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━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏【特集：環境保護】
●環境保護対策需要、今後５年で7000億元
●中国最大の汚水再生利用施設、北京に完成
●58ＭＷの大型強制循環流動床燃焼ボイラー開発
●中国政府、山西省の砂漠化対策に5000万元助成
●常州に国家環境保護産業パーク開設
┏【交通インフラ】
●中国初のリニア実験線、４月四川で着工
●６車線高速道路、南京長江第２大橋が開通
●中国、今後５年で135の深水バース建設
●西安、地下鉄１号線建設で企業誘致
┏【金融】
●上場会社の新株発行で新規定
●中国銀行、今年リテール業務を全面展開
┏【外資】
●米エチル社、５年内に中国に３億ドル投資
●米コーニング、上海に全額出資会社設立
●いすゞ自動車、中国でバス生産始める
┏【農業】
●企業の海外農業事業支援に１億5000万元融資
●節水かんがいで日本の融資利用 甘粛省
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●陜西・宝山遺跡で特殊な陶窯群を発見
●中国の人口12億9533万
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……【特集：環境保護】…………………………………………………………………
●環境保護対策需要、今後５年で7000億元
中国国家環境保護総局の解局長は25日、北京で十五期（2001－2005年）環境
保護投資の総需要は7000億元余りで、ＧＤＰの1.3％前後を占めると指摘した。
解局長によると、第２期「中国緑色工程計画」で、環境効果が顕著な重要プロ
ジェクト13件を重点的に計画している。それには「南水北調」（南部の水を北部
に引く）東ルート汚染対策、「渤海碧海行動計画」「三峡ダム建設地水汚染対策
」「３河（淮河、海河、遼河）、３湖（太湖、巣湖、テン池）都市汚水処理場建設
」などがある。
また2005年末、主要汚染物質の総排出量を昨年に比べ10％減らし、環境汚染
状況の改善を目指す。
この目標の実現は産業構造の調整、つまりエネルギー消費が多く、汚染のひど
い製品と企業を淘汰し、都市の産業構造と空間配置を調整し、環境保護の科学技
術知識を広め、人々の環境保護意識を高めることなどにかかっている。
●中国最大の汚水再生利用施設、北京に完成
中国最大の汚水再生利用施設がこのほど、北京市東郊外の高碑店に完成した。
４月から北京の市街地では１日30万トンの再生水を水道水の代わりに緑地用、都
市建設用および公園の水源補給などに使用する。
高碑店には同市で最大規模の近代的汚水処理場が完成、１日の処理能力は全市
の排出量の40％に当たる100万トンに上る。
この施設は昨年２月に着工、総工費３億3600万元で、送水パイプラインの幹線
25キロ、支線11キロを建設。１日の送水能力は47万立方メートルだが、当面は
30万立方メートルとする。うち20万立方メートルは高碑店湖と北京第一熱併給
発電所に送る。発電所では冷却用水として使用される。10万立方メートルは北京
第六浄水場に送り、さらに処理した後、工業用、公園緑化用など飲料用以外に使
用する。
北京は水不足が深刻で、１人当たりの水資源量はわずか300立方メートルで、
全国平均の８分の１、世界の32分の１である。
専門家によると、この施設の完成で、北京市は毎年、水道水を１億2000万立方
メートル節約でき、水源不足を一部緩和できるとみられる。
●58ＭＷの大型強制循環流動床燃焼ボイラー開発
58ＭＷ大型強制循環流動床温水ボイラーがこのほど、中国の無錫華光ボイラー
股フン有限公司で開発された。27日の検定会で、専門家は一致して、燃焼効率が
高く、出力が大きく、操作が簡単で、燃料の適応性が広く、総合的環境保護性能
が優れており、中国で広域のセントラルヒーティングを発展させる、新しい世代
の、高効率、省エネ環境保護製品を提供するものだとした。
セントラルヒーティングは都市インフラの１つとして、需要がますます大きく
なっており、特に中国の華北、東北、西北地区には大中容量の温水ボイラーの広
大な市場がある。このほか中国の北方地区は、石炭が主要な暖房エネルギーで、
それが引き起こす環境問題は日増しに深刻になり、とりわけ暖房用の小型ボイラ
ーは燃料消費が大きく、環境汚染がひどい。大型強制循環流動床温水ボイラーを
使用すると、燃焼効率を大幅に高めるだけでなく、通常のボイラーでは使えない
低品位炭、イオウ分の多い石炭、スラグなど低カロリー燃料を使うことができる。
しかも同時に炉内脱硫を行い、ボイラーの排気ガスを国の環境基準に到達させる
ことができる。試算によると、このボイラーの実測熱効率は90.18％で、通常の
温水ボイラーを８ポイント近く上回っている。毎年６カ月稼働させたとして、ボ
イラー１台当たり年間3220トンの石炭を節約できるという。
●中国政府、山西省の砂漠化対策に5000万元助成
中国政府は砂漠化、荒れ地化の拡大を食い止めるため、山西省の環北京地区（山
西省の大同、朔州、忻州の３市の13県が「砂漠化総合対策圏」に指定）の砂漠化
対策と林地、草地建設に4900万元の資金と500トンの食糧を助成することを決め
た。
中国政府は資金、食糧を支援するほか、農家に対し一連の政策的優遇および技
術的支援を行う。
砂漠化対策資金は既に山西省発展計画委員会に送られた。関係部門は砂漠化地
区の各市・県の対策状況を実地に調査し、資金を配分する。
●常州に国家環境保護産業パーク開設
中国国家環境保護総局はこのほど、江蘇省常州市に国家環境保護産業園（パー
ク）を開設することを承認した。
これは同総局が重点的に支援する国家レベルの環境保護産業モデルパークで、
常州国家ハイテク産業開発区の既存の基盤施設を利用して、建設する。建設面積
は10平方キロで、国内初の全方位、多機能、高レベルのものになる。クリーン生
産、エコ（環境保全型）生産工程、節水、省エネ、再生可能資源、資源再生・利
用などの予防的環境保護産業と新素材、新生産工程、新技術を利用し、水質汚濁、
大気汚染、固体廃棄物汚染を効果的に防止する対策的環境保護産業、さらに環境
監督管理にハイテク手段を提供する産業を重点的に発展させる。
産業パークは環境保護工業パーク、環境保護エコパーク、環境保護サイエンス
パーク、環境保護製品展示・販売センター、環境保護産業相談センターの５つの
部分からなり、環境保護分野の技術革新、ハイテク産業化、科学技術・産業国際
協力、産業発展の基地、モデルパークを目指す。
……【交通インフラ】……………………………………………………………………
●中国初のリニア実験線、４月四川で着工
中国は上海高速リニアモーターカーの工事と並行して、四川省都江堰の青山鎮
に建設する同国初の低速リニアモーターカー実験線の工事を始める。来年春まで
に完成する予定で、国内外の観光客に開放される。
実験線は長さ425メートルで、全線高架線となる。１期工事の投資額は500
0万元で、生産・実験観光のために利用される。
工事は４月10日に始まる。長春客車工場が製造するリニアモーターカーは、長
さ12メートル、幅2.6メートル、高さ3.3メートル、重さ18トン。座席は24
座席で、定員は60人。
同じ時期に建設される中国初のリニアモーターカー、上海リニアモーターカー
は、市の地下鉄と浦東国際空港を結ぶもので、全長33キロ、設計最高時速430
キロ、片道８分で、2003年に完成、試運転を始める。
●６車線高速道路、南京長江第２大橋が開通
南京長江第２大橋が26日、開通した。
中国政府の第９次５カ年計画期（1996－2000年）の重点プロジェクトで、1997
年10月６日に着工。投資額は33億5000万元に上る。南橋、北橋、八卦洲道路、
南北両岸のアプローチ道路からなり、全長21.197キロ。６車線の高速道路で、橋
の下は5000トン級の船が航行できる。
関係者は工事を７カ月繰り上げて完成し、投入資金を４億元近く節約した。
南京長江大橋の下流11キロの地点に完成した南京長江第２大橋の開通で、大橋
の交通渋滞が緩和され、長江南北の連絡が一段と強化され、南京大都市圏、長江
デルタ地区、華東地区の経済発展が促進されることになる。
また中国は今後５年以内に、高速道路総延長を２万5000キロ以上にする計画だ。
胡希捷交通次官によると、中国は５年内に、20万キロの道路を建設し、全国の
道路総延長を160万キロにするとともに、道路網密度を100平方キロ当たり16.7
キロにする。新たな道路建設のうち、中西部地区が４割を占める。
胡次官は、今後５年内に「縦２横２、３つの重要区間」を全面完成させ、「縦５
横７」国道主幹線の計画距離の４分の３を完成させ、2010年に道路主骨格を予定
より10年早く基本的に完成させると語った。
今後５年間に、中国は西部の道路ルート開発に力を入れ、西部と中部、東部の
間、西南と西北の間の「川と海に通じ、周辺諸国とつなぐ」道路輸送の大ルート
を早急に作り上げ、西部の八本の省間道路ルートの建設をスタートさせると同時
に、西部地区の国道の改造をさらに進める。このほか、高規格幹線道路を使った
省間、重要都市間の高速直通道路輸送システムおよび重要港湾、鉄道ターミナル
周辺の輸送サービス網を初歩的に完成させる。
●中国、今後５年で135の深水バース建設
中国は今後５年間に、深水バースを135建設し、45改造して、貨物取扱能力を
２億5000万トン、コンテナ取扱能力を1650万ＴＥＵ（標準コンテナ換算量）新
たに増やす。胡希捷交通次官が29日の記者会見で明らかにした。
今後５年間に、上海、寧波、大連、天津、青島、深センなどの主要港湾で、第
４世代以上のコンテナふ頭を重点的に建設するとともに、東北、華北、華東地区
で原油、鉄鉱石の大型専用ふ頭を建設する。
●西安、地下鉄１号線建設で企業誘致
西安市は地下鉄１号線建設工事で、４月に企業誘致を行う。市地下鉄建設弁公
室が明らかにした。
それによると、工事は国家発展計画委員会に申請が出され、予備実行可能性研
究（プレＦＳ）報告も完成しており、４月に開かれる2001年中国東・西部協力投
資貿易商談会で公開の企業誘致・資金導入活動が行われる。
計画路線は西安市西郊外の新西北から市街地を通り、東郊外の紡織城までの全
長19.42キロで、沿線には多くの企業や事業体、住宅地があり、さらに10カ所余
りの大型卸売市場もあり、市の東西を結ぶ公共交通の中心として、かなりの利用
者が見込まれている。
総工費は71億2000万元に達すると見られ、自己資金を25億元とし、残りの資
金は銀行からの借り入れと外資の利用でまかなうとしている。初歩的試算では、
事業財務内部収益率が3.49％、投資回収期（建設期を含む）が28年となってい
る。
……【金融】………………………………………………………………………
●上場会社の新株発行で新規定
中国証券監督管理委員会は28日、上場会社の新株発行を規範化し、投資家の合法
的権益を保護する新しい規定の公布に関する通達を出した。
通達によると、上場会社が第３者割り当てもしくは公募により新株を発行する場
合、「上場会社の新株発行に関する管理規則」の規定だけでなく、（１）公認会計士
の審査を受け、最新３会計年度の平均資産収益率が６％を下回ってはならない（２）
新株発行総数が前回の新株発行額を合わせた発行済株式総数の30％を上回っては
ならない（３）新株発行は前回の発行から１会計年度以上の間隔をおく、などの条
件にもかなっていなければならない。
証監会の統計によると、昨年中国では合計184社が新株を発行し、740億元の資
金を調達した。このうちの160社が第３者割り当てによる新株発行を実施し、520
億元を調達し、24社が公募による新株発行を実施して、220 億元を調達した。第３
者割り当てと公募による資金調達量は、ともに過去最高を記録した。公募方式で新
株を試験的に発行するメカニズムも徐々に市場から認められるようになっており、
上場会社の資金調達の新しいルートになっている。
証監会は1999年、新株の第３者割り当てに関する旧規定を改正し、「上場会社の
第３者割り当てに関する問題についての通達」を出した。公募方式で新株を発行す
る試験で得た経験を基礎に、昨年また「上場会社の一般公募による株式発行に関す
る暫定規則」を公布し、一連の関連文書も公布した。これらの文書は上場会社の資
金調達行為を規範化する上で、重要な役割を果たした。
証監会の責任者は、「近年の上場会社の新株発行の状況からみると、市場自身の拘
束力が弱い、仲介機構が無責任である、上場会社の法人管理構造が不備で、市場取
引操作を通じて利益を上げている、株主への還元を軽視しているなどが、特に目立
った問題としてあげることができる。上述の問題については、上場会社の新株発行
制度をさらに整備し、総合的な管理規則を制定する必要性があり、上場会社の新株
発行方式の２つの主な方法である第３者割り当てと公募を、ともに規範化しなくて
はならない」と語った。
●中国銀行、今年リテール業務を全面展開
中国銀行の劉明康行長（頭取）は今年、リテール・バンキング業務を全面的に展
開し、個人顧客の金融サービス需要にこたえ、これを資産構造、収益構造を調整し、
新たな利益成長点を開拓する重要な分野とすると表明した。
先ごろ開かれた同行の全国リテール・バンキング業務工作会議で述べたもので、
さらに「個人金融サービスは総量と形の面で大きく変化している。個人金融サービ
スは以前の利子取得や安全な貯蓄性預金から支払い、決済、外貨売買、当座貸越、
融資、投資、総合財テクなど全方位、多段階のものに発展している。先進国の状況
を見ると、商業銀行は一定段階に達すると、個人金融サービスが主要な業務分野に
なっている。」と強調した。
中国銀行は今年、デビットカード業務や証券会社と結んだサービス、さらに条件
が許せば、外貨による留学資金貸し付け、国際デビットカード発行など一連のリテ
ール・バンキング商品を売り出し、個人顧客の多方面にわたる需要に対応するとし
ている。
昨年末現在、同行の人民元の貯蓄性預金残高は5670億元で、前年末より415億元
増えた。個人外貨預金残高は410億ドルだった。消費者金融貸出残高総額は464億
元で、年初より265億元増えた。長城クレジットカードの発行総量は2666万枚に達
した。今年は貯蓄性預金を400億元、消費者金融貸し出しを350億元、長城カード
の発行を42万枚、デビットカードの発行を600万枚増やすことを業務目標に掲げて
いる。
……【外資】………………………………………………………………………………
●米エチル社、５年内に中国に３億ドル投資
米国のエチル・アジア・パシフィック社のワレン・ホワン副社長は先ごろ、５
年内に約３億ドルを投資して中国に工場を建設すると語った。
ホワン社長は、「エチル社は市場見通しが良く、高い技術が必要なガソリン添加
剤とエンジンオイルに集中的に投資する。製品は主に中国市場で販売するが、将
来的には他のアジア太平洋地域にも販売を拡大していく」と語った。
中国石油化学工業株式公司が同社の中国での協力相手になる可能性が高いとい
う。
アメリカに本社を置くエチル・アジア・パシフィック社は世界第２位の添加剤
メーカーで、同社は現在、中国に十数社の大型顧客を持ち、主に潤滑油添加剤と
燃料添加剤を顧客に提供している。同社は1998年に北京に事務所を開設した。
●米コーニング、上海に全額出資会社設立
米コーニング社は28日、上海にコーニング（上海）有限公司を設立した。
コーニング社が中国に全額出資会社を設立するのは初めて。コーニング（上海）
有限公司は、コーニング社が海外に設立する４つ目の自動車触媒コンバーター・
サポーター生産企業。
新会社は上海浦東金橋輸出加工区にあり、投資総額は7700万ドルに上る。自動
車の排気ガスをコントロールする陶器製の蜂の巣型サポーターを設計・製造・生
産・販売する企業で、年産量は750万個。このサポーターは、自動車、オートバ
イ、トラック、バスなどに幅広く利用できる。
150年の歴史を持つコーニング社は世界的なハイテク多国籍企業で、通信機器、
情報ディスプレー、先端材料の３大分野で世界をリードしている。昨年の販売収
入は71億ドルに達した。
●いすゞ自動車、中国でバス生産始める
広州五羊本田乗用車プロジェクトが年産３万台の生産能力を構築したのに続き、
広州市が重点的に支援する広州いすゞＧＡＬＡバス・プロジェクトも試験生産に
成功し、豪華バス広州いすゞＧＡＬＡ２台が28日、ラインオフした。
同日ラインオフした大型高級豪華バスは、広東省人民代表大会と中国大酒店が
購入を予約した。中国で生産されているＧＡＬＡは、すべて日本から部品を輸入
している。また、いすゞ自動車が先ごろ市場に投入したＧＡＬＡシリーズのＳＨ
Ｄ、ＨＤ、ＭＩＯの３車種の設計・製造技術を導入した。第１段階の設計能力は
豪華バス年産1200台で、15億元以上の売上と国内大中型豪華バス市場における
25％以上のシェアを見込んでいる。
広州いすゞバス有限公司は、今年９月をめどに、導入車の40％を国産化するこ
とを目指し、中国の中高級バス市場の競争に参入する。
同社は、2000年２月に設立された中日合弁企業で、広州自動車集団有限公司が
51％、日本のいすゞ自動車が25％、いすゞ（中国）投資有限公司が24％出資して
いる。投資総額は3000万ドルで、合弁期間は20年。
……【農業】………………………………………………………………………………
●企業の海外農業事業支援に１億5000万元融資
中国輸出入銀行が新天国際経済技術協力公司のメキシコでの農業総合開発プロ
ジェクトを支援するため、１億5000万元を融資する契約が28日、北京で調印さ
れた。
新天国際公司は、この融資を利用して、メキシコのカンペチェ州にある１万ヘ
クタールの土地を購入あるいは借り受け、農業・牧畜業を発展させる。これまで
にカンペチェ州にある1005ヘクタールの土地を購入、250ヘクタールの土地を借
り受け、３期作水稲を連続栽培している。スイカ、メロン、インゲン豆などの商
品作物も試験栽培し、大きな収益をあげている。
輸銀の羊子林総裁は、「輸銀は中央政府の海外進出戦略を貫徹するため、輸出金
融、対外優遇貸し出し、輸出信用保険、対外保証などの政策金融業務を柔軟に活
用して、輸出志向型経済の発展を強力に支援し、優位性を備えた国内企業が対外
請負工事、海外加工貿易、海外投資、資源共同開発などの方式で海外に進出し、
２つの資源と２つの市場を利用して発展を速めるのを促している」と説明した。
輸銀は昨年、75億6000万元の資金を貸し出して、13億7000万ドルの対外工事
請負と対外投資事業を支援した。
新疆生産建設兵団傘下の国有企業である新天国際公司は近年、「土地を借りて
宝を探す」構想に基づいて、海外で農業開発事業を積極的に展開している。同社
は1999年には輸銀の8000万元近い優遇貸し出しを利用して、キューバで水稲を
栽培し、成功を収めている。
●節水かんがいで日本の融資利用 甘粛省
中国財政省金融局と日本国際協力銀行はこのほど、甘粛省農業節水かんがい事
業への融資に関する覚書に調印した。同省の乾燥して雨が少なく、水資源が不足
している地域の農業節水かんがい事業に融資する。
施設工事は期間３年で、総工費７億7800億元。うち日本側が４億6100万元融
資し、中国側が３億1700万元用意する。計画によると、酒泉、張掖、蘭州など５
つの地区の17の県、市で水路や送水パイプライン、スプリンクラー、滴下かんが
いの施設を建設し、節水かんがい面積を８万ヘクタール造成する。試算によると、
約１億6800万立方メートルの節水が可能で、この地域の水不足を大きく改善でき
る。
……【社会百景】…………………………………………………………………………
●陜西・宝山遺跡で特殊な陶窯群を発見
中国の考古学関係者は先ごろ、陜西省城固県の宝山遺跡で、約5000年前の仰韶
時期の特殊な陶窯群を発見した。この発見は漢水上流域の先史陶窯考古の空白を
埋めるものである。
宝山遺跡では、すでに約５万平方メートルが発掘されており、今回の発掘では、
遺跡内の約500 平方メートルを発掘し、商代の陶窯10基、かまど30数カ所とい
くつかの墓葬を調査し、多くの陶器、骨器、青銅器などの貴重な文化財を発見し
た。発掘は夏商周の時代区分研究に力を入れている西北大学文博学院の趙叢蒼教
授が指揮した。
これまでに中国で見つかった新石器時代の陶窯で見られる構造は横穴式と竪穴
式の２種が多く、どちらも炎を直接焼成物にあて陶器を焼く方式。宝山陶窯の焼
成方法は、焚口の炎が傾斜に沿って上に上がり、焼成室の回りを巡る方法を採用
しており、焼かれて高温に達した窯の壁で室内の焼成物を焼き上げ、炎は直接焼
成物には当たらないよう設計されている。この焼成室の構造は焼成方法が極めて
特殊で、当時の陶器焼成技術の研究などの貴重な資料となる。
●中国の人口12億9533万
国務院報道弁公室は28日、昨年11月の第５回人口調査の集計結果として、香
港、マカオ、台湾を含めた中国の総人口は12億9533万人であると発表した。
それによると、総人口のうち、大陸の31省・自治区・直轄市（福建省の金門、
馬祖などの島しょ部を含まず）と現役軍人を合わた人口が12億6583万人、香港
特別行政区が678万人、マカオ特別行政区が44万人、台湾省と福建省金門、馬祖
また朱国家統計局局長は中国の急速な人口増加は効果的に抑制されたと指摘した。
朱局長によると、大陸の31省・自治区・直轄市と現役軍人を加えた人口は1990
年と比較すると、この10年４カ月間で１億3215万人、11.66％増え、年平均では
1279万人増え、年平均増加率が1.07％に達し、80年代末に比べ４‰低下した。
この結果について、朱局長は産児制限政策の大きな成果で、建国以来３回目の
出産ピーク期を乗り切り、人口の急速な増加を抑制しただけでなく、低出生率の
段階に入り始めたことを示していると指摘した。
人口のうち、大学（専門学校以上を指す）教育を受けている者が4571万人、高
校が１億4109万人、中学が４億2989万人、小学生が４億5191万人となっている。
1990年の第４回人口調査と比べ、各教育を受けている人の数は10万人当たり
で次のように変化している。大学が1422人から3611人に、高級中学が8039人か
ら１万1146人に、初級中学が２万3344人から３万3961人に増え、小学校が３
万7057人から３万5701人に減少した。
15歳以上の非識字者は8507万人で、90年の調査と比べ、非識字率が15.88％
から6.72％と9.16ポイント下がった。
……【経済データ】………………………………………………………………………
(３月３０日発表)
外貨名 １００日本円 １００米ドル １００香港ドル
人民元 ６.７６８２ ８２７．７９ １０６.１４
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中国経済週刊 No.258 2001年4月5日
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