伴い、深センと珠江デルタ地区は中国のＩＣ製品の
最も主要な消費市場になっている。昨年深セン市で直接使用された各種のＩＣ製品
は50億ドル以上で、広東省のＩＣ製品輸入量と直接消費量は全国のそれぞれ85％
と75％を占めた。
昨年、深セン市のハイテク製品生産額は1064億元で、工業生産総額の42.3％を
占めた。電子情報産業の生産額は1383億元で、中国大陸本土の15％を占め、全国
でハイテク、電子情報製品の最も発達した地域の１つとなった。
第10次５カ年計画（2001－2005年）中、深センではＩＣその他の電子素子分野
に800億元を投資し、２平方キロ前後のＩＣ産業パークを建設する計画。そして整
った管理、よくそろった業種、政策の優遇という地域の優位性を作り上げ、深セン
を中国ＩＣ産業の主要な生産拠点の１つにするよう努力することにしている。
……【バイオ】………………………………………………………………………………
●中国、世界に先駆けイネゲノム概要版公表
中国科学院、国家発展計画委、科学技術省は12日北京で、中国の科学者が幾重も
の困難を克服し、世界に先駆けて水稲ゲノムの「ドラフト・シーケンス」（概念版）
とデータベースを完成させたと共同発表した。
水稲は全世界で最も重要な食糧作物で、世界の半数の人口の生存を支えている。
水稲の発祥地、世界最大の水稲生産国として、中国の科学者は昨年５月から、水稲
ゲノムの研究を独自に開始した。世界の他の水稲ゲノム研究が日本のウルチ米を対
象にしているのと違って、中国の水稲ゲノム研究は袁隆平中国工学院院士（中国の
「交雑稲の父」と呼ばれる）が育成したスーパー交雑稲を解読の対象にしている。
この世界的課題を引き受け、完成させたのは、中国科学院ゲノム生物情報センタ
ーで、主な協力団体は中国科学院遺伝研究所、国家交雑水稲研究センターなど。科
学者らはこれまでに約22億個の塩基の配列を測定した。配列と遺伝子のカバー率は
ともに95％以上に達し、90％の区域の正確率が99％に達して、ドラフトシーケン
スの基準に完全に合っていた。もっと貴重なのは、すべてのデータがまもなくネッ
ト上に公表され、全世界に無料で公開されること。
水稲ゲノムはこれまで行われた植物のゲノム解読中最大のもので、ヒトゲノムの
約７分の１にあたる。禾本科作物の代表である水稲の全ゲノム研究はトウモロコシ、
小麦など他の重要な農作物の研究と応用を促進し、農作物の遺伝改良の基礎を築く
と期待されている。この研究の農業生産上の意義は、ヒトゲノム計画の人間の健康
に対する意義に匹敵するといわれる。
……【交通】…………………………………………………………………………………
●大陸と台湾の航空業界、旗なし直航便で合意
海峡両岸（中国大陸と台湾）の民間航空業界は12日北京で、両岸の直航が実現し
た場合、双方の航空機に旗を掲げないことで合意した。
台湾の全航空会社６社の責任者からなる「両岸空輸直航訪問団」は同日、中国民
間航空協会海峡両岸航空運輸交流委員会を表敬訪問した。両岸航空業界の代表は会
談の席で、直航が実現していないことで、両岸が時間的にも、経済的にも大きな
損失をこうむっている点を一致して確認し、直航の早期実現の意思を確認した。ま
た代表らは、両岸の直航実現に技術的な問題はなく、どのような問題も協議によっ
て解決できるとの点を確認した。
通商・通航・通信（３通）の実現は、20年余り前に大陸側が提案してから、両岸
中国人の共通の願いになっている。両岸人民の往来は現在、香港とマカオ経由で行
われており、コスト、金銭、時間の面で、大きな浪費がもたらされている。
●三亜と日本結ぶチャーター便、11月に開通
長期にわたって準備が進められてきた海南省の三亜と日本を結ぶチャーター機路
線が11月２日に開通する。観光業界筋は「海南省の観光産業にとって、日本は潜在
力を秘めた市場だ。チャーター機路線の開通は、海南省と三亜市の観光業を発展さ
せることに積極的な役割を果たすだろう」と語った。
三亜と日本を結ぶ航空路に投入される航空機は、三亜観光国際航空有限公司がチ
ャーターし、南方航空股分有限公司が運営する。この航空路は不定期路線。同航空
路の開通で、三亜が日本の観光客市場を開拓するための航空輸送力が提供される。
三亜観光国際航空と南方航空の計画によると、三亜と日本を結ぶチャーター便は来
年、100 便以上運航される見込み。
三亜と南方航空は次の段階の協力として、三亜と広州を結ぶ航空路および三亜と
タイのプーケット島を結ぶ航空路の早期開設を目指す。
……【法律法規】……………………………………………………………………………
●証券投資コンサルタント業務 証監会が規制の通達
中国証券監督管理委員会（証監会）はこのほど、「大衆を対象とする証券投資コン
サルタント業務行為の規範化の若干の問題に関する通知」を公布した。証券投資の
コンサルタント機関とその従業員の業務活動において、利害関係の対立から、顧客
をだまし、市場を操作し、投資家をミスリードする行為が発生するのを防止し、投
資家の合法的権益をよりよく保護することに狙いがある。
それによると、（１）証券投資コンサルタント機関とその従業員は、証券投資コン
サルタント活動において客観的でかつ公正に徹し、誠実で信用を守らなければなら
ず、虚偽の情報、インサイド情報や市場の風聞を根拠に顧客または投資家のために
分析、予測や提案をしてはならない（２）証券投資分析報告などコンサルタントサ
ービス商品には、特定の証券を特定の価格で売買するよう提案する内容があっては
ならない──とされている。
証監会はさらに、証券投資コンサルタント機関とその従業員が自分と利害関係が
ある場合に、特定業務の遂行から退くこと（回避）について具体的規定をしている。
証券投資コンサルタント機関やその従業員はまた、ある証券の相場を予測しまたは
証券投資の実行可能性について提案を行うとき、関連基準に従って相応の情報を開
示しなければならない。
証券情報を伝える各種のメディアは、「証券先物情報伝達管理の強化に関する若
干の規定」を順守しなければならず、中国証監会の証券投資コンサルタント業務資
格証書または証券投資コンサルタント開業証書を取得していない機関または個人に
よる、証券市場と特定証券の相場や証券投資の実行可能性に関するいかなる形の分
析、予測または提案のたぐいの情報をも掲載しまたは放送してはならないとされて
いる。
中国証監会はそのインターネット・ホームページで、この通知に違反する機関や
個人を公表または批判するとともに、違反事実に基づき、法によって関連機関と
個人の証券投資コンサルタント業務資格を一時停止するか、または取り消す。「通
知」の規定に違反したメディア、機関や組織については状況に応じて批判または
名前を公表するほか、情状によって、司法機関を含む主管官庁に送って処分させる。
●「中小企業促進法」の起草に着手
全国人民代表大会（全人代）財政経済委員会経済法室の朱小平主任は貴陽で開か
れたシンポジウムで、中小企業の合法的権利を保護し、非公有制企業の健全な発展
を促す公平な社会環境を整えるため、中国が現在、「中小企業促進法」の起草に着手
していることを明らかにした。
朱主任は西部12省・直轄市・自治区非公有制経済発展シンポジウムで言明したも
ので、20年余りの間に、中小企業に代表される非公有制企業は、中国経済の発展を
促進する重要な勢力に成長している。
「中小企業促進法」は財政、金融、科学技術、人材など多くの側面から、中小企
業を支援するものになる見通しで、▽財政支出によって、中小企業信用担保システ
ムを構築するのを支援する▽奨励条項を通じて、銀行が毎年、一部の資金を中小企
業に振り向けるよう促す▽各地がハイテクパークを開設し、中小企業の科学技術水
準を高めるのを奨励する──などの内容が盛り込まれる。
朱主任は「『中小企業促進法』は『個人全額出資企業法』『会社法』『共同経営企業
法』と同様、所有制の観念が薄められる。『中小企業促進法』は投資方式と責任形態
に基づいて法律の適用対象を確定し、あらゆる形態の中小企業を法律によって保護
する。中国の中小企業の90％以上は非公有制企業で、『中小企業促進法』公布の恩
恵を受けるのは非公有制企業が中心となる」と説明した。
中国の中小企業は現在も業界進出で多くの規制を受けており、資金調達、保証、
税制、財政補助などで、国有企業や外資系企業と同じような待遇を受けることがで
きない。これらの問題は中小企業の積極性を損ない、中小企業の健全な発展を妨げ
ている。
……【経済データ】…………………………………………………………………………
(１０月２２日発表)
外貨名 １００日本円 １００米ドル １００香港ドル
人民元 ６.８２６４ ８２７．６８ １０６.０６
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中国経済週刊 Ｎｏ．２８５ １０月１８日発行
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特集：外資コンサルティング業の悪戦苦闘
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●中国コンサルティング業を揺るがすマッキンゼー社の失敗
●マッキンゼーに挑戦する中国企業
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■経済評論：中国経済の堅調はアジアの繁栄に有益
■ビジネス最前線：中国西部投資最新政策
■現地日系企業ルポ：日本産業の中国移転 地方政府が全力誘致
一箇所に固まりたがる北京の日系企業の現在
■経済の眼：中国WTO加盟交渉の大詰め
■産業レポート：非鉄金属工業の「十五計画」要点
■政策と法規：外国投資リース会社の審査・認可管理暫定規則
■中国マーケット：家庭用ソフト 教育用に潜在需要あり
■駐在員世話新語：『にても中国、やいても中国』
■現地レポート：広告からみた家電、医薬品、不動産業界の動向
和田一夫氏の失敗 中国で関心高まる
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