- バックナンバー
- 2005/06/28
- 2005/06/23
- 2005/06/14
- 2005/06/07
- 2005/06/01
- 2005/05/24
- 2005/05/17
- 2005/05/10
- 2005/05/03
- 2005/04/26
- 2005/04/19
- 2005/04/12
- 2005/04/06
- 2005/04/05
- 2005/03/30
- 2005/03/23
- 2005/03/16
- 2005/03/09
- 2005/03/02
- 2005/02/23
- 2005/02/15
- 2005/02/09
- 2005/02/01
- 2005/01/26
- 2005/01/19
- 2004/12/21
- 2004/12/14
- 2004/12/07
- 2004/11/30
- 2004/11/23
- 2004/11/17
- 2004/11/10
- 2004/11/03
- 2004/10/26
- 2004/10/20
- 2004/10/12
- 2004/10/06
- 2004/09/29
- 2004/09/21
- 2004/09/14
- 2004/09/07
- 2004/08/17
- 2004/08/10
- 2004/08/03
- 2004/07/27
- 2004/07/20
- 2004/07/13
- 2004/07/06
- 2004/06/29
- 2004/06/22
- 2004/06/08
- 2004/06/01
- 2004/05/25
- 2004/05/18
- 2004/05/11
- 2004/04/27
- 2004/04/20
- 2004/04/13
- 2004/04/06
- 2004/03/30
- 2004/03/23
- 2004/03/16
- 2004/03/09
- 2004/03/02
- 2004/02/24
- 2004/02/17
- 2004/02/10
- 2004/02/03
- 2004/01/27
- 2004/01/20
- 2004/01/13
- 2003/12/23
- 2003/12/16
- 2003/12/09
- 2003/12/02
- 2003/11/25
- 2003/11/18
- 2003/11/04
- 2003/10/28
- 2003/10/21
- 2003/10/14
- 2003/10/07
- 2003/09/30
- 2003/09/24
- 2003/09/16
- 2003/09/09
- 2003/09/02
- 2003/08/26
- 2003/08/05
- 2003/07/29
- 2003/07/22
- 2003/07/15
- 2003/07/08
- 2003/07/01
- 2003/06/24
- 2003/06/17
- 2003/06/10
- 2003/06/03
- 2003/05/27
- 2003/05/20
- 2003/05/13
- 2003/05/06
- 2003/04/29
- 2003/04/22
- 2003/04/15
- 2003/04/08
- 2003/04/01
- 2003/03/25
- 2003/03/18
- 2003/03/11
- 2003/03/04
- 2003/02/25
- 2003/02/18
- 2003/02/11
- 2003/02/04
- 2003/01/28
- 2003/01/21
- 2003/01/14
- 2002/12/24
- 2002/12/17
- 2002/12/10
- 2002/12/03
- 2002/11/26
- 2002/11/19
- 2002/11/12
- 2002/11/05
- 2002/10/29
- 2002/10/22
- 2002/10/15
- 2002/10/08
- 2002/09/10
- 2002/09/03
- 2002/08/27
- 2002/08/20
- 2002/08/13
- 2002/08/06
- 2002/07/30
- 2002/07/23
- 2002/07/16
- 2002/07/09
- 2002/07/02
- 2002/06/25
- 2002/06/18
- 2002/06/11
- 2002/06/04
- 2002/05/28
- 2002/05/21
- 2002/05/17
- 2002/05/09
- 2002/04/29
- 2002/04/17
- 2002/04/11
- 2002/04/01
- 2002/03/25
- 2002/03/18
- 2002/03/11
- 2002/03/04
- 2002/02/25
- 2002/02/18
- 2002/02/12
- 2002/02/04
- 2002/01/28
- 2002/01/21
- 2002/01/15
- 2002/01/07
- 2001/12/25
- 2001/12/17
- 2001/12/10
- 2001/12/03
- 2001/11/26
- 2001/11/19
- 2001/11/12
- 2001/11/05
- 2001/10/29
- 2001/10/22
- 2001/10/15
- 2001/10/09
- 2001/10/01
- 2001/09/24
- 2001/09/17
- 2001/09/10
- 2001/09/03
- 2001/08/27
- 2001/08/20
- 2001/08/13
- 2001/08/06
- 2001/07/30
- 2001/07/23
- 2001/07/16
- 2001/07/09
- 2001/07/02
- 2001/06/25
- 2001/06/18
- 2001/06/11
- 2001/06/04
- 2001/05/28
- 2001/05/14
- 2001/05/07
- 2001/04/30
- 2001/04/23
- 2001/04/16
- 2001/04/09
- 2001/04/02
- 2001/03/26
- 2001/03/19
- 2001/03/13
- 2001/03/06
- 2001/02/27
- 2001/02/19
- 2001/02/13
- 2001/02/06
- 2001/01/31
- 2001/01/24
- 2001/01/17
- 2001/01/10
- 2000/12/25
- 2000/12/18
- 2000/12/11
- 2000/12/04
- 2000/11/27
- 2000/11/20
- 2000/11/13
- 2000/11/06
- 2000/10/30
- 2000/10/23
- 2000/10/16
- 2000/10/09
- 2000/10/02
- 2000/09/25
- 2000/09/18
|
|
- 電子マガジン・中国最新情報
-
中国国内各紙の報道をもとに編集部が独自のセンスで選んだ、中国経済全般、政策動
向、産業一般、社会などホットな中国情報満載。日本の報道では物足りない、今の中
国を日本語で読みたい方は必見！
特集内容一覧へ
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
電子マガジン《中国最新情報》 No.88 2000年10月30日
発行： 中国新聞社・中国情報センター・日中経済人協会・中国論壇
編集部： news@china.or.jp
登録・解除：http://cew.rocketbeach.net/melmaga.htm
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
★読者数合計：５８９０名様（２０００年１０月 ３０日現在）
━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏【特集１：十五計画】
●朱鎔基首相、第10次５カ年計画「提案」を説明
┏【特集2：西部大開発続報】
●近日、西部大開発支援の政策・措置発表
●西部開発総合道路発展計画策定
●経済特区、西部開発では設けず
●西部対外貿易発展促進資金の設立認可へ
●西部地区、鉄道建設推進
┏【グローバル経済・外資】
●フォルクスワーゲン、上海に合弁の販売会社設立
●中国石油化工、香港、ＮＹ、ロンドンで同時上場
●上海ＧＭ、新型ファミリーカー発表
┏【マクロ経済】
●消費財売り上げ9.9％増、１－９月期
●銀行間外為・資金両市場、９月の出来高伸びる
┏【法律・法規】
●中国、「３資企業」法を改正へ
┏【ＩＴ最前線】
●中国聯通と東大アルパイン、携帯電話の応用で提携
●ネット技術サービスで提携 中国電信とインテル
●情報産業省、基礎電信事業者の資格を明示
┏【注目企業】
●格力、今年の売上高80億元を超す
┏【経済データ】
●外国為替(10月27日)
◆◇◆◇◆◇◆◇ＰＲとお知らせ◆◇◆◇◆◇◆◇━━━━━━━━━━━━
●○●「ALA! 中国」中国関連情報のポータルサイト==== =====
旅行・ビジネス・留学・エンタテインメント・文化・言語・歴史・健康・料理
・ 雑貨ＵＲＬ： http://user2.allnet.ne.jp/shcool/alachina/index.htm
●○●「中国経済週刊」Chinese Economic Weekly No.238
2000年 11月 2日 発行 詳しくはホームページへ！
ＵＲＬ： http://cew.rocketbeach.net/
◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
…【特集：十五計画】…………………………………………………………………
●朱鎔基首相、第10次５カ年計画「提案」を説明
朱鎔基首相は9日「第10次国民経済・社会発展５カ年計画の策定に関する党
中央の提案（草案）」について、第９次５カ年計画の執行状況を省みつつ、構造調
整や改革、科学技術や西部大開発などについて語った。
そのうち経済体制改革について、数件の問題を重点的に説明している。
１、 確固として揺るぎなく国有企業改革を深めなければならない。今年、国有大
中型企業は３年で苦境脱却を実現する目標を基本的に達成できるが、最も主要な
ことは近代的企業制度をつくり、株式制改造を推進し、科学的管理を強化するこ
とである。国有中小企業をさらに自由化し、活性化する。国有企業改革の推進で
解決すべき重要な問題は真に行政と企業の分離を実現することである。
２、 公有制を主体とし、各種所有制経済の共同発展を図る基本経済制度を堅持し
なければならない。非公有制経済は社会主義市場経済の重要な構成部分である。
各種企業のために平等に競争できる環境を整え、私営・個人経営企業、特に科学
技術型中小企業の健全な発展を支援し、奨励し、導くべきである。
３、 市場を一層開放し、価格を自由化しなければならない。部門、業種の独占と
地域的閉鎖性を打破し、全国的に統一され、公平な競争を行い、規範化された、
秩序ある市場システムを早期に確立すべきである。
４、 マクロコントロールを強化し、改善しなければならない。マクロ経済情勢の
変化に基づき、相応のマクロ経済政策をとらなければならない。第10次５カ年
計画期前半、国民経済の持続的、急速、健全な発展を維持するため、引き続き積
極的財政策と穏健な通貨政策を実施し、投資、消費を促進し、輸出奨励すべきで
ある。
第10次５カ年計画期にわが国の対外開放は新たな段階に入る。ＷＴＯ加盟のため
の諸準備を急ぎ、競争力を高め、開放分野を徐々に拡大し、開放のレベルを高める
べきだ。外資利用の形式を一層多種多様にし、従来の形式のほかに、買収、合併、
投資基金、証券投資など複数の新しい方式を採用し、外国の中長期投資を利用すべ
きだ。海外の多国籍企業を積極的に誘致して、技術開発センターを設立させ、国有
企業の改組・改造に参加させる。外国企業との合弁にあたっては、国の安全と経済
の命脈にかかわる企業以外は必ずしもすべて過半出資する必要はない。対外開放の
もう１つの重要な側面は、「出掛けて行く」戦略を実施することだ。条件のある企
業が海外に投資して工場を設立、国内の輸出を促進したり、資源を共同開発したり
するのを多方面から奨励、支持すべきだ。同時に、貿易体制改革を継続し、国際規
範とわが国の国情に合った経済協力・貿易体制をつくる。密輸、外貨の不法取得、
戻し税の詐取などの不法行為を厳しく取り締まり、正常な対外経済秩序を守る。
●近日、西部大開発支援の政策・措置発表
王春正国家発展計画委員会副主任・国務院西部開発弁公室副主任は21日、「2000
年中国西部フォーラム」の記者会見で、近く発表される西部大開発の優遇政策と措
置の要点を明らかにした。
これらの政策と措置には、以下の内容が含まれる。中央財政から支出される建設
資金の西部地区への投入の割合を増やす。国家政策銀行の貸し付け、国際金融機関
と外国政府の優遇借款は、できる限り西部地区のプロジェクトに回す。水利、交通、
エネルギーなどのインフラ、競争力を備えた資源の開発と利用、特色あるハイテク
産業化プロジェクト、軍民転換技術産業化プロジェクトは西部地区に優先的に手配
する。
地方財政調整の度合いを強め、西部地区への一般の資金交付を徐々に増やしてい
く。特別補助資金の分配では、西部地区に傾斜させる。中央財政から支出する貧困
者救済資金は、西部の貧困地区に重点的に利用する。
金融支援を強化する。銀行は西部地区の基幹産業の建設に対する貸し付けを増や
し、大規模投資、長期間のプロジェクトは、その建設期間と返済能力に基づいて、
貸付期間を適切に延長する。
投資のソフト環境を大々的に改善する。西部地区が個人業者や私営企業などの非
公有制経済を積極的に導入するよう指導する。外国企業に開放している投資分野に
ついては、原則的に国内のすべての所有制企業の参入を認める。
優遇税制を導入する。西部地区に開設する、政府が奨励する産業に属する内資企
業と外資企業については、一定期間、企業所得税を15％に減税するなど。
土地と鉱物資源に関する優遇政策を導入する。西部地区の荒れ地の造林・草地造
成、傾斜地の退耕還林還草については、造林事業や耕地化事業などに従事する事業
者に土地の使用権と森林と草地の所有権を与える政策を導入する。
外国企業が西部地区の農業、水利、生態、交通、エネルギー、都市建設、環境保
護、鉱物、観光などの基盤整備と資源開発に投資することや、技術研究開発センタ
ーを設立することを奨励する。
外資利用ルートを開拓する。西部地区におけるＢＯＴ方式による外資利用の実験
を積極的に拡大し、ＴＯＴ方式による外資利用の実験を展開する。政府が奨励、認
可している産業に属する西部地区の企業が経営権の譲渡、株式の譲渡、合併・再編
などの方式で、外資を導入するのを支援する。中国に設立された外資系企業が西部
地区に再投資するのを奨励し、再投資プロジェクトの外資の比率が25％を超える場
合、外資系企業としての待遇を受けることができる。
対外経済貿易を大いに発展させる。西部地区の生産企業への貿易権授与を拡大し、
競争力のある製品の輸出拡大、対外工事請負、労務協力、外国、特に周辺諸国への
工場開設を奨励する。西部地区の主要観光都市から入国する海外観光客に対して、
条件に基づいて現地ビザや他の便宜的査証政策を導入する。国境貿易に優遇政策を
導入し、輸出戻し税、輸出入商品の取扱範囲、輸出入商品の割り当て、許可証管理、
人員往来など規制を緩和し、周辺地域との経済技術協力の健全な発展を促進する。
地域協力と部門同士の支援を推進する。東部地区と中部地区の企業が西部地区に
工場開設、資本参加、買収・合併（Ｍ＆Ａ）、技術移転など、多様な方式で協力を
進めるのを支援する。
西部地区が人材を誘致、引き留めることに役立つ政策を策定する。西部地区が重
要な任務、プロジェクト、研究課題に基づいて、好ましい仕事の条件と生活条件を
提供して、国内外の専門人材を西部開発に誘致することを認める。
各種科学技術計画経費を西部地区に傾斜させる支援の度合いを強め、西部地区に
利用するハイテク資金を徐々に増やしていく。
西部地区の義務教育に対する政府支援の度合いを強め、資金投入を増やし、９年
制義務教育の実現を速める。西部地区の大学建設を支援し、東部地区と中部地区の
大学が西部地区の学生を募集する規模を拡大する。
政府が手配する地方文化施設建設補助、ラジオ・テレビ事業整備投資、文化財事
業投資を西部地区に傾斜させる。
ラジオ・テレビのカバー地域をさらに拡大する。辺境・少数民族地区の文化事業
の発展を促進。西部地区の衛生事業と計画出産事業に対する支援の度合いを強める。
●西部開発総合道路発展計画策定
22日、「2000・中国西部フォーラム」で、交通省の胡希捷次官は、西部開発を促
進するための総合道路発展計画を明らかにした。
西部の道路は国道幹線の建設、郷村道路の建設、地域道路網の改造の３段階に分
けて進められる。2010年までに、国道幹線は基本的に完成する。このうちエレンホ
ト－河口、西南部の海に出るもの、綏芬河－満洲里、上海－成都、上海－瑞麗、衡
陽－昆明など、９本の国道が高規格で建設され西部に連絡する。2010年までに、条
件の整ったすべての郷村に道路を建設することを目指し、約15万キロの道路が建
設される。地域道路網の改造では、西部開発計画に沿い、省の間を結ぶ道路を建設
し、重要な国道幹線と省道幹線を改造、道路網の規格を引き上げる。
国道幹線の建設のほか、交通省はアルン旗－北海、蘭州－磨カン（雲南）、アル
タイ－紅其拉甫、西寧－コルラ、銀川－武漢、西安－合肥、重慶－長沙、成都－ザ
ンムの８本の省間道路の建設を計画している。これらの道路は、ごく少数の路線と
少数の区間を除き、２級道路以上の規格に基づいて建設される。道路建設規模は１
万8000キロ余りに上る。
●西部開発では経済特区設けず
中国国務院西部開発弁公室の李子彬副主任は20日行われた2000中国西部フォー
ラムの記者会見で、西部開発で経済特区を設けることはない、と次のように述べた。
中国が最初の経済特区を設置したのは1980年８月で、深センなど４つの経済特
区が設立された。当時、中国は伝統的な計画経済体制から市場経済体制への移行を
始めつつあり、思想上、観念上の大解放を行う必要があった。こうした背景の下で、
中央は４つの経済特区の設立を決定した。その後、海南経済特区が設立された。90
年には、上海浦東が開発された。
現在の背景は当初と大きな違いがある。20年の改革・開放を経て、中国は社会主
義市場経済体制を一応確立しており、全方位の対外開放の枠組みがほぼ出来上がっ
た。実践においても、理論の前進という点でも、改革・開放はすでに豊富な経験を
積んでいる。従って、改革から20年経ったいま、西部大開発戦略の実施において、
さらに経済特区を設立する必要性はあまりない。
●西部対外貿易発展促進資金の設立認可
対外貿易経済協力省の孫振宇次官は21日、成都での中国西部フォーラムで、政
府が「西部地区対外貿易発展促進資金」の設立を認可したことを明らかにした。こ
の資金は主に西部地区の経済貿易人材の訓練を支援する事業や対外経済貿易関連
の情報を提供する事業などに利用される。
孫次官は「西部地区の企業が対外経済貿易事業に従事する新しい輸出入メカニズ
ムを確立し、多様な所有制が公平に競争し、互いに促進し、共同発展をはかる経済
貿易の大きな枠組みを構築するために、政府関係部門は一連の政策と措置の研究に
も取り組んでいる」と言明した。
同次官はフォーラムの第２回全体会議で講演し、「中国が世界貿易機関（ＷＴＯ）
に加盟すれば、対外開放の分野と範囲は一段と拡大され、投資環境はさらに改善さ
れ、モノとサービスの貿易は一層発展する。また、より多くの産業資本と技術が西
部に流入する。これはＷＴＯ加盟が西部地区に実質的な発展の機会をもたらすこと
を十分に物語っている」と指摘した。
●西部地区、鉄道建設推進
22日、中国鉄道省の孫永福次官は中国西部フォーラムで、西部の鉄道建設を推進
し、今後５年間に西南、西北の輸送ひっ迫状況を基本的に緩和すると述べた。
第10次５カ年計画期（2001－2005年）、西部の鉄道建設投資は全国の40％前後
を占め、西部鉄道網の規模を総延長１万8000キロ前後にし、鉄道網の基本的枠組
みを形成し、効率がよく、便利で、速く、安全な総合交通輸送体系を確立する。
西北地区から東部に出ていく能力を高め、ランドブリッジ・ルート、北京－蘭州
ルートを強化するほか、西安－南京鉄道を建設する。西南と華南、華東地区の結び
つきを強め、上海－昆明ルート、長江沿岸ルートを強化するほか、重慶－懐化、遂
寧－重慶鉄道を建設し、西南地区から東部に出ていく新たなルートを形成する。
西部省・自治区間のルート建設を強化するため、包頭－柳州ルートを開き、内江
－昆明鉄道、水城－柏果鉄道を建設し、六盤水－西昌線と内江－宜賓線の電化を完
成させる。また山西－陝西間の鉄道輸送力拡大を図る。西北と西南の結びつきを強
める鉄道の建設を検討し、チベットに入る鉄道と蘭州－重慶鉄道を建設する。
今後５年間に既存の鉄道の改造を強化する。延安北－新豊鎮線の輸送力拡大改造
を手配し、襄樊－達県の輸送力拡大改造を完成させる。青海－チベット線の西寧
－ゴルムド区間の輸送力拡大、北疆鉄道の改造および北京－蘭州ルートのスピード
アップ改造を進める。
また、西部の国際ルート建設に関して、関係国と協力し、キルギス、ウズベキス
タンを結ぶ鉄道を建設し、南疆鉄道と共にユーラシア・ランドブリッジの南ルート
にする。また昆明－シンガポール間のパンアジア鉄道を建設し、東南アジアと結ぶ
新たな国際ルートを開き、インド洋に直接出られるようにする。
…【グローバル経済・外資】…………………………………………………………
●フォルクスワーゲン、上海に合弁の販売会社設立
19日、中国とドイツの合弁で設立された上海上汽ＶＷ販売有限公司が初めての取
締役会を開き、正式開業を発表した。
総投資額2998万ドルの上海上汽ＶＷ販売公司は、上海自動車工業（集団）総
公司、フォルクスワーゲン（中国）投資有限公司、上海フォルクスワーゲン有限公
司がそれぞれ50％、30％、20％を出資して設立された。
上海上汽ＶＷ販売有限公司は、上海ＶＷ有限公司が生産する乗用車と関連部品を
専門に扱い、ドイツＶＷの販売理念と成功の経験を取り入れ、営業販売網とアフタ
ーサービスを一体にして、機能が整い、効率の良い販売サービスネットワークを構
築するという。
ドイツのフォルクスワーゲン（ＶＷ）グループは、最も早く中国の自動車工業に
進出した。上海自動車工業との協力を深めることを通じて、中国自動車市場での地
歩を固め、シェアを拡大するための重要な一歩を踏みだした。
●中国石油化工、香港、ＮＹ、ロンドンで上場
中国石油化工股分公司は19日、香港証券取引所に上場した。これで香港、ニュ
ーヨーク、ロンドンに同時上場した中国で唯一の超大型国有企業となった。
中石化は今回、世界で180億3850万株を発行。全株式の21.21％に当たり、う
ち国際公開分が95％、香港が５％。香港の最終予約価格は１株1.59香港ドル。募
集が終わると、中石化の親会社、中国石化集団公司の持ち株比率が56.06％、国内
資産管理公司と開発銀行が22.73％、海外株主が21.21％となる。
中石化の李毅中会長は上場式で、「中石化は業務が上流、中流、下流を一体化し
たもので、製油・化工で優位性が顕著で、現在、世界４位の製油企業であり、アジ
ア１位、世界６位の石油化学企業である。販売網は中国全土に広がり、海外および
香港の一部有名大企業、投資機関が中石化の海外上場を有望視している。米エクソ
ンモービル、ブリティッシュ・ペトロリアム（ＢＰ）、スイスＡＢＢおよび香港の
長江実業集団、恒基兆業などが中石化の出資者となっている。これは中石化と世界
大企業との合弁、合作の一層の強化に役立つものである」と強調した。
同日、中石化株の終値は1.54香港ドルで、１日の取引高は17億3800万香港ド
ルだった。
●上海ＧＭ、新型ファミリーカー発表
上海ＧＭ（ゼネラル・モーターズ）のビュイック・シリーズ最新ファミリーカー
「賽欧（ＳＡＩＬ）」が24日開幕した上海国際工業博覧会で発表された。
上海ＧＭの陳虹・社長によると、中国のユーザーの希望と使用条件を考えて開発
し、排気量1600ccで、スタンダードタイプで10万元前後。中国の消費者の購買力
に見合っているとしている。ビュイックの安全性、快適性、環境保護の理念および
優れた性能を受け継いでいる。
「賽欧」は従来のビュイックより車体が短く、エンジンの排気量が小さいほか、
初めて安全エアバッグやＡＢＳ（アンチロックブレーキシステム）、衝突衝撃吸収
設計を標準装備している。またシャシのサスペンションを中国の道路状況に合わせ
て調整し、高速道路からオフロードまで各種の路面に対応できるようにしている。
さらに幅185ミリのタイヤを使い、快適走行を保証している。年内に生産を始め、
来年上半期に出荷する予定。
上海ＧＭはＧＭと上海汽車工業（集団）総公司による中米最大の合弁企業で、投
資総額15億2000万ドル。98年の正式稼働以来、ビュイック新世紀、ＧＬＸ、Ｇ
型、ＧＳなど中高級車を生産している。
…【マクロ経済】………………………………………………………………………
●消費財売り上げ9.9％増、１－９月期
今年の第１－３四半期（１－９月）、中国の消費財市場は安定成長の基調を示し
た。社会消費財小売総額は前年同期比9.9％増の２兆4335億5000万元で、伸び率
は前年同期を3.6ポイント上回った。
国家統計局が20日発表した月例市場情勢報告によると、第１－３四半期の都市
の小売額は前年同期比10.7％増の１兆5105億3000万元、県以下の小売額は8.5％
増の9230億2000万元だった。業種別に見ると、販売業の小売額は12.4％、飲食業
の小売額は18.1％それぞれ伸びた。
報告は第１－３四半期に消費財市場が成長したのは主に次のような要因による
と分析している。国民経済に重要な転機が訪れ、都市住民の所得が着実に伸び、消
費者の購買意欲が強まった。個人消費環境が一層改善され、住宅、自動車、教育が
次第に新しい消費の目玉になった。「休日消費」が市場の売り上げを直接引っ張っ
た。通信、自動車、家電などの商品の値下げが消費財市場の販売を促進した。消費
様式が変わり、飲食業の小売額が高い伸びを保った。統計によると、第１－３四半
期に飲食業は消費財小売総額の伸びを0.9ポイント押し上げた。
●銀行間外為・資金両市場、９月の出来高伸びる
９月の銀行間外国為替市場は計22日間取引が行われ、累計出来高はドル換算で
44億6800万ドル、１日当たり出来高は同２億300万ドルで、累計と１日当たりの
出来高は前月に比べそれぞれ11.1％と16.1％伸びた。内訳はドルが43億9800
万ドル、香港ドルが１億7300万香港ドル、円が51億4400万円だった。
９月の外国為替市場のドル、香港ドルの対人民元為替レートは基本的に安定して
いたが、円は前月に比べ小幅ながら低下した。９月末のドルの対人民元取引の終値
は１ドル＝8.2788元で、８月末に比べて４ポイント（１ドル当たり0.0004元）
上昇した。９月末の加重平均は１ドル＝8.2790元で、８月末より４ポイント上昇し
た。９月末の香港ドルの対人民元取引終値と加重平均はともに１香港ドル＝1.0610
で、８月末と変わらなかった。９月末の円の対人民元レートの終値は100円＝7.73
元で、８月末より140ポイント（100円当たり0.0140元）下落し、９月末の加重平
均は100円＝7.5648元で、８月末より2183ポイント下落した。
９月の銀行間コールセンター取引システムの１日当たり出来高は116億900万元
で、累計と１日当たり出来高は前月よりそれぞれ18.6％と24％増えた。うちコー
ル、債券現先、現物売買の出来高はそれぞれ655億2400万元、1839億8200万元
、58億9100元で、前月に比べてそれぞれ64.4％、14.4％、11.7％増えた。
９月のコールレートと現先レート（加重平均）はそれぞれ2.3504と2.3080％で、
前月に比べてともに１％低下した。コール、現先ともは７日物が中心で、出来高は
476億5000万元、1323億3200万元と、ともに７割弱のシェアを占めた。
別の統計によると、９月末現在、中国の外国為替市場は341社の会員を擁し、コ
ール市場の会員は442社に達している。
…【法律・法規】………………………………………………………………………
●中国、「３資企業」法を改正へ
中国の朱鎔基首相は世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟のプロセスに合わせて、合弁、
合作、全額外資企業にかかわる３つの法律の改正を求める議案に署名した。
審議を求める３つの法律改正案は、「３資（合弁、合作、全額出資）企業」の外
貨収支均衡、中国での調達優先、輸出義務、生産・経営計画の報告といった制限規
定の削除を打ち出している。
草案は、（１）合作経営企業法と全額外資企業法の、これらの企業は「自ら外
貨収支均衡問題を解決しなければならない」という規定を削除し（２）合弁企業法
と全額外資企業法の、これらの企業で必要な原材料、燃料、部品・フィッティング
は「まず中国で調達する」との規定を削除し、「国内市場で調達しても、国際市場
で調達してもよい」と改正する──としている。
現行の全額外資企業法は、全額外資企業は「中国の国民経済の発展に有利で、か
つ進んだ技術と設備を採用し、又は製品の全部若しくは大部分を輸出しなければな
らない」と規定している。改正案はこの規定を「全額外資企業を設立するときは、
中国の国民経済の発展に有利でなければならない。国は製品を輸出し又は技術の進
んだ全額外資企業の設立を奨励する」に改めている。
法案はさらに、それぞれ合弁企業法と全額外資企業法にある、これらの企業の生
産・経営計画は「主管官庁に届け出るものとする」との規定を削除している。
合弁企業法、合作企業法、全額外資企業法はそれぞれ1979年、88年、86年に
採択された。従来の一部の規定も市場経済ルールにかなっておらず、それらを改正
するのは必要であり、改正してもよいという。
…【ＩＴ最前線】…………………………………………………………………………
●中国聯通と東大アルパイン、携帯電話の応用で提携
中国聯通（チャイナ・ユニコム）浙江分公司と瀋陽・東大アルパインソフト股分
有限公司は24日、杭州で聯通データ付加価値サービスシステム・プラットホーム
の全面的ソリューションを正式に発表し、またデータ付加価値新業務の急速な発展
と携帯電話の新たな応用空間を開拓する戦略的協力を行うことで合意した。
双方は東大アルパインソフトとその親会社の東方ソフト集団の強大な総合的研
究開発資源を十分利用し、浙江聯通の現有のコンピューター技術システムと付加価
値サービス業務システムを基礎として、データ付加価値サービス・プラットホーム
を構築する。
東大アルパインの劉積仁会長によると、サービス・プラットホームの総合ソリュ
ーションは浙江聯通の料金計算システム、顧客サービスシステムなどとのシームレ
ス接続を保障するものとなる。プラットホームの構築が完成すると、浙江聯通が移
動体通信および電気通信事業市場において、データ付加価値業務面でリードする地
位を確立することになる。
情報の即時性や便利さに対する人々の要求が高まり、便利な携帯電話で重要な情
報や必要なサービスが得られるようにすることが多くの利用者の要求となってい
る。今回の応用ソフト供給業者と通信事業者の「強強連合」は携帯電話の応用空間
開拓に最良のソリューションを提供するものとなる。
中国聯通は現在、国内で唯一、総合電信業務を行う全国的国有大型通信企業。浙
江分公司は聯通の全国に163ある支社の１つ。東大アルパインは中国初の上場ソフ
ト専門会社で、国内最大の応用ソフト供給業者。
●ネット技術サービスで提携、中国電信とインテル
中国電信（チャイナ・テレコム）集団北京電信公司とインテル中国有限公司は24
日、北京で協力取り決めに調印した。
取り決めによると、双方は中国でホームページ委託管理業務で協力する。インテ
ル中国は北京電信インターネット・データセンターのホームページ委託管理業務に
対して技術支援を行う。北京電信は今後もホームページ委託管理業務を行い、ネッ
トワークと設備環境の管理を担当する。
中国でもインターネットの急速な発展により、多くの企業が次第に自らのサーバ
ーを専門の通信サービス事業者内に置き、管理を委託することを求めるようになり、
ホームページの委託管理業務が生まれた。
北京電信は96年にホームページ委託管理業務を始めて以来、これまでに300社
余りの企業が4000台近くのサーバーを北京電信内に置いている。しかし、以前、
北京電信は委託管理のためのサーバーに簡単な設備環境を提供できるだけだった。
北京電信の関係者はインテルとの技術協力で、北京電信のホームページ委託管理業
務の技術管理水準を高め、中国インターネット・データセンターの発展を一層促す
ことができるとしている。
インテルは今回の協力を通じ、中国市場の拡大を目指すと表明した。
●情報産業省、基礎電信事業者の資格を明示
中国情報産業省の責任者は基礎電気通信事業者の資格について明確な規定を設
けたことを明らかにし、事業者は国務院情報産業主管部門の審査を受け、認可を経
て、「基礎電信事業許可証」を取得してはじめて基礎電信業務に従事することがで
きると強調した。
新華社記者の取材に答えたもので、基礎電気通信業務は公衆ネットワーク基盤施
設の提供、公衆データ伝送と基本音声通信サービス業務を指す。
基礎電気通信事業を行う場合、次の条件を備えていなければならない。事業者は
法に基づいて基礎電気通信事業サービスを専門に行う会社を設立し、中国側の出資
比率あるいは株式保有率が51％を下回ってはならない。企業化調査（ＦＳ）報告と
ネットワーク技術プラン、事業に必要な資金と専門要員、事業を行う場所と相応の
資源、ユーザーに長期的にサービスを提供する信用、能力および国が規定するその
他の条件を備えていなければならない。
＊ 中華人民共和国電信条例はこちらのＵＲＬから：
http://cew.rocketbeach.net/
…【注目企業】……………………………………………………………………………
●格力、今年の売上高80億元超
中国最大のエアコン・メーカー、珠海格力電器股分有限公司は23日北京で、今
年の売上高が80億元を超え、利益は３億2000万元に達し、ともに昨年より約12％
伸びる見込みだと発表した。
蕭伝能社長補佐は、この数年、技術革新を行い、海外業務の開拓を重視し、会社
の実力が絶えず強まっていると述べた。
さらに、今年の生産量は昨年より17％伸びると述べ、生産量を伸ばした主な要素
として、（１）品質の信頼性（２）新製品の開発（今年は超小型空調「蜂鳥」や省
エネ型バッテリーなど、10余りの新製品を発表）（３）価格の安さ（今年に入って、
格力製品は平均９％値下げ）──を挙げた。
税関のまとめによると、格力のエアコン輸出台数は1995年から５年続けて全国
１位で、イタリア、スペイン、ドイツ、米国にも相次いで進出した。昨年はブラジ
ルに2000万ドルを投資して、海外生産拠点を建設、その年産規模は20万台に達し、
国際市場での競争力が大幅に強まった。
格力電器は1991年に広東省珠海に設立された。現在の固定資産は７億8000万元、
従業員4500人で、エアコンの年産能力は250万台（セット）に、製品の規格は400
余りに達し、目下中国で生産規模の最も大きいエアコン専門企業である。
…【経済データ】…………………………………………………………………………
●外国為替 (10月27日)
外貨名 １００日本円 １００米ドル １００香港ドル
人民元 ７.６４１７↑ ８２７．８５↓ １０６.１２↑
中国銀行データ。関連ページ：http://www.bank-of-china.com/whpj/
◆◇◆◇◆◇◆◇ＰＲとお知らせ◆◇◆◇◆◇◆◇━━━━━━━━━━━━
☆★///////////中国関係のポータルサイト「ＡＬＡ！中国」と協力//////☆★
旅行・ビジネス・留学・エンタテインメント・文化・言語・歴史・健康・料理・
雑貨
ＵＲＬ： http://user2.allnet.ne.jp/shcool/alachina/index.htm
★☆/////////中国経済週刊 ////////////////////////////////////☆★
中国経済週刊 ChineseEconomicWeekly 2000年11月２日 No.238
特集：アイスクリーム市場への熱い期待
● 中国冷凍飲食産業の現状と発展趨勢
冷凍飲食業の発展経緯と現状／ 冷凍飲食市場の発展趨勢
●低価格アイスクリームが一人勝ち
●「和路雪（Wall's）」 ユニークな販売手段で市場開拓
■経済評論：自動車消費の新政策
■投資案内：2000年および2010年の中国の通信網建設
公衆ネットおよび専用ネットの建設目標
■中国マーケット：都市住民の生活時間調査
■特別調査：コカ・コーラ 中国を制する経営法
■中国IT産業：どうなるか ナスダックの中国ネット株
正念場の中国商用サイト
■産業レポート：工業設備清掃業界の発展が有望
■経済の眼：「西部大開発」の資源の優位性
■中国社会の光と影：風俗嬢、愛人に対する世間の見方
中国の性風俗産業 １兆元の大台を超す？
◆情報フラッシュ
━【メルマガ登録・解除・バックナンバーのご案内】━━━━━━━━━━━
●登録・解除
http://cew.rocketbeach.net/melmaga.htm
●バックナンバーの入手
まぐまぐhttp://jazz.tegami.com/backnumber/frame.cgi?id=0000009261
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
★編集長：羅剣／副編集長：李年古 特別協力：劉莉生 技術顧問：李拡建
|
|