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中国国内各紙の報道をもとに編集部が独自のセンスで選んだ、中国経済全般、政策動
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電子マガジン《中国最新情報》 No.97 2001年1月10日
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中国情報センター「中国経済週刊」編集部
＊中国情報センターの所属会社は店頭公開企業。「中国経済週刊」は中国第二の規
模の通信社、中国新聞社と共同編集している日本唯一の週刊中国経済関連専門誌。
━━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏【特集：通信料金値下げ ネット普及が加速】
●中国鉄通公司が正式設立 通信市場に参入へ
● 電気通信料金の値下げに関する通知
┏【自動車産業】
●今後５年内、マイカー購入希望の家庭は７割を占める
●安徽奇瑞公司 上海自動車集団の傘下に入る
●９万元の小型車「北斗星」本格生産 スズキと共同開発
●本田技研が50％出資の合弁オートバイメーカー誕生
●広州本田、今年５万台の生産・販売見込む
┏【ＩＴ最前線】
●天津に中国初のナノテク産業化基地建設
●中国、超高密度情報記憶研究で再び世界記録
┏【関税と法規】
●中国、今月から持ち込み手荷物の関税引き下げ
●今月から関税が再び引き下げ
●今年７月１日から税務管理のオンライン化実現へ
┏【産業動向】
●日韓米アクリル酸エステルのダンピング調査で公聴会
●中国のカラーテレビ業界 昨年初めて赤字に転落
┏【西部大開発】
●西気東輸パイプライン工事で外国企業を誘致
┏【人事変動】
●中国の司法相、人事相交代
●貴州、甘粛両省党委書記が交代
┏【経済データ】
●外国為替(1月5日)
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…【特集：通信料金値下げ ネット普及が加速】………………………………………………
●中国鉄通公司が正式設立 通信市場に参入へ
中国鉄道省が過半出資する通信企業、中国鉄通公司がこのほど関係部門の認可を受
け、正式に設立された。同会社は全国四直轄市と25省の省都に支社を設け、従業員
６万5000人で、総資産136億元。固定電話、インターネット、データ通信、ＩＰ電
話などの業務を行う。
中国鉄通公司は全国６万5000キロの鉄道沿線をカバーする通信網と12万キロの
長距離通信回線を保有し、うち幹線光ケーブルが４万2000キロ、デジタル・マイク
ロ波回線が4593キロ。
同公司は、国内28都市にＩＰ電話網を完成させ、さらに100都市にまで拡大する
としている。36都市をカバーするインターネット網および700都市をカバーするポ
ケットベル網を開設し、最新技術を採用したテレビ電話会議網は全国70大中都市を
結ぶことに計画している。
●電気通信料金の値下げに関する通知
中国の情報産業省、国家発展計画委員会、財政省は25日、「電気通信料金の構造的
調整に関する通知」を発表した。通知の要旨は次の通り。
１、国内長距離電話料金を引き下げ、課金単位を調整する
国内長距離電話料金基準を現行の１分間0.5元、0.6元、0.8元と１元の４段階課金
から１段階課金に調整し、課金単位を１分間から６秒に短縮し、料金基準を６秒当た
り0.07元とする。
２、国際電話料金を引き下げ、課金単位を調整する
国際および香港マカオ台湾向け電話の課金単位を１分から６秒に短縮し、国際電話
は掛ける地点を問わず、６秒当たり0.8元に統一、調整する。
３、専用回線料金を引き下げる
（１）国内専用回線料金を大幅に引き下げ、課金段階を簡素化する。
国内専用回線の地域網営業区内、営業区間、省内、省間800キロ以内、省間800
キロ超の５段階料金を地域営業区内、営業区間、長距離の３段階に統合し、同時に国
内専用回線の料金基準を大幅に引き下げる。
（２）国際専用回線料金を引き下げる
国際および香港マカオ台湾向け専用回線料金を現行基準より平均72.8％引き下げ
る。
中国電信（チャイナ・テレコム）以外の国内長距離電話、国際電話、専用回線サー
ビスを認められた事業者の料金基準は、原価を下回らないことを前提に、自ら料金案
を示し、毎年１回情報産業省の認可を受け、国家発展計画委に届け出たうえで、実施
することができる。
４、地域固定電話の料金構造を調整し、課金単位を改革する
市内電話の料金を調整する
市内の通話料計算単位を、３分ごとの課金から最初は３分間、以後１分ごとに加算
するように改め、最初３分間の料金基準を0.18元、0.2元、0.22元とする。以後１
分ごとの料金基準は0.09元、0.1元、0.11元とする。
５、インターネット・サービス料金を引き下げる
インターネット・サービスの発展をさらに促進するため、インターネット・サービ
スに使われるデジタル中継線の月間料金を4500元から2000元に調整する。
インターネット・ユーザーの拡大を奨励するため、現在市内電話料金の半額（３分
ごとに0.08元から0.11元）となっているダイヤル・アップ接続ユーザーの通信費を
一律に、１分当たり0.02元に統一、調整する。
インターネット・プロバイダー（ＩＳＰ）と電信事業者間の料金精算基準は、情報
産業省が別に定める。
６、電気通信サービス付加税を廃止する
現在電信サービスの基本料金に課されている付加税はすべて廃止する。
７、一部の電信サービス料金を自由化し、市場原理に基づく料金を採用する
政府の監視・管理の強化を前提に、すでに十分な競争が形成されている次の電気通
信サービスについて、事業者が料金を決めるようにする。
（１）ページャー（ポケベル）サービス料
ページャー・サービス料を自由化し、各事業者に自らの営業状況に合わせて具体的
料金基準を決めさせる。
（２）ＩＰ電話サービス料金
各ＩＰ電話事業者は自らの原価構成と営業の特色に合わせて、相応の料金基準を定
めてよい。ただし外国からのＩＰ電話の精算は情報産業省の統一規定によらなければ
ならない。
（３）サーバー委託管理サービス
サーバー委託管理サービス業者は実情に合わせて、ネットワーク使用料、場所賃料
と保守代行料などの料金基準を定めることができる。
（４）その他の付加価値サービス
名義書き換え、呼び出し転送、受信表示、ショートメッセージなどの付加価値サー
ビスの料金は、事業者が市場の状況に応じて自ら定めることができる。
料金調整の実施時期。上記の電信料金調整は2001年１月１日午前零時から実施す
る。今回の料金調整は範囲が広く、準備作業量が多く、課金システムのハード、ソフ
トの修正が複雑なことから、各事業者は情報産業省の許可を得て、実施時期を適当に
遅らせてもよい。ただし遅くとも2001年３月１日午前零時までに実施する。
中国電信は、いくつかの料金調整項目は３月１日までに完了させるのが難しいこと
から、情報産業省の許可を受けて、他の事業者よりさらに延期してもよい。ただし遅
くとも2001年６月１日午前零時までに実施する。
……【自動車産業】…………………………………………………………………
●今後５年内、マイカー購入希望の家庭は７割を占める
2000年に中国の７つの大都市で実施された調査で、70％の家庭が今後５年間に車
を購入する意向を持っていることが分かった。
専門家は次のようにみている。乗用車が一般家庭に入る過程は長いものになり、少
しずつ間断なく続いていくというのが、中国の国情だ。時間的には今後10年は、乗
用車が一般家庭に入る「始動期」にすぎず、「普及期」ではない。
地域的には、沿海先進地区の中小都市、さらには内陸の裕福な農村は、おそらくマ
イカーの普及により適しているだろう。
中国の自動車は90年代に毎年15％の割合で増え、現在の保有台数は1800万台に
達している。
●安徽奇瑞公司 上海自動車集団の傘下に入る
旧安徽奇瑞汽車（自動車）有限公司が３日、上海汽車集団（上汽集団）の傘下に入
った。中国の自動車業界としてはこの数年で最大の再編である。
蕪湖市にある奇瑞公司は、株式譲渡によって上汽集団に加わり、社名も上汽集団奇
瑞汽車有限公司と改めた。奇瑞公司は現在年産３万台（１交代制の場合）の能力を形
成するとともに、小売価格８万8000元の低価格の普及型乗用車を開発しており、全
国の市場に2000台余り試験的に投入された。
●９万元の小型車「北斗星」本格生産 スズキと共同開発
今年の第６回北京国際自動車工業展覧会で、「最も注目される車種」の１つに選ば
れた昌河「北斗星」の本格的な生産がこのほど始まった。
昌河「北斗星」は昌河飛行機工業集団公司と日本のスズキが共同開発したもので、
昌河集団公司傘下の江西昌河スズキ自動車責任有限公司で生産されている。
「北斗星」は排気量1000cc前後のエンジンを搭載し、電子制御燃料噴射技術を採
用、三元触媒装置、燃料蒸発防止装置、クランクケース確実通風、排ガス再循環装置
を備えており、100キロ当たりの燃料消費は約５リットルにすぎず、排気ガスは欧州
のＩＩ号規格に適合している。フロンを使わないエアコンもオプションで取り付けら
れる。
「北斗星」は今年、来年の２年間で３万台が出荷される。販売価格は９万元余り。
国産率の向上と生産台数の拡大に伴い、価格は徐々に６万元前後まで引き下げられる
という。
●本田技研が50％出資の合弁オートバイメーカー誕生
天津のオートバイ業界は29日、海南新大洲摩托有限公司（海南サンディロ・モー
ターサイクル＝ＨＳＭ）と連合を行い、本田新大洲摩托有限公司を設立した。
本田新大洲摩托有限公司は資産再編の方法で設立されたもので、合弁企業である天
津本田摩托有限公司に、新大洲が資本参加した。
新会社の資本金は9996万5000ドルで、本田技研工業が株式の50％、新大洲が
47.33％、天津摩托集団（ＴＭＧ）が2.67％を保有している。
本田新大洲摩托有限公司は、海南、上海、天津に３つの支店を設け、販売会社と研
究開発センターを設立する。新会社は「本田ブランド」と「サンディロ・ブランド
」のオートバイを生産する。
天津本田摩托はＴＭＧと本田技研工業が1993年に合弁で設立した企業で、エンジ
ン年産40万台、オートバイ年産40万台の生産能力を持っている。88年に海南省で
設立された新大洲は、中国のオートバイ業界で最初に上場された企業の１つ。
●広州本田、今年５万台の生産・販売見込む
広州本田公司は昨年12月25日、今年の生産計画を発表した。それによると、５
万台を生産、販売し、生産額140億元、税込み利益50億元を見込んでいる。
昨年の生産はこれまでに３万2000台で、中国国内の中高級乗用車メーカーの中で
１位。国産中高級乗用車のシェアでも１位で、生産額が90億元、税込み利益が40
億元を超えた。
曽慶洪副社長によると、広州本田は2003年には第七代アコードを生産する。中日
双方は2001年、2002年新型車の技術導入契約を結んでいる。今年４月までにエンジ
ンの配置とフロント部分を変えた3000ccのアコードを発表する。Ｖ６エンジンが大
きな注目点だという。
広州本田の門脇轟二社長によると、今年の生産では排気量2000ccのものが80％に
達し、Ｖ６アコードの生産割合を８％から10％にするという。
…【ハイテク産業】…………………………………………………………………………
●天津に中国初のナノテク産業化基地建設
中国科学技術省はこのほど、天津経済技術開発区に中国初の「国家ナノテクノロジ
ー産業化基地」を設立し、ナノテク産業化事業をスタートさせることを正式に認可し
た。
国家ナノテク産業化基地は中国科学院、清華大学、北京理工大学、解放軍総装備部
先進材料班、国家石油化工局が天津開発区と共同で建設する。基地には中国のこの分
野の有名な専門家と学者が集結する。
同基地は企業管理を導入し、天津経済技術開発区管理委員会が管理機関となる。当
初のスタート段階は同開発区が研究資金を提供する。
同基地の目標は、半導体材料、生物製剤、医薬ミサイル製剤、医薬ナノメートル乳
液、ロケット推進剤、環境保護ディーゼル油、触媒材料、染料・顔料、コンピュータ
ー消耗材料などの分野で研究と開発を行い、ハイテク企業を「ふ化」させるとともに
、ナノデバイス、ナノマシンを長期的追跡の目標にする。
●中国、超高密度情報記憶研究で再び世界記録
中国の科学者はこのほど、直径0.6ナノメートル足らずの有機材料を開発し、超高
密度情報記憶研究で再び「世界一」を記録、1996年以来の国際的リードを守った。
一ナノメートルは10億分の１メートル。直径が0.6ナノメートルとは、情報記憶
の密度が１平方センチ当たり10の14乗ビット（情報記憶の基本単位）に達するこ
とを意味し、その情報容量は既存の光ディスク（ＣＤ）の100万倍に相当する。この
密度で、米国会図書館のすべての情報が角砂糖大のディスクに貯蔵できることになる。
情報の記憶、伝送、処理は世界各国ハイテク産業競争の焦点の１つ。現在、世界最
高のものでも、情報メモリー・ポイントの直径は６ナノメートルにすぎず、中国のも
のと比べてワンオーダー遅れている。
材料は超高密度情報記憶のポイント。中国科学院物理研究所の高鴻鈞研究員のグル
ープは、数十種の有機材料についてふるい分けと実験を繰り返し、情報記憶の媒体と
して独自の電荷移動有機機能分子システムを設計し、その電気学的バイステイブルの
特性を利用して、超高密度情報記憶の実現に成功し、分子レベルで記憶した際、安定
性、再現性をもち、消去可能性がよいといった独特の長所を示した。研究グループは
情報メモリー・ポイントの直径を１ナノメートル前後まで小さくし、しかもインフォ
メーション・ポイントを繰り返し消去することができた。
中国の科学者の論文は米「物理学評論速報」に発表され、米国物理学会は「次世代
ＣＤをめざす」と題し、「最も読むのに値する論文」としてこれを推薦した。米国の
有名な専門家ジェームス・トゥオ教授は「これは非常に魅力的な仕事だ。有機システ
ムに基づく記憶は、応用の明るい見通しがある」と評価した。
「この技術を商品化、産業化するには、さらに15年前後が必要だ」、「われわれは
引き続き、シリコンのように電子技術に革命的影響を与える、より適切な材料をさが
す」、高鴻鈞研究員はこう語った。中国の科学者の成果はナノデバイスの一層の研究
に用いられる可能性があるという。
……【関税と法規】…………………………………………………………………
●中国、今月から持ち込み手荷物の関税引き下げ
中国は、旅行者が入国の際に持ち込む手荷物と個人が中国に郵送する物品に対する
関税率を今月１日から引き下げた。
化粧品、ビデオカメラ、デジタルカメラはこれまでの80％から50％に、たばこ・
酒は100％から70％に引き下げる。試算によると、これにより平均税率が従来の55％
から40％に下がる。
今回の税率引き下げは国際交流の拡大と関税の全体的水準の引き下げの要請に対
応するもの。
●今月から関税が再び引き下げ
中国は今年年１月１日に再び関税を引き下げる。関税は現在の16.4％から15.3％
に下がる。
国務院関税率表委員会が29日明らかにしたもので、今回の関税引き下げは、3462
税目に及び、中国の税則税目総数の49％を占める。関税引き下げに伴い、各大分類
商品の平均関税は鉱物が３％、金属材料が7.4％、化学工業製品が10.6％、林産物が
12.3％、機械・電気製品と計器が14.3％、軽工業製品が14.8％、建材が17.8％、農
産物が19％、繊維品が21.1％、輸送手段が24％となる。
また中国は暫定関税率と税則を調整した。調整に伴い、税則は従来の7062から
7110に増えた。
●今年７月１日から税務管理のオンライン化実現へ
中国は付加価値税専用領収証と企業の経営・納税状況に対する監視を強化するため、
今年７月１日、全国をカバーするコンピューターネットワークを予定通り完成させる。
国家税務総局が２日明らかにした。
それによると、税務のオンライン化を図る「金税プロジェクト」のコンピューター
ネットワークは今月１日から他に先駆けて北京、上海、天津、重慶、遼寧、山東、江
蘇、浙江、広東で運用に入った。残り22省、直轄市、自治区は７月１日から。
「金税プロジェクト」は「全国付加価値税専用領収証コンピューター検査ネットワ
ークシステム」を構築するもので、付加価値税専用領収証の発行、認証、相互チェッ
クおよび情報照会などのオンライン・モニターを実現し、手書き領収証による遺漏を
効果的になくし、年間売上高100万元以上の工業企業と180万元以上の商業企業の
経営・納税状況を厳しく監視する。
「金税プロジェクト」は国家税務総局から省、地区・市、県の税務部門までの４段
階の統一的コンピューターネットワークで構成され、偽造領収証の発行防止、認証、
相互チェック、情報照会・管理の４つのサブシステムがある。
「金税プロジェクト」の構築からすべての納税者をカバーするまでには一定の過
程が必要で、国家税務総局の計画によると、2002年末に全面的に普及させる。2003
年１月１日からはすべての一般納税者は「金税プロジェクト」のコンピューターネッ
トワークを通じ、付加価値税専用領収証を発行するようにし、手書きのものを全面的
に廃止する。同年４月１日からは手書きの専用領収証はすべて付加価値税の控除を証
明することができなくなる。
……【産業動向】…………………………………………………………………………
●日韓米アクリル酸エステルのダンピング調査で公聴会
中国対外貿易経済協力省は１月18日、アクリル酸エステルのダンピング調査で公
聴会を開く。利害関係者は12日までに貿易省に参加の申し込みをすることができる。
同省は一昨年12月10日、日本、韓国、米国製の輸入アクリル酸エステルのダン
ピング調査を決定しており、今年６月９日までに最終決定の結果を発表する予定。
今回の公聴会は「中華人民共和国反ダンピング・反補助金条例」第19条の規定に
基づき、ＢＡＳＦグループなど利害関係者の申し立てによって開かれるもの。
アクリル酸エステルは工業原料で、プラスチックモデル、光学部品、宝石、接着剤、
塗料、繊維の生産に使われている。
●中国のカラーテレビ業界 昨年初めて赤字に転落
中国のカラーテレビ生産企業の2000年１－10月の生産台数と販売台数はそれぞれ
2771万台と2902万台で、前年同期に比べそれぞれ106％と５％減少、数年の累計在
庫は600万台に達した。中国のカラーテレビ業界は初めて、業界全体として赤字とな
った。情報産業省のまとめで明らかになった。
中国のカラーテレビは値下げが続いている。2000年初めから、カラーテレビ業界
の利益は減り始めた。８月には、康佳が新しい値下げ競争を起こし、これによって
同業界はハイテクの利益にあずかれなくなった。
中国には現在87のカラーテレビ生産企業があり、生産能力は年産5000万台だが、
実際の年間生産、販売台数は3500万台で、1999年の輸出は600万台足らずだった。
中国は世界最大のカラーテレビ生産・販売国である。国のカラーテレビ業界への累計
投資は280億元、業界から国への還元資金は4500億元で、カラーテレビ業界は中国
の情報産業全体の発展に寄与しているといえる。
96年３月以降、同業界は幅広い値下げが十数回にわたり、昨年の７、８月、29型
カラーテレビの小売価格が2000元を割り、生産企業は「無料運搬工」になってしま
った。
値下げは企業の利益の減少、国有資産の重大な流出を招いた。96年のカラーテレ
ビ値下げは国に140億元余りの損失を与え、97年の値下げはパンダ集団１社だけで
６億元の損失をもたらした。昨年の大値下げで、いくつかの大手企業が明らかにした
赤字はすべて億単位で、３億もあれば、５億もあり、最も多いところは７、８億に
上ったとみられている。あるカラーテレビ企業の社長は、業界全体の実際の損失は少
なくとも200億元に上ると語った。
これと対照的なのが、外国製テレビの販売価格と利益率が強い回復傾向を見せてい
ることで、シェア（市場占有率）は従来の10％前後から、昨年は一挙に30％以上に
拡大した。中国のカラーテレビ業界はシェアと規模の拡大に多大の情熱を注いだと言
えるかもしれない。そして規模は世界一になったが、利益はなくなった。
……【西部大開発】…………………………………………………………………………
●西気東輸パイプライン工事で外国企業を誘致
中国の西気東輸（西部の天然ガスを東部に運ぶ）パイプライン工事はすでに事業認
可を取得し、現在、外国企業を誘致する活動が正式に始まっている。中国石油天然ガ
ス股分有限公司の西気東輸プロジェクト担当部は先月末までに、海外の投資家に企業
誘致招請状60部余りを発送した。
同部の陳吉慶部長によると、国家発展計画委員会は昨年９月、西気東輸パイプライ
ン工事を事業認可し、中国石油をこのプロジェクトの中国側発起人として、企業誘致
活動を進めることを決めた。
同部によると、西気東輸パイプライン工事の企業誘致は競争方式で行われ、外国企
業は資本参加、過半出資でも、全額出資でもよく、具体的協力プランは協力相手の外
国企業との話し合いで決める。協力相手が決まれば、西気東輸パイプラインの建設、
経営、管理にあたる共同経営会社が設立される予定。企業誘致作業は今年６月に終わ
るという。
陳部長の説明によると、西気東輸パイプラインは、国の下記６項目の優遇政策を受
けられる。１、外資側が過半出資してもよい。２、都市天然ガス管網の建設を対外開
放の範囲に入れる。３、対外協力方式は制限を受けず、合弁、合作、その他の形式を
とることができる。４、設備輸入を免税とする。投資総額内で輸入される自家用設備
については、関係規定と手続きに従って、関税と輸入段階付加価値税が免除される。
５、関連事業の業務範囲を拡大する。６、土地使用権の審査・認可は特別扱いとし、
地下通過権の方式を適用する。
……【人事変動】…………………………………………………………………………
●中国の司法相、人事相交代
北京で開かれていた中国第９期全国人民代表大会常務委員会第19回会議は28日、
高昌礼司法相の職を解き、後任に張福森氏を任命する決定を採択した。
会議はまた宋徳福人事相の職を解き、後任に張学忠氏を任命する決定を採択した。
張福森氏は1940年生まれで、北京出身。中央党学校で研究生として学ぶ。技師。
65年、清華大学自動制御学科を卒業し、同年９月就職。現在、共産党第15期中央委
員、司法省党組織書記。司法次官、北京市党委副書記を歴任。
張学忠氏は甘粛省蘭州出身で、1943年生まれ。学歴は専門学校卒業。甘粛省副省
長、チベット自治区党委副書記、人事次官、人事省党組織書記などを歴任。
●貴州、甘粛両省党委書記が交代
中国共産党中央委員会はこのほど、貴州省の劉方仁党委員会書記に代えて銭運録氏
を、また副書記に石秀詩氏を任命した。
銭氏は湖北省大悟出身で、1944年10月生まれ。湖北大学国民経済計画統計学科を
卒業。湖北省党委副書記、同常務委員、武漢市党委書記、貴州省省長代行、副省長、
省長、同省党委副書記を歴任。第12回共産党大会代表、第14、15期中央委員候補。
同中央はこのほど、宋照粛氏を甘粛省党委員会書記に任命することを決定した。
孫英・前甘粛省党委書記・常務委員・委員は他へ転出する。
宋照粛氏は河南省南陽出身、1941年生まれ。64年鄭州大学政治学部を卒業し、65
年に中国共産党に入党した。98年まで、副省長、省党委副書記など、河南省の県・
地区・省レベルの政府、党の幹部を務めた。98年４月、省長代理として甘粛に移り、
98年11月に甘粛省党委副書記に選ばれた。99年１月、省長に選出。第13回、14
回党大会代表、第15期中央委員候補。
…【経済データ】…………………………………………………………………………
●外国為替 (１月5日)
外貨名 １００日本円 １００米ドル １００香港ドル
人民元 ７.２６３８ ８２７．81 １０６.１１
中国銀行データ。関連ページ：http://www.bank-of-china.com/whpj/
◆◇◆◇◆◇◆◇お知らせ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇━━━━━━━━━━━━
★☆/////////中国経済週刊 ////////////////////////////////////☆★
中国経済週刊No.248 2001年1月18日
特集：ディスプレイ市場の争奪戦
急成長続きのディスプレイ市場／フラットパネル・ディスプレイに関す
る消費者調査／ソニーのディスプレイ販売戦略／シェアトップの三星デ
ィスプレイ／性能価格比が最高の「愛国者」ディスプレイ
経済評論：人民元為替レート変動幅の緩和は時期尚早
中国マーケット：有名ブランド品の認知度ランキング調査
産業レポート：樹脂機械 今世紀中国の花形産業
最新データ：中国輸出入商品構成表（2000年1月～10月）
中国対日貿易商品構成（2000年1月～10月）
政策と法規：『中華人民共和国電信条例』後半
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