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━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏【特集：整備進む金融】
●上場企業管理の新規定公布
●中国、初の保険査定会社設立
●中国に証券登録決済会社
●金融・保険業の営業税引き下げ ３年で税率５％に
●都市住民、株式投資の割合増える
┏【マクロ経済】
●2000年の対外債務、前年比４％減少
● 第１四半期、中国企業の生産・経営安定
┏【ＩＴ最前線】
●中国のネット広告料、今年7.5億元の見込み
●北京東郊三河に中国最大のソフト輸出拠点建設
●中国、電子商取引を一層推進
●北京で中国国際電子商取引会議開く
●光ケーブル外資の直接投資禁止、未許可の建設も
┏【地域経済】
●深セン市、今年93の重要プロジェクト予定
●昆山市（江蘇省）の外資利用額100億ドル以上に
┏【西部大開発】
●寧夏にマグネシウム合金産業化基地建設へ
●中国、西部の道路建設促進
┏【社会百景】
●日中大学生合同登山隊、クーラ・カンリ登頂目指す
●成都・金沙遺跡で重要な発見 黄金仮面など出土
●人物動態新華僑李擴建が中国語研修学校の校長に就任
● 日本僑報社の新刊『21世紀に向ける中国の社会保障』を産経新聞が書評
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……【特集：整備進む金融】……………………………………………………………
●上場企業管理の新規定公布
中国証券監督管理委員会（証監会）は２日、「上場企業検査規則」と「上場企業
会長話し合い制度実施規則」を公布した。
今回公布された「上場企業検査規則」に新たに加えられた条項は、検査方法、
調査の主な内容について明確に規定している。「上場企業会長話し合い制度実施
規則」では、証監会の主管業務部門が必要だと考えた場合、上場企業会長との話
し合いを設定することができると定めている。
「上場企業検査規則」の規定では、上場企業の検査方法を、巡回検査と専門調
査の２つに分けている。巡回検査は整合性に関する定例検査で、（１）公表された
情報の真実性、正確性、完全性、（２）企業の管理システムの規範性、（３）企業
の独立性（主に企業と株主が人員・財務・資産などの分野で独立しているかどう
かを検査する）、（４）財務管理と会計検査制度の合法性、（５）募集資金の使用と
株式購入説明書との一致性と内容変更の手続きおよび資金管理の安全性、（６）証
監会が検査の必要を認めたその他の事項について検査を行う。専門調査は、企業
に存在する問題について事実確認調査を行う。調査の主な内容には、（１）募集資
金の使用状況に関する専門調査、（２）投資家が訴えた問題と世論が関心を持つ問
題に関する専門調査、（３）重要な資産再編状況に関する専門調査、（４）証監会
が調査の必要を認めたその他の事項に関する調査、などが含まれる。
関連規定によると、検査機関は現場検査を終わってからの５活動日以内に、検
査を受けた企業に対して、検査結果を報告しなくてはならない。検査中に問題が
見つかった場合、期限内に改善を求める期限付きの通知書を企業に出す。企業が
株式を上場している証券取引所にも期限付きの通知書の写しが送付される。調査
された企業は検査機関が求める期限内に改善作業を終了させなければならない。
検査機関は検査を行った企業の改善状況について追跡調査を行い、その改善効果
について評価意見を出さなければならない。検査中に法律・法規やその他の関連
規定に違反している疑いが発見された場合、証監会は法律・法規やその他の関連
規定に基づき、職権の範囲内で調査・立件する。嫌疑が犯罪を構成する場合、司
法機関に移して刑事責任を追及する。
「上場企業会長話し合い制度実施規則」では、上場企業が（１）深刻な債務超
過に陥っていたり、主要資産が差し押さえられ、凍結・競売されて経営持続能力
を失った場合、（２）企業の経営権に大きな変化が生じた場合、（３）株式購入説
明書で公約した内容を実行していない場合、（４）企業あるいは取締役会のメンバ
ーが不当行為を行っているが、証券に関する法律・法規または証監会の関連規定
に違反していない場合、（５）証監会が必要と認めた場合のうちの１つでも該当す
れば、上場会社の会長と話し合わなければならないと定めている。
証監会が必要と認めた場合、企業の関係職員、上場企業の主要出資者である高
級管理者、関連仲介機構の職員に対し、話し合いに参加するよう求めることがで
きる。話し合いの対象は理由なく出席を拒んだり、断ってはならない。
●中国、初の保険査定会社設立
中国保険監督管理委員会（保監会）の認可を受けた全国初の保険査定会社がこ
のほど広州に設立され、長い間独立の査定人がいなかった歴史に終止符が打たれ
た。これで保険代理人、保険仲立人、保険査定人の３大仲介機関で構成される中
国の保険仲介市場が徐々に整備の軌道に乗ることになった。
このほど発足した広東方中保険査定有限公司は、保監会の権限を受けて、主に
損害てん補の過程における事故責任の独自評価、被害程度の確定、損害支払額の
査定など各種の関連業務を手掛ける。
関係省庁は規範化され、整った保険仲介市場をつくるため、数年前、「保険代理
人管理規定」と「保険仲立人管理規定」を相次いで公布した。昨年、保監会は「保
険査定人管理規定（試行）」を制定、公布した。こうして保険仲介市場の健全な発
展に欠かせない、法規体系が初歩的に形作られた。
中国の保険仲介市場は現在、全国に10万近い保険代理機構（代理所）がある。
全国の損害保険の保険料収入の40％以上は代理人からのもので、生命保険の保険
料収入の80％も代理人が集めたものだ。これに比べて、登場したばかりの保険仲
立人はまだあまり知られていない。一昨年末から、北京の江泰、上海の東大、広
州の長城といった保険仲立会社が設立され、次第に保険加入者の代弁者の役割を
果たしつつある。仲立人は保険専門知識を使って、契約者のために保険責任を組
み合わせ、保険会社を選択し、さらには保険会社と交渉をしている。
中国保監会の設立以前にも、５つの保険査定会社があり、多少の業務を行って
いたが、政府官庁に所属していたり、保険会社に所属していたりして、業務活動
で「独立性、客観性、公正さ」を貫くのが難しかった。独立した保険査定仲介が
ないため、保険会社は営業拡大や損害てん補の過程で、しばしば「選手」でもあ
れば、「審判」でもあり、保険の被害額確定が科学性に欠け、保険紛争を生じやす
かった。広東方中保険査定公司など、保監会が認可した査定会社の第１陣は、漸
次保険市場に入った後、保険の各当事者に相対的に信頼できる独立した評価シス
テムを提供できると期待されている。
●中国に証券登録決済会社
30日、北京で中国証券登録決済有限責任公司が設立された。中国証券監督管理
委員会（証監会）の周小川主席は「登録決済システムは証券市場を整備するため
の基本システムである。全国的に統一された証券登録決済システムは、証券市場
規範化の要請と、証券市場が徐々に対外開放される環境のもとで市場リスクを防
止・軽減する要請に基づいて構築されたものである。」と語った。
また「1997年の全国金融工作会議では、証券取引の保証金制度と決済システム
を改革し、全国的に統一された証券市場決済システムを構築する必要がある、と
の方針が打ち出された。国務院の承認を得て、統一された証券登録決済システム
を設立する作業が昨年11月、準備段階に入った」と指摘した。
周主席はまた「中国証券登録決済公司の設立に伴い、上海と深センの２つの登
録決済会社は、その支店になる。また相互に独立した、この２つの登録決済シス
テムの業務を統合し、統一された登録決済システムを構築する。」と語った。
●金融・保険業の営業税引き下げ ３年で税率５％に
中国財政省は３日、今年から金融・保険業の営業税の税率を毎年１ポイント引
き下げ、３年で５％にすると発表した。
発表によると、金融・保険業の営業税の税率は今年１月１日から12月31日ま
でが７％、来年が６％、再来年が５％となる。
北京の経済界の人々は、この税率引き下げは自国の金融・保険業の発展を促す
ためのものとみている。
●都市住民、株式投資の割合増える
中国人民銀行は第１四半期の全国都市預金者アンケート調査の結果を発表した。
それによると、都市住民家庭では金融資産の多元化が進んでおり、株式・国債・
生命保険を中心とした金融資産が家庭貯蓄に占める割合が増えている。
調査によると、預金が最も重要な金融資産であるという都市家庭の割合は1999
年の第４四半期が72％で、それ以降、四半期ごとに下落し、今年第１四半期は
63.6％になった。今期は12％の家庭が株式を最も重要な金融資産と答えており、
前期と比べ１ポイント上昇した。経済が発達し、住民の金融投資意識が比較的強
い大都市では、この傾向がより鮮明になっている。例えば上海の調査では、家庭
で最も重要な金融資産が株式であると答えた人と預金であると答えた人の割合が
ほぼ同じで、それぞれ全体の36％と36.5％を占めた。
都市住民の今期の収入自信指数は9.1ポイントで、前期と比べ2.5ポイント
上昇した。また現在の物価に対する満足度はやや上昇し、物価に「満足できる
」と答えた人は全体の30.2％を占め、前期と比べて0.6ポイント上昇した。住民
の限界貯蓄性向は昨年第３四半期から今期にかけて上昇を続けており、今回無作
為に抽出された預金者のうち、預金を増やしたり、預金に預け変えた人の割合は
上昇した。逆に預金を取り崩した人の割合は下降しており、預金者の利率への満
足感も上昇している。
調査では、「借金をしても消費する」と答えた預金者は前期と比べ0.8％上昇し、
昨年以降最大の上昇率を記録した。これは信用消費が一般に受け入れられている
ことを示している。
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……【マクロ経済】………………………………………………………………………
●2000年の対外債務、前年比４％減少
国家外国為替管理局の２日の統計発表によると、昨年末の中国の登記対外債務
残高は1457億3000万ドル（香港・マカオ特別行政区と台湾地域の対外債務は含
まない）で、1999年末より61億ドル、４％減った。
また、中長期の対外債務残高は1326億5000万ドルと99年末より40億ドル減
り、短期対外債務残高は130億8000万ドルと21億ドル減った。昨年の新規借入
対外債務は249億2000万ドルで、291億1000万ドルに上る対外債務の元金を返
済した。
対外債務の内訳は、国務院の省・委員会が借り入れた主権債務残高が489億600
0万ドルで99年末より3.5％増え、国内金融機関の債務残高が355億6000万ドル
で13.1％減った。外資系企業の債務残高は465億3000万ドルと1.6％、国内企業
の債務残高は135億2000万ドルと8.1％、その他の債務残高は１億6000万ドル
と28.4％減った。
●第１四半期、中国企業の生産・経営安定
国家統計局によると、第１四半期の全国企業景気指数は118.6で、前年同期
を3.4ポイント上回り、前四半期に比べ6.9ポイント下がった。春節（旧正月）
による要因を除くと、第１四半期の企業景気指数は前四半期とほぼ同じで、企業
の総合的な生産・経営状況が安定していることを示している。
調査によると、第１四半期、国有企業の生産・経営は比較的安定し、景気指数
は株式合作企業、私営企業が上がり、集団企業がほぼ前四半期並みで、その他の
各種経済類型企業は回復基調を示した。交通運輸、倉庫、郵便・通信は大きく
上がり、建設業が季節的影響を受けて下がった以外、他の業種も小幅な変動とな
った。中小企業は安定し、国の重点企業、上場企業は前四半期より下がり、郷鎮
企業は前四半期並みだった。中・西部地区の企業は引き続き改善が見られ、東部
地区は前四半期、前年同期に比べ、いずれも下がった。
このほか、企業の生産・経営状況を示す主な指数は伸びが鈍った。生産、製品
販売は伸びが鈍り、受注は前四半期並みで、在庫には大きな変化はなく、雇用は
依然として不振だった。利益には回復基調が見られた。
国家統計局の予測では、今年第２四半期、企業の生産・経営状況は徐々に回復
し、企業景気指数は125前後まで上昇し、昨年第４四半期の水準に達し、生産、
利益の水準も同一歩調で上昇するとみられている。
……【ＩＴ最前線】………………………………………………………………………
●中国のネット広告料、今年7.5億元の見込み
今年、中国企業がインターネットに投じる広告料が初めて７億5000万元に達す
ることが、このほど四川で開かれた中国初のインターネット広告鑑賞会で明らか
にされた。「経済日報」が伝えたもの。
資料によると、2002年と2003年には、中国のネット広告料はそれぞれ18億元
と45億元に達すると見込まれている。業界関係者は、新浪、捜狐、網易の３大サ
イトのように、中国のポータルサイトの主要な営業収入はネット広告料だと分析、
広告収入の楽観的見通しはナスダックの中国関連株が危機を乗り切る重要な支え
になるだろうとしている。
●、北京東郊三河に中国最大のソフト輸出拠点建設
中米両国の企業が４億ドルの資金を投入する亜星ソフト輸出基地の建設がこの
ほど、河北省三河市燕郊経済開発区で始まった。
同基地は国内最大のソフト生産、輸出拠点を目指す。亜星公司の章平・会長に
よると、米国企業との取り決めに基づき、亜星燕郊基地は完成後、年間10億ドル
のソフト製品を米国に輸出する。亜星もこれによって「京東シリコンバレー」と
呼ばれる燕郊開発区の発展を促し、中関村サイエンスパークなどの多くの研究機
関の生産拠点となるよう努力する。
河北省三河市の燕郊開発区は北京に隣接し、地理的に有利で、国内外の多くの
研究機関やハイテク企業が盛んに進出している。亜星ソフト輸出基地の着工と
同じ日に、ハイテク企業52社の工事が始まり、49社の工事が完成し、操業に入
った。ヒューレット・パッカード、漢王科技、硅谷清華、神威薬業など内外の有
名ハイテク企業も多数進出している。
●中国、電子商取引を一層推進
中国の呉基伝情報産業相は５日、「今後５年間、電子商取引の発展を一層推進し、
技術、ネットワーク、ビジネス、法制の面で良好な環境を整える」と強調した。
また、中国政府は電子商取引の発展を一貫して重視している。先の全国人民代
表大会（全人代）第４回会議で採択された第10次５カ年計画（2001－2005年）
は、電子認証体系、支払システム、信用制度の整備を加速し、電子商取引を大い
に発展させると明確に打ち出した。
このため電子商取引の基本法規および税制、関税、電子支払い、電子署名、身
分認証、ネット上の知的所有権などに関する法律、法規を制定する。全国をカバ
ーする現代物流配送システムを確立し、国際的多国間、二国間の電子ビジネスの
立法、標準、その他ルールに関する交渉と制定に積極的に参加する。整った金融
監督管理システムを確立し、認証体系と信用体系、特に企業信用体系と消費者信
用体系の確立を加速する。
電子商取引はネットワーク、デジタル技術の環境をビジネスに生かすもので、
その範囲は各業種に及ぶ。計画によると、今後、金融、貿易、税制、税関、鉄道、
民間航空、道路、水運、鉄鋼、石油化学、自動車、建材などの業種と条件のある
地域で、電子商取引を重点的に普及させ、同時に企業、特に伝統的大型企業の情
報化を推進し、電子商取引の発展にしっかりした基礎を固める。
この数年、中国の電子商取引は着実かつ急速に発展している。しかし、全体的
レベルはまだ初歩的段階にあり、情報化の基盤整備、ネット支援体系、社会的信
用体系、意識や考え方などの面で、かなり大きな格差と不備な点があり、今後、
発展と整備を図る必要がある。
●北京で中国国際電子商取引会議開く
第５回中国国際電子商取引会議が５日、北京で開幕した。中国の情報産業省、
国家発展計画委員会、国家経済貿易委員会、国際貿易促進委員会の共催で、４日
間開かれる。情報産業省、国家発展計画委の高官があいさつし、経済協力開発機
構（ＯＥＣＤ）、欧州連合（ＥＵ）、米商務省、韓国産業資源省、シンガポール商
務省の高官が講演した。
米国、英国、ドイツ、日本、韓国、シンガポールなど十数カ国の代表団が参加
し、中国の１級行政区の代表団も参加。特に内蒙古、新疆など西部地区の代表団
は情報化整備で地元に好機がもたらされるとより大きな関心を寄せている。
会議の開催を担当している中国電子商取引協会によると、国際電子商取引企業
と伝統企業のために国際交流の場を構築し、中国の電子商取引の発展を促し、内
外の情報技術の協力と交流を強化し、世界の電子商取引の最新成果を示すことが
今会議の目的。
テーマは「ニューエコノミーと電子商取引」で、展示とフォーラムの２つの部
分からなり、現在の電子商取引の発展動向と伝統産業が電子商取引を盛んに発展
させている特色が示されている。広さ数千平方メートルの展示場が設けられ、国
内外のメーカーの最新成果が展示されている。
中国電子商取引協会の楊衛東秘書長は「今会議の特徴の１つは電子商取引に取
り組む既存産業企業が数多く参加していることである。コマースワン、サン、コ
ンパックなど多国籍企業、中国建設銀行、招商銀行、光大銀行など代表的国内銀
行、中国化工輸出入総公司、中国食糧油脂食品輸出入（集団）有限公司、国家郵
政などの既存産業企業、国通証券、上海証券、中国平安保険などの金融・証券業
界の代表的企業が参加し、注目されている」と強調した。
楊秘書長は「昨年、インターネットは盛り上がりと退潮が見られ、ネット経済
は厳しい試練を受けている。全体的調整の大きな背景の下、インターネット業界
は熱狂から理性への過程を避けることはできず、現在、大きな挑戦に直面してい
る。しかし、業界の人々は依然として大きな自信を持っている。今会議に世界各
地の有名な国際機関や企業が参加していることがそれを最もよく示している」と
強調した。
今会議は会議の様子を伝えるため特別にホームページを開設した。アドレスは
http//www.2156.com。
●光ケーブル外資の直接投資禁止、未許可の建設も
中国の情報産業省と国家発展計画委員会は５日、合同で通達を出し、許可を受
けずに独自あるいは共同で行っている長距離光ケーブル建設工事を直ちに中止す
るよう各地に要求した。
通達によると、基礎通信業務の経営権がなく、長距離光ケーブルネットワーク
を保有している部門、企業は通達発表から30日以内に、保有するネットワーク状
況を情報産業省と国家発展計画委に報告しなければならない。
中国の世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟前に海外のいかなる組織、個人、香港、マ
カオ特別行政区、台湾地区のいかなる組織、個人も、いかなる形でも中国内地（大
陸）の通信ネットワーク建設、運営管理に直接投資することは禁止される。
通信市場の競争環境を一層整えるため、情報産業省はネットワーク要素（光ケ
ーブル、広帯域など）のリース、販売業務の許可証を発行する。
最近、一部企業、部門が国の許可を受けず、さまざまな形で、長距離光ケーブ
ル建設を進め、光ケーブル回線市場の秩序が乱れ、国の通信の安全を脅かし、国
の基盤整備に対する統一計画と市場監督管理に大きな影響を与えているという。
……【地域経済】…………………………………………………………………………
●深セン市、今年93の重要プロジェクト予定
深セン市の沈士成計画局局長はこのほど、今年、大規模集積回路（ＬＳＩ）前工
程、富士康資訊科技術園（サイエンスパーク）、深セン北大生物谷（バイオバレー）、
地下鉄第１期工事など93件を継続重要プロジェクトにする予定であることを明ら
かにした。うちハイテク産業の43件に、前年の２倍にあたる約101 億元を投資す
る。
ハイテク産業発展を優先させ、超ＬＳＩ製造とソフトウエア産業に力を集中する
ことが、今年の経済発展の重点中の重点になる。
沈局長の説明によると、今年、重点的に取り組む43のハイテク案件は、情報産業
分野のＩＣ産業園（パーク）、北大方正ハイテク産業園、創智深セン研究院、富士康
21世紀資訊科技園、長城電脳石岩ハイテク産業基地、華為坂田基地研究センターお
よび第３世代移動通信システム、第３世代携帯電話、高品位デジタルテレビ、ルー
ターなどのほか、生命工学産業分野で北大生物谷、石化集団の生命工学産業化基地、
生物医薬園などがある。さらに新材料産業のチッ化ガリウム基半導体材料とデバイ
ス、ナノテクノロジー・セラミック複合製品、リチウムイオン動力電池などもある。
第３次、第１次産業分野の重大プロジェクトについて、沈局長は蛇口コンテナふ
頭２期工事、地下鉄１期工事、銅鼓航路、コンベンションセンター、給水網幹線工
事、平湖物流基地、華南物流センター、コミュニティー広帯域ネットワークと農業
近代化モデル・プロジェクトに力を入れると述べた。
重要プロジェクトの年度総投資額は187億元で、市政府が57億元を投資し、残り
は企業の自己調達、外資、金融機関融資でまかなうという。
●昆山市（江蘇省）の外資利用額100億ドル以上に
投資額3000万ドルの台湾系企業、越峰電子（昆山）発展有限公司の開業に伴い、
中国江蘇省昆山市の外資系企業は1000社に達し、契約ベースの外資利用額は102
億ドルとなった。
江蘇省初の合弁企業が1985年に昆山で開業して以来、昆山は内外に知られる外
国企業投資地区、台湾からの投資が集中する地区となり、いまや１つの国家級経
済開発区、１つの輸出加工区を擁している。精密機械、ファインケミカル、電子・
情報という３大産業群が形成されており、電子・情報企業の総投資額は20億ドル
を超え、年産1000万台のノートパソコン基地がまもなく出来上がる。
統計によると、昆山市の財政収入の50％、租税の60％、工業販売額の70％、
固定資産収入の80％、輸出入総額の95％が外資系企業からのものである。
……【西部大開発】………………………………………………………………………
●寧夏にマグネシウム合金産業化基地建設へ
中国科学技術省はこのほどマグネシウム資源が豊富な寧夏回族自治区に高品質
のマグネシウム合金産業化基地を建設することを決定した。
マグネシウム合金は軽量、無害で、回収が可能で、環境保護に有利な特性があ
り、自動車、化学工業、通信、電子などの分野に広く使われている。
寧夏はマグネシウムが含まれるドロマイト鉱の確認埋蔵量が１億トンを超え、
また補助原料のケイ鉄も豊富な埋蔵が確認されている。金属のマグネシウムは酸
化しやすく、マグネシウムの製錬・合金に必要な乾燥した気候も寧夏にはある。
近年、華源冶金実業有限公司をけん引役とする寧夏のマグネシウム産業は急速
に発展し、２年連続して売上高が業界１位となった。輸出でも全国３位に躍進し、
外貨獲得で上位に入っている。現在、マグネシウム合金の年産量は３万トン近く
で、輸出で2550万ドルの外貨を稼いでいる。
科学技術省の要請に基づき、寧夏はマグネシウム合金基地建設で、科学技術人
材を多数招請し、技術レベルを全面的に高め、既存産業の構造調整と高度化を実
現し、寧夏を真に国の高品質マグネシウム合金の生産基地、モデル地域とすると
している。
●中国、西部の道路建設促進
交通省は先ごろ西部地域の交通インフラ整備を速めることが今後の交通事業の
最優先課題で、中国は今後10年間に7000－8000億元の資金を投入して、西部地
域に35万キロの道路を建設することを明らかにした。
張春賢交通次官は次のように説明した。政府は昨年10月、西部地域の交通イン
フラ整備事業に導入する一連の優遇政策を発表したが、交通省はこれらの優遇政
策を踏まえて、投資規模を拡大していく。第10次５カ年計画期（2001－2005年）
に交通省が投入する資金は493億元を下回ることはない。これは交通省の道路建
設投資総量の52％に相当する。西部地域の建設プロジェクトの件数も増やし、プ
ロジェクト補助投資を30－40％増やし、チベット、青海、貴州への投資の割合を
増やす。また西部地域の郷村に道路を建設する事業への資金投入を増やす。投資
の割合は郷村に道路を建設する事業への投資総額の70％を占める。科学技術事業
への資金投入を増やす計画で、西部地域の交通インフラ整備に関する科学研究開
発に利用される資金は10億元に達する。また政府は外資を含む多様な資本が西部
地域の交通インフラ整備に投資するよう奨励している。
今後10年間、中国は幹線国道、地域道路網改造、郷村道路建設の３つの段階に
分けて、西部地域の道路建設を進め、2010年までに西部地域の道路交通事情を大
幅に改善する。さらに10年をかけ、2020年までに西部地域の道路網の枠組みを
構築する。さらに30年前後をかけ、今世紀半ばまでに近代的道路輸送網を完成さ
せる。
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……【社会百景】…………………………………………………………………………
●日中大学生合同登山隊、クーラ・カンリ登頂目指す
チベット大学と日本の東海大学の合同登山隊が今春、チベットにあるクーラ・
カンリの主峰（7538メートル）に登頂することになり、プメイ中国側隊長の率い
る先遣隊が30日、ラサからベースキャンプに向かった。残りの隊員は４月１日、
ラサを出発する。
日中大学生合同登山隊は40人余りの登山隊員、科学者、サポーターで構成され
ている。登山隊はクーラ・カンリの主峰に登頂するほか、ブマユムツォ湖の科学
調査も行う。頂上アタックが行われるのは５月初めで、登山活動は５月中旬まで
に終わる。
●成都・金沙遺跡で重要な発見 黄金仮面など出土
成都市文物考古研究所は３日、「考古専門家が現在発掘している金沙遺跡は三
星堆遺跡に匹敵する四川最大の考古発見で、この発見で長江上流の人類文明史は
書き改められることになろう」と発表した。
成都市文物考古研究所の王毅・所長は、「これまでに金沙遺跡から、金器、玉器、
石器、青銅器、象牙器など貴重な文化財が1200点余り出土した。文化財を時代別
にみると、殷墟晩期と西周早期のものが大部分で、一部春秋時代のものもあった。
さらに重要な発見がある可能性も排除できない」と語った。
金砂遺跡は成都西郊の蘇坡郷・金沙村にあり、出稼ぎ労働者が蜀風花園大道の
道路工事を行っていた際に発見したもので、成都市の考古専門家が直ちに遺跡現
場に赴き、発掘整理を行った。
金沙遺跡は2300年余りの歴史を持つ成都古城から、わずか５キロの地点にあり、
この遺跡から出土した玉器と石器は三星堆遺跡から出土したものより種類が多く、
つくりもより繊細だという。
●人物動態新華僑李擴建が中国語研修学校の校長に就任
最近、本誌の技術顧問李擴建氏（ http://cf.to/li/）が東京千代田区九段にあ
る中国語研修学校の校長に就任したと報道された。
中国語研修学校 http://ufufu.net/chuken/ は、社団法人中国研究所付属校として
1966年設立。設立以来、昼・夜ともに初級から上級まで網羅した総合的な中国語学
校として、一貫して中国語の教育・普及に努めてきた。現在は教育訓練給付金制度
労働大臣認定講座などの常設講座の他に企業・団体研修、通訳・翻訳などの幅広い
事業を展開している。
李擴建氏が１９９４年１１月１日に創立した中国フォーラム（ＣＦ）の成立大会
を中国語研修学校で行ったことが縁の始まり。１９９９年９月、ＣＦが経済企画庁
の認証（今は内閣府に管轄）で特定非営利活動法人になり、その主たる事務所も中
国語研修学校に置いている。李擴建氏がこのような様々のボランティア活動につい
て、日中両国に高い信頼を得ている。
李擴建氏が中国語研修学校に最新のパソコンと専用線を導入し、日本初だと言わ
れている中国語ＩＴ講座も５月からスタートする予定。開校35年の実績と信頼のあ
る日本の学校のトップに中国人がなるのは初めてで、日本の中国語教育界で大きな
反響を招くことが予想される。
●日本僑報社の新刊『21世紀に向ける中国の社会保障』を産経新聞が書評
2001.03.28付けの産経新聞は、日本僑報社の最新刊『21世紀に向ける中国の社会
保障』を書評欄に紹介した。書評は次の通り。
改革・開放政策下の中国では、飛躍的な経済発展を遂げる一方、所得格差の拡大
や失業問題など、新たな難題が噴出している。生首を切られる思いで、未整備な社
会保障制度の中で不安を抱える労働者たちが今後、現体制の根底を揺さぶる可能性
を指摘する声も上がり始めている。
本書は、社会保障問題の専門家として中国社会を内側から見つめてきた著者が、
国内で発表された研究を基礎とし、条例や統計資料を紹介しながら、社会保障制度
の現状を系統的に説いた。付録資料の「中国社会保障関連法規条例一覧」や、「都市
住民最低生活保障条例」「社会福祉施設管理の暫定方法」などは、社会保障制度の確
立に向けた今後の動きを見る上でも、参考となりそうだ。類書は少なく、対中ビジ
ネスに携わる日系企業関係者にとっても貴重な一冊。
王文亮著。日本僑報社。四八〇〇円。
……【経済データ】………………………………………………………………………
(４月５日発表)
外貨名 １００日本円 １００米ドル １００香港ドル
人民元 ６.５７４４ ８２７．７１ １０６.１１
関連ページ：http://www.bank-of-china.com/whpj/
◆◇◆◇◆◇お知らせ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇━━━━━━━━━━━━
★☆/////////中国経済週刊 ////////////////////////////////////☆★
中国経済週刊 No.259 2001年4月12日
■特集：ソフトウェア産業 快調続き
●急成長のソフトウェア産業と市場
●中国ソフト産業の問題点を大検証
●中国ソフトウェア市場の分析と予測
●中国政府はソフト業界の政策環境向上を強力支援
■経済評論：隠された食糧安全危機
■現地レポート：上海リニアモーターカー着工 車輪とリニアの論争は未だ続く
■ビジネス最前線：様々な疑惑に包まれた中国の株式市場
B株を国内投資家に開放 内外投資家が同じ土俵に
■経済の眼：数多くの難題を抱える中国の都市発展
■政策と法規：『輸入貨物申告遅滞金徴収規則』
■最新データ：中国対日貿易 商品構成（2001年１月）
主要貿易パートナーとの輸出入統計（2001年1月）
■投資案内：建設設計分野を開放する中国
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