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━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏【五輪記念・特別寄稿】
●五輪招致成功、開かれた中国への新たな一歩
┏【特集：進むＩＴ化】
●中国銀行 グローバルＩＴプラットホーム構築を促進
●中国農産物ネット取引博覧会開幕
●上海のベンチャー企業、1.2 万社を超える
●モトローラ天津、高精度ロジックＩＣチップ生産
●携帯電話規制装置の生産、使用を禁止
●ネットカフェを集中取り締まり
┏【環境産業】
●中国の環境保護産業、年15％の成長見通し
●環境保護事業に５年間で7000億元投入
●上海市 ゴミ処理有料化へ
●霧の都重慶の大気汚染が改善
●新・再生可能エネルギーを国際協力の重点に
┏【金融】
●国内での外貨決済を禁止
●中国、社会保障制度改革実験スタート
●中国人民銀行、ネット銀行の管理規則を公布
●上海の金融業、手形割引で中小企業を支援
┏【観光】
●チャイダム盆地の「恋人の湖」を観光開発
●雲南の３江併流地区に中国最大の公園を建設
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……【五輪記念・特別寄稿】………………………………………………………………
●五輪招致成功、開かれた中国への新たな一歩 李 年古
中国人がオリンピックを主催する夢がようやくかなった。今度の招致成功が、中
国に与える影響ははかり知れないものになるだろうと確信する。
まず、北京の五輪招致は、中国政府と国民が世界に向かってより開かれた社会の
実現、国際世界への融合へ期待と決意を表明しようとしている行動だ。多元化した
価値観が広がっている中国では、二十数年の改革と開放を通して、世界との価値観
の共有を可能とする姿勢が鮮明に現れてきたとも言える。今度の開催によって、世
界との一体感がますます強まってきて、責任ある大国になることへ新たな一歩を踏
み出した。
ある中国学者は招致成功の結果を「中国はよりいっそう他国との関係を重視する
だろう」と指摘した。その通りだ。ここで特に指摘しておきたいのは、五輪の招致
成功により他国との絆を強く意識し始めたのは、一般の市民なのだ。市民レベルの
国際化が進めることに意味が大きいと強調したい。五輪の開催で民族主義が高まり
ではないか、と不安視される人はいるが、むしろその逆だと信じたい。なぜなら、
中国を封じ込めるなら、敵対意識を煽がせ、外敵が多いと感じるほど、中国人のナ
ショナリズムを高めさせるからだ。むしろ世界の受け入れ姿勢は、政治をも含めて
中国のいっそう深い開放を促すことになるだろう。
それから、中国は今度の招致成功をバネに経済開発の発展に大きな効果が期待で
きよう。専門家の間では、五輪の開催で来年から2008年にかけて中国の国民経済が
0.3％を持ち上げるという試算がある。もちろん、これは日本企業にとってもビジネ
スチャンスの到来を意味する。「人民日報」の社説が「世界各国の企業に商機をもた
らし、世界経済貿易の発展を促す」と明言したように、外国企業の活躍する舞台は
北京で提供する用意があるのだ。
北京市政府の唐龍報道官は14日、「今後５年で、都市インフラ建設に過去最高の
1,800億元を投入し、142項目の重点プロジェクトを建設する」と語った。具体的に
は、次の通り。
五輪施設の投資額は100億元を超える。北京市の北部に建設される「オリンピッ
ク・グリーン」は８万人収容の主競技場をはじめとする14会場と、約１万8,000人
が利用可能な選手村を大規模な緑地の中に集め、全選手の56％が選手村に近接した
会場で競技が可能となる。
地下鉄や空港などの交通網の建設に900億元を投じる。 レール式の交通路線を７
本、うち100キロは地下鉄線を建設し、年間旅客運送量はのべ17億人以上に達する。
このほか、93キロの環状道路と35キロの都市快速連絡線、105キロの道路整備と
400キロの高速道路の建設を始める。
北京の五輪招致は、「クリーンな五輪」をスローガンにしている。政府は2007年
までに450億元を投じ、20項目の環境改善プロジェクトに力を入れる。そのほか、
150億元を投入して水や電気、エネルギーなどの生活関連施設の建設や改善にあて
る。 大気汚染の改善や大規模な緑化事業が進められていることでビジネスのチャン
スも多い。
情報化整備に300億元を投入する。今後５年間、北京は光通信ネットの構築、5
0万人分の移動通信の新規加入容量の新設、新たな海底ケーブルの敷設、GPSシステ
ム、広帯域通信インフラ整備、ｅコマースの普及等など、情報化のスピードを急ぐ。
WTO加盟とオリンピックの北京開催、国際化への加速は、中国を予想できないほ
ど変貌させる起爆剤になることと期待しよう。
……【特集：進むＩＴ化】…………………………………………………………………
●中国銀行 グローバルＩＴプラットホーム構築を促進
中国銀行の国内情報センターの数は５月末現在、1040から110 に削減され、156 ま
で減らすという予定の目標が繰り上げ達成された。中国銀行情報技術（ＩＴ）大集
中総括会で明らかにされた。
ＩＴ大集中は、中国銀行の戦略措置で、同行の情報システム構築のための統一的
なプラットホームとなり、科学的意思決定を支援、顧客に便利なサービスを提供す
る。さらに資源の共有を実現、銀行の業務処理と技術面の規格を統一、軌範化し、
大量のコストを節約できる。この作業が終わると、競争力が全面的に高まり、中国
銀行はまったく新しい姿で来るべき挑戦を迎えることが可能になる。
これまでは技術プラットホームと応用ソフトの不統一、データ処理の分散、ばら
ばらな新商品開発によって、各出先機関の業務ネットワークが分割され、情報資源
の共有率の低さを招き、商品の統一的普及を不可能にし、顧客に便利で敏速なサー
ビスを提供するのが難しかった。
中国銀行はまた、グローバルな業務発展に対応し、情報技術の水準を一層高める
ため、アジア、欧州、米州に３つの情報処理センターを設立、2002年５月までに国
内の情報処理センターは４つに縮小する。さらに良好なコーポレート・ガバナンス・
メカニズム構築、競争力増強という客観的要請にこたえるため、全行の部門の機能
と業務の流れの再整合を図る。
●中国農産物ネット取引博覧会開幕
第１回中国農産物・副業生産物ネット取引博覧会が８日、新疆で開幕した。多く
の企業が博覧会に参加し、農業、林業、牧畜業、漁業など多くの分野に及ぶ400件
余りの企業誘致・協力プロジェクトを提示している。
ネット取引は地域と時間の制約がなく、参加企業は博覧会の情報広場で各種の情
報を素早く発表・検索でき、博覧会の取引ホールで直接商品の取引を行うこともで
きる。出展コストも安く、出展申請費、展示費、広告・宣伝費などは実際の博覧会
の50％以下に抑えることができる。ネット取引博覧会は農産物・副業生産物取引の
新しい試みで、整備されたサービス機能を通じて、商談、契約調印、決済、品質検
査、保険、運輸、法律コンサルティングなど、全方位のサービスを参加企業に提供
することができ、人力・物力・時間を大幅に節約することができる。
今回の博覧会は新疆ウイグル自治区政府が認可し、国家食物・栄養諮問委員会や
農業省情報研究所などが共催するもので、18日まで開催される。
●上海のベンチャー企業、1.2 万社を超える
上海でこの１年間、ハイテク成果の商品化を目指すベンチャー企業が急増の勢い
を見せている。
このほど開かれた上海ベンチャー企業表彰式で明らかにされたところによると、
同市のベンチャー企業は１年前より26.9％増え、すでに１万2300社に達している。
人材環境、ベンチャーキャピタル、サービス環境の一層の好転が新しいベンチャー
企業の成長を促した。
現在、上海の「ベスト100 」に入るベンチャー企業は全体の0.8 ％にすぎないが、
収入は全企業の600 億元の53％を占めている。この100 社の年間生産額はいずれ
も１億元以上で、うち７社は10億元を超え、50社は２億元を超えている。聯想（
上海）有限公司の年間総収入は前年より48％増え、50億元近くになった。生物医薬
品技術の商品化を中心にした上海復星ハイテク有限公司の収入は前年より52％増え
て、43億元を超えた。
ベンチャー企業ベスト100 は経営管理が徹底し、ハイテク製品の売れ行きが良い
ほか、知的資本の運用を特に重視している。例えば、上海博得遺伝子開発有限公司
は遺伝子チップの価値を評価して関係企業に出資し、これにより２億5000万元の富
を生み出した。
●モトローラ天津、高精度ロジックＩＣチップ生産
世界最高水準の高精度ロジックＩＣチップが４日、モトローラの天津半導体生産
センターで初めて生産された。
こうしたチップが中国で生産されるのは初めてで、現在の半導体生産で最高水準
を代表するもの。同センターは今後需要に対応するため、さらに多くの生産設備を
導入する。量産は来年初めから予定している。
このチップは移動通信機器など電子製品の中核部品で、中国の多くのメーカーが
必要とし、これまでは輸入に依存していた。昨年８月、モトローラは20億ドル近く
を投資し、天津の半導体生産センターを拡張し、アジア最大のチップ生産基地にし
た。
モトローラ天津生産センターは半導体製品を主に生産し、無線通信機器市場の需
要に対応する。
●携帯電話規制装置の生産、使用を禁止
中国情報産業省は５日、携帯電話の送受信を一定の範囲で規制し、使用できなく
する装置の生産、使用を禁止する通達を出した。
通達によると、この装置は無線通信の電波を妨害するもので、一般に使用される
と、電波のルールを乱し、携帯電話利用者の合法的な通信の自由が重大に侵害され
る。このため法に基づき規制する。
中国の無線電信管理規定によると、法に基づき設置された無線局（携帯電話を含
む）の無線通信を妨害することは禁止されている。
通達は各級の無線電信管理機関が果断な措置をとり、無線通信を妨害する装置の
不法な研究開発、生産、使用を断固規制し、法に基づき設置された無線局の正常な
使用を保護するよう要求している。またこうした装置を勝手に使用した場合は処罰
するとしている。
●ネットカフェを集中取り締まり
全国的に広まっている「インターネット・カフェ」などインターネット接続サー
ビスを提供する施設を集中的に取り締まる特別活動で、中国の公安機関が現地の関
連部門と協力し、大きな戦果をあげている。
大まかな統計によると、７万8000店近いネット・カフェを調査し、違法な経営を
行っていた１万4000店のネット・カフェを処罰し、9579店に改善を命じ、2494店
に営業停止を命じた。またネット・カフェを利用して違法な犯罪活動を行っている
案件を摘発した。
ネット・カフェの安全管理に関する制度と措置の未実施、秩序の混乱、安全上の
潜在的な危険、深刻な違法経営などに関する問題の解決が、今回の取り締まりの重
点。取り締まりを通じて、ネット・カフェの安全管理を規範化し、管理の職責を明
確にし、安全管理制度と抑制措置を実施し、ネットに掲載される、わいせつなペー
ジなど有害情報の伝播と違法なネット犯罪活動を効果的に抑制した。
現在、ネット・カフェでは、無許可営業や違法営業が目立っている。無許可営業
あるいは許可証を完全にそろえずに営業しているネット・カフェは、全体の30.6％
を占め、その割合が50％を超える地域もあり、ネット・カフェの名前でゲームセン
ターを経営していた施設さえあった。また一部の地域では、安全管理制度と技術的
な措置が効果的に実施されていないため、安全上の問題が存在していた施設や、施
設が粗末で、営業面積と消防設備が法律の定める規定にかなっていなかった。
問題を徹底的に解決するため、公安省は各地の公安機関に対し、（１）特別取り締
まりを集中的に実施することにより、ネット・カフェの再審査・再登録作業を実施
し、「インターネット接続サービスを提供する施設の管理に関する規則」に基づいて、
安全に関する審査を厳格に行う（２）監督管理を強化し、ネット・カフェの経営秩
序を規範化する（３）安全管理制度と技術措置の実施、従業員への安全教育に力を
入れる（４）違法に営業している「裏ネット・カフェ」を法律に基づいて取り締ま
り、ネット・カフェを利用した違法犯罪活動を厳しく取り締まる──ことを求めた。
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……【環境産業】…………………………………………………………………………
●中国の環境保護産業、年15％の成長見通し
中国は今後５年間に生態系整備と環境保護に7000億元余りの資金を投入する計
画で、これによって環境保護産業の年平均15％前後の成長が見込まれる。
国家経済貿易委員会の王万賓副主任は５日から始まった全国環境保護産業会議で
述べたもので、それによると、2005年までに全国の主要汚染物質排出総量を昨年よ
り10％減らす。規制地域の二酸化硫黄排出量を昨年より20％減らす。都市汚水集中
処理率を45％にまでもっていく。大部分の地域で環境汚染状況を軽減し、重点都市・
地区の環境を改善する。飲用水源を効果的に保護する。都市の地下水の過剰くみ
上げと汚染の悪化を抑える。農村で化学肥料や農薬、家畜・家きんの飼育による汚
染の悪化傾向を抑制する。生態系の悪化を食い止める。
環境保護戦略によって、2005年に環境保護産業の生産額を2000億元にする。う
ち環境保護設備を550億元、全体の27.5％、資源総合利用を950 億元、全体の47.5％
、環境サービスを500億元、全体の25％を占めるようにする。環境保護産業を新興
の経済成長点にする。
王副主任によると、第10次５カ年計画期、世界の先進水準の、知的所有権を有す
る環境保護技術、製品を研究開発する。先進的かつ成熟した技術と製品を普及させ
る。一定の比較優位と国内市場で大きな需要のある環境保護技術と製品を増やす。
設計が不合理で、性能が悪く、高消費・低効率で、市場で供給過剰の技術、製品を
法律に基づいて整理する。2005年までに国際競争力のある大型企業グループを３
－５設立し、環境保護産業をけん引させる。同時に環境保護産業の各分野で中核企
業を数社育成する。
●環境保護事業に５年間で7000億元投入
曲格平全国人民代表大会（全人代）環境資源委員会主任委員は９日北京で、第10
次５カ年計画期（2001－2005年）、中国は環境保護事業への資金投入を増やす計画
で、投入する資金は7000億元に達するだろう」と語った。
曲主任委員によると、「第９次５カ年計画期（1996－2000年）、中国は同期の国内
総生産（ＧＤＰ）の0.93％に相当する3600億元の資金を、環境保護事業に投入し
た。第10次５カ年計画期に環境保護事業に投入される資金が同期のＧＤＰに占める
割合は1.3％を超える」と説明した。
また「現在中国では重工業の割合が大きく、エネルギー構造も石炭が中心だ。従
来からみられる大気汚染が効果的に抑制されていない状況の中で、新しい汚染源が
出現している。都市部で自動車が増え、それに伴い増えている排気ガスが、その新
しい汚染源である。夏季における都市部の排気ガス汚染は工業汚染に匹敵し、工業
汚染を上回っている地方もある」と指摘した。
●上海市 ゴミ処理有料化へ
上海市は適当な時期にゴミ処理料を徴収を始める。ゴミ処理料の徴収問題につい
て、市景観衛生局はすでに各界の意見を聞き始めた。多くの市民の代表は、ゴミ処
理有料化は長期的な環境保全に役立ち、支持すべきだ、料金徴収も着実に進める必
要があるとの考えを述べた。
上海市景観衛生局は、ゴミ処理の有料化は大勢の赴くところで、徴収方式は定額
から徐々に従量へ移行するが、具体的にいつから徴収するかはまだ決まっていない
と語った。
大まかな集計によると、上海では現在、毎日の生活ゴミが１万3000トンに達し、
最近の高温期間中には、１万6200トンの記録を作った。しかもゴミ発生量は年５％
の割合で増え、都市のゴミ公害はますますひどくなっている。
建設省は都市のゴミ処理有料化の全面実施を第10次５カ年計画（2001－2005年）
の重要な内容の１つにし、北京などではすでに料金徴収が始まっている。現在行わ
れているゴミ処理有料化案は、定額料金、従量料金、超過料金の３種類がある。
上海景観衛生局では次のように指摘している。当市のゴミ料金徴収方式は定額か
ら徐々に従量へ移行し、可能なかぎり公平、公正と「ゴミを出した者が費用を払う
」原則を体現する。徴収方法ではゴミの分別収集とゴミの減量化、資源化の奨励と
表彰を十分に体現するとともに、身寄りのない老人、所得の低い住民については減
免または優遇措置を考慮する。
●霧の都重慶の大気汚染が改善
「霧の都」と呼ばれる重慶市が濁った霧のベールを脱ぎ始めた。この１年半、ク
リーンエネルギー・プロジェクトを推進し、市街区の二酸化硫黄と煤塵の排出量を
80％減らした。長年、汚染対策を担当している市環境保護局の徐淑碧副局長は、市
民は酸性雨による健康被害を心配する必要はなくなったと言明した。
長江と嘉陵江の合流部分に位置する重慶市は周りを高い山に囲まれ、水蒸気が拡
散しにくく、霧が多く発生する。
また中国西部地域の古くからの工業基地であり、毎日排出される大量の煤煙、粉
塵で、スモッグが発生している。研究によると、石炭を燃やすことによる同市の大
気への影響率は50％から95％に達するという。
重慶市は昨年初め、３億8000万元の資金を投じ、クリーンエネルギー化を図るプ
ロジェクトをスタートさせた。先月30日までに市街区で石炭を燃料とする2646台
のボイラー、温水器をすべて電気や石油、天然ガス燃料に変えた。環境保護部門は
まだ改造が終わっていないボイラー７台の使用停止を命令した。
徐副局長によると、同市市街区では毎年、石炭の使用を136 万トン減らすことで
、二酸化硫黄が７万6000トン、煤塵の排出が３万5000トン減る。一部の企業は天
然ガスへの転換を契機に、技術改造を強化し、エネルギー消費と労働力コストの削
減に努めている。
●新・再生可能エネルギーを国際協力の重点に
中国は国内でクリーン・エネルギーの需要が拡大していることから、今後10年間、
エネルギー分野の国際協力の重点を新エネルギーと再生可能エネルギーの開発と利
用に移すことを決定した。
10日まで開かれた中国イタリア環境保護協力国際セミナーで、中国は59件の新
エネルギーと再生可能エネルギーの国際協力事業を発表した。
中国は1990年代中期、経済発展を長年制約していたエネルギー不足の問題を解決
し、エネルギー総量の需給均衡を実現した。しかし、世界でも数少ない、石炭を主
要エネルギーとする国の１つで、全国のエネルギー生産、消費の中で、石炭が約75％
を占め、環境問題がますます深刻化している。
このため近年、エネルギー政策を調整し、租税減免や利子補給融資などの政策、
措置をとり、水や風、太陽、地熱などの新エネルギーや再生可能エネルギーの開発
を奨励し、利用効率を高めている。
中国の新エネルギー産業計画によると、2015年には新エネルギーと再生可能エネ
ルギーの年間開発量が現在の標準炭換算300万トンから4300万トンに増え、その時
の全国のエネルギー消費全体の約２％を占めるとみられている。
中国の新エネルギーと再生可能エネルギーの資源は豊富で、開発、利用可能な風
力資源は２億5300万キロワット、地熱資源の確認埋蔵量は標準炭換算で31億600
0万トン、陸上の太陽光エネルギーは同２兆4000億トンに達する。バイオマス、海
洋エネルギーはいずれも世界の上位を占めている。
新エネルギーと再生可能エネルギー開発の外資利用はスタートしたばかりで、優
先的協力分野は太陽光利用技術、大型風力発電技術および関連技術の開発、海洋エ
ネルギー技術、水素エネルギー技術など。
世界銀行と地球環境基金による「再生可能エネルギー分野の戦略的協力パートナ
ーシップ樹立計画」は中国を第１の試行国に選んだ。アジア銀行も中国でサトウキ
ビの搾りかすを利用した発電や太陽光利用など一連の再生可能エネルギー事業をス
タートさせている。
…【金融】…………………………………………………………………………………
●国内での外貨決済を禁止
中国で外貨による価格設定と決済が最近、再び出現しており、国家外国為替管理
局の関係者は「これは外国為替管理法に違反する行為で、断固取り締まらなければ
ならない」と語った。
この関係者は「『中華人民共和国外国為替管理条例』は、中国国内における外貨の
流通を禁止し、外貨で価格を設定して決済してはならないと明確に定めている。だ
が最近、この規定に違反して外貨で値段を付けるケースが多くの地域でみられる。
例えば、一部の外資系企業と外国の中国駐在機関では、外貨で給与を支払い、一部
の外国人向けのホテルやオフィスビルでは、外貨で料金を徴収している。一部の国
際的な大型コンサートのチケットの値段が外貨で表示されている。これらの行為は
人民元の中国での主要通貨としての地位を脅かしており、外貨の違法取引市場の
『源』になっている行為もあり、正常な外国為替秩序を乱している」と語った。
勝手に外貨で価格を設定し決済した場合、外国為替管理機関から是正を求められ
、外貨管理規定に基づき処罰されると強調した。
●中国、社会保障制度改革実験スタート
張左己労働・社会保障相は８日瀋陽で、国務院がすでに遼寧省の都市社会保障シ
ステム整備のための改革実験案に同意、内外から注目されたこの改革実験が同日正
式にスタートしたと発表した。
中国で世界最大の社会保障網を築く事業の幕が開いたことを示すもの、と経済関
係者は見ている。
この実験は期間３年で、企業・事業所から独立した、資金供給源が多様化、保障
制度が軌範化、管理サービスが社会化された社会保障システムをつくることを目標
に掲げている。
そこで実験では、都市企業従業員の基本年金保険制度を調整、整備し、都市勤労
者の基本医療保険制度づくりを急ぎ、国有企業の一時帰休者（下崗職工）の基本生
活保障を失業保険と一本化し、都市住民の最低生活保障制度を強化、改善し、社会
保障の管理とサービスを社会化し、社会保障資金の調達と管理を強め、社会保障立
法を急ぐ。
なかでも注目されるのは、今年から国有企業の一時帰休者が直接失業保険を受け
るようになり、中国独特の名詞「下崗」が「失業」にとって代わられること。定年
退職者も、企業の業績が悪いために年金をもらえないことを心配する必要がなく、
年金保険基金から直接年金を支給する制度によって、真の「養老」が実現されるよ
うになる。
張労相は、実験が成功すれば、全国で社会保障システムを確立、整備する中央政
府の自信と決意が大きく強まり、現在の経済・社会生活に影響を及ぼすだけでなく、
国の長期と将来にもかかわってくると語った。
●中国人民銀行、ネット銀行の管理規則を公布
ネット銀行業務の健全な発展を規範化し、銀行の経営リスクを効果的に防止し、
銀行の顧客の合法的な権益を保護するために、中国人民銀行（中央銀行）は９日、「ネ
ット銀行業務管理に関する暫定規則」を公布した。
この「暫定規則」によると、ネット銀行業務とは、銀行がインターネットを通じ
て提供する金融サービスのことを指す。中央銀行はネット銀行業務に対する日常的
な監督などに責任を負う。金融機関が中国国内でネット銀行業務を開始する場合、
開始前に中央銀行に申請を出し、中央銀行の同意を受けたうえで、業務を開始しな
ければならない。
政策銀行、中国資本の商業銀行、合弁銀行、外資系銀行、外国の銀行の中国国内
の支店がネット銀行業務を開始する場合、その本店が中央銀行本店に申請を行う。
地方都市の商業銀行がネット業務を始める場合、その本店が中央銀行の支店、また
は営業管理部に申請する。
また銀行がネット銀行業務を始める場合、コンピュータ情報システムの安全、パ
スワードの管理、消費者の権利の保護などに関する法律・法規・規則を順守しなけ
ればならない。銀行は十分な物理的安全措置を制定・実施し、外部あるいは内部の
権限を持たない人が重要施設に不法に接触するのを効果的に防止しなければならな
い。
銀行の支店がネット銀行業務を開始する場合、事前に扱う商品と商品の特徴を中
央銀行の支店に報告しなければならない。また銀行は中央銀行の同意を得ずに、い
ったん開始したネット銀行の債券業務などの商品売買を勝手に停止してはならない。
「暫定規則」は、ネット銀行業務を扱う銀行が備えていなければならない具体的
な条件や法的責任について説明している。「暫定規則」は、５章32条からなり、９
日から施行された。
●上海の金融業、手形割引で中小企業を支援
中国人民銀行上海支店はこのほど、上海の金融業は再割引などの手形ファイナン
ス方式で、地元中小企業の生産と発展を支援すると発表した。上海東傑高分子材料
有限公司など18社が最初の実験企業となった。
重点支援中小企業の選定基準は年間売上高が5000万元以下、信用格付けが「Ａ
」クラス以上で、経営状態がよく、技術を多く使い、より多くの雇用を創出できる
都市経済型小企業、または大型企業のために関連・付帯製品を生産する生産製造型
中小企業とされている。同時に、これらの企業は信用がなければならず、過去に銀
行債務不履行などの不良行為があってはならない。
今後、人民銀行上海支店は毎年１回、重点支援中小企業の認定を行う。認定作業
は銀行が推薦し、仲介機関が信用格付けをした後、人民銀行が選考、決定する方法
がとられる。
これらの企業は今後、借り入れ面で各商業銀行の重点支援を受けるほか、業者引
受手形の割引業務で、推薦銀行は優遇利率を適用するとともに、保証の条件を適正
に緩和し、審査手続きを簡素化し、事務処理を速める。人民銀行は再割引手段と特
別資金の使用において、これらの企業の割引手形に重点傾斜させる。商業銀行はこ
れらの企業が所持する大企業振り出しの業者引受手形や自己振り出しの業者引受手
形を優先的に割り引き、人民銀行はこれを優先的に再割引して、商業銀行の中小企
業支援の意欲と資金供給能力を高めるようにする。
統計によると、上海の銀行業界の手形業務は今年も引き続き急速に拡大する勢い
を見せている。１－５月に同市の各商業銀行が処理した業者および銀行引受手形の
割引業務は前年同期より350億元多い485億元に上った。
……【観光】…………………………………………………………………………………
●チャイダム盆地の「恋人の湖」を観光開発
青海省のチャイダム盆地は石油・天然ガス資源が豊富なことで知られるが、「恋人
の湖」の呼ばれる２つの不思議な湖があり、地元政府は重要な観光資源として開発
を図っている。
１つは塩水湖の「トス湖」、１つは淡水湖の「クルク湖」で、小さな淡水の川で結
ばれている。しかし、塩水湖が淡水湖を侵食することもないし、淡水湖が塩水湖の
濃度を薄めることもない。これについて、美しい神話的物語はあるものの、科学的
に説明できる人はいない。
トスはモンゴル語で、バター茶の意味で、面積が180 平方キロある。クルクは水
草が美しく茂る場所の意味で、面積が57平方キロある。トス湖は視界を遮るものが
なく、広大で、風がないときは湖面が静かで、湖面と空の色が１つになっている。
しかし、風が起きると波しぶきをあげ、湖岸に荒々しい波が押し寄せ、無骨で体が
大きく威厳のある「男性の湖」のようという。塩水湖で水生動植物は非常に少ない
が、湖心に１平方キロほどの小島があり、多くの鳥が生息している。
クルク湖は小さく、きれいで、アシが生え、魚が飛び跳ね、波が静かで、「女性の
湖」という雰囲気がある。
美しい伝説や不思議な自然が魅力で、訪れる観光客も多い。毎年夏には国内外か
ら多くの観光客がトス湖にバードウォッチングや自然の景観を楽しみにやってくる。
クルク湖では湖畔を散策したり、モンゴル族の牧畜民のテントで、食事をしたりし
て、モンゴル族の習慣に触れることもできる。
チャイダム盆地のある海西モンゴル族チベット族自治州の婁海竜文化スポーツ局
副局長によると、「恋人の湖」を訪れるのは日本とシンガポールからの観光客が多い
という。ここを訪れる内外の観光客は毎年数万人に達している。
●雲南の３江併流地区に中国最大の公園を建設
雲南省の西北部に位置する「３江併流」景勝地区が中国最大の公園になる見込み
で、総合計画はすでに建設省の認可を得ている。
「３江併流」とは、金沙江、瀾滄江、怒江が平行して流れていることを指す。こ
の３本の川は、いずれも青海チベット高原に源を持つ大河で、雲南省西北部で約170
キロにわたって平行して流れている。瀾滄江と金沙江の間の最短直線距離は66キロ、
瀾滄江と怒江はわずか19キロで、世界で唯一、「川が平行して流れているが、交わ
らない」特異な景観を形成している。
「三江併流」地区全体の面積は約３万5000平方キロで、雪山、峡谷、氷河などの
地質遺跡と、激流、森林草原、高原湖などの自然景観がある。生物の多様性が世界
で最も豊富な地区の１つでもあり、5000種を超える高等植物と800種余りの動物が
生息している。その中にはユンナンコバナテングザル、ガウルなど、貴重な動物が
含まれており、中国の重点生態環境保護地区になっている。
雲南政府の関係者は「『３江併流』地区内には虎跳峡、怒江大峡谷、梅里雪山、瀘
沽湖、碧塔海、玉竜雪山など世界的にも有名な11の観光地がある。このため、同地
区は1988年に国家級の景勝地に指定された。すでに世界自然遺産リストへの登録申
請も行われている」と説明した。
同地区には多様な文化も残されている。合計で16民族、80万人余りが生活し、
多くの民族、文字、言語、宗教、生産方式、風俗習慣が入り交じっている。
「３江併流」地区に公園を建設するのは、同地の生態環境を保護するためである。
これに先立ち、林業部門は現地の樹木伐採を禁止する命令を出している。また白馬
雪山、玉竜雪山など10余りの国と省の自然保護区を認定した。さらに米国や英国の
植物学界と協力して、高山植物園や花き基地を建設した。
総合計画によると、この中国最大の公園は科学調査、探検、エコ観光、避暑登山
などの機能を持つことになる。
……【経済データ】…………………………………………………………………………
(７月１３日発表)
外貨名 １００日本円 １００米ドル １００香港ドル
人民元 ６.６５７２ ８２７．６９ １０６.０９
関連ページ：http://www.bank-of-china.com/whpj/
◆◇◆◇◆◇お知らせ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇━━━━━━━━━━━━
★☆/////////中国経済週刊 ////////////////////////////////////☆★
中国経済週刊 No. 272 Chinese Economic Weekly 2001年7月19日
■特集：デジタル製品 市民生活へ浸透
●デジタル製品の展望／●中国情報家電に関する消費行動調査報告
●デジタルピープルの台頭／●デジタル製品 北京で頭角を表す
■経済評論：国有株の放出案 計り知れないその影響
■経済の眼：「踏み倒し経済」への宣戦布告
■中国マーケット：ワイン人気 国産の圧勝
■現地レポート：分譲リゾートホテルの未来はバラ色？
■ビジネス最前線：1月～5月 中国の輸出入は引続き増加
■投資案内：上海情報産業有力企業案内（連載3）
◆情報フラッシュ
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