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中国国内各紙の報道をもとに編集部が独自のセンスで選んだ、中国経済全般、政策動
向、産業一般、社会などホットな中国情報満載。日本の報道では物足りない、今の中
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電子マガジン《中国最新情報》 No.86 2000年10月16日
発行： 中国新聞社・中国情報センター・日中経済人協会・中国論壇
編集部： news@china.or.jp
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★読者数合計：５８６２名様（２０００年１０月 １６日現在）
━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏【特集：投資】
●中国の投融資改革、市場経済化を全面推進
●アジア開銀、中国民間中小企業を支援
●外資による国有企業のＭ＆Ａの研究始まる
●ソニー、中国銀行から８億7000万元の信用供与
●ＡＢＢ集団の対中投資が今後４年間で10億ドルに
┏【グローバル経済・外資】
●中国がアフリカ諸国の債務減免
●新飛電器の電気冷蔵庫、先進国市場に大量輸出
┏【マクロ経済】
●中国の上場企業1100社超える
●第３次産業が着実に発展 第９次５カ年計画期
┏【ＩＴ最前線】
●上海、中国版シリコンバレー構築
●広州市、国際的地域情報センター目指す
●深セン生活情報システムを年内に展開
┏【西部開発】
●西部フォーラムに多数の内外有名企業が参加
●西安投資商談会閉幕 外資導入契約６億ドル近くに
●チベット経済、全国平均上回る成長
┏【地域社会】
●長江経済ベルトが活力あるハイテク回廊に
┏【経済データ】
●外国為替(10月13日)
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…【特集：投資】………………………………………………………………………
●中国の投融資改革、市場経済化を全面推進
中国は第９次５カ年計画期（1996－2000年）の経験を踏まえ、投融資分野の改革
を深め、実質的進展を収めている。国家発展計画委員会筋は、次のように指摘した。
投融資体制改革では政府機関は銀行の独立した融資審査に関与することをやめ、
銀行は「商業銀行法」に基づき、法人と銀行との間で自主選択で決め、独自にリス
クを負うようにした。商業銀行は融資原則と資産負債比率管理に基づき、独自に評
価、融資を決定し、リスクを負う。銀行内部で審査・融資分離制度を実行する。
銀行の融資資産担保・保証制度を積極的に推進し、リスク意識を強めている。各
種証券投資活動を一層規範化し、直接金融の割合を徐々に高めた。上場企業と債券
発行企業の資格を法に従い、厳格な審査を前提とし、株式と債券の発行規模を積極
的かつ適切に拡大し、企業が資本市場を利用し、体制改革、改組、改造を進めるよ
う奨励している。証券投資基金（ファンド）、産業投資基金、ベンチャー投資基金、
転換社債、事業担保金融など各種の金融方式の試行を積極的に規範化している。
今年１月１日から「入札法」を正式に実施した。これは公共調達の効率と質を高
め、市場の規範化を図るうえで極めて重要な意義がある。 第９次５カ年計画期、
政府投資に対する監督を一層強化した。また98年、政府は機構改革の中で、重要
事業の監査特派員制度を確立した。この２年間の実践で、政府投資の有効利用を保
証し、政府投資の効率を高めており、特に国債事業の実施などで顕著な効果をあげ、
地方政府の機構改革でも推進されている。
行政と企業の分離の原則に基づき、投資相談、評価、会計、法律、会計検査、設
計、管理、入札代行機関など仲介サービス機関が徐々に政府部門との関係を切り離
し、自ら信用を築き、損益に責任を持ち、その経営について、経済的、法律的責任
を単独で負う法人実体となっている。
建設事業法人責任制、資本金制、入札制、契約制、工事監理制および工事の質管
理を主要な内容とする事業建設管理制度を強化している。
●アジア開銀、中国民間中小企業を支援
アジア開発銀行（ＡＤＢ）が10日、マニラで「自由新世界中国企業投資」（リバ
ティー・ニューワールド・チャイナ・エンタープライズ・インベストメント・リミ
テッド・パートナーシップ）という名の基金に2500万ドルを出資し、中国の民間
中小企業の発展を支援すると発表した。
この基金はＡＤＢと香港の「新世界集団」、米国の「リバティーフィナンシャル・
グループ」が共同で設立したもので、海外からより多くの対中投資を誘致し、中国
政府の中小企業発展促進策を支援することを目的としている。
コミュニケによると、ＡＤＢの当初目標として、基金の規模を１億ドルにする。
その後、企業の必要状況を見て、徐々に拡大する。資金は中国国内の民間中小企業
に対する投資に充てる。当初、１企業に100万ドルから500万ドルを投資する。香
港「新世界集団」はこれら企業に付帯資金を提供する。
ＡＤＢは中国の中小企業に対する直接投資のほか、海外の大企業が中国の中小企
業に投資するよう誘致する。またこれら中小企業を企業管理やマーケティングなど
の面で支援する。
●外資による国有企業のＭ＆Ａの研究始まる
中国対外貿易経済協力省の馬秀紅次官補は、「多国籍企業による企業の買収や合
併（Ｍ＆Ａ）が外国による直接投資の主要な方式になるにつれ、中国でも多国籍企
業によるＭ＆Ａを利用して、国有企業を改造する問題が検討されている」と語った。
国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）の「2000年の世界の投資に関する報告」によ
ると1995年から現在までの間に、多国籍企業によるＭ＆Ａの割合は年々上昇、外
国による直接投資の主要な方式になっている。世界で99年の外国による直接投資
は8440億ドル、うち多国籍企業によるＭ＆Ａは7200億ドル余りと85％以上を占め
た。昨年は１件当たりの取引額が10億ドルを超える多国籍企業によるＭ＆Ａは109
件に上った。経済のグローバル化は多国籍企業によるＭ＆Ａを促し、それがまた経
済のグローバル化を加速する重要な原動力になっている。中国経済と世界経済の一
体化が速まれば、多国籍企業によるＭ＆Ａが中国の外資導入と経済調整にもたらす
影響を回避することはできなくなる。
また、対外貿易経済協力省は近年、重要な課題として多国籍企業の投資動向を追
跡し、そのＭ＆Ａの研究に取り組んでいる。多国籍企業によるＭ＆Ａは主に先進国
で起きており、多くの発展途上国ではその導入に慎重な態度をとり、伝統的な方法
で投資が行われている。中国では関連の法律と法規が未整備で、市場メカニズムが
成熟しておらず、資本市場も全面的に開放されていないため、外国による対中投資
の70％は合弁方式で、一部は全額外資方式がとられており、多国籍企業によるＭ＆
Ａ方式による外資の導入は非常に少ない。中国の対外開放の加速に伴い、多国籍企
業によるＭ＆Ａも徐々に中国に導入されるものとみられている。
●ソニー、中国銀行から８億7000万元の信用供与
中国銀行とソニーは９日、北京で８億7000万元の総合与信取り決めに調印した。
中国銀行が海外の親会社による保証方式で、中国に開設されたソニーの子会社に信
用を供与するのは初めてのことで、ソニー本社が保証を行い、中国銀行が中国に開
設されたソニーの子会社８社に金融サービスを提供する。
双方が調印した取り決めに基づき、中国銀行はソニーの資金需要に応えるほか、
資金調達・財務管理・決済などの中間業務を含む全方位のサービスをソニーの子会
社に提供する。
今回の取り決め調印は、中国銀行がより積極的な方式で顧客にサービスを提供し、
サービス開拓の度合いを絶えず強めていることを示すもので、多国籍企業の間で中
国銀行の影響力が拡大していることを物語るものでもある。
●ＡＢＢ集団の対中投資が今後４年間で10億ドルに
このほど上海で行われたＡＢＢ工業情報技術発表会の席上で、ＡＢＢ集団の対中
投資総額が３、４年以内に10億ドルに達すると発表された。スイスのＡＢＢ集団
は世界最高のオートメーション技術を誇る世界最大の電気工程（電気製品製造用）
設備製造メーカーだ。100の国家、地域に進出、傘下企業は1,000社あまり、昨年
の売上は81億ドルに達した。ここ数年の中国経済の急成長に伴い、ＡＢＢ集団の
対中投資も年々増加している。同社はすでに、中国国内に25の独資企業、合弁企
業を設立、20の代理店を開設、5,000人以上の従業員を擁する。
…【グローバル経済・外資】…………………………………………………………
●中国がアフリカ諸国の債務減免
中国の孫広相対外貿易経済協力次官は９日、中国がアフリカの一部の重債務貧困
国と発展途上国の債務を減免し、具体的金額を10日に開幕する「中国アフリカ協
力フォーラム──北京2000年閣僚会議」で発表することを明らかにした。
孫次官は今回の会議の最初の記者会見で、「対外債務はアフリカ諸国の発展に影
響する重い負担となっている。中国はアフリカの主要な債権国ではないが、中国と
アフリカは伝統的な友情で結ばれ、共に発展途上国に属しており、アフリカ諸国の
債務減免のために努力したい」と述べた。孫次官は「中国アフリカ協力フォーラム
」準備委員会の共同議長の１人。
孫次官は同時に、「中国と外交関係のないアフリカの国は減免の対象にならない。
アフリカの少数の国は台湾と『国交』を持っており、中国とは外交関係がない。中
国はかつてこれらの国に無利子借款を供与したが、これらの国とは債務減免につい
て協議する政治的基礎がない」と述べた。
●新飛電器の冷蔵庫、先進国市場へ
河南新飛電器公司は今年初め、12万5000台の電気冷蔵庫を初めて米国市場に輸
出したのに続き、フランスなどの国に50万台余りの冷蔵庫を輸出する契約を結ん
だが、先ごろさらに米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）から８万台の冷蔵庫を受
注した。
国産冷蔵庫の先進国市場への大量輸出は、国際市場競争に参加する中国企業の意
識と能力が絶えず向上していることを物語る。国産電気冷蔵庫の生産技術と水準が
既に成熟し、先進国・地域に徐々に認められるようになったことを示すものだ。
拡大する輸出需要に対応するため、河南新飛電器公司は新郷市ハイテク開発区に
7500万元を投入し、年産60万台の輸出製品生産ラインを建設している。この生産
ラインが完成すれば、新飛製品の年産能力は360万台に達する。
…【マクロ経済】………………………………………………………………………
●中国、上場企業1100社超える
90年代初めに証券市場が誕生した当初は上場企業数十数社だったが、現在、上海、
深センの両証券取引所の上場企業総数は1100社を超え、このうちの70％余りは第
９次５カ年（1996?2000年）期間に両証券取引所に上場されたものである。
上場企業の急増は、中国の証券市場の急速な発展を促した。第９次５カ年計画期
、資本市場の規模が絶えず拡大し、直接金融の割合が増え、社会資金の融通効率が
向上した。99年末までに、株式の時価総額は国内総生産（ＧＤＰ）の33％に相当
する２兆6471億元に達した。
96年から99年までに、国内で株式を上場した企業が調達した資金は累計3504
億元に達し、第８次５カ年計画（1991?95年）期間の891億元を2613億元上回った。
このうち99年に株式市場で調達した資金は1200億元余り（新株、割当増資株、Ｈ
株などを含む）に達した。統計によると、深センと上海の両証券取引所に口座を開
設している投資家は5000万を超え、95年末の1242万を3700万余り上回った。
証券投資基金（ファンド）は、試行開始の98年から99年末までの間に、証券投
資基金管理公司（証券投資信託委託会社）が10社設立され、22銘柄の証券投資基
金が設定され、売上規模は505億元に達し、株式市場の安定に積極的な役割を果た
した。株式取引手段も上海と深センの両証券取引所を中心に、全国各地の証券取引
と決済のネットワークが構築され、発行と取引のペーパーレス化が実現している。
株式市場の発展は、国有企業の改革と発展を強力に支援した。統計によると、512
の重点国有企業のうち200余りが株式を上場し、120の実験企業集団のうち半分余
りが株式を上場している。これらの多くは、業界のトップクラスにランクされてい
る企業で、株式を上場してから、増資・債務削減、メカニズムの転換、管理の改善
を通じて、現代的な企業制度を初歩的に確立している。
●第３次産業が着実に発展 第９次５カ年計画期
第９次５カ年計画（1996－2000年）中、第３次産業は中国の近代化における一大
注目分野として、好調な発展を遂げ、各方面の注目を集めた。以下は国家発展計画
委員会が提供した数字である。
第９次５カ年計画の当初４年間に、中国の第３次産業は生産額（付加価値ベース）
が２兆427 億5000万元から２兆7035億9000万元に増加、年平均8.18％の伸びと
なった。
1996年から99年にかけて、国内総生産（ＧＤＰ）に占める第３次産業の割合は
30.1％から32.9％に上がった。第９次５カ年計画期間全体を通じて、第３次産業の
年平均伸び率は8.2％になる見込み。
第９次５カ年計画の当初４年間、ＧＤＰ増加額に占める第３次産業の割合は年平
均46.6％に達した。これは第８次５カ年計画中より17.5ポイント高い。
96年から99年までに、第３次産業の就業者は1086万人増加し、全就業者増加数
の62.6％を占めた。
99年末の全国の就業者は計７億586万人だったが、第３次産業は１億8987万人
で、26.9％を占めた。96年に比べて、第３次産業の就業者の割合は2.1ポイント
上がっている。
…【ＩＴ最前線】…………………………………………………………………………
●上海、中国版シリコンバレー構築
上海市では今後５年間の工業投資が4500億元に上り、このうちの1500億元が電
子情報産業に投資される。上海集積回路（ＩＣ）産業発展計画セミナーで明らかに
された「中国版シリコンバレー」の構築は、ＩＣ産業を発展させるため、上海市が
第10次５カ年計画（2001－2005年）の戦略目標に指定したもの。
計画によると、2005年までに、上海の電子情報産業の工業生産額は4000億元を
突破し、工業生産額全体の25％を占め、年平均伸び率は30％に達し、全体の技術
水準は2005年時の世界最先端の水準に近づくか追いつく。またチップ製造やソフ
ト設計などの分野で、国内をリードする地位を確立し、10本以上のＩＣ生産ライン
を有する製造拠点をつくる。
第10次５カ年計画期に、上海は世界の情報産業の発展動向を追跡し、市場の需
要に合わせて、ＩＣ、通信製品、コンピュータとネット関連製品、新型電子部品、
ＡＶ製品、ソフトウェアなど７種類の製品を重点的に発展させ、電子情報産業全体
の素質と競争力を向上させる。
これらの目標を達成するため、上海は以下のことに力を入れる。ＩＣ設計業の専
業化を加速し、2005年までに、大規模な設計会社を100以上に増やす。チップの自
給率を向上させ、2005年までに、知的所有権を持つチップの自給率を40％に高め
る。ＩＣ産業が集中している優位性と上海に開設された工業パークの優位性を生か
して、張江ハイテクパークを中心に、ＩＣ製造拠点を建設する。金橋輸出加工区、
松江輸出加工区、南匯情報技術開発区を重点に、ＩＣのパッケージ拠点をつくる。
張江や漕河ケイなどのハイテクパークを中心に、ＩＣ回路の設計拠点を建設する。
●広州市、国際的地域情報センター目指す
広州市は今後10年、「国際的地域情報センター」を目指す。同市の林樹森市長が
「情報社会と都市発展」国際シンポジウムで明らかにした報告によると、情報技術
の産業化、情報サービスのネットワーク化、情報産業の国際化を全面的に実現し、
政府、企業、家庭の情報化を実現する。2010年までに情報経済が国民総生産（ＧＮ
Ｐ）に占める割合を40％に増やし、情報分野の就業者を全体の30％に増やす。
この目標達成のため、広州市は優先させる３大支柱産業の１つに電子情報産業を
指定、ソフト産業を重点的に発展させる。技術革新を積極的に推進し、デジタル技
術、通信技術、コンピューター・ネットワーク技術、ソフト技術、電子リモートセ
ンシング技術、制御技術を重点的に開発する。広州サイエンスタウンを基盤に、知
的所有権取得を中心とする技術革新に取り組み、起業サービスセンターを設立する。
広州市は情報社会建設で全国の先頭を進んでいる。広州は全国３大国際通信局、
インターネット３大接続点など通信幹線の華南センターである。広州市の光ケーブ
ルネットワークの敷設と接続、ソフト生産規模は全国の大都市のトップ。天河、広
東、広州ソフトパークなどがあり、天河では既にソフト関連企業500社がに進出し
ており、これら企業の昨年の総収入は全国のソフト市場の10.2％を占めた。
情報設備製造業では、コンピュータを基礎とするインテリジェント化技術が確立
されている。広州市の電子・通信設備製造業の生産額は昨年、141億元に達した。
情報技術応用でも全国のトップにある。市政府各部門、全市の90％の大型企業が
独自の情報ネットワークを構築した。また、全国主要都市と結ぶ準広帯域光ケーブ
ル伝送ネットワークと市内を走る光ケーブル伝送中核ネットワークを構築し、光ケ
ーブルを住宅団地やオフィスビルにつなげている。
今年８月末現在、同市のパソコン普及率は100世帯当たり51台で、先進国の中
位の水準に達し、年末までに55台になる予測。固定電話と携帯電話の加入者はそ
れぞれ200万を超え、100世帯当たり59.4台、ＣＡＴＶは140万世帯に達した。
●深セン生活情報システムを年内に展開
深セン市政府の在港窓口会社である深業控股は、深セン市で生活情報システム、
ＭＭＳを展開すると発表した。投資総額は１億３０００万元で、深業控股は７０％
を出資する。ＭＭＳはマルチメディアによる情報ステーションで、人が多く集まる
公共の場所に端末を設置し、情報検索、チケット発行、ネットショッピング、バー
チャル銀行などのサービスを提供する。中国国際高新技術成果交易会（チャイナ・
ハイテク・フェア）で出展されており、年内に市内１００カ所に端末を設置してサ
ービスを開始する予定だ。
…【西部開発】………………………………………………………………………………
●西部フォーラムに多数の内外有名企業が参加
９月末までに、世界の有名企業113社と中国企業156社が「2000年中国西部フォ
ーラム」への参加を決めた。
譚力・フォーラム準備委弁公室主任は、これまでに参加を申し込んだ海外の企業
には、「世界の大企業500社」に入っている69社が含まれていると語った。英国の
保険会社コマーシャル・ユニオン、国連の国際金融公社、米国のＩＢＭ、ボーイン
グ、モトローラ、韓国のＬＧ電子、日本の富士通、三井物産、トヨタ自動車などの
40近い有名企業と国際機関の副社長クラス以上の代表がフォーラムに参加する。
香港、マカオ、台湾の有名企業77社も、副社長クラス以上の代表をフォーラム
に派遣する。経済界の重要人物である香港恒隆グループの陳啓宗主席、長江基建グ
ループの李?芬社長、嘉里グループの郭孔丞会長らが、フォーラム開催時に成都に
結集する。国内の重点企業79社や業界を代表する企業の「最高責任者」もフォー
ラムへの出席を決めており、この中には、太平洋保険公司、中国石油天然ガス集団
公司、光大銀行、希望グループ、深セン華為公司などが含まれている。
譚主任は「招待に応じてフォーラムに出席する国内外の企業家はフォーラムで発
言することを相次いで求めている。また英中貿易協会、米国のニューヨーク・ライ
フ・インシュアランス、国連の国際金融公社の代表団などがフォーラム開催中、分
科会を開催することを求めている」と語った。
多数の内外企業が参加する西部フォーラムは10月20日から22日まで成都で開
かれる。フォーラムは、中国政府が西部大開発を実施してから開催される最も大規
模で権威が高い国際会議で、西部大開発をテーマとした中国経済の研究が会議開催
の目的、中国経済と経済グローバル化の関係およびチャンスが会議の柱。
●西安投資商談会閉幕 外資導入契約６億ドル近くに
中国西安投資貿易商談会は６日間の日程を終え、８日閉幕した。
集計によると、外資利用契約は103件、総額５億9319万ドル、国内資金導入事
業契約は272件、総額319億元余り。
西安市の張凡・副市長によると、18カ国・地域の企業が参加した。国内外のビジ
ネスマン5900人余りが商談に訪れ、規模が例年を大きく上回った。
西安の主力産業である科学技術事業の契約は29件、総額１億5000万ドルで、商
談会の外資事業契約全体のそれぞれ28.1％と25.5％を占めた。またスイスＡＢＢ
（アセア・ブラウン・ボベリ）など世界的有名企業が投資事業に契約し、西安に投
資する世界の大企業500社は18社に増えた。
●全国平均上回る、チベットの経済成長
チベット自治区は、西部大開発という絶好の機会をとらえ、基盤整備を積極的に
進め、改革・開放の度合いを強めている。この６年間は、域内総生産（ＧＤＰ）の
年平均伸び率が12.9％に達し、全国平均を上回った。財政収入は3.2倍に増え、食
糧自給を基本的に達成し、80％近くの貧困人口が衣食問題を基本的に解決している。
この間の固定資産投資は220億元に達した。昨年の固定資産投資は56億6000
万元と前年より32.4％増えた。ゴンカル空港１期工事、中国ネパール道路のラサ～
シガツェ区間の路面改造工事、羊湖発電所、チベット博物館、ラサ長距離通信セン
タービルなどの重点プロジェクトの相次ぐ完成は、投資環境を改善し、自治区の経
済発展を引っ張った。また、株式会社六社が株式を上場し、３社が上場の準備を進
めている。非公有制経済の納税額が占める割合は全体の20％に達している。
対外開放の拡大に伴い、外国企業投資プロジェクト、国際援助プロジェクト、外
国政府借款利用プロジェクトは累計178件に達し、外資利用額は１億4000万ドル
に達している。チベットは外国観光客に最も人気のある観光地の１つで、今年１～
７月は海外から前年同期の倍以上の５万人余りに上る観光客がチベットを訪れた。
中央政府は1994年、「分担、実務支援、定期輪番」方式で、幹部を派遣してチベ
ットを支援する重大な政策を決めた。この５年間に、全国の15省・直轄市と中央・
国家機関の40余りの部門は1200人余りに上る優秀な幹部をチベットに派遣し、現
地の幹部構成を改善し、幹部陣を強化した。また各地と各部門は資金、物資、知力、
技術などの面から、チベットを強力に支援し、この５年間に援助した建設プロジェ
クトは2042件、提供した援助資金は24億7000万元に達した。さらに在職研修・
訓練などの方式で、チベットのために多数の幹部と技術者を養成した。
…【地域社会】……………………………………………………………………………
●ハイテク回廊、長江経済ベルト地帯
上海から重慶までの長江沿岸省・直轄市のハイテク産業が急速に成長し、長江経
済ベルトがハイテク回廊となっていることを示している。ハイテクは国内総生産
（ＧＤＰ）の40％以上を占める長江沿岸経済の急速な発展を引っ張っている。
ハイテク回廊の長さは約2400キロ。上海、南京、蘇州、合肥、九江、南昌、武
漢、長沙、重慶など17の国家ハイテク開発区と省・市開発区が主体になっている。
産業規模の急拡大が長江ハイテク回廊を活力あるものにしている特徴の１つ。
上海、重慶、湖北、湖南、江西、江蘇、安徽の７省・直轄市の大まかな統計による
と、昨年、ハイテク産業の生産額は約4194億元で、全国のハイテク開発区全体の
生産額5944億元の70％を占め、７省・直轄市の生産額は前年より20.8?38.3％増
えた。今年、この７省・直轄市のハイテク産業は生産額が約5315億元まで増え、
伸び率が22?36.3％になるとみられている。ハイテクはこれら省・直轄市の経済全
体を牽引、伸び率は全国平均を上回っている。
長江ハイテク回廊の一部企業は新製品の発表間隔が一般企業の３分の１と短い。
レーザー治療器など知的所有権を持つ製品は技術レベルが高く、市場出荷が早く、
大きな国際競争力がある。上海で開発されたエイズ治療薬の中間体は海外で供給が
需要に間に合わない状態が続いている。赤外線リモートセンシング機器は世界で
60％のシェアを占めている。上海は昨年、ハイテク輸出が38億9000万ドルに達し、
前年を48.7％上回った。江蘇省のパソコン・マウス生産は世界の65％、小型液晶
ディスプレーは世界の70％を占めている。昨年、江蘇省のハイテク輸出額は同省の
輸出全体の20％を占めた。
上海市では毎年、1000件以上のハイテク研究成果が既存工業に浸透し、省エネ、
汚染工業の整理が行われ、市街区の工業汚染が４年前の３分の１に減少し、大規模
集積回路など40のハイテク製品のシェアが全国１位となっている。情報科学技術、
現代バイオ医薬などハイテク産業とハイテクを「接ぎ木」した６大支柱工業の生産
総額は市工業生産総額の70％以上を占めている。ハイテクは長江沿岸の鉄鋼企業に
も応用され、新しい鋼材が数多く生まれ、鉄鋼工業の純生産額が全国の約43％を占
めている。ロボット・スプレー塗装や新素材技術の応用は長江沿岸の自動車工業の
急速な世代交代を促し、生産額と売上高が全国の半分を占めている。
総収入が１億元を超える中国のハイテク企業上位10社のうち、希捷国際科技有
限公司、上海ベル電話設備公司など５社が長江沿岸に進出している。そのほか国内
最大の武漢「中国光バレー」、建設中の浦東バイオ医薬基地、計画中の「上海中国
シリコンバレー」などが目白押しだ。
現在、全国の研究者の40％が長江経済ベルトで研究に従事しており、中国科学院、
工程院の院士（会員）の半数以上、各種国家研究賞の45％、全国の特許保有量の３
分の１以上を占めている。
…【経済データ】…………………………………………………………………………
●外国為替 (10月13日)
外貨名 １００日本円 １００米ドル １００香港ドル
人民元 ７.６７０３↑ ８２７．８６↑ １０６.１１↑
中国銀行データ。関連ページ：http://www.bank-of-china.com/whpj/
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中国経済週刊 ChineseEconomicWeekly 2000年10月19日 No.236
特集／スキャナー 個人消費の時代到来
●スキャナー市場 中国IT産業の急成長分野
個人、ビジネス、専門分野の三大消費市場が形成／
急成長後のスキャナー市場の特徴／
スキャナーの発展状況
●サービス競争が勝敗のカギ
●キヤノン・スキャナー 中国進出の遅れを取り戻す
●ヒューレット・パッカード 技術力で勝ち取る
●消費者に近づく紫光スキャナー
●清華紫光の成功への道
■経済評論
金利自由化 中国で実現間近
■経済の眼
中国のWTO加盟が日中間の経済と貿易に与える影響
■投資案内
渉外社会調査機関に「許可証」制度を実施へ
■現地レポート
キャンパスに沸く 学生の起業熱
■特別調査
上海IT産業の現状報告（最終回）
■万華鏡
市民の半数が標準体重超過 北京は世界一の肥満都市に
氾濫するニセ学歴証明
高官親族のビジネス活動への制限事項公布
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