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中国国内各紙の報道をもとに編集部が独自のセンスで選んだ、中国経済全般、政策動
向、産業一般、社会などホットな中国情報満載。日本の報道では物足りない、今の中
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電子マガジン《中国最新情報》 No.89 2000年11月6日
発行： 中国新聞社・中国情報センター・日中経済人協会・中国論壇
編集部： news@china.or.jp
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★読者数合計：５９０３名様（２０００年１１月 ６日現在）
━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏【特集：ＩＴ産業】
●聯想集団が電子商取引に進出
●中国電信、太平洋海底光ケーブル建設に参加
●観光電子地図を開発
●電信法制定の加速 全人代常務委員呼びかけ
●ネット・セキュリティー問題深刻
┏【グローバル経済・外資】
●独メトロ・グループ、武漢に大型スーパー開設
●ＧＭ、上海交通大学に車体研究実験室
┏【マクロ経済】
●中国工業の経済効果、第１－３四半期大幅向上
●中国漁民の純収入、年平均20％増加
┏【西部大開発】
●国家開銀 ウルムチの都市建設に2.55億元融資
●新疆に中国最大のコンデンセート油ガス田
●西部から広東に今後５年間1000万キロワット送電
┏【ハイテク最前線】
●バイオチップ、医薬品産業の新しい成長点に
●中国、太陽光電池の生産拡大へ
●北京市、華北のマイクロ電子産業拠点建設を推進
┏【地域社会】
●広東省の保税区、国際的な物流配送センターに
●上海浦東地区にダイヤモンド取引所開設
┏【経済データ】
●外国為替(11月2日)
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…【特集：ＩＴ産業】…………………………………………………………………
●聯想集団が電子商取引に進出
中国のコンピューター・メーカー、聯想集団は26日南京で、電子商取引に全面
進出するため、すでに聯想神州数碼有限公司を設立したと発表した。
謝雲副社長によると、同公司は聯想集団の旧聯想科技公司、聯想集成系統（イン
テグレーションシステム）公司と今年新設された聯想網絡（インターネット）公司
および中関成科技商城（ショッピングセンター）で構成され、電子商取引、全面的
システムインテグレーションのプランとサービスの提供を主要な業務としている。
「神州数碼」はすでに電子商取引サイト「e-bridge」を開設し、広州、上海、成
都、瀋陽、南京、西安、武漢、済南、深センに９大取引プラットホームをつくり、
全国に広がる営業販売ネットワークと物流配送システムを完成させている。「e-
bridge」は聯想数碼公司の電子商取引のポータルサイトとして、ユーザーに商業情
報、技術サポート情報を提供し、業者のためにネット受注、注文書処理、ネット会
計管理などの機能を提供する。
●中国電信、太平洋海底光ケーブル建設に参加
中国電信（チャイナ・テレコム）を含む、世界の７社の電気通信サービス会社（中
国電信、台湾の中華電信、韓国電信、日本テレコム、ＮＴＴと米国の２つの通信会
社）は27日、北京で太平洋をまたぐアジア米国海底光ケーブルを建設する了解覚書に
調印した。
計画にあるアジア米国海底光ケーブル・システムは、2002年末に開通の予定で、
アジアと北米の５つの国と地域をつなぎ、完成後さらに他の国・地域へ延長される
可能性もある。
アジア米国海底光ケーブルは進んだ密集波長分割多重（ＤＷＤＭ）技術を採用し、
総容量は5.12Tbps。このほか、同システムは８組の光ケーブルのセルフ・ヒーリ
ング・リング・システム（ループ構成により一部に障害が起こっても瞬時に自動復
旧する機能）を採用しており、システムの信頼性とルートの多様性が保証されてい
るという。
張春江情報産業次官は、アジア米国海底光ケーブルは両地域間で急速に増加して
いる通信需要を満足させ、太平洋をまたぐ業務発展、特にインターネット業務の発
展に確かな保証を提供するものである。中国聯通と中国網通も国際海底光ケーブル
の建設に積極的に参加することを希望すると語った。
●観光電子地図を開発
中国地図出版社は国内で初めての観光電子地図「北京旅遊指南」を研究、開発し
た。このソフトは強力な電子登録機能を持ち、利用者は地図上のどの地点にも情報
を書き込むことができる。
専門家によると、電子地図は内容が詳細で、北京地区の拡大図と近郊の観光地を
カバーしている。地図は北京の主要な政府機関、ホテル、レストラン、観光地の位
置と公共交通機関を載せている。利用者は観光地をクリックすることで観光施設、
写真紹介、連絡方法といった関連情報を検索することができ、背景知識に関連した
ホームページにアクセスできる。
この電子地図には、さらに多くの個別情報の書き込みも可能である。例えば、必
要に応じて地図上のある地点に、名称、電話番号、住所、ホームページアドレス、
写真、音声などの情報を表示できる。旅行者は旅行ルートを設定したあと、これら
の内容を直接プリントアウトすることもできる。
●電信法制定の加速
王明時全国人民代表大会（全人代）常務委員は31日、全人代常務委第18回会議
で発言した際、電信法の制定を速め、電信業界の発展を規範化し、電信部門（電信
経営官庁を指す）の利益を制限、広範な消費者の権益を保証するよう求めた。
電信管理部門は数年前、郵便、電話料金の構造的調整を行い、普通郵便を20
－60％引き上げ、利用者の最も多い市内電話料を58％引き上げた。しかし、一般
の要望が最も強い電話の秒単位課金、携帯電話の片方課金（現在は発信者、受信者
の双方に課金している）、長距離・国際電話料引き下げといった合理的主張には対
応しないか対応がはなはだ不十分である。理屈を並べて、数年間も引き延ばした。
その結果、中国人は低賃金であるのに、電気通信の支出は相対的に高く、先進国の
消費者の所得に占める通信支出の割合を大きく超えるようになった。
通信料金が高いだけでなく、サービスも悪く、だまされるケースさえある。これ
らはすべて独占経営の結果であり、消費者の利益を損なうばかりでなく、中国の情
報産業の発展を阻害することがもっと憂慮される。情報産業は現在、世界で最も急
成長し、国民経済の発展への影響が最も大きい産業であり、中国の将来の国際競争
における地位にかかわるとも言える。第10次５カ年計画（2001－2005年）に関す
る提案は、情報化を近代化全体にかかわる戦略的地位に置いている。特に中国はま
もなくＷＴＯに加盟し、２、３年後には外国の電気通信企業が49－50％の株式を
保有することが認められる。このように差し迫った情勢の下で、中国の電信業は本
来関心を独占によって利益を得ることから、競争力を高めることに移すべきで、内
部改革を通じてコストを引き下げ、サービスの質を高め、料金を引き下げ、利用者
を拡大し、信用の向上によって将来の競争を迎えるべきである。
現在、市民の電信部門に対する苦情はなかなか減らない。だが電信部門は大衆、
人代代表や政協委員の批判・提案に少しも耳を貸さない。私は電信法の制定を速め、
電信業の発展を厳格に規範化し、国と人民に幸せをもたらすよう提案する。
●ネット・セキュリティー問題深刻
中国の情報化は、非常に急速な発展をみせている。96年、ネットユーザーは６
万にすぎなかったが、昨年末には890万に増え、ネットに接続しているコンピュー
ターは350万台に達し、ユーザーは現在既に1600万を超えている。情報ネットの
発展で、セキュリティー問題が日増しに際立ってきている。
中国は情報ネット・セキュリティー問題の認識が一般的にあいまいで、「発展重
視、管理軽視」の考えがかなり深刻である。情報設備、技術、製品などの面では海
外からの導入が多く、自国開発・製造のものが少ない。外国企業から贈られた暗号
化ソフト製品を簡単に受け入れ、使用しているところさえある。
中国は情報ネットのセキュリティー管理体制がまだ不備で、情報資源管理とセキ
ュリティー面の役割が十分明確になっていない。立法作業はスタートしたばかりで、
重要な情報基盤施設の保護、不良情報の侵入防止などに関する重要な専門的法律が
まだない。
現在、中国はコンピューター・チップ等を主に輸入に頼っている。情報技術とセ
キュリティー製品の自主開発、製造に対する資金投入が不十分で、性能とレベルが
かなり低い。同時に人材も不足し、情報ネットのセキュリティーが確保できない。
情報ネット・セキュリティーに関する法秩序づくりを速め、ハッカーの侵入や
不良情報の発信などネット管理と犯罪に関する専門的法律、法規を早期に研究、制
定し、ネット情報の専門知識を備えた行動力のある人材陣を徐々に育成し、確立し
なければならない。
…【グローバル経済・外資】…………………………………………………………
●独メトロ・グループ、武漢に大型スーパー開店
26日、多国籍小売企業のドイツのメトロ・グループは武漢で仕入れ商談会を開き、
武漢における２軒のメトロ・スーパーの来年の開業に向けて積極的な準備を行った。
今回の仕入れ商談会には武漢地区と沿海地区の多くの企業が集まるだけでなく、
重慶、寧夏、貴州などの内陸諸省の企業も続々と参加した。大まかなまとめによる
と、500社余りがメトロとの協力の意向を表明、この商談会はまもなく開幕する第
２回武漢金秋経済貿易商談会の１つのハイライトとなった。
投資額1500万ドル、敷地4.14ヘクタールの武漢キョウ口区メトロ・スーパーは
来年２月末に開業する。１万6000平方メートルの売り場、２万平方メートルの駐
車場と緑地がある。また洪山区にある投資額1600万ドルの２軒目のスーパーも来
年11月末に完成する。「メトロ」は中小小売店、ホテル、社会団体、政府機関向け
に卸売業務を営む大型多国籍チェーン企業で、9カ国に320余りの商店を開いてい
る。大きな資金力と全世界の仕入れ・配送システムによって、世界各地のメーカー
から比較的安い価格で大量の商品を仕入れている。また会員制の取引方法と独自の
Ｃ＆Ｃ経営方式によって、規模と価格の優位性を十分に現している。
同社副社長によると、メトロ・グループはすでに中国に８つのチェーン・スー
パーを設立し、会員数は100万に達している。今後は毎年10店舗前後の割合で市
場を開拓し、重慶、成都、長沙、青島、杭州などに店舗を設けるという。
●ＧＭ、上海交通大学に車体研究実験室
上海交通大学と米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は29日、「ＧＭ車体製造技術
上海交通大学衛星実験室」を協力して設立し、中国自動車工業の車体製造技術の発
展を推進する取り決めを結んだ。
この実験室はＧＭが中国に設立する初の車体製造技術研究機関で、取り決めによ
ると、ＧＭの厚い研究開発力に依拠し、上海交通大学の自動車製造面の多くの研究
成果を利用し、上海ＧＭ、金杯ＧＭ、泛亜汽車（自動車）技術センターなど中国に
あるＧＭの合弁企業の車体製造技術を一層高める。
…【マクロ経済】………………………………………………………………………
●中国工業の経済効果、第１－３四半期大幅向上
今年第１－３四半期、中国の工業企業の経済効果総合指数（注）は、前年同期よ
り17.1、上半期より4.3上がって、113.7ポイントに達したことが、国家統計局が
31日発表した数字で明らかになった。
国家統計局では、第１－３四半期の工業企業の経済効果の全体的水準は著しく高
まり、企業の生産・販売のつながりはよく、利益は大幅に伸び、赤字企業の赤字減
少幅が大きくなったと言っている。また、国有企業は全国の平均水準を上回った。
１－９月の工業企業の製品売上高は前年同期比21.7％増の５兆8345億元に達し
た。伸び率は上半期より0.2ポイント上がった。
１－８月に増加を続けた工業企業の製品在庫は、９月に初めて減少した。９月末
の製品在庫は８月末よりも19億元減少、6794億元となった。しかし前年同期と比
べるとなお3.6％多くなっている。
第１－３四半期の工業企業の利益と損失を相殺した純利益は前年同期の２倍の
2841億元に達した。工業企業の納税額は3568億元と、前年同期に比べ17.4％伸び
た。赤字企業の累計赤字額は923億元で、前年同期より12.9％減少、減少幅は１
－８月より1.7ポイント大きくなった。
９月末の企業の売上債権は１兆4391億元で、前年同期より8.9％増え、増加幅は
８月末より0.3ポイント下がった。
〔注〕経済効果総合指数は製品販売率、資金利益率、原価利益率、付加価値率な
どではかられる。
●中国漁民の純収入、年平均20％増加
農業省漁業局の楊堅・局長は先ごろ北京で、「中国では、この20年余りの間に、
漁民１人当たりの純収入は20.3％の伸びを維持しており、農民１人当たりの純収入
の伸びを大幅に上回っている」と語った。
1978年当時、漁民１人当たりの純収入はわずか93元だったが、99年までに4474
元に達し、この20年間に約48倍に増えた。漁業の発展に伴い、漁業生産に従事す
る労働力も絶えず増えている。99年までに79年より950万人純増し、1257万人に
達した。このうちの大部分は水産養殖業に従事している。
現在、漁業は農村経済における重要な産業に成長しており、多くの漁民が漁業生
産の発展を通じて貧困を脱し、中流家庭の道を歩み始めている。また漁業の発展は、
漁船・漁業機械産業、加工業、飼料産業など関連産業の発展を引っ張り、農村経済
を繁栄させ、農村余剰労働力問題の解決に重要な役割を果たしている。
楊局長は「中国は人口が多く耕地の少ない発展途上国で、農業の発展と農民の増
収は一定の規制を受けている。漁業生産は食糧生産と耕地を争うことも、牧畜業生
産と草原を争うこともない。だが、１次産業の中では経済収益の高い産業である。
このため、漁業の発展は人口が多く土地が少ない矛盾を緩和し、農民の収入を増や
し、産業構造を合理化することにとって、重要な意義を持っている」と語った。
…【西部大開発】…………………………………………………………………………
●新疆に中国最大のコンデンセート油ガス田
中国で現在最大の整装（油層が１つになっている）コンデンセート石油・天然ガ
ス田、新疆タリム盆地の牙哈油ガス田が完成し、31日、生産に入った。年産能力は
軽質原油58万トン、液化ガス３万トン、天然ガス10億立方メートル。
同油田はタリム盆地北部に位置し、94年に発見された。確認含油・ガス面積89
平方キロ、石油原始埋蔵量4190万トン、天然ガス原始埋蔵量393億立方メートル
で、中国でこれまでに発見された最大のコンデンセート油・ガス田。
昨年から開発、建設が始まり、これまでに油・ガス生産井が22本掘られ、油・
ガス集中処理センター１カ所と多くの付帯施設がつくられ、投資総額は11億600
0万元に上っている。
生産した原油とコンデンセート・ガスは貨物列車で中国西北地区の各石油化学工
場に運び、加工する。2004年に西部の天然ガスを東部に輸送する全長4000キロ余
りの大口径パイプラインが完成した後は、そのパイプラインで上海市など中国東部
に輸送する。
●国家開銀 ウルムチの都市建設に2.55億元融資
中国国家開発銀行ウルムチ支店は26日、ウルムチ市政府に２億5500万元を融資
する取り決めに調印した。
この資金は市街区の道路改造と汚水処理施設建設に使用される。市街区の主要な
通り、人民路、和平路の改造および雅瑪里克山、水磨溝、頭屯河区の汚水処理施設
建設など５つの事業で、建設規模は道路改造が4.9キロ、１日の汚水処理能力が1
3万4000トン。中国で現在最大の整装（油層が１つになっている）コンデンセー
ト石油・天然ガス田、新疆タリム盆地の牙哈油ガス田が完成し、31日、生産に入っ
た。年産能力は軽質原油58万トン、液化ガス３万トン、天然ガス10億立方メート
ル。
●西部から広東に今後５年間1000万キロワット送電
中国国務院は広東経済の持続的発展に対応するため、今後５年間、「西電東送（西
部の電力を東部に送る）」事業で、広東に1000万キロワットの電力を送ることを検
討し、決定した。
南方公司の曲曙・副社長によると、中国国家電力公司はこのほど南方電力網の「西
電東送」計画案をまとめた。それによると、2005年までに広東省に天生橋１、２級
発電所が168万キロワット、貴州電力網が400万キロワット、雲南電力網が160
万キロワット、三峡ダム発電所が300万キロワットを送電する。
93年８月、雲南、貴州、広西、広東の４省・自治区の電力網が稼働し、南方電力
網が正式に形成された。現在、同電力網は発電設備容量が5000万キロワット（香
港、マカオは含まず）を超え、東西2000キロ近くにまたがり、国内で設備容量最
大の電力網の１つとなっている。
最近、西部から広東への新規送電ルートの建設事業が次々にスタートしている。
うち天生橋－広東第３次500キロボルト交流送変電施設が11月３日、着工予定で、
関連建設事業も始まっている。
近年、経済成長と気温が高いことなどから、広東の電力供給はひっ迫が続いてい
る。電力使用は今年の夏に大幅に増え、そのまま減らない状況で、西部からの電力
供給が大きな役割を果たすものと期待されている。
…【ハイテク最前線】………………………………………………………………………
●バイオチップ、医薬品産業の新しい成長点に
中国の専門家は先ごろ開かれた2000年科学技術フォーラムで、精度が高く、コ
ストが安いバイオチップの市場需要は非常に大きく、バイオチップはバイオ医薬品
産業の新しい成長点になるだろうと指摘した。
中国科学院細胞生物学研究所の研究員は「バイオチップは新興の技術で、病気の
診断、漢方薬成分の真偽の鑑定、有効成分の選別と薬理薬効の研究、食品、環境分
野に幅広く利用できる」と語った。
統計によると、バイオチップを利用した薬理遺伝学と薬理ゲノム学の研究に関す
る世界の薬物市場の規模は年間約1800億ドルに達している。
専門家の予想によると、来年の世界のバイオチップ市場の規模は170億ドル前後
に達し、2010年までに600億ドルに増える。
中国では、バイオチップの研究と開発に投入されているベンチャーキャピタルは
約１億6000万元に達し、すでに20近い大学と研究機関がバイオチップの研究を始
めている。
●中国、太陽光電池の生産拡大へ
中国の太陽光電池の生産量と販売量はこの数年、それぞれ年平均15％、20％の割
合で伸びている。
専門家は、今後３－５年で、太陽光電池の生産は15－20メガワットへと急増す
ると予測している。昆明で開かれた中国第６回光再生可能エネルギー産業会議で明
らかにされた。
雲南半導体素子工場、寧波太陽エネルギー電池工場などの古い太陽光企業は現在、
技術改造を積極的に進めている。河北省保定、広東省深センと天津も国と地方政府
の事業決定を受けて、年間生産能力が３－５メガワットに達する多結晶シリコンと
アモルファスシリコンの太陽電池工場設立準備を進めている。
国家「８６３」など重要な基礎研究計画は、早急に太陽エネルギー発電のコスト
を引き下げ、発電の質を高めるため、光電圧の技術的難関突破を支援することを考
えている。同時に、中国の関係官庁は「中国光明プロジェクト」を実施し、光電圧
産業の発展を促進するため、オランダ、日本などと協力している。
専門家は、中国は太陽エネルギーが豊富で、年間日照数2200時間以上の地域が国
土面積の３分の２以上を占め、全国でなお6000万人のテレビ、通信、照明、生産用
電気の問題が解決されておらず、光電池の市場は極めて有望だと見ている。
近年、太陽光電池の使用は中国西部地区で次第に拡大している。国家電力総公司
はチベットの水利資源のない地区で10カ所の太陽光発電所を相次ぎ建設し、電気
のない７つの県の工業、生活用電力をまかない、１万2000人がその恩恵を受けた。
┏【ハイテク最前線】
●北京市、華北のマイクロ電子産業拠点建設を推進
26日、北京市の劉海燕副市長は、マイクロエレクトロニクス産業の発展を速め、
10年前後をかけて、中国北部のその産業拠点完成を目指すと語った。
構想によると、この北京北方微電子産業基地は主として、微電子技術研究開発
基地と集積回路（ＩＣ）生産基地の２つの部分からなっている。うち微電子技術
研究開発基地はマイクロ電子技術研究開発、ＩＣ設計、ＩＣ生産ライン専用設備
とＩＣ材料の研究・開発などで世界の先進水準に歩調を合わせた国家クラスの研
究開発センターとなる。同時に、さまざまの方法で技術水準が８インチ、0.25ミ
クロンかさらに高い水準の大規模集積回路（ＬＳＩ）生産ラインを20本前後建設
し、国際的ＩＣ大規模生産の主流になっている技術をもつ北方のＩＣ生産拠点を
建設する。
北京北方微電子産業基地の建設では、環境整備からスタートし、既存の資源を
うまく結びつけ、海外企業の誘致、外資の導入を重点にし、ＩＣ設計、包装・検
査業を突破口にし、チップ製造業の全面的発展を促進する。
北京は目下、中国最大の電子・通信製品の研究、開発、生産拠点で、中国のマ
イクロ電子製品を使用する最大の市場でもある。このほか、北京はＩＣと密接に
関連するソフト産業の発展とインターネット技術の習得面で、一貫して全国をリ
ードし、かなりの発展潜在力も持っている。
マイクロ電子技術の研究・開発、ＩＣ設計、チップ生産、包装・検査、ＩＣ使
用などの比較的完全な産業連鎖を初歩的につくりあげており、マイクロ電子産業
を発展させる総合的優位性が顕著である。同時に、全国の科学技術、教育事業の
最も発達した地区で、技術人材の数と養成力も全国一で、マイクロ電子産業発展
のための強力なサポートを提供している。
……【地域社会】……………………………………………………………………………
●上海浦東にダイヤモンド取引所開設
上海ダイヤモンド取引所が27日、中国で最高層の上海の金茂ビルでオープンし
た。
今年２月、日増しに増加するダイヤモンドの消費需要と世界のダイヤモンド産業
分布の調整に合わせるため、国務院は上海に国家クラスの取引所の開設を正式に認
可した。上海ダイヤモンド取引所は、中国本土と香港の８社が投資して設立した合
弁企業であり、現在中国に設けられている証券、先物、金属、食糧・油脂などの取
引所の中で唯一の合弁。会員制をとり、広く海外にも門戸を開き、国内外の会員と
も同じ待遇とする。他の取引所が人民元で取引されるのと比べ、ダイヤモンド取引
所の会員間の売買はすべて米ドルで決済され、国際慣行を順守する。これにより、
中国の取引所の中では対外開放の度合いがもっとも高いものとなる。
現在、中国には約70社のダイヤモンド加工工場があり、熟練工は１万5000人を
超える。広東、山東、上海が中国の３大ダイヤモンド・カッティング拠点になって
いる。
この５年間、ダイヤモンドを含む中国の宝飾市場は、世界で最も急成長した市場
の１つである。業界の関連統計によると、1991年から98年、中国の宝飾売上高は
240億元から762億元に急増し、年平均の伸び率は25％を超えた。またダイヤモン
ドの消費は昨年、前年比13％増の７億7000万ドルに達し、世界13位から８位にな
った。（関連記事が「中国経済週刊」233号に掲載）http://cew.rocketbeach.net/
…【経済データ】…………………………………………………………………………
●外国為替 (11月2日)
外貨名 １００日本円 １００米ドル １００香港ドル
人民元 ７.６００２↑ ８２７．７３↑ １０６.１２↑
中国銀行データ。関連ページ：http://www.bank-of-china.com/whpj/
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★☆/////////中国経済週刊 ////////////////////////////////////☆★
中国経済週刊 ChineseEconomicWeekly 2000年11月9日 No.239
特集 石油化学工業の外資進出と商機
●外資の石油化学工業への投資チャンスはどこに？
石油、天然ガス採掘／石油製錬／石油化学工業／化学工業
●中国石油化学工業の対外協力
●中国の石油化学製品市場
●WTO加盟と中国の石油化学工業への衝撃
■経済評論：北京?上海高速鉄道 建設を延期
■経済の眼：中日相互協力の新局面を切り開こう
──朱鎔基首相が日本経済四団体の午餐会における談話
（抜粋）（2000年10月14日）
■外資企業進出ルポ：モトローラ 160億元増資の背後に
■中国マーケット：携帯電話ユーザーの特徴の変化を読む
■最新データ：中国輸出入商品構成表（2000年１?８月）
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