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┏【特集：労働力の現状】
●労働力供給過剰 失業者の再就職難
●労働者の賃金格差拡大
●労働力市場の賃金指導基準制度、100都市で推進
●女性労働者、全体の46.7％に
●87都市に労働力市場情報網
┏【自動車】
●７月、中国の乗用車生産 前年同月比8.98％増
●中国の特殊車市場、急成長期に
●自動車エアバッグ生産拠点に 遼寧省錦州
┏【エネルギー】
●中国初の輸入ＬＮＧ利用事業、広東で始動
●ボタの総合利用、発電などに利用
●米中がクリーンエネルギー協力を強化
┏【政策法規】
●国際電子商取引管理局を設置
●国家認証認可監督管理委が発足
┏【金融】
●新デザインの50元、10元札、９月１日発行
┏【環境】
●全メタノール環境保護車、政府の検定に合格
●2008年から北京市、自動車排ガス基準の欧州３実施
●太原で二酸化硫黄排出権取引試行
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……【特集：労働力の現状】………………………………………………………
●労働力供給過剰 失業者の再就職難
中国の労働力総量は著しい供給過剰となっている。労働・社会保障省が行った
指定62都市の労働力市場職業需給状況の分析によると、第２四半期、公共職業紹介
所に登録した求職者は222万1000人、求人側が同所を通じて発表した求人数は15
3万6000人で、求職が大きく上回っている。
労働力の需給状況を見ると、第３次産業が依然として労働者吸収の中心で、総需
要の73％を占め、特に卸売り、小売、飲食業、サービス業が全体の半分を占めてい
る。私営および個人企業、株式企業の労働力需要も全体の半分を占めている。求人
側の67％が求職者の性別について明確に要求しており、特に男性に対する需要が伸
びている。労働力需要の70％以上が16歳から34歳に集中している。高校卒業程度
の人に対する求人が40％を超え、大学・専門学校卒業以上の求人も増えている。求
人側の半数以上が求職者に一定の技術レベルを求めており、うち初級、中級技術レ
ベルの労働者に対する需要が比較的多い。
労働力の供給状況から見ると、在学生、在職者の求職の割合が増えている。求職
者の希望は相対的に商業、サービス業に集中し、40％前後を占めている。男性の求
職者が女性を上回り、35歳以下の求職者が70％以上に達している。70％近くの求職
者は高校卒業以下の学歴で、また48％が技術を持っていない。
労働力の需給状況を見ると、各種の職業で供給過剰の状態だが、専門技術者と商
業、サービス業の従業員は需給状況が若干緩和している。年齢の高い層の一時帰休
者と失業者の再就職圧力が大きくなっている。学歴が就業に影響を与える重要な要
因となっている。高級技術レベルと職業資格のある求職者は就職機会が比較的多い。
また別に行った１０都市の調査によると、経済的問題による人員削減や契約期間
終了による失業がかなり多く、半数以上を占めている。失業者は学歴が低く、世帯
収入も少ない。また失業者の30％近くが仕事を探したことがなく、その10％以上が
仕事をしたいとは考えていない。一方、70％近くが再就職のための訓練を受け、う
ち半数以上が訓練が再就職に役立つと考えている。現在、失業者が最も関心を持っ
ている問題は失業保険金を受け取ることができるか、早期に仕事が見つかるか、各
種の保険が今後も継続されるかであるという。
調査を受けた企業の一時帰休者は大部分が年齢が高く、勤続年数が長いが、学歴
と技術、技能レベルが低く、家庭の負担が重い。このうち40％は今年下半期、再就
職サービスセンターとの関係が切れる。70％の一時帰休者は元の勤務先との間に給
与の遅配や医薬経費の未払いなどの債務関係がある。これは一時帰休者の労働関係
を解除できない重要な要因となっている。今回調査を受けた一時帰休者の30％近く
は主体的に仕事を探したことがない。安定した社会保障は一時帰休者の最大の願い
で、最も関心のあることは失業後に失業保険を受けることができるか否かであると
いう。
今回の調査結果を受けて、労働・社会保障省計画財務司（局）の陳剛・司長は、
積極的措置を取り、一時帰休者が再就職センターとの関係が切れた後の労働関係や
債務関係、社会保障関係の継続などの問題を真剣に解決し、職業訓練を的を絞って
強化し、各種優遇政策の実施を促し、労働・社会保障業務の円滑な展開を推進する
と述べた。
●労働者の賃金格差拡大
中国では企業、業種によって賃金水準がかなり異なり、その格差が拡大している。
外資系企業と金融、保険業の水準が最も高い。労働・社会保障省が23日発表した労
働者賃金指導水準情報で明らかになった。
昨年、賃金水準が比較的高かった企業は外資系と香港・マカオ・台湾系企業で、
それぞれ年収が１万5037元と１万2547元だった。低かったのは私営企業と集団企
業で、それぞれ7443元と7642元だった。最高と最低の比率は2.02対１となった。
業種別では、金融、保険業と不動産業の平均賃金が高く、１万6033元と１万4946
元だった。農業・林業・牧畜・漁業と採掘業が比較的低く、それぞれ7650元と8282
元だった。最高と最低の比率は2.1対１。
調査によると、企業経営者の給与は地元企業の平均賃金より若干高い。都市部の
会社社長や工場長の給与水準は一般に地元企業従業員の２倍前後で、多くの都市は
２倍に達していない。
全体的に見て、修士号取得者が最も高く、学歴が高いほど賃金が高い傾向が見ら
れた。
●労働力市場の賃金指導基準制度、100都市で推進
中国労働・社会保障省は23日、昨年の44大中都市の労働力市場賃金水準と７都
市の一部職位賃金指導水準を発表した。
中国は99年に労働力市場賃金指導水準制度確立に関する通達を出し、全国の100
の中心都市で推進している。現在、87都市が地域の基準を発表しており、地元労働
力市場の主要職業、職種の真の賃金水準を基本的に反映し、多くの都市が60以上の
基準を発表している。
各地から報告された状況によると、労働力市場の価格メカニズムが不備で、市場
情報が十分でない状況の下、政府が労働力市場の賃金指導基準を発表することは、
企業と労働者を指導し、良好な社会的効果をあげ、企業の賃金制度改革と労働力市
場建設を推進するうえで重要な役割を果たしている。
●女性労働者、全体の46.7％に
中国の女性労働者は現在、労働者全体の46.7％を占めている。北京で開かれてい
るＡＰＥＣ女性指導者会議に提出された資料で明らかになった。
中国経済の高成長で、女性の働く分野も広がり、伝統的な業種から科学技術、金
融、保険など知的レベルの高い分野にも進出している。
権威筋の指摘によると、近年、中国では女性経営管理者が増え、また女性の専門
家、企業家が経済界で頭角を現し、ハイテク産業と国有大中型企業の指導層に加わ
り、中国の経済建設の中で重要な力となっている。
最新のデータによると、1989年から現在までに１億2000万人の農村女性が科学
技術によって豊かになる活動に参加している。これによって全体的資質が向上し、
収入が増え、また経済建設に参加する能力が強まった。都市では3000万人余りの女
性が各種の職業訓練を受け、100万人余りが再就職を果たしている。
●87都市に労働力市場情報網
現在、中国の労働力市場情報網は一応の規模を整え、労働・社会保障省が全国労
働力市場情報網モニターセンター、17の省レベル労働・保障部門が省レベルの労働
力市場情報網モニターセンター、87の試行都市が労働力市場情報網センターと域内
情報通信網、64の試行都市が域内情報連絡網を設置した。労働・社会保障省が23
日発表した。
99年から、労働・社会保障省は全国の100の大中都市で「科学化、規範化、近代
化」を目標とする労働力市場の形成を進めており、労働力市場の情報網構築がその
重要な内容となっている。
現在、北京、上海、重慶、青島、長春、長沙などでは情報網が町内やコミュニテ
ィー、学校、企業を結び、一部の都市はウェブサイトを立ち上げ、労働力需給情報
の照会サービスや職業紹介を行っている。
これまでの実践によって、労働力市場情報を大中都市で発表することは、労働・
社会保障部門の社会に対する重要な役目であり、社会全体から広く歓迎され、同時
に政府が市場経済の条件の下で労働力市場の需給を調整し、就職と訓練を指導し、
労働力の合理的な流れを導く重要な手段であることが証明された。
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……【自動車】………………………………………………………………………………
●７月、中国の乗用車生産 前年同月比8.98％増
今年７月の中国の乗用車生産は５万7100台で、前年同月を8.98％上回り、着実
に回復する傾向を示した。国家統計局の統計で明らかになった。
それによると、上海の生産が前年同月比30％増の２万6800台で、特に売れ行き
の良いパサート、セイルなどが主力となった。安徽の奇瑞、浙江の吉利の２メーカ
ーが生産倍増の勢いを保ち、上海フォルクスワーゲンと共に全国の乗用車生産を引
っ張った。広州本田、天津シャレードの生産は減少した。
先月は乗用車の販売も大きく好転した。６月から乗用車メーカーは市場の動きに
対応し、それぞれ価格をかなり大幅に引き下げた。このため市場は短期的な落ち込
みのあと、回復した。これはメーカーの市場対応能力が徐々に向上し、消費者の経
済に対する期待が改善し、また国内乗用車市場の需要が旺盛なことを示している。
●中国の特殊車市場、急成長期に
第２回長春国際自動車博は26日、３日目に入り、参加している特殊車メーカー６、
７社の成約が400台に達した。
業界関係者や専門家、学者は、中国経済の成長に伴い、特殊車の需要もますます
拡大し、中国の特殊車市場が急成長期に入ったとみている。2005年末には貨物車市
場全体に占める特殊車の割合が36％以上に達すると予想されている。
特殊車は一般貨物車と比べ、生産台数が少なく、付加価値が高い。現在、中国の
特殊車はダンプーカー、セミトレーラー、ワゴントラック、コンクリートミキサー
車など28車種1553種類がある。政府の予測によると、今年、中国の特殊車需要は
23万台で、2005年には34万台に達する。
今年５月に国の特殊車生産許可を受けた長春吉竜自動車は今回の長春自動車博で
は注文が相次ぎ、ダンプカーの契約が200台余りに達した。
今回の自動車博に参加している上海財経大学の李素栄博士は特殊車市場について
長年研究を続けており、「現在、中国の特殊車の割合は貨物車全体の20％前後にす
ぎず、先進国の60％以上と比べ、かなりの格差があり、中国の特殊車市場には大き
な可能性がある」と指摘した。
●自動車エアバッグ生産拠点に 遼寧省錦州
４年前に設立された遼寧省錦州の錦恒自動車安全システム股分有限公司は現在、
エアバッグ年産30万セットの生産規模に達し、国内最大の拠点となっている。
96年末に設立された同社はこの３年間、業界をリードする米ブリード社、ドイツ・
シーメンス、第１自動車集団長春研究所などと協力し、また2500万元の資金を投じ、
ブリード社から２本の金型生産ラインを導入し、世界の先進的水準の製品開発セン
ターとなった。
現在までに、乗用車「富康」シリーズ用のサイド・エアバッグや「紅旗」シリー
ズの両サイド・エアバッグなどを開発した。投資総額１億5000万元の２期技術改造
工事が９月から始まる。中国は来年下半期からエアバッグの標準装備を義務づける。
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……【エネルギー】…………………………………………………………………………
●中国初の輸入ＬＮＧ利用事業、広東で始動
中国初の輸入液化天然ガス（ＬＮＧ）利用プロジェクト、広東ＬＮＧプロジェク
トの準備作業が積極的に進められており、１期工事は来年正式に着工する。
広東省計画委員会が29日明らかにしたところによると、１期工事の受け入れ基地
とガスパイプライン・サブプロジェクトの協力業者として英国のＢＰが決まってい
る。資源供給業者と輸送協力業者に関する入札計画もすでに完成しており、事業化
調査（ＦＳ）は全面的に始動している。
広東ＬＮＧプロジェクトは、中国で規模が最も大きい都市ガスプロジェクトで、
投資総額は300億元余りに上る。プロジェクトはＬＮＧ受け入れ基地、ガスパイプ
ライン・サブプロジェクト、発電所建設サブプロジェクト、精油所改造サブプロジ
ェクト、都市配管網など利用者関連のサブプロジェクトからなる。
１期工事が１年間に輸入するＬＮＧは少なくとも５億ドルで、20年間の契約期に
輸入するＬＮＧは100億ドルを超える。この魅力的なプロジェクトは、世界の多く
のガス供給業者の注目を集めている。
計画によると、１期工事は2005年に完成する。完成すると、広州、深セン、仏山、
東莞の４市では、ＬＮＧが民間用ガスの主役を務めるようになる。2010年に２期工
事が完成すると、ガス供給地域は珠江デルタ全体と香港地域に拡大する。
計画によると、資源供給と輸送の入札は今年末までに終わる。プロジェクトを落
札したガス供給業者は2005年から広東ＬＮＧ受け入れ基地に毎年300万トンのＬＮ
Ｇを供給することになる。
経済専門家は「広東ＬＮＧプロジェクトは中国唯一の試験プロジェクトで、プロ
ジェクトの建設が順調に進めば、中国の他の地域が天然ガスやＬＮＧを輸入するた
めの経験を提供することになる」との考えを示した。
中国のエネルギー消費構造をみると、天然ガス消費は現在、全体の２％を占めて
いるにすぎず、クリーンエネルギーの割合を高めるため、中国政府は2010年までに
天然ガス消費量の割合を７－８％に増やし、消費量を1000億立方メートル以上にす
る方式を打ち出した。
●ボタの総合利用、発電などに利用
中国では、かつて石炭企業で廃棄物とされ、環境を汚染していたボタが、いまや
新しい資源として積極的に開発利用されている。
国家経済貿易委員会の開いた全国ボタ総合利用会議によると、2000年のボタ総合
利用量は1995年より1000万トン増え、6600万トンに達した。この５年間に２億100
0万トンのボタが総合利用され、標準炭換算で計3300万トンのエネルギーと約670
ヘクタールの土地が節約され、比較的よい経済効果、生態効果と社会効果があがっ
た。
ボタは石炭の生産、加工過程で生じる固体物質で、年間排出量と累計堆積量が中
国で最も大きい産業廃棄物の１つ。現在全国にボタ山が1500余りあり、計34トン
が野積みされ、約１万3000ヘクタール以上を占拠し、早急に解決すべき社会問題と
環境問題になっている。
第９次５カ年計画期（1996－2000年）、中国の関係官庁は一連の政策・法規を制
定、整備して、総合利用に取り組ませた。こうしてボタは新しい資源になった。
ボタによる発電が急速に増えた。第９次５カ年計画期に建設されたボタ発電所は
35カ所、出力は45万ｋｗで、全国の既存ボタ発電所と総出力のそれぞれ20％と25％
を占めた。
ボタを利用した新型壁材の生産は規模が拡大しただけでなく、品質も大きく向
上した。第９次５カ年計画期にボタの新型壁材生産ラインが10本新設され、平均生
産能力は標準レンガ換算で６億個に達した。なかには都市建設のボタ中空レンガ採
用比率がすでに８割に達した炭鉱都市もある。
ボタの総合利用は複数の産業連鎖をつくりあげた。一部の鉱業グループはボタ発
電を発展させ、セメント、レンガ、レンガ機械を製造、また一部の石炭グループは
ボタ発電を核に、ボタ発電－電解アルミ－アルミ形材の産業連鎖をつくった。
国家経済貿易委員会資源局の趙家栄局長の説明によると、石炭企業の複合事業で、
収入が１億元を超える事業の上位10位はすべてボタ発電である。2005年には中国
のボタ総合利用量は昨年の6600万トンから8000万トンに増えるという。
●米中がクリーンエネルギー協力を強化
徐冠華科学技術相は29日、「中米双方がエネルギー分野の協力を強化し、中国の
クリーンエネルギー開発事業を促進することを願っている」と表明した。
徐科学技術相は、同日開幕した米中クリーンエネルギー技術フォーラムで、「今年
始まった第10次５カ年計画（2001－2005年）で、中国はクリーンエネルギーの効
果的で合理的な開発と利用、クリーンコール技術の開発、環境汚染対策、環境保護
を極めて重要な戦略的地位にすえている」、「中国はクリーンエネルギー分野への投
資を大幅に増やし、クリーンエネルギー分野と環境保護技術分野で、米国との交流
と協力を大々的に推進していきたい」と表明した。
米国のクラーク・ラント大使は開幕式で、「米国と中国がクリーンエネルギー分野
で協力を拡大する余地は大きい。政府間協力には限りがある。米国と中国の技術を
紹介し、個人投資家に中国投資のチャンスを与えることが、今回のフォーラムの目
的の１つである」と語った。
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……【政策法規】……………………………………………………………………………
●国際電子商取引管理局を設置
中国対外貿易経済協力省は中央関係機関の承認を受け、このほど国際電子商取引
管理司（局）を設置した。政府の電子商取引に対するマクロ計画と指導を強化し、
その健全かつ急速な発展を促すことを目的としている。
同管理司の責任者によると、主な職務として次のようなものがある。対外経済貿
易情報化の総合計画、発展戦略を策定し、実施する。国の通関オンライン化事業に
関する業務を行う。電子商取引によって国際市場を開拓する関連の政策と措置を策
定する。電子商取引の計画と基準についての対外的交渉を担当する。中国の国際電
子商取引分野の関連基準と規定を策定する。対外経済貿易分野の電子政府ネットワ
ーク化を計画、実施する。
対外経済貿易の情報化に向けて次の３つの任務が挙げられている。国際電子商取
引を推進し、国際的ルールの制定に参加し、2010年に中国企業の電子商取引利用を、
世界をリードする水準にまで高める。対外経済貿易の情報サービス体系構築を速め、
権威ある、国内外で最大の情報センターにする。通関オンライン化事業に基づき、
対外経済貿易管理体系のネットワーク化を実現する。
中国の電子商取引はスタートが遅く、発展の程度も低く、企業の情報化普及率も
低い。金融面の支援も不十分で、電子商取引の外部環境が整備されず、業務に精通
し、電子商取引の利用に熟練した人材も不足しており、発展を加速し、世界に追い
つく必要がある。
●国家認証認可監督管理委が発足
中国国家認証認可監督管理委員会（認監委）が国務院の認可を経て、29日、北京
に設立された。
認監委は国務院が全国の認証認可業務に対する統一管理を強化するために設立し
たもので、中華人民共和国認証認可監督管理局の名称も使用する。認監委は国務院
が権限を授与した行政管理機能をもち、全国の認証認可業務を統一的に監督・管理
し、総合的な調整を行う。
これまで旧国家品質技術監督局と旧国家出入国検査検疫局が、それぞれ別の認
証・認可管理システムをとっていたため、２種類の認証方法で国産品と輸出入商品
を認証していた。同一の輸入商品に対して、２度の認証を行い、２つのマークを使
用していた。また内外の一部機関が違法経営を行っているため、認証市場は混乱し
ていた。
王鳳清認監委主任は「認監委の設立によって、計画経済体制のもとで行ってきた
産業別、業種別の認証管理制度は、認監委が統一的に指導し、監督管理する方法に
改められる。そのため、これまで部門別に認証・認可業務を管理していた状況が根
本的に改善され、業種と部門の枠を越えた統一的な管理・監督と総合的な調整が実
現し、認証業務における多くの問題を解決するための基礎が整い、統一され、規範
化された、効率の高い認証・認可業務の秩序を確立するための好ましい条件が整う
」と指摘した。
また「認証・認可と合格認定の規格は、国際貿易基準体系の一部になっており、
経済グローバル化の要請にも応えている。認監委の設立によって、国内向けと国外
向けの認証・認可管理システムが統合され、全国統一の認証認可・合格認定制度が
構築され、中国がＷＴＯ加盟交渉で行った公約が守られ、ＷＴＯが定めた内国民待
遇に関する原則が順守されることになる」と語った。
……【金融】…………………………………………………………………………………
●新デザインの50元、10元札、９月１日発行
中国人民銀行は30日、９月１日から全国で新しいデザインの50元札と10元札を
発行すると発表した。
発表によると、50元札は全体の色調が緑で、表は毛沢東の顔、裏はチベット・ラ
サのポタラ宮が描かれ、右上に「中国人民銀行」の漢語ローマ字表記とモンゴル、
チベット、ウイグル、チワンの４つの少数民族文字で書かれ、額面が表記されてい
る。
10元札は全体的色調が深い青で、裏に「長江三峡」が描かれている以外、すべて
50元と同じとなっている。
……【環境】…………………………………………………………………………………
●全メタノール環境保護車、政府の検定に合格
山西省の大同で発表された「全メタノール環境保護自動車」がこのほど国の検定
にパス、近く全面生産に入ることになった。関係筋は、この環境保護車は中国のエ
ネルギー構造調整に貢献するとみている。
メタノールは燃焼後、水と二酸化炭素しか出さず、世界的に認められた「クリー
ンな燃料」。メタノールを唯一の燃料とする「全メタノール（Ｍ１００）環境保護車
」は、ガソリン車のエンジンに特別の燃焼装置を取り付けたもの。メタノールの燃
焼発熱量を高め、その動力性がガソリン車と変わらないようにする。自動車のエン
ジンによって、異なる型式の「全メタノール（Ｍ１００）環境保護車燃焼装置」を
取り付ける必要があり、すでにシャレード、ジェッタと市内バスなど５タイプのガ
ソリンエンジン用の燃焼装置が開発されている。
「全メタノール（Ｍ１００）環境保護車」は、大同雲岡汽車集団有限責任公司が
開発した。1996年、同公司は中国科学院工学熱物理研究所、米フォード社、北京内
燃機関総厰など複数の機関、企業と協力して、Ｍ15電子噴射、Ｍ85電子噴射メタノ
ール・クリーン燃料車を開発した。この２つの車はメタノールが燃料総量のそれぞ
れ15％と85％を占めている。2000年、このグループは「全メタノール（Ｍ１００）
環境保護車燃焼装置」の開発に成功し、同年９月に特許を出願、今年は省クラス検
定と生産のための検定にパスした。
関係筋は、メタノールは石炭から造られ、中国は石炭資源が豊富なことから、価
格が安い。従ってガソリンに代わる新しい自動車燃料になる可能性があるとしてい
る。山西省のメタノール車生産は次第に産業化段階に入るという。
●2008年から北京市、自動車排ガス基準の欧州３実施
北京市は自動車の排ガスによる環境汚染を厳しく抑制、2008年から欧州の３号基
準を採用する。中国の都市で同基準の採用を打ち出したのは北京が初めて。
北京市の劉海燕副市長によると、北京市では近年、自動車の数が急速に増えてお
り、2008年に全市の自動車保有台数は現在の160万台から250万台に増える見込み。
自動車公害は北京の主要な公害源の１つで、チッ素酸化物の43％、一酸化炭素の
83％を自動車が排出している。
北京市は自動車排ガスによる環境汚染対策をとり、1998年から、全国に先駆けて
欧州１号基準の採用を打ち出した。市当局はそのために複数の法規と基準体系を定
めるとともに、無鉛ガソリンの使用を強力に推進し、クリーン燃料車を重点的に増
やした。市では2007年までに天然ガス・バスを8000台に、天然ガス・タクシーを
４万台にするほか、ガス供給所を168カ所建設する計画。またさまざまのルートで、
市民による交通公害の監視を奨励する。
中国政府も早くから、ガソリン車の排ガス対策とさまざまなエネルギー車の研
究・使用を並行させる方針を決めている。先ごろ、中国政府は自動車による環境汚
染を減らすため、今年９月から気化器を使った車の販売、使用を禁止することを決
定した。
中国のメーカーはより高い環境基準に適合する自動車の開発、生産に着手してい
る。中国最大の第１自動車集団公司の安徳武副社長は、北京向けに高い排出基準に
適合する商用車の研究、開発に取りかかったと語った。
欧州は2000年から自動車排ガスの３号基準を実施しているが、現在中国で実施さ
れているのは基本的に欧州の１号基準だという。
●太原で二酸化硫黄排出権取引試行
アジア開発銀行（ＡＤＢ）は９月から中国が試行する環境保護プロジェクト、二
酸化硫黄排出権取引に70万ドルを贈与する。試行都市として山西省太原市が指定さ
れた。
これは国の環境保護基準の下、汚染物質の総排出量を一定に抑え、汚染対策で二
酸化硫黄の排出量が規定より少ない場合、少ない分を市場で売却でき、排出量が基
準を超えている企業が購入することができる。企業が支払う排出権の購入代金およ
び罰金は企業が納付する汚染物質排出料金を大きく上回り、こうした取引で、企業
の汚染物質排出が市場原理の下で行われ、最終的に企業の環境保護能力を高めるこ
とになる。現在、海外の先進的ノウハウや新技術を導入している。
太原市は中国の重要なエネルギー、重化学工業都市で、二酸化硫黄が同市の主要
な大気汚染物質となっている。
市環境保護局の担当者によると、ＡＤＢは太原のガス化２期建設、陽泉のガス利
用、大同の集中熱供給事業に１億ドルを融資しており、今回の排出権取引への贈与
はその一部。
今回の排出権取引は米国企業と中国環境科学院が共同で行い、太原市の二酸化硫
黄排出の多い企業26社が参加する。このほど同市関係部門は排出権の分配、取引原
則、監視規則など取引に向けた管理体系を策定している。
取引は来年末まで実施し、その間、国内外の専門家が企業を視察し、太原市に合
った体制の枠組みを決め、最終的に他の都市でも実施するとしている。
……【経済データ】…………………………………………………………………………
８月３１日発表 中国の外国為替レート
外貨名 １００日本円 １００米ドル １００香港ドル
人民元 ６.９０１９ ８２７．６７ １０６.１２
関連ページ：http://www.bank-of-china.com/whpj/
◆◇◆◇◆◇お知らせ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇━━━━━━━━━━━━
★☆/////////中国経済週刊 ////////////////////////////////////☆★
中国経済週刊 Ｎｏ．２７８ ９月６日発行
■特集：企業人材教育研修の熱気
●短期教育・研修の産業化が急ピッチ●中国再教育・研修産業の概観
●IT認証教育研修市場が絶好調●米国管理協会 中国企業管理人材養成市場を開拓
■経済評論：排除すべき地方保護主義
■産業レポート：紡績工業 「十五」計画の要点
■現地レポート：オリンピックの経済効果
■投資案内：農村市場の潜在力現わる 国際企業早くも目をつける
■泣き笑い日系企業：日立、中国でのPTV生産を強化
■駐在員世話新語：『にても中国、やいても中国』
■政策と法規：『中華人民共和国徴税管理法』（前編）
◆情報フラッシュ
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