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電子マガジン・中国最新情報
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電子マガジン《中国最新情報》 No.113 2001年4月30日(27日発行)
発行: 《中国最新情報》編集部
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━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏【特集:学府が変わる】
●大学講師若返り、主流は45歳以下
●外国人講師は自国講師養成のために
●中国科学院、世界一流の大学院設立を目指す
● 中国科学院、研究員の収入水準引き上げ

┏【法律・法規】
●「外資企業法実施細則」を改正
●ネットバンキングの管理規則の公布を予定
●上場停止株式の特別譲渡規則公布 上海証券取引所
●医薬品価格公示制度実施
● 中国の特許出願数120万に

┏【外資】
●上海のソフト不正コピー訴訟、マイクロソフトが勝訴
●米GM、上海の交通戦略研究に参加
●雲南省、国の一部独占分野も外資に開放

┏【交通】
●東部沿海部の縦断国道、来年末完成
● 中国初のリニアモーターカー実験線が長沙に完成

┏【金融】
● 審査・認可制で初の新株募集 北京用友ソフト

┏【社会百景】
●1世帯2.8人、上海で核家族化進む
●結婚が減り、離婚は増加

┏【経済データ】
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……【特集:学府が変わる】………………………………………………………
●大学講師若返り、主流は45歳以下
 教育省が19日発表したデータによると、中国の大学講師は45歳以下の中青年
講師が80%近くを占め、若手が主力になりつつある。
 大学の専任講師は46万3000人で、うち35歳以下が22万人、36歳から45歳
が14万2000人で、それぞれ全体の47.5%と30.7%を占めている。教授、助教授
のうち、45歳以下はそれぞれ26%と61%となっている。
 大学専任講師のうち、大学院卒業が14万5000人で、講師全体の31.3%を占め
ている。うち博士号の学位を持つものが2万8000人で、講師全体の6%、修士号
は10万8000人で、23%を占めている。
 教育省の責任者はこれらの数字について、中国の大学講師陣の「数が不足し、
質が高くなく、不安定」という状況が改善されつつあることを示していると語っ
た。

●外国人講師は自国講師養成のために
 中国は招へいした外国人語学教師を最大限有効に生かすため、管理、起用方法
を改め、今後は主に国内の教師養成に当たらせることを決めた。
 国家外国人専門家局は今後、取り決めを結んでいる海外の機関と協力し、一部
重点大学の教師向け英語研修プログラムをはじめ西部地区の小中学校の英語教師
養成や他の差し迫って必要な事業を計画的、重点的に支援する。
 楊副局長によると、現在、同局と協力関係のある海外機関は34で、毎年中国に
2500人近くの語学教師を派遣している。これら教師は31の省・直轄市・自治区
の3880の機関に分散している。また起用面では各大学、小中高校が招へいしてい
る外国人教師は基本的に、外国語を学ぶ少数の学生、生徒に対する授業で教えて
いるだけで、一部では長期にわたり外国人教師に任せきりで、その学校の教師の
外国語レベルが向上していない。こうした状態では外国人教師を増やしても、国
内の膨大な生徒、学生を教えることはできない。
 統計によると、現在、高校と大学の在校生だけで、3500万人余りおり、外国人
教師を招へいするとなると、十数万人が必要となる。これには基礎教育段階の学
校は含まれていない。

●中国科学院、世界一流の大学院設立を目指す
 中国科学院は今年、世界一流の大学院を設立し、各研究所で独立して院生を育
てていた教育方式を、大学院を中核にし、研究所を実体として教育資源を共有す
る新しいタイプのネットワーク型大学院生教育体系に改めることを計画している。
 同院の何岩・副秘書長は21日開かれた中国科学院人事会議で、「智力資源と科
学技術資源を十分に活用し、博士課程を主体にした大学院生教育を強力に発展さ
せる。計画中の大学院では統一学生募集、統一管理、統一学位授与を徐々に実現
していく」と語った。
 中国科学院人事教育局局長も兼ねる何岩氏は、大学院は各研究所の科学技術革
新(イノベーション)と人材養成の陣容と優位性に依拠し、大学院教育と科学研
究を緊密に結合した新しい仕組みと方式をさらに模索して、国内の大学院教育で
規模が最も大きく、質が最も高い高級人材養成基地に発展させていくと語った。
 中国科学院大学院は元の中国科技大学大学院(北京)を母体に設立され、北京
にある大学院本部、各地の大学院教育基地、各大学院生養成機関からなる一大教
育ネットワークとなる。
 何岩氏は「2005年までに、院全体の在学生は2万人を超え、うち博士課程が半
数以上に達し、毎年卒業生の85%を社会に送りだす。同時に、大学院生養成の全
体的質は全国の上位にあり、一部専攻の院生教育は世界をリードする水準を目
指す」と語った。
 中国科学院はまた、今年から博士、修士の学位を目指す優秀な大学院生を資金
面で援助するため、「大学院奨学金」を設立した。毎年の奨学金枠は在学生全体の
20%となる。
 何岩氏はさらに、「中国科学院大学院は世界の先進的な革新人材養成方式と教
育方式を採用し、外国のハイレベルの優れた教材とカリキュラムを導入し、世界
一流の大学院課程体系をつくる。また外国と香港・マカオ・台湾からも博士課
程の学生をとる」と語った。

●中国科学院、研究員の収入水準引き上げ
 中国科学院は平均主義を打破し、研究員の収入格差を適度に広げ、研究員の研
究意欲を引き出すことを目的として、分配制度改革を深く掘り下げて進めている。
 科学院の李雲玲スポークスマンの22日の説明によると、国際的に広く実施され
ている新しいタイプの所得分配方法を参考に、話し合いで給与を決める制度を実
施し、待遇面ではレベルの高い、抜きんでた人材に手厚くしている。
 話し合いで給与を決めるのは国の重点研究や最先端研究、学際的研究に取り組
むレベルの高い、抜きんでた人材で、主に教授やかなりの職位にある一流の科学
者や技術者。基準は一般に研究機関の所在地の人材市場を参考にする。海外から
招へいした有名な学者や指導的人材に対しては海外の実情を適切に考慮する。
 研究所の研究、管理の中心となっている者に対しては、手当ての支給を考慮す
る。手当てとポスト、考課結果、研究の成果を結びつけ、年度ごとに増額する。
 科学院は2005年までに研究所法人代表の年俸制を全面的に実施する。これまで
に32の研究所がこの制度を試行している。業績の良い法人代表に対しては給与の
ほか、10万元までのボーナスが支給される。
 科学院は98年から分配制度改革を始め、基本給与、ポスト手当て、業績報奨を
基本的枠組みとする体系を確立した。地理科学・資源研究所ではこの新しい分配
制度の実施で、研究員の月収は以前の2000元足らずから5500元に増えた。

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……【法律法規】………………………………………………………………………
●「外資企業法実施細則」を改正
 「中華人民共和国外資企業法(全額外資企業法を指す)実施細則」の改正に関
する国務院の決定は次の通り。
 対外開放による新しい情勢の要請に対応し、外国企業の投資環境をさらに改善
するため、「全国人民代表大会常務委員会の『中華人民共和国外資企業法』の改正
に関する決定」に基づいて、「中華人民共和国外資企業法実施細則」を以下のよう
に改正する。
1、 第3条を「外資企業の設立は、中国の国民経済の発展に有利で、大きな経
済効率が得られるものでなければならない。政府は外資企業が最先端の技術と設
備を導入し、新製品開発に従事し、製品のグレードアップとモデルチェンジを実
現し、エネルギーと原材料を節約することを奨励する。また製品を輸出する外資
企業の設立を奨励する」と改正する。
 2、第4条と第5条を1カ条に統合し、「外資企業の設立を禁止または制限する
産業は、外国企業の投資方向を定めた国の規定と外国投資産業指導目録に基づい
て決定する」と改正する。
 3、第10条の「中国と外国の市場における販売比率」を削除する。
 4、第15条の「および中国と国外の市場における販売比率」を削除する。
 5、第22条を「外資企業は経営期間内にその資本金を減額してはならない。し
かし、投資総額や生産経営規模などに変化が起き、資本金の減額が必要な場合、
関係機関による認可を受けなくてはならない」と改正する。
 6、第27条第1項を「外国の投資家が機器設備の現物出資を行う場合、その機
器設備は外資企業の生産に必要な設備でなくてはならない」と改正する。
 7、第28条第1項を「外国の投資家が工業所有権、ノウハウで出資する場合、
その工業所有権とノウハウは外国投資家の所有するものでなければならない」と
改正する。
 8、第43条を削除する。
 9、第45条を「外資企業は自社製品を中国の市場で販売することができる。政
府は外資企業が自社製品を輸出することを奨励する」と改正する。
 10、第46条第2項を「外資企業は自社製品を直接中国市場で販売でき、商業機
関に製品の販売を委託してもよい」と改正する。
 11、第48条第2項と第3項を削除する。
 12、第52条の「外資企業が以下の物資を輸入する際、関税と工商統一税を免除
する」の部分を、「外資企業が以下の物資を輸入する際、中国税法の関連規定に基
づき、減免税する」と改正する。
 13、第53条を「外資企業が生産する輸出製品については、中国政府が輸出を制
限しているものを除き、中国税法の関連規定に基づいて減免税あるいは税金を還
付する」と改正する。
 14、第56条を削除する。
 15、第84条を「外資企業がその他の会社、企業、経済組織および個人と契約を
結ぶ場合、『中華人民共和国契約法』が適用される」と改正する。
 16、第87条を削除する。
 このほか、一部の条項の表現を改め、条文の順序を調整する。
 この決定は公布の日(23日)から施行される。
 「中華人民共和国外資企業法実施細則」は、今回の決定に基づいて手直しされ、
改めて公布される。

●ネットバンキングの管理規則の公布を予定
 中国人民銀行の戴相竜総裁は19日、開幕したネットワーク経済と経済管理に関
する国際シンポジウムで、同行がネットバンキングの管理規則とネット金融リス
ク管理の手引きを起草中で、近く公布することを明らかにした。
 さらに「中国はまもなくWTOに加盟するが、ネットバンキングの競争は中国
の銀行業が真っ先に受ける影響となることが予想される。ネットバンキングの発
展を速めて、金融業の全体的競争力を高めることは必至の勢いだ」と述べた。
 統計によると、中国ではすでに20余りの銀行の200余りの出先機関(支店など)
がウェブサイトやホームページを持ち、うち実質的なネットバンキングを行って
いる出先機関は50余りに達し、顧客数は40万を超えている。
 昨年6月、中国人民銀行が12の商業銀行と共同で設立した中国金融認証センタ
ーが正式に業務を開始した。同時に、中国人民銀行の統一的調整の下で、銀行カ
ードの全国オンライン化も加速しており、2003年には全国の大中都市で銀行カー
ドのオンライン使用が実現する見込み。
 戴総裁はさらに次のように述べた。
 ネットバンキングは単に既存の銀行業務をインターネットに移したものではな
く、金融革新と科学技術革新を結びつけた産物で、新しい銀行産業の組織形態と
銀行制度である。ネットバンキングのリスクには、ネット技術から生まれる新し
いものもあれば、銀行業務固有のものもある。まとめれば、投資戦略リスク、シ
ステムリスク、法的リスク、業務運営リスクなどがある。
 これらのリスクの存在は金融監督・管理当局に対し、ネットバンキングの発展
について適当な指導と然るべき管理を行い、ネットバンキングの革新と監督・管
理規範との矛盾をうまく処理することを求めている。

●上場停止株式の特別譲渡規則公布 上海証券取引所
 上海証券取引所は19日、「上場会社株式特別譲渡処理規則」を公布した。
 同取引所の責任者によると、この規則は中国証券監督管理委員会(証監会)の
「赤字上場会社の上場一時停止・廃止実施弁法」(規則)の関係規定に従い、99
年7月公布、実施の「株式一時上場停止の関係事項処理規則」を基に改正、公布
したもので、旧「規則」は廃止された。
 「規則」の規定によると、上場会社の株式一時停止期間、上海証券取引所は投
資家に株式の「特別譲渡サービス」を行う。投資家は取引所が規定する特別譲渡
日内に譲渡委託を申請することができる。譲渡申請価格は上限をその株式の前回
の特別譲渡取引価格の5%までとし、下限は設けない。取引所は特別譲渡日当日
の有効な申請に対し、取引終了後、価格を競わせる方法で取引を決める。取引結
果は会員に通知する。特別譲渡情報は取引所の取引状況には示されない。指定の
新聞に翌日発表する。特別譲渡株式は指数計算に加えない。取引データは市場の
統計に加えない。
 取引所は上場会社に対し、上場の一時停止を決定した後、その会社に通知し、
公告を発表する。公告当日から、取引所はその株式の取引時間内の取引を停止す
る。上場会社が「株式上場一時停止公告」に載った後の最初の特別譲渡日から、
その株式は特別譲渡を行うことができる。
 「規則」は上場会社の株式の特別譲渡処理に関するその他関係事項について具
体的かつ明確な規定を設けている。

●医薬品価格公示制度実施
 中国国家発展計画委員会は23日、医薬品価格公示制度を実施し、政府が決める
すべての医薬品価格と関連政策は、実行日の5日から7日前に指定メディアを通
じて一般に公開すると発表した。
 この措置の目的は政府による医薬品価格決定の適時性と透明度をさらに高め、
医薬品価格に対する一般の監督を強めることにある。
 国家発展計画委は、医薬品価格公示後、医薬品製造・販売企業と医療機関は、
文書で決められた日時と内容に従い、新しい医薬品価格を設定することを求めて
おり、いかなる理由でもその実施を遅らせたり、実施を取りやめてはならず、実
施しない場合には、価格主管官庁から関係規定に基づいて処罰される。
 国家発展計画委が指定するメディアは、中国経済情報ネット(www.cei.gov.cn)、
中国価格情報ネット(www.cpic.gov.cn)、「中国経済導報」「中国医薬報」「健康
報」「医薬経済報」「価格理論と実戦」のネット版、「物価公報」。

●中国の特許出願数120万に
 今年3月末で、中国の累計特許出願は120万件を超えた。このほど同地で開か
れた江西省第1回「新世紀知的所有権フォーラム」で明らかにされた。
 フォーラムに参加した国家知的所有権局の田力普副局長によると、20世紀80
年代から、中国は特許法、商標法と著作権法を含む知的所有権保護法律を次々に
制定、公布した。20年の努力を経て、中国は国情にかない、国際慣行と調和した
知的所有権の法体系を初歩的に整備し、中国の国情に合った知的所有権保護制度
をつくった。
 中国はすでに比較的完全な特許事務体系を築き上げている。全国の31の省・自
治区・直轄市、沿海開放都市、副省都クラスの都市に54の特許管理機関を設立し、
一部の省・直轄市では市、地区、州、さらには県にまで広げている。この相対的
に完備した事務体系を通じて、中国は全国民の知的所有権保護意識の向上、特許
技術の実施面で顕著な成果を収めたという。
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……【外資】………………………………………………………………………
●上海のソフト不正コピー訴訟、マイクロソフトが勝訴
 上海の民間企業、上海華海電脳電器有限公司が生産、販売しているパソコンに
米マイクロソフトのソフトが不法にあらかじめ搭載されているとして、マイクロ
ソフトが訴えていた事件で、上海市第一中級人民法院(裁判所)は24日、訴えを
認める判決を下した。
 判決では、マイクロソフトに対する権利侵害中止、28万元の損害賠償、新聞で
の謝罪広告を命じた。また民事制裁決定を下し、販売したパソコンの回収を命じ
た。
 訴えによると、華海電脳は許可を受けず、またソフトの費用を支払わず、マイ
クロソフトのソフトをコピーし、パソコンに搭載し、販売していた。これは著作
権を重大に侵害するとして、マイクロソフトが訴えていた。
 審理の結果、マイクロソフトを著作権者と認め、「文学および美術的著作物の保
護に関するベルヌ条約」の内国民待遇の原則に従い、原告のソフトは「コンピュ
ータソフト保護条例」の保護を受けるべきであるとした。
 「検査報告」によると、華海電脳側がさまざまな時期、場所で販売したパソコ
ンに搭載しているウィンドウズ、オフィス・ソフトのシリアルナンバーが完全に
同じで、不法コピーが偶然のものではなく、権利侵害が故意であることが明確で
ある。販売員も華海電脳を代表して販売し、領収書にも同社の印鑑が押され、販
売行為は職務行為とみなされる。従って、販売員の職務権限内の行為に対し、民
事責任を負わなければならない。

●米GM、上海の交通戦略研究に参加
 米ゼネラル・モーターズ(GM)と上海自動車工業(集団)総公司が協力して
進める自動車の発展に伴う上海の都市交通に関する戦略研究が先ごろスタートし
た。
 これは上海が都市交通システムについて50年ぶりに進める全面的な調査と戦
略的研究で、政策決定層が大都市の交通に関する総合計画を策定・実施するため
の重要な科学的根拠が提供されるものと期待されている。
 上海市長諮問会議が開かれた昨年10月、徐匡迪市長とGMのワグナー社長兼C
EOは都市交通に関する戦略的研究を進める必要性と可能性について探り、プロ
ジェクトの実施を促した。
 このプロジェクトは、上海の社会と経済の発展傾向、交通基盤施設計画、自動
車が中国の家庭に急速に進出している状況に基づいて、「国際的大都市の交通政
策と交通発展傾向に関する対比研究」「上海の道路発展容量に関する研究」「外出
構造と発展傾向に関する研究」を中心に、上海市民の外出方式、上海市の自動車
容量と受入可能容量について系統的に調査し、上海と国内の他の大都市の交通状
況を比較するもの。研究の段階的な報告は、今年9月に開かれる上海市長諮問会
議で検討される。最終報告は2002年までにまとまられることになっている。
 上海市は1300万の常住人口と300万の流動人口を抱える超大型都市で、1日当
たりの外出者は3000万人に上る。外出方式は、自転車、電動自転車、徒歩が全体
の70%を占めており、公共交通機関と自動車は30%にすぎず、公共交通機関と自
動車に対する需要は大きな潜在力をもっている。
 
●雲南省、国の一部独占分野も外資に開放
 雲南省の邵キ偉副省長は24日、希少生物資源開発や鉱物資源の探査、採掘、加
工など同省で国が独占する一部分野に外資が参入することを認めると発表した。
 それによると、外資に対して5つの面で規制を撤廃する。投資分野、業種は国
が禁止を明確にしているものを除き、制限しない。企業の設立条件、業務地域、
持ち株比率を制限しない。外資系企業の業務範囲は原則的に制限しない。外資系
企業の投資形態は制限しない。外資系企業の製品について国内販売比率を制限し
ない。
 上海で開かれている「21世紀多国籍企業雲南省投資事業説明会」で述べたもの
で、同省は投資額3000万ドル以上の事業を300件提示した。投資総額は100億ド
ルを超え、うち省レベルの重点事業が30件で、投資総額が45億ドルに上る。
 外資側の経済収益を保証するため、省政府は国内の他の地域の優遇条件で、
同省で可能なものはすべて提供する。国の法律、法規で規定された外資の権益は
すべて保護する。国際慣例に従い、政府が解決すべき問題はすべて、必ず解決す
る。国が沿海地区で外資利用の試行を認めているものは同省でも試行する。
 米GE、GM、シティバンク、東芝、三井物産など上海に常駐する127の大企
業などの代表が出席した。
 雲南省は中国西部の貧困省で、現在、外資利用実績は14億ドルと全国の5%に
すぎない。省政府は第10次5カ年計画期(2001-2005年)、世界の上位500社に
入る企業を誘致し、外資利用実績を27億ドルにもっていくことを決めた。このほ
か中国最大の生物資源開発・革新基地、安全たばこ開発・生産基地、リン化学工
業生産基地、非鉄金属工業基地、全国重要「西電東送」(西部の電力を東部に送る
事業)エネルギー基地、有名観光レジャー・コンベンション基地、アジア最大の
花卉生産輸出基地の建設を計画している。

……【交通】………………………………………………………………………
●東部沿海部の縦断国道、来年末完成
 中国は北の黒竜江省から南の海南省ヘ延びる国道、同江-三亜線(全長約5236
キロ)を建設中で、重要区間が来年末に完成して、東部沿海の経済が最も発達し
た地区が高速道路で結ばれ、沿海部を縦断する大動脈ができあがる。
 黒竜江、吉林、遼寧、山東、江蘇、上海、浙江、福建、広東、海南を結ぶもの
で、黒竜江省の一部区間が1級道路となるほかは、すべて高速道路。渤海湾地区
と広東省海安-海南省海口間はフェリーを使った海上輸送となる。
 これまで福建省区間の建設が遅れていたが、同省高速道路指揮本部の卓超・副
本部長によると、同省を走る高速道路は福鼎-寧徳、寧徳-羅源、羅源-長楽、
福州-泉州、泉州-アモイ、アモイ-ショウ州、ショウ州-詔安の7本からなり、
うち寧徳-羅源、福州-泉州、泉州-アモイ、アモイ-ショウ州の4本は既に完
成し、残る3本も全線着工し、来年末には全線完成する。
 福建省沿海地区の高速道路建設は、山が多いためトンネルが多くなり、海浜で
地盤が軟らかいため、建設費も高くなる。さらに台風が多いなど困難を伴う。
 高速道路は福建省の最も開放された経済地帯や主要港湾を1つに結ぶ。このた
め、同省発展研究センターの楊益生副主任は閉鎖的交通状況が打破され、沿海部
の開放政策の優位性と資源が豊富な内陸部の優位性が結びつき、外資も福建省を
通じ、中国中西部に進出することになるとみている。
 専門家は沿海部の交通大動脈が完成すると、沿海の都市、港湾が高速道路で結
ばれ、内陸部の経済発展を引っ張り、経済波及効果が生まれるとしている。

●中国初のリニアモーターカー実験線が長沙に完成
 中国最初のリニアモーターカーの実験線がこのほど長沙に完成した。
 国防科技大学磁気浮上技術研究センターと鉄道省第3調査測量設計院が共同で
開発した実験線は、北京八達嶺長城のリニアモーターカー観光線の事前工事とな
るもの。
 大きな意義をもつこの研究成果には2年余の時間を費やした。今後、研究者は
リニアモーターカーの台車、車体、搭載電器や車両制御のならし試験を行う。

……【金融】…………………………………………………………………………
●審査・認可制で初の新株募集 北京用友ソフト
 北京用友ソフトウエア株式会社(軟件股分有限公司)は審査・許可制に基づい
て初めて株式を公開発行する。上海証券取引所で今月23日、国内投資家向け株式
A株を1株36.68元で2500万株発行すると発表した。
 審査・認可制に基づいて作成された募集説明書はこれまでのものと比べ、情報
公開の範囲、内容がかなり拡大している。
 今年3月から中国証券監督管理委員会(証監会)は「第1回株式公開発行申請
文書準則」など審査・認可制の一連の新たな基準、規則を公布している。これは
新たな制度の確立と規則の制定を通じ、株式発行市場の健全な運営を保証するこ
とを目的としている。
 北京用友は中関村科技園(サイエンスパーク)のソフト開発会社で、その財務
ソフトは国内でかなりのシェアを占めている。今回、今月23日、上海証券取引所
のネットワークを通じて発行し、約8億8000万元を調達する。調達資金は財務ソ
フト、管理ソフトなど企業向けソフトの研究、開発および関連施設の建設や関連
の支出に充てる。
 専門家は、北京用友の株式募集説明書について第1回株式公開発行の審査・認
可制が真に実施段階に入ったことを示していると指摘している。
 
……【社会百景】…………………………………………………………………………
●1世帯2.8人、上海で核家族化進む 
 上海市では核家族化が進み、家族が3人から2人の世帯が中心となり、また居
住地と戸籍地が異なる人が増えている。市統計局が最近発表した市第5回人口調
査で明らかになった。
 統計によると、昨年11月1日午前零時現在、上海市の世帯数は529万9100
万世帯、人口1478万7200人で、1世帯平均2.8人。前回90年の第4回人口調査
と比べ、0.3人減少。当時は3人家族が一般的だった。
 市統計局の潘建新局長によると、1世帯当たり3人足らずということは3人か
ら2人の世帯が中心であることを示している。これは厳格な計画出産政策の効果
とみられている。90年代、上海市は都市改造が進み、市民の居住条件が大きく改
善され、生活の質的向上が見られ、核家族化が進んだ。
 また上海では都市建設が加速し、住宅条件が改善され、環境美化が進み、居住
地と戸籍地が異なる例がかなり広く見られるようになった。かなりの市民が数カ
所の住宅を所有し、子女の勉学や高齢者の介護、通勤などの理由で、戸籍地と異
なるところに住んでいる。今回の調査で、こうした人は250万人余りに上り、全
体の19%を占めている。今後、都市建設と老朽家屋の改造が進むと、さらに増え
るとみられる。

●結婚が減り、離婚は増加
 中国でも結婚が減り、離婚が増えている。最新統計によると、昨年、全国で結
婚が848万組余り、離婚が121万組余りだった。
 民政省によると、晩婚と遅い出産が次第に多くの人々に受け入れられるように
なり、また計画出産政策による大きな成果で、人口の急激な増加は効果的に抑制
された。90年代に入り、結婚適齢期の人の数が年々減少し、結婚登録者数が着実
に減少している。全国で結婚登録は90年が951万組、95年が934万組、99年が
885万組と減少している。同時に社会の発展と人々の結婚観の変化で、離婚が増
えた。90年が80万組、95年が105万組、99年が120万組と増えている。
 民政省末端政権・コミュニティ建設司(局)婚姻登録管理処の蕭登峰氏は、こ
の現象について、近年の結婚、家庭に見られる深い変化を反映し、中国人の結婚
観、家庭観が伝統的から現代的なものに、閉鎖的から開放的なものに変わってき
ていることを示していると指摘した。
 また社会の進歩と経済の発展で、これまでの結婚は「代々の家系を継ぐ」とか
「助け合って生きる」ためといった考え方に縛られることなく、結婚の質的内容
が人々の追求する目標となっている。夫婦は感情面の結びつきや生活面の幸福を
より重視し、さらに家庭内の人間関係の平等をより強調するようになっている。
結婚後の現実と結婚前の期待に矛盾が生じ、調和を図ることができないとなると、
多くは離婚を選び、我慢しようとは思わなくなっている。北京市の結婚登録所の
徐主任によると、近年、離婚手続きに来る人の離婚理由の多くは性格、感情の
不一致で、また家庭内暴力や家庭の経済問題、「第3者」の介入などが原因の例も
見られる。現在、離婚は社会道徳の制約を受けることがなくなり、結婚の中で感
情の重要度が高まり、離婚した人たちに対する社会の寛容度も大きく拡大してい
る。

……【経済データ】………………………………………………………………………
(4月26日発表)(仲値)
外貨名  100日本円   100米ドル 100香港ドル
人民元   6.7794   827.67 106.13
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