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━━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏【特集：ＷＴＯ加盟に向けて】
●自動車の技術的要求強化
●中国企業の特許出願増加
●ＷＴＯ加盟、関税収入に大きな影響はない
●中国税関、ＷＴＯ加盟に向け準備進む
┏【政策】
●中国、労働力の移動規制廃止へ
┏【マクロ経済】
●昨年の輸出上位200社発表 輸出入500社も
●１－７月の外資利用額、前年同期比46％増加
●中国の経済成長の主要数値
┏【外資】
●中国との協力強化 インフォーカス社
●ＵＰＳ、直行便開設、業務が急発展
●日本企業、広東省の高要に巨額の投資
●珠海九州松下電器が着工
●中徳企業、ポリカーボネートを合弁生産
●韓国の浦項製鉄、中国市場進出へ
┏【グローバル】
●ベトナムのスタジアム建設落札 中国マカオ企業連合
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……【特集：ＷＴＯ加盟に向けて】………………………………………………………
●自動車の技術的要求強化
中国国家経済貿易委員会産業政策司（局）はこのほど、自動車の製品管理をこれ
までのリスト管理から認証管理へ段階的に移行することについて、これは管理を緩
めるのではく、今後、技術的要求を一層厳格にするもので、企業は技術進歩を速め
なければならないとし、生産企業に注意を喚起した。
1995年から中国は自動車に対する強制検査を実施している。検査項目は当初12
だったが、現在は40にまで増えている。今年４月、国家経済貿易委は通達を出し、
車両生産企業に対し、新製品の申請時に40項目の強制検査を実施することを義務づ
けた。しかし、これまでに申請のあった1600余りの自動車のうち、検査に合格した
のは少数で、また検査漏れもかなりあった。こうした状況から国家経済貿易委産業
政策司の責任者は次のように指摘している。
国の強制検査を厳格に実施する。生産された車両すべてが国の強制検査項目に合
格しなければならない。これは自動車産業の技術進歩を促し、人々に対する責任を
果たすためのもので、また管理を規範化し、企業の自律意識を高め、車両製品の型
式認証制度を実施するための必要な準備でもある。
自動車生産企業の当面の問題は製品の品質向上、モデルチェンジに取り組むこと
である。今後、売れ行きの悪い、環境保護や省エネ、安全性などで基準に達してい
ないものは淘汰されることになる。中国のＷＴＯ加盟が間近になり、自動車業界は
緊張感を強め、技術進歩を速め、新製品の開発に力を入れ、一定の移行期間内に業
界全体の水準と競争力を高めなければならない。
●中国企業の特許出願増加
中国のＷＴＯ加盟が近づき、中国企業は特許出願により積極的で、出願が以前よ
り大幅に増えている。
これについて中国社会科学院の知的所有権専門家、周林氏は「中国企業が知的所
有権をＷＴＯ加盟後の企業発展の新たな突破口としようと考えていることを示して
いる」と述べている。
国家知的所有権局の統計データによると、今年１－７月、受理した内外からの特
許出願は９万9550件に達し、昨年同期比24％増となった。うち国内出願が26.8％
増で、国外からの出願の増加率を15ポイント近く上回った。
中国石油化工集団公司の洪定一発展研究センター主任によると、同公司はこれま
でに特許局に2470件余りの特許を出願し、1270件について特許権を得た。また30
カ国余りに294件の特許を出願している。
中国最大の遺伝子技術企業、上海連合基因科技（集団）有限公司は3700件余りの
遺伝子特許を出願した。これら特許はがんや肥満、高血圧、老人性痴呆などに関係
する遺伝子で、臨床応用や医薬品開発で優位性があり、ＷＴＯ加盟後の市場見通し
も明るい。同公司は設立の日から知的所有権の獲得を基本目標の１つにしている。
上海市は最近、政府が資金を投じ、特許の検索、評価、産業化を助ける国内初の
機関、上海市知的所有権サービスセンターを設立した。
市場経済が比較的発達している広東省では技術革新能力のある大手有名企業が知
的所有権管理制度の試行を進めている。同省はまた全国初の「情報産業の知的所有
権保護に関する国際セミナー」を開く。
専門家の推計によると、今年、中国企業の特許出願数は昨年を完全に上回る見込
みで、年末のＷＴＯ加盟に向け幸先良いスタートを切るとみられている。
国家知的所有権局統計処の毛金生処長の分析によると、ＷＴＯ加盟後、知的所有
権を有する海外の大手企業が多数、中国市場に参入し、国内企業と製品、技術の特
許権を争うことになるだろう。この問題は中国企業のＷＴＯ加盟後の生き残りと発
展にとって重大な脅威になるだろう。
多くの中国企業はこの大きな挑戦を受ける厳しさを認識し、ＷＴＯ加盟後の貿易
競争の中で、有力な位置を占めようとしており、こうした考えから最近の特許出願
が急増したとみられている。
●ＷＴＯ加盟、関税収入に大きな影響はない
中国税関総署の趙光華副署長は14日、「中国のＷＴＯ加盟は関税収入に大きな影
響を与えることはない。今年と来年の２年間、関税収入は安定した伸びを続けるだ
ろう」と強調した。
上海で開かれたＡＰＥＣ税関・ビジネス界対話会合終了後の記者会見で述べたも
ので、さらに次のように指摘した。
近年、中国の関税収入は大幅に伸びている。99年に初めて1000億元を突破し、
昨年、2200億元を超えた。今年１－７月、1448億元に達し、前年同期を264億元
上回った。今年は昨年を上回る見込みだ。
関税収入が大幅に増えた主な理由としては、密輸取り締まりの強化、輸入の大幅
増、対外貿易の構造的変化、税関の関税監督管理システムの整備などが挙げられる。
中国のＷＴＯ加盟で、関税は引き下げられ、関税収入に影響が出る可能性がある。
しかし、関税引き下げで、輸入が増えることで、関税収入も増え、従って、ＷＴＯ
加盟による関税収入への影響も限定的なものである。
●中国税関、ＷＴＯ加盟に向け準備進む
中国税関総署の趙光華副署長は14日、ＡＰＥＣ税関・ビジネス界対話会合終了後
の記者会見で「中国税関は中国のＷＴＯ加盟に対応するため、多方面から準備作業
を進めている」と強調しさらに次のように指摘した。
中国のＷＴＯ加盟作業が進み、年末には加盟するとみられる。ＷＴＯ加盟は中国
税関の作業に大きな影響を与えるだろう。
ＷＴＯ加盟を間近にし、この２年間、税関部門は考えを新たにし、サービスの意
識を強める面の研修と教育を強めている。中国税関は関係文書の整理を進めている。
ＷＴＯ加盟後、公開の文書がない場合、税関は手続きを行わない。以前の内部文書
は公開文書にし、公表してから手続きを行う。
関係の法律、法規を一層整備する。中国税関は数年前から、この法整備で多くの
作業を行っている。税関法を昨年改正し、今年１月１日から実施している。改正税
関法はＷＴＯのルールと一致している。関係の法規も整理を進めており、ＷＴＯの
ルールと合致しないものは改正する。
ＷＴＯ加盟後、中国はＷＴＯの関税評価協定を実行する。中国税関はこのために
関税条例の改正作業を進めており、加盟前に作業を終える。また原産地規則と知的
所有権保護に関する法規も改正、整備を進めている。
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……【政策】……………………………………………………………………………
●中国、労働力の移動規制廃止へ
国家計画発展委員会によると、中国は今後５年間人口抑制と社会保障制度の整備
を踏まえ、労働力の合理的移動を規制する政策、規定を廃止し、就業を積極的に促
進する。
同委員会がこのほどまとめた「第10次国家経済・社会発展５カ年計画（2001－2005
年）人口、就業、社会保障重点専門計画」は戸籍制度の改革と社会保障制度の刷新
によって、東部の条件の整った省、直轄市と経済が発達した地区で、都市と農村の
労働力市場を徐々に一体化することを打ち出している。計画は次のように述べてい
る。
中国の労働適齢人口が増え続けているため、労働力の需給矛盾が際立ち、就業情
勢は厳しく、人民の生活水準向上に影響を与え、所得格差を拡大している。
今後５年間、新規労働力の供給総量は4650万人のピークに達する。中国のＷＴＯ
加盟や産業構造の調整、企業の改革加速で、構造的失業問題は一層深刻化する。同
時に農村余剰労働力が１億5000万人を超え、今後毎年、新たに500万から600万人
増える。
現在、市場競争による就業メカニズムが未整備で、都市・農村間、地区間および
政府部門間で就業政策がかみ合わないため、市場の分裂がひどく、戸籍制度と人口
移動の政策的規制が多く、労働力の適切な移動が阻害され、労働力資源の有効な開
発、利用に影響を与えている。
中国は今後、労働就業登録制度を確立する。社会構成員１人１人が社会保障番号
を持ち、また個人の給与口座と社会保障口座を設ける。
全国主要都市をカバーする労働力管理・情報ネットワークと労働力需給状況の情
報分析・公表制度を確立し、職業紹介機関のネットワーク化、近代化を実現し、民
営の職業紹介機関の健全な発展を促し、労働力市場管理と職業紹介、労働事務代行
などの就業サービス制度と基準を定める。
就業形態を柔軟なものにし、さまざまな方法で就業の機会を増やす。勤務時間に
ついて、パートタイムやフレキシブルタイムなどを採用し、また起業や有給休暇制
度を提唱する。
第３次産業、中小企業、非公有制経済を今後、就業拡大の主要ルートとし、国際
労務市場の開拓に努力する。このため市場参入規制の緩和、税率優遇、投融資ルー
ト確立などの措置を取り、中小企業と非公有制経済の発展を積極的に促進する。
都市化戦略と西部大開発戦略を進め、農村余剰労働力の都市への移動を促進する。
貧困対策と住民移転によって農村余剰労働力の新たな就業ルートを切り開く。
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……【マクロ経済】…………………………………………………………………………
●昨年の輸出上位200社発表 輸出入500社も
中国対外貿易経済協力省は16日、昨年の輸出額上位200社と輸出入額上位500社
の名簿を発表した。1990年から発表を続けている。
輸出額上位200社のトップ10社は東方国際（集団）有限公司、中国化工輸出入総
公司、中国海洋石油総公司、上海紡織持株（集団）公司、中国石化国際事業有限公
司、上海広電（集団）有限公司、中国石炭工業輸出入集団公司、中国普天情報産業
集団公司、モトローラ（中国）電子有限公司、中国国際海運コンテナ（集団）股分
有限公司。
輸出入上位500社のトップ10社は中国石化国際事業有限公司、中国化工輸出入総
公司、モトローラ（中国）電子有限公司、東方国際（集団）有限公司、中国普天情
報産業集団公司、上海広電（集団）有限公司、中国石油天然ガス集団公司、中国通
用技術（集団）持株有限責任公司、中国食糧油脂食品輸出入（集団）有限公司、中
国電子輸出入総公司。
今回発表された企業は全体的水準が前年より大幅に上がった。輸出額上位200 社
の輸出額合計は736億ドルで、全国の30％近くを占め、前年より2.8ポイント上昇
した。輸出入上位500社の輸出入総額は2041億ドルで、前年に比べ52％増えた。
全国の輸出入総額に占める割合は43％で、前年より5.8ポイント上回った。これら
企業は中国の輸出入企業の実力と水準を代表するもので、対外経済貿易企業の主力
軍であり、中心となっている。
●１－７月の外資利用額、前年同期比46％増加
今年１－７月、中国では契約ベースの外資利用額が前年同期より46％近く増え、
実績ベースの外資利用額が22％近く増えた。専門家は、中国のＷＴＯ加盟が近づい
ていることが、外資利用額が急増した主な理由であるとの考えを示した。
対外貿易経済協力省（貿易省）が15日明らかにしたもので、中国が１－７月に認
可した外資系企業は１万4058社と前年同期より18.2％増えた。契約ベースの外資
利用額は402億9000万ドルと45.8％増え、実績ベースの外資利用額は424億1000
万ドルと21.7％増えた。
貿易省国際経済貿易研究院世界経済貿易研究部の梁艶芬主任は同日、「中国のＷ
ＴＯ加盟が近づいており、サービス貿易分野などの開放に関する約束は実施中か近
く実施される。中国の市場は一段と魅力を増しており、中国を有望視する外国企業
は早くから市場調査に取り組んでいる。中国のＷＴＯ加盟が一層明確になっている
今、外国企業は機先を制して中国市場で有利に立つため、中国のＷＴＯ加盟前に投
資を行っている。今年に入ってから、中国の外資利用が急速に回復しているのは、
そのためだ」と語った。
北京の五輪招致成功も、外国企業が中国を有望視するようになった理由の１つで、
特に台湾資本と香港資本は一段と安定的に中国に流入している。
日米の経済不況で、両国の資金が中国に流出したことが、中国の外資利用が急増
した理由である、とする意見もあるが、梁主任はこれについて「この意見は全面的
ではない。中国経済の対外依存度は人々が想像しているほど高くはない。日米の経
済不況で、一部の資金が中国に流入していることは確かだが、中国に流入した資金
はごく一部にすぎない。長期的にみれば、日米の景気が好転してこそ、対中投資は
スタミナをもつようになるのだ」と語った。
今年７月までに、中国が設立を認可した外資系企業は累計で37万8400社以上、
契約ベースの外資利用額は7170億ドル、実績ベースの外資利用額は3728億ドルに
達した。
●中国の経済成長の主要数値
国家統計局が明らかにした過去数年の中国の経済成長の主要な数値は次の通り。
それによると、1997年以降の (１)国内総生産（ＧＤＰ）の伸び率 （２）固定資
産投資の伸び率（カッコ内は物価上昇分を除いた実質） （３）消費財小売総額の伸
び率（カッコ内は物価の上昇、下落分を除いた実質）（４）輸出の伸び率（５）外国
からの直接投資実績 （６）年末の外貨準備高──は次の通り。
1997年 18.8％ 210.1％（8.3％） 311.1％（10.2％） 420.9％ 5453 億ドル 61399
億ドル
1998年 17.8％ 214.1％ 36.8％（9.7％） 40.5％ 5456 億ドル 61450億ドル
1999年 17.1％ 25.2％ 36.8％（10.1％） 46.1 ％ 5404 億ドル 61547億ドル
2000年 18.0％ 29.3％ 39.7％（11.4％） 427.8％ 5４07億ドル 61656億ドル
2001年上期 17.9％ 215.1％ 310.3％ 48.8％ 5206.91億ドル 61808.4億ドル
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……【外資】……………………………………………………………………………
●中国との協力強化 インフォーカス社
世界最大のプロジェクター・メーカー、インフォーカス社のジョン・ホーカー最
高経営責任者（ＣＥＯ）は16日、北京で上海広電集団などの中国企業との協力を強
化し、中国市場を一層開拓すると表明した。
協力は技術移転、専門家によるコンサルタント、人員養成などで、また中国に対
する投資を増やし、シェア拡大を図るとしている。
インフォーカスの製品は98年に中国市場に初めて進出し、ビジネスや教育などに
幅広く使われている。昨年、上海広電集団と共同で富可視（フォーカス）上海貿易
有限公司を共同で設立した。
近年、中国のプロジェクター市場は急速に拡大し、アジアで販売の中心地の１つ
になっている。現在、教育、ビジネス用製品が中国市場でよく売れている。
専門家の予想によると、今年末には中国のデジタル・プロジェクターの販売台数
は７万5000台に達し、うち18％がインフォーカス製品となる。
●ＵＰＳ、直行便開設、業務が急発展
米国の宅配・航空貨物会社、ＵＰＳ（ユナイテッド・パーセル・サービス）は今
年第１四半期、世界的経済減速の中で、中国への直行便開設によって、第２四半期
の営業収益の伸び率が前年同期を４ポイント上回り、また中国での営業収益が前年
同期を25％、業務量が35％近く上回った。このほど上海で発表した。
ＵＰＳは中国での業務を始めてから13年になる。今年４月３日、中国直行便を開
設し、現在、北京、上海への直行便を週６便運航している。これによって、米国か
ら中国本土までの小包配送は１日短縮された。中国本土の120都市で業務を行って
いる。
今年第２四半期、ＵＰＳの営業収益総額は76億ドルで、前年同期比3.9％増とな
った。
ＵＰＳは1988年、40年余りの歴史のある中国外貿運輸集団と業務代行協力取り
決めを結び、中国での国際宅配業務をスタートさせた。96年６月、同集団と北京に
初の合弁会社を設立した。今年４月の直行便の開設で、中国業務が急速に発展した。
今年末までに小包、書類を中国国内のどこにでも配送できるようにすることを目指
している。
●日本企業、広東省の高要に巨額の投資
広東省肇慶市の高要（市直轄市）は先ごろ日本で企業誘致活動を展開し、６件6000
万ドルの契約に調印した。投資環境を視察するため、多くの日本企業の代表団が年
末までに高要を訪れる。高要の関係官庁が15日明らかにした。
高要は７月末、大阪市のサウスタワー・ホテルで企業誘致活動を行い、冶金、化
学工業、農業などに関する十数件8500万ドルの企業誘致プロジェクトを提示した。
大阪輸出入商会の村田文勇理事長ら60人余りのバイヤーが商談会に参加し、三菱
電機、三井、日産、丸紅など有名企業が商談会に代表を派遣した。
高要は投資環境の改善に力を入れ、外国企業の誘致に取り組んでいるという。昨
年以降に計画・建設された工業パークは25カ所に達し、累計投資額は16億元を超
えた。１－７月も、43件の外資利用プロジェクトを誘致しており、外資利用実績は
7500万ドル余りと前年同期より10％増えた。輸出額も前年同期より70％増えた。
●珠海九州松下電器が着工
総投資額が7000万ドルを超え、敷地面積が10万平方メートルに近い珠海九州松
下電器の建設工事がこのほど、中国広東省の珠海南屏科技工業園（サイエンスパー
ク）で始まった。
同社は日本の松下と九州松下が共同で設立したもので、プリンタ、ＤＶＤ－ＲＯ
Ｍドライバー、ファクシミリなどの電子製品を生産する。来年４月に操業開始の予
定。
●中徳企業、ポリカーボネートを合弁生産
ドイツ・バイエル社と上海塩素アルカリ化工股分有限公司はこのほど上海で、総
投資額３億4000万ドルのポリカーボネート合弁プロジェクトの契約に正式調印し
た。上海化学工業区のバイエル上海ポリマー有限公司の正式設立を示している。
ポリカーボネートは熱や衝撃に強い多機能の熱可塑性エンジニアリングプラスチ
ックで、技術水準と付加価値が高い。ポリカーボネートは応用分野が広く、ディス
ク、電子・電気設備、カーテンウォール、蒸留水たる、光学機器、照明設備、医療
設備、家庭電器の重要な原材料である。
計画によると、今年10月に着工し、第１期工事は2003年に完了、操業を開始す
る。これには年産５万トンのサーモプラスチック生産装置、ビスフェノールＡ生産
装置および１万トンの混和原料生産装置が含まれる。2005年に２期工事が完了する
と、年産量は10万トンに達する。合弁契約によると、バイエル社と上海塩素アルカ
リがそれぞれ90％と10％の株式を保有する。製品は国内需要を満たすほか、アジア
太平洋市場に輸出される。
世界の大手化学企業のバイエル社は、現在、全世界に12万余の従業員を擁してお
り、2000年の売上高は310億ユーロ、利益は18億ユーロに上っている。中国では
すでに11の生産企業を設立、1600人の従業員を擁している。中国はバイエルのア
ジア第２の市場で、2000年の中国における売上高は７億4000万ユーロに上った。
上海華誼（集団）公司傘下の上海塩素アルカリ化工は中国最大の塩素・アルカリ
製品の製造、供給業者で、国家級の技術センターをもっている。上海塩素アルカリ
はすでに上場し、Ｂ株の一部はＡＤＲの形でニューヨーク証券取引所で取引されて
いる。
上海化学工業区は杭州湾北岸の漕ケイにあり、敷地面積30平方キロで、総投資額
が200億ドルを超える、国と上海市の第10次５カ年計画（2001－2005年）の重点
プロジェクトである。バイエル社は上海化学工業区で、このポリカーボネート事業
のほか、3000万ドルを投資して、塗料工場の建設に着工している。
●韓国の浦項製鉄、中国市場進出へ
10日付けの「経済参考報」によると、韓国最大の製鉄企業、浦項製鉄は先ごろ、
「中国市場進出を、鉄鋼業界が不況から脱却するための突破口にしよう」との方針
を打ち出した。
世界経済の不況、特に米国経済の減速、日本経済の停滞で、韓国の鉄鋼業界は深
刻な困難に直面している。浦項製鉄の劉常夫会長は「上半期、浦項製鉄の売上高は
前年同期より4.8 ％、営業利益は30.4％、純利は73.3％減少した。浦項製鉄は投
資を削減し、経営目標を下方修正し、減量経営を進め、従来の『大量生産を進め、
最大の利益をあげる』戦略を、『適正な生産を進め、最大の利益を上げる』戦略に改
め、現在の苦境を脱却する主要な手段として、中国市場の開拓に取り組んでいく」
と語った。
浦項製鉄は次のような考えを示した。中国は世界最大の鉄鋼生産国だが、世界最
大の鉄鋼消費国でもある。特に中国が現在「西部大開発」戦略を進めているため、
また2008年五輪の招致に成功したため、鋼材の需要は一段と増えるだろう。浦項製
鉄にとって、これは「絶好の機会」だ。
浦項製鉄は西部大開発戦略の中でも、「西気東輸」（西部の天然ガスを東部に輸送
する事業）に特に大きな関心を示している。浦項製鉄中国事務所の金東晋署長は「西
気東輸は8000キロのガスパイプラインを敷設しなければならない。今後の10年間、
ガスパイプラインに限っても、850万トンの鋼材が必要になる」と語った。
浦項製鉄は先ごろ、タリム盆地と上海を結ぶガスパイプライン建設工事の第２回
入札に参加した。浦項鉄鋼の首脳は、このプロジェクトの遠大な前途を有望視して
いる。ガスパイプラインの敷設が始まれば、最初に使用した鋼材と同じ品質の鋼材
が最後まで使用される。そのため、浦項製鉄は「最高のコスト競争力を基礎に、攻
撃的な販売促進活動を展開」し、日本の新日鉄などの競争相手を撃破し、最低の価
格で鋼材供給業者の資格を獲得する戦略をとる。
……【グローバル】…………………………………………………………………………
●ベトナムのスタジアム建設落札 中国マカオ企業連合
中国上海対外経済集団有限公司を中心とする中国とマカオの企業連合の代表とベ
トナム国家体育委員会の代表は先ごろハノイで、ベトナム国立スタジアム建設プロ
ジェクトの請負契約に調印した。
これはベトナム政府が2003年に開催する第22回東南アジア競技会のために建設
する国家重点プロジェクトで、メーン会場になる。設計収容人員は４万人。契約総
額5300万ドルで、資金は全額ベトナム政府が財政から支出する。
契約の調印は、中国企業がベトナムの工事請負市場の開拓で大きな成果を収めた
ことを意味するもので、これまでに中国がベトナムで請け負った大型プロジェクト
の記録を更新した。
入札に参加したのはドイツ、米国、フランスなどの外国企業。ベトナム側が入札
参加業者の資格について予備審査を行った昨年11月から10カ月間、中国企業と西
側企業は激しい競争を展開した。
契約によると、スタジアムは2003年９月30日までに完成させ、ベトナム側に引
き渡される。上海対外経済集団有限公司の周暁臨会長は調印式で「責任ある態度で
契約を厳格に履行し、事業主と緊密に協力して、任務を達成していきたい」と述べ
た。
……【経済データ】…………………………………………………………………………
このコーナー今週はお休みさせて頂きます。
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◆◇◆◇◆◇お知らせ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇━━━━━━━━━━━━
★☆/////////中国経済週刊 ////////////////////////////////////☆★
中国経済週刊 Ｎｏ．２７７ ８月３０日発行
■特集：需要旺盛な農薬市場
●中国農薬市場の最新事情
●外国農薬 中国での発展余地が大きい
●除草剤市場 好調続き
●住友商事農薬貿易が下り坂
●シンジェンタの中国投資経験
■経済評論：中国、外貨「不法流出入」阻止の措置実施
■中国社会の光と影：巨額資金海外流出のナゾを追う
■現地レポート：中国都市住民の生活レベルが大きく変化
■中国マーケット：衛星放送とテレビコマーシャルに対する視聴者の見る目
■ビジネス最前線：上半期、中国の輸出入総額は11％増
■泣き笑い日系企業：現地日系企業の紛争例解析 ―労働争議―
■駐在員世話新語：『にても中国、やいても中国』
■政策と法規：中国中外合弁経営企業法実施条例（連載2）
◆情報フラッシュ
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