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━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏【特集：金融】
●ミレニアム記念紙幣・硬貨を発行
●財政省、総額200億元の記帳式国債発行
●海外でも人気の金記念コイン、額面を４倍に
●銀行カード、全国規模で年内にオンライン化
●シティバンク、招商銀行とキャッシュカードで協力
●中国工商銀行、銀河証券と全面協力
●新華財経ネット、新華指数の採用銘柄を公表
●「金融資産管理会社条例」
┏【社会百景】
●フェデックス、中国から米国へパンダ2頭を輸送
●中国で宝くじの人気さらに上昇
┏【マクロ経済】
●中国のＧＤＰ、１兆ドルを突破
●中国の来年の経済成長率は8.1％
┏【政策･法規】
●中国、賃金団体交渉試行規則を公布
┏【ＩＴ最前線】
●中国の総合情報サイト、連合組織結成呼びかけ
●Webサイトのニュース掲載業務管理暫定規定
●初の鋼材ネット競売取引実施
●ノキア、湖北全通電訊とデジタルクラスターで技術協力
┏【航空業】
●中国、カナダ製支線航空機を初導入
●個人飛行免許、約50人が取得
●ロールスロイスと民航総局、新規訓練取り決め調印
┏【西部大開発】
●香港企業、青海湖の観光資源を開発
┏【経済データ】
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…【特集：金融】……………………………………………………………
●ミレニアム記念紙幣・硬貨を発行
新世紀、ミレニアムを迎えるため、中国人民銀行は、11月28日に全国で「新世
紀を迎える」記念紙幣１組（１枚）と普通記念硬貨１組（１個）を発行した。
「新世紀を迎える」記念紙幣は額面100元、素材はプラスチックで、横165ミリ、
たて80ミリ。色は黄金色で、表面の真ん中に北京九竜壁の「昇竜」が描かれている。
「竜」の左側は縁起物の「火珠」で、その左に「天壇」の透かしが入っている。裏
面の真ん中には新世紀を迎える代表的建築物「中華世紀壇」が描かれている。
「新世紀を迎える」普通記念硬貨は額面10元、直径25.5ミリで、素材は銅合金。
表面の図案は前進する歴史の歯車で、その両側にロケットと近代的高層ビルが配さ
れている。裏面の図案は光芒を放つ太陽を地紋にし、地球、紙テープと人間の目で、
2000年を象徴する形を作り上げている。
記念紙幣、記念硬貨の発行量はそれぞれ1000万組で、現行の人民元と同様な形
で流通させる。
●財政省、総額200億元の記帳式国債発行
中国財政省は24日から2000年記帳式国債（11期）を発行し、利息を計算する。
１年物固定利率国債で、発行総額200億元。満期に１度に元利を償還する。
財政省は22日、中央国債登記決済有限責任公司の債権発行システムを通じ、今期
国債を入札によって中国銀行間債権市場で発行した。集計によると、全国銀行間債
権市場の60の2000年国債引受団メンバーが応札し、実際の有効応札総額は479億
4000万元で、入札で決まった表面利率は2.35％。中国建設銀行、中国工商銀行、中
信証券有限責任公司、上海銀行、杭州商業銀行が引受量の上位を占めた。
中国の国債は証書式国債、無記名（現物）国債、記帳式国債の３種類がある。記
帳式国債は記帳して債権を記録し，証券取引所の取引システムを通じて発行、取引
する。記名することで、紛失届を出すことができる。投資家は記帳式証券の売買を
行う場合、証券取引所に口座を開設しなければならない。記帳式国債の発行、取引
はペーパーレス化され、効率が高く、コストが低く、取引が安全である。
今期国債は11月28日に発行を終えた。発行対象は銀行間債権市場の機関投資家。
発行期間終了後は全国銀行間債権市場で流通させることができる。
● 海外でも人気の金記念コイン、額面を４倍に
中国人民銀行は1979年に金銀記念コインの発行を始めてから、すでに10大シリ
ーズ、1400種類の金銀記念コインを発行している。
これまでに、中国は金貨188万オンス、銀貨1217万オンスを売り出し、いまやか
なりの鋳造、市場規模を持ち、時価総額は100億元に達している。全国をカバーし
東南アジア、米州、欧州に広がる金銀記念コイン市場が形成され、特にパンダ金貨
は世界の４大投資コインの１つにもなっている。
1997年のアジア金融危機発生後、中国の金銀記念コイン市場は次第に調整期に入
ったが、今年に入り、徐々に低迷状態を脱した。
金銀記念コイン市場の増え続ける収蔵、投資需要を満たすため、中国は金銀記念
コインの設計、生産、販売改革を全面的に推し進め、2001年から、現行の金貨額面
の小幅な調整を行うことを決定した。
今回の調整では、主に国際慣行を参照し、引き続き50ドルを１オンス金貨額面の
基礎値とし、現在の１ドル＝8.3元の為替レートで換算して、中国の金貨額面の基
礎値を１オンス500元とし、具体的価格は重量比で増減させることを決めた。全体
的にみると、金貨の額面は調整前の４倍になる。
★１／20オンス＝20（５）★１／10オンス＝50（10）★１／４オンス＝100（25）
★１／２オンス＝200（50）★１オンス＝500（100）★５オンス＝2000（500）★10
オンス＝5000（1000）★１キロ＝10000（3000）★５キロ＝50000（10000）★10キ
ロ＝100000（30000）＊カッコ内は調整前。単位：人民元。
●銀行カード、全国規模で年内にオンライン化
中国の全国的商業銀行と全国銀行カード総合センターが年内にオンラインで結ば
れ、全国規模で銀行カードがオンライン化される見通しとなった。
中国人民銀行の指導の下、各政府全額出資商業銀行、株式制商業銀行、郵政貯金
局と「銀行カード・プロジェクト」試行都市センターおよび全国銀行カード総合セ
ンターをオンラインで結ぶ作業が順調に進んでいる。これまでに工商銀行、交通銀
行、上海浦東発展銀行、広東発展銀行、招商銀行の５行と杭州、上海、アモイ、北
京、天津など10都市の銀行カード・センターおよび総合センターが結ばれている。
農業銀行、建設銀行、中国銀行やその他商業銀行と都市センターを結ぶ作業も進み、
年末までにすべての全国的商業銀行と総合センターのオンライン化が実現する。
中国の銀行カード業務は1985年にスタートし、この15年間に、カード発行機関
の数、発行枚数、取引額が年々急速に増えている。今年９月末現在、全国で55の金
融機関が銀行カード業務を開設し、発行枚数が２億5000万枚を超え、銀行カード取
扱所が13万カ所、銀行カードが使える商店、ホテルなど特約店が10万余りに達し
ている。金融機関が設置している現金自動預け払い機（ＡＴＭ）は３万7000台、Ｐ
ＯＳ端末機は29万台近くに上っている。
●シティバンク、招商銀行とキャッシュカードで協力
24日、米国のシティバンクは中国の招商銀行と上海で業務協力に関する覚書に
調印した。この覚書に基づき、両行は120カ国・地域で現地の通貨を引き出せる国
際観光キャッシュカードを共同で売り出す。
調印式で、両行は新しいカードを公開した。このカードは、中国人の出国が増え
ているにもかかわらず、持ち出すことのできる現金の種類が少ない、という近年の
実情に基づいて開発されたもの。ＶＴＭカードとも呼ばれており、金額が固定され
ている、安全性が高い、紛失しても予備のカードを利用できる、現金化できる、暗
証番号で現金を引き出せる、などの特徴を備えている。
最も大きな特徴は120 カ国と地域に設置された63万台余りのＶＩＳＡ／ＰＵＬ
Ｓの標識のあるＡＴＭで現地通貨を引き出せること。最大で８枚の予備カードを持
つことができ、カードを紛失しても、予備のカードを利用して、観光を続けること
ができる。
ＴＭカードは北京、上海、深センで発売される。来年１月から、重慶、広州、南
京、成都、瀋陽、西安、武漢、杭州など20余りの都市で全面的に発売される。
●中国工商銀行、銀河証券と全面協力
中国工商銀行と銀河証券有限責任公司は27日北京で、全面協力取り決めに調印した。
双方は資金清算、資産管理、資金融通、投資銀行、ファンド業務、電子商取引、
顧客資源共有、人材育成・訓練などの面で全方位の協力を繰り広げる。
銀河証券は中国で唯一の政府全額出資の総合証券会社で、目下中国で規模が最も
大きく、機構が最も多い証券会社でもあり、中国の証券市場で極めて重要な位置を
占めている。
中国工商銀行は中国最大の国有独資商業銀行で、豊富な資金力があり、信用も厚
い。現在、工商銀行は全国50の大中都市と150の中小都市にコンピューター業務セン
ターを設立、電子化店舗の比率は98％に達し、諸業務開拓に強力なバックアップ体
制をしいている。
●新華財経ネット、新華指数の採用銘柄を公表
10月初めから全世界に向け発表されている「新華指数」リアルタイム・バージョ
ンは、各業界から指数の発表状況と採用銘柄の選択状況に強い関心をもたれている。
その新華指数の採用銘柄リストが先ごろ、新華ネット（www.xinhuanet.com）と新
華財経ネット（www.clfnn.com）で公開された。
新華指数を構成している銘柄は400余りで、流通株式の時価総額の60％前後を占
め、34業種に及んでいる。内訳は農林水産業14社、採掘業８社、製造業272社、
エネルギー業18社、建設業14社、交通運輸業17社、小売業39社、金融保険業５
社、不動産業14社、社会サービス業26社、情報・文化関連産業４社、総合的業種
15社となっている。 これら銘柄は各業種で時価総額が１、２位を占めている。
● 「金融資産管理会社条例」
2000年11月１日、国務院第32回常務会議で中華人民共和国国務院令（第297号）
「金融資産管理会社条例」が採択された。内容は「中国経済週刊」ＨＰの新着情
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……【社会百景】……………………………………………………………………………
●フェデックス、中国から米国へパンダ2頭を輸送
世界最大の国際総合航空貨物輸送会社、フェデラル エクスプレス（フェデックス）
は2000年12月6日に、中国・四川省から米国ワシントンDCにある国立動物園ま
で2頭のパンダを輸送する。今回フェデックスが運ぶのは、2歳半で雌のMei Xiang
と、3歳半で雄のTian Tianの2頭。
中国から米国へ10年間、貸与される。今回のパンダ輸送に際し、同社はパンダを入
れる檻を特注するとともに、機体にパンダの絵が描かれた航空機MD-11「PandaOne
（パンダワン）」を特別に用意、パンダ輸送に万全の体制で望む。フェデックスは今
回のパンダ輸送に際し、専用のホームページをオープン、パンダの素顔や輸送日ま
でのカウントダウンなど、この輸送に関する情報を提供している。URLは
www.fedex.com/pandas。
● 中国で宝くじの人気さらに上昇
最近どこの大通りを歩いても、長蛇の列を見かけたら、それは十中八九宝くじを
買うための行列だ。最新の統計では、北京体育宝くじの日商売上はすでに８００
万元を超えた。国家体育総局が明かしたところでは、今年８０億元のこのコンピュ
ータ宝くじの目標額は事前に達成する可能性が高い。
聞くところによると、北京では１０人に少なくとも１人は宝くじを買ったことが
あり、江蘇、四川、黒龍江などでも宝くじの売れゆきは爆発的だ。中央テレビの報
道では、ある宝くじ購入者は宝くじは刺激的で面白いと言い、またある人は「当て
たいから買う」と言う。専門家は宝くじの発行は財政負担を軽くし、その上、五
万人近い人の長期安定した就職の機会を提供できる。１９９８年の世界全体の各種
宝くじの発行は、１２００億ＵＳドルで、中国の発行量はまだわずか１％だ。今の
勢いから見ると中国の宝くじ業は急成長期に入ったといえる。
……【マクロ経済】…………………………………………………………………………
● 中国のＧＤＰ、１兆ドルを突破
今年、中国の国内総生産（ＧＤＰ）が初めて１兆ドルを突破すると見られる。
国家情報センターがこのほどまとめた今年のマクロ経済情勢分析と来年の経済
情勢予測によるもので、それによると、今年、中国の国民経済情勢は良好で、ＧＤ
Ｐが８兆9000億元の見込み。現在のレートで約１兆780億ドルとなり、初めて１
兆ドルの大台を突破を実現する。
今年、中国の国民経済は７年続いた成長鈍化の局面を転換し、重要な転機を迎え
た。年間の経済成長は8.3％に達するとみられる。
予測によると、来年、中国経済は良好な「高成長、低インフレ」の状態を示し、
経済成長率が今年より若干伸びて8.5％の見込み。物価総水準は抑制可能なインフ
レの範囲内にあるとみられる。
● 中国の来年の経済成長率は8.1％
24日発表された2001年度中国経済青書で、中国の来年の経済成長率は8.1％に
達すると予測している。
同青書は中国社会科学院、国家統計局、国家経済貿易委員会、国家発展計画委員
会、国務院発展研究センターなど数十の機関と専門家が協力してまとめたもの。
中国社会科学文献出版社が毎年出版している、この経済青書は現在の中国経済の
分析と予測の最高水準を代表するもので、中国経済運営の現状、発展動向、焦点な
どについて分析を行っており、40編余りの報告からなる。
青書は次のような認識を示した。積極的な財政策の実施、投資の大幅な増加、貿
易の回復などの要素によって、2000年の国民経済の成長は1999年を上回ること
になろう。マクロコントロールをうまく進めれば、2001年も比較的高い経済成長
が維持される可能性はある。
今年の青書は「台湾経済編」を初めて加え、上半期、台湾経済に「明るい兆し
」がみられたが、幾つかの懸案の影響が依然残っていると指摘した。また香港経済
についても分析と予測を行い、強い回復傾向が出ているとの考えを示した。
……【政策･法規】…………………………………………………………………………
●中国、賃金団体交渉試行規則を公布
中国はこのほど、「賃金団体交渉試行規則」を公布した。今後、国内の企業が法律
に従って賃金団体交渉を行い、取り決めに調印する場合、この規則が適用される。
賃金団体交渉は従業員側の代表と企業側の代表が法律に従い、企業内部の賃金分
配制度、形式、水準について平等な立場で交渉し、合意に基づき、取り決めを結ぶ
ことを指す。今回公布された規則は、団体労働契約を結ぶ場合、賃金取り決めを契
約の付帯条項とし、契約と同等の効力を持つと明確に規定している。また賃金取り
決めは企業と従業員に対し、同等の拘束力があり、一方が勝手に取り決めの変更、
解除を行ってはならないとしている。
規則によると、賃金団体交渉では一般に賃金取り決めの期間、賃金分配制度、基
準、分配形式、年間平均賃金水準および調整幅、報奨金、手当て、補助金などの分
配方法、賃金の支払い方法、賃金取り決めの変更、解除の手続き、取り決め終了の
条件、違約責任などについて話し合う。団体交渉で決める従業員の年間賃金水準は
国の賃金分配に関するマクロ調整政策に合致し、地域や業界、企業のコスト水準、
地域、業界の平均賃金水準、地元政府が発表した賃金指導ラインおよび企業の前年
度賃金総額と平均賃金水準を総合的に参考にしなければならない。
賃金団体交渉の従業員側代表は工会（労働組合）代表、工会のない企業は従業員
の半数以上の同意で選んだ代表、企業側代表は法人あるいは法人が指定した人が務
めなければならない。交渉双方には平等に提案権、否決権、発言権があり、過激、
強迫、買収、詐欺などの行為をしてはならない。従業員代表の合法的権益は法律で
保護され、企業が差別的行為をとったり、労働契約を違法に解除、変更したりする
ことはできない。
規則は賃金団体交渉の手続きについて明確に規定、賃金取り決め締結後、７日以
内に労働・社会保障部門に報告し、審査を受け合格した後、双方は発効した賃金取
り決めの内容を各々の関係者全員に発表しなければならない。賃金団体交渉は通常
では年１回行う。
……【ＩＴ最前線】……………………………………………………………………
●中国の総合情報サイト、連合組織結成呼びかけ
天津で開かれた中国第１回全国総合情報サイト（原語は信息港網站）構築シンポ
ジウムで、全国の27の総合情報サイトが25日、全国連盟設立に関する提案書に調
印した。
提案書は、国の総合情報サイト構築に関する政策と法規を実行し、業界の行動を
調整・規範化し、サイト間の関係を円滑にし、業務経験を交流し、理論討論を行っ
て、中国の総合情報サイトを発展させ、情報化を積極的に推進するため、全国に一
定の組織と規模をもつ連合組織を設立するよう呼びかけている。
提案書は、総合情報サイト間の横断的連合によって、各サイトは大量の地元以外
の情報を得て、全国のサイトの相互接続と地域間の情報共有・交換を実現できると
指摘している。
現在、中国には300余りの総合情報サイトがあるが、大半が地元政府か電信部門
に属しており、提供できる資源は主に地元のものだが、対象とするユーザーは全国
さらには世界から集まっている。今回シンポジウムを開いた目的は各総合情報サイ
トの横の交流と連合の方法を探り、各地区ひいては全国の情報化と経済発展を促進
することにある。（インターネットに関して「中国経済週刊」241号で掲載
http://cew.rocketbeach.net/）
● Webサイトのニュース掲載業務管理暫定規定
（「中国経済週刊」ＨＰ新着情報でで掲載中http://cew.rocketbeach.net/）
●初の鋼材ネット競売取引実施
26日、北京で中国初の「鋼材ネット競売取引」が行われた。電子商取引が中国の
重要業種で実質的実施段階に入ったことを示している。
この取引は多くの材料供給業者がネット上で価格を競争し、供給権を獲得するも
ので、材料供給業者の市場を拡大し、また購入側も効率よく、透明性が高く、低コ
ストで購入することができる。
今回の競売に掛けられたのは鋼材1400トン。競売を実施したのは香港アジア21
世紀ネット有限公司が中国を拠点とし、アジア太平洋地域および世界各国で企業間
の電子商取引を発展させるため設立した大型業種サイト、新亜建設ネットで、総支
配人の祁娜氏は、さまざまなメーカーが生産する鋼材、セメントなど建材は品質や
性能が大きく異なり、価格がユーザーの選択の重点となっており、特にネット競売
に適していると強調している。
同日の取引では孝感聯誼物資有限公司天津分公司などが国内で初めてネットを通
じて取引した初の鋼材供給業者となった。また鉄道省大橋局は最も短い時間で相対
的に低廉な価格で購入することに成功した。取引双方はネット競売の迅速性、効率
性に満足を表明した。
新亜建設ネットの最高経営責任者（ＣＥＯ）、マイク・アトキン氏は、今回のネッ
ト競売取引について、中国の電子商取引の発展に積極的役割を果たすとし、世界貿
易機関（ＷＴＯ）に近く加盟する中国にとって電子商取引を通じ、企業の国際競争
力を高めるうえで特に重要であると指摘している。
●ノキア、湖北全通電訊とデジタルクラスターで技術協力
湖北全通電訊公司は、武漢で行われている湖北科学技術博で、ノキアとの間で協
力趣意書に署名した。デジタル無線クラスター技術の実験網設備、ソフト開発およ
び産業化の面で全面的に協力し、湖北省にデジタル・クラスター通信システムを構
築する。
湖北全通電訊の李暁衛会長によると、クラスター通信システムの構築は国内で初
めてで、投資総額が７億元に達する。工期２年で、このシステムのユーザーは2
2万としている。主に政府管理部門、工商企業、税務、証券などの部門向けに通信
サービスを行う。
ノキアは来年５月までに技術実験網に必要なデジタル・クラスター設備を供給す
る。また湖北全通電訊のデジタル・クラスター技術センター設立、湖北省のデジタ
ル・クラスター網と産業化の実現を支援する。
湖北全通電訊はまたノキアとソフト共同開発取り決めを結び、ノキアのデジタ
ル・クラスター・ソフトの漢字化および応用開発事業を担当することになっている。
……【航空業】…………………………………………………………………………
●中国、カナダ製支線航空機を初導入
中国長安航空有限責任公司がカナダから導入したダッシュ８－Ｑ400型の最初の
１機が22日、西安と銀川を結ぶ航空路に投入された。
ダッシュ８－Ｑ400型は、カナダのボンバディア・エアロスペース・レジオナル・
エアクラフト社が開発した支線旅客機で、定員は78人、巡航速度は時速648キロ、
最長航続距離は2392キロ。
長安航空は、ダッシュ８－Ｑ400型３機をボンバディア社に発注した。残り２機
も近く引き渡される。この３機は、西安－西寧、西安－敦煌、西寧－重慶、西安
－合肥－杭州、銀川－太原－青島などの中距離路線に投入される。航空機の円滑な
運航を保証するため、ボンバディア社は800万ドル相当の部品をそろえた航空機材
供給基地を北京に開設した。
（航空産業については「中国経済週刊」244号（12/14発行）で特集をまとめて掲載
予定http://cew.rocketbeach.net/）
●個人飛行免許、約50人が取得
中国民航総局は26日、個人飛行免許証を６人に交付した。女性１人、男性５人で、
うち男性１人は中国で仕事をしているニュージーランド人。
民航総局飛行標準司（局）の責任者は同日、交付式であいさつし、中国で個人飛
行免許証を取得した人は約50人に達していると明らかにした。免許証取得者は私営
企業の経営者や飛行愛好家、大学生、一般勤労者などで、軽飛行機やグライダー、
ヘリコプター、輸送機の操縦や熱気球の飛行を学んだ人もいる。
今回の６人は上海東方航空教育訓練有限公司で訓練を受けた。民航総局の認可を
の訓練生を受け入れた。１カ月半の理論学習期間中、物理学、飛行原理、航空気象
など10科目近くを学び、７月から飛行訓練に入った。６人が厳しい試験に合格した。
同公司の方力・社長によると、現在、訓練機２機を保有し、毎回６－10人の訓練
を行っている。計画では来年から２年間に訓練機を３、４機増やし、2002年には訓
練生を40人まで増やすとしている。
（関連記事が「中国経済週刊」ＨＰの万華鏡のページにあります。
http://cew.rocketbeach.net/）
●ロールスロイスと民航総局、新規訓練取り決め調印
ロールスロイス社と中国民航総局は28日、北京で第７次訓練取り決めに調印し、
また訓練協力10周年を祝った。
ロールスロイス社のジョン・リバース人材資源担当取締役は「これまでの一連の
訓練協力に基づき、今回、新規に取り決めを結んだもので、来年から実施される。」
さらに「訓練取り決めには特定の訓練目標と発展戦略がある。中国で一定期間、
訓練を受けた後、英国でさらに６週間の訓練を受ける。訓練内容には業務管理技能、
国際競争能力、航空会社運営能力などがある」と述べた。
ロールスロイス社は1963年、中国航空機工業と交流、協力関係を結んだ。90年、
中国民航総局と共同訓練計画をスタートさせ、これまでに技術、教育、英語の訓練
や管理者養成の訓練などについて一連の取り決めを結んでいる。
……【西部大開発】…………………………………………………………………………
●香港企業、青海湖の観光資源を開発
香港吉潤国際集団公司、香港中国航空集団公司は26日夜青海省西寧で、同省の関
係団体と、１億5000万元を投資して、省随一の観光名所、青海湖を開発するととも
に、観光資源開発に合わせて、香港と西寧を結ぶ観光航空路を開設する取り決めを
正式に結んだ。
香港吉潤集団公司は二郎剣、鳥島、沙島と天鵝湾などの観光資源を重点的に開発
し、沙島、鳥島などにふ頭を建設、湖の水上航路を開く。またこの地域にリゾート
ホテル、野生動物園、狩場などを建設する。これらの観光施設は2001年３月に着工
し、５月に一部がオープンする。
青海湖は中国最大の内陸塩水湖で、独特な高原の風光が青海省きっての観光名所
になり、毎年内外の観光客が数十万人訪れている。
香港吉潤集団公司の李京生会長は「この神秘で美しい場所は、将来必ず中国の新
しい人気観光名所になるだろう。青海湖への投資は吉潤公司に収益をもたらすばか
りでなく、周辺地区の農民・牧畜民の収入も高まるものと信ずる」と語った。
香港吉潤集団公司はすでに、青海湖観光開発区の30年間の独占経営権を取得する
ほか、周辺地域の他の名所開発の優先権を得ているという。
…【経済データ】…………………………………………………………………………
●外国為替 (12月1日)
外貨名 １００日本円 １００米ドル １００香港ドル
人民元 ７.４５２１↑ ８２７．７７↑ １０６.１０↓
中国銀行データ。関連ページ：http://www.bank-of-china.com/whpj/
１００日本円 １００米ドル １００香港ドル
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★☆/////////中国経済週刊 ////////////////////////////////////☆★
中国経済週刊 ChineseEconomicWeekly 2000年12月7日 No.243
特集：中国缶詰産業発展の前景
●缶詰工業の現状と今後の発展
缶詰の種類は世界一／ 120の国及び地区に年間80万トン輸出／
外資導入に大きな期待を寄せる／ 缶詰工業は斜陽産業ではない／
中国缶詰工業の今後の発展目標
●期待できる中国缶詰市場の前途
●中国缶詰生産企業概観
■経済評論：明確な政策を持たない外資の企業買収の自由化
■外資企業進出ルポ：現地化戦略を貫くユニリーバ
岐路に立つ合弁企業
■経済の眼：「適度な成長のプラットホーム」に上る中国経済
■現地レポート：増え続ける大気汚染による危険性
日中環境保護の協力が進展
■産業レポート：中国の内装建材市場の研究
■政策と法規：『内外企業にダブルスタンダード中国の税制優遇政策』
■投資案内：マカオ経済を支える４大産業
■万華鏡：外資企業ホワイトカラーが好きなブランド品
◆ 情報フラッシュ
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