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電子マガジン・中国最新情報
中国国内各紙の報道をもとに編集部が独自のセンスで選んだ、中国経済全般、政策動 向、産業一般、社会などホットな中国情報満載。日本の報道では物足りない、今の中 国を日本語で読みたい方は必見!
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  電子マガジン《中国最新情報》  No.181 2002年9月3日
   発行: 《中国最新情報》編集部
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━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏【特集:自動車産業の国内市場拡大】
●天津トヨタ 3000台の生産許可証を受領
●私企業の社長が好む4つの車ブランド

┏【国内経済】
●中国の広告総額は来年には1000億元を超える見込み
●最新統計:上海の高層建築は2100棟 100メートル以上は140棟以上
●中国が韓国最大の航空到着地に
 
┏【国内政策】
●行政審査許可制 行政審査許可の権限を大幅削減

┏【IT産業】
●235社のハイテク企業が清華科学技術地区に進出
●中国製CDMAチップが独占市場に投入

┏【社会】
●天津 高齢者世帯は6割以上 老後問題に注意喚起

┏【経済データ】
●外国為替(9月2日)
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……【特集:自動車産業の国内市場拡大】……………………………………………
●天津トヨタ 3000台の生産許可証を受領
 毎日新報の報道によると、天津トヨタ生産の第一号車があと2カ月でラインオ
フする。
 23日、国家貿易委員会の公告の中に天津トヨタの第一号車が掲載されたことは、
天津トヨタが中国における乗用車の生産許可証を受領したことを示唆している。
 基本計画によると、天津トヨタは今年10月に1300ccと1500ccの2種類のエンジ
ン排気量の乗用車をラインオフする。1年余りの期間で、天津トヨタは既に40店
近い販売取次店を持ち、同時に新しいまとまった販売網を構築中である。今年の
生産量は3000台程度になる見込み。

 天津トヨタが生産するT-1は、今年北京で行われた展覧会の後、業界と消費者
からの広範な反響を受けており、消費者の多くはこの車を予約すると表明してい
る。
 日本トヨタの中国生産における第一号乗用車となるため、天津トヨタは報道に
対して非常に慎重になり、婉曲な言い回しをしているが、販売価格については価
値としては恐らく20万元を超えるものの、中国での市場調査によると20万元を超
えることにはならない。専門家は、17万元を下回れば天津トヨタが車市場に大き
な影響を与えることになると予想している。
 ほかの消息筋は、天津トヨタの英文名はVIOSで、英語の発音を中国語の発音に
変換して中国名で市場に投入してくるとしている。これらはトヨタ本社の確認を
得なければならないので、彼らが名称と価格を明らかにするのは10月のラインア
ウト前までかかる見込み。〔8月24日中新網天津〕

●私企業の社長が好む4つの車ブランド
 私企業の社長に一番人気がある輸入車のブランドはBMW、ベンツ 、アウディ、
ホンダである。これは、新快報の報道によると、今年の6月の北京モーターショ
ー開催期間中に実施された新華信調研社の調査を集計結果である。

〈車購入の目的は自家用〉
 私企業の社長は中国の車の販売市場における特別な購買層である。彼らは十分
な資金力があり、その上車を購入した経験を持ち、さらに半数の以上の人は既に
マイカーを所有している。人数としては北京モーターショー見学者のわずか12.7
%にすぎないが、車の購入者全体の23%にまで達している。つまり、私企業の社長
は今の自動車市場における最も車への購買意欲の高い層である。
 私企業の社長は車について自己選択をしている。8割近くの私企業の社長は購
入した車を自家用にすることを希望しており、車は彼らにとって既に単なるステ
イタスシンボルでなく、ライフスタイルの要請となっている。

〈ブランドへのこだわり〉
 調査の結果によれば、私企業の社長は自動車のブランドに対して独特のこだわ
りを見せており、ほかの購買層とは著しい相違がある。
 ほかの購買層と同様にBMWとベンツ は私企業の社長が最も好きな自動車のブラ
ンドである。これはこの二つのブランド車が一貫して気高いイメージを持つこと
と密接な関係がある。しかし、3位から5位までのブランド車の中では、私企業の
社長の車の購入における着目点の違いがはっきりとあらわれている。
 私企業の社長はアウディとホンダが好きで、ビュイックにはいささか冷ややか
である。特にアウディファンの中で私企業の社長が占める割合は20.4%であり、
平均の1.6倍である。また、私企業の社長のホンダに対するブランドの好感度は
平均の60%より高く、総合順位は第7位から第4位まで上がる。

〈3割は1年以内に新車購入検討〉
 調査の結果によると、30.1%の私企業の社長が今後1年以内に新車購入を検討し
ており、その中の61%のケースが買いかえである。
 私企業の社長の車を選ぶ着目点は、価格、外観、性能の三つの側面に集中して
いる。
 車の購入時に最も関心のある要素は、「価格がちょうどよい/価格に見合う性
能がある」「流線形の外観」「流行の外観」「性能がよい」「車内が心地よい」
「座席が心地よい」「車内空間が広い」となっている。

〈私企業の社長が好むブランドの順位〉(括弧内は平均値)
         好感度   順位 ( 好感度 順位 )
 BMW     21.0%     1  ( 23.4%   1  )
 ベンツ     16.1%    2  ( 16.5%   2  )
 アウディ    13.3%    3  ( 7.9%   3  )
 ホンダ     5.6%     4  ( 3.5%    7  )
 ビュイック   3.5%     7  ( 6.3%   4  )

〈ニュース背景:私企業の社長はどのような購買層か〉
▽社会経験が豊か
 40歳以下と既婚者がそれぞれ81.7%と69.7%を占めている。主に既婚者で、事
業をしている。
 北京モーターショーの見学者の平均との比較:
 1)私企業の社長の年齢はより高い。30歳の以上の人の割合は平均の1.4倍。
 2)私企業の社長は既婚者の割合がより高く、未婚者の2倍余りを占める。平均
  では、既婚者と未婚者が半々。
▽財産が多い
 1)収入が多い。35.3%が世帯の月収8000元以上であり、平均の2倍。
 2)マイカーの所有率が高い。52.3%がマイカーを所有しており、平均の2倍。
 3)将来車を購入する需要が高い。マイカー所有率の高さは私企業の社長の購
  買意欲に影響しない。調査結果によると、30.1%の私企業の社長は今後の1
  年以内に新車購入を検討しており(平均は16.4%)、そのうち61%のケースは
  買いかえである。
▽学歴が低い
 私企業の社長のうち、大学と高校の教育を受けていない割合がそれぞれ51.6%
と11.8%を占めている。大学以上の学歴を持つ人は48.4%であり、平均は71%であ
る。
〔8月25日中新網北京〕

……【国内経済】…………………………………………………………………………
●中国の広告総額は来年には1000億元を超える見込み
 北京で行われた第一回メディア価値評価シンポジウムによると、来年の広告総
額は1000億元を超え、2007年か2008年までの間に2000億元まで達する見込み。
 中新社の報道によると、中国人民大学世論研究所喩国明所長はシンポジウムの
席で、1981年において1.18億元であった中国の広告業界の売り上げは、二十数年
来の発展によって年平均40%以上の速度で成長し、673倍の伸びになっている。去
年の広告業界の総売り上げは795億元に達し、その中でメディア関係の広告総額
は50%を占め、400億元に達していることを示した。
 喩国明所長が発表した関連データをモデルにした予測では、2010年までの数年
間において広告業界の年成長率は12%を上回り、広告業界は3倍の市場規模になる。
具体的に言えば、2003年までに広告業界は1000億元の規模に達し、2007年か2008
年の間に2000億元の大台を突破し、2010年には現在の3倍に当たる2600億元の市
場規模になる見込み。
 喩国明所長によると、将来中国の広告業界は発展するが、メディア関係の広告
よりも専門の広告会社がより多くを占めることになり、メディア関係の広告総額
は全体の約40%程度占め、2010年までにはメディア関係の広告総額は1044億元程
度に達する見込み。 〔8月24日華声報〕

●最新統計:上海の高層建築は2100棟 100メートル以上は140棟以上
 上海の高層建築は2100棟に達し、そのうち100メートル以上の超高速建築は140
棟以上ある。新華網はビル経済という新しい経済観念が生まれたと報道している。
 静安区を例に挙げると、2002年上半期における区内にある主要な30棟のビル
合計で5億4200万元の税収を生んでおり、静安区の総税収の36.5%を占めた。新概
念であるビル経済は、土地の非常に高い上海ではさらに発展するものと見られる。
 上海におけるビル経済はビジネスビルが主体であり、企業を誘致することで資
金導入され、地区経済を発展させている。上海市の中心地区はそれぞれの繁華街
地区を結びつけ、地域経済の新しい形として発展している。
 ある統計によると、一棟の高級ビジネスビルのすべての会社の経済効果は経済
的に発達している地域とそうでない地域の境界部7.8平方キロメートル内の経済
効果に等しい。
 現在政策、交通、環境、インフラにすぐれている陸家嘴金融貿易区(LUJIAZUI
FINANCE&TRADE ZONE)では、匯豊ビル(HSBC Tower)、招商局ビル(China Merchants
Tower )、証券ビル(Shanghai Securities Mansion )、京銀ビル(JINGYIN MANSION)
などの600余りの高級オフィスビルが建ち、平均稼働率は85%にもなっている。
〔8月24日中新網上海〕

●中国が韓国最大の航空到着地に
 国際オンラインの報道によると、今夏の旅行シーズンに入り、中国は既に日本
を追い越し韓国最大の航空到着地になった。
 仁川国際空港公司の発表した統計によると、先月19日から今月の11日のまでの
仁川空港から中国へのフライトは2285便で、同時期の日本へのフライトより161
便上回った。昨年の夏の旅行シーズンと比較して、今年の仁川空港から中国へ
のフライトは増加となったが、日本へのフライトは62便の減少となった。
 今年中国へ行った韓国人旅行者は40.5万人に達し、前年と比べて9.3%の増加
となり、フライトの増加は多くの旅行者に利便を与えている。
〔8月25日中新網北京〕

……【国内政策】…………………………………………………………………………
●行政審査許可制 行政審査許可の権限を大幅削減
 8月23日午前に開かれた第九回全国人民代表大会常設委員会第29回会議にお
いて行政許可法案が初めて審議された。国務院法制事務室の楊景宇主任が趣旨説
明をした。
 行政審査許可制は通常は行政審査許可法と呼ばれ、行政機関が社会、経済事務
に対し、事前に管理監督を行う重要な手段となっている。楊景宇主任は、行政許
可法は欠くべからざる法であり、これまで実際に重要な役割を果たしてきたが、
問題点は多く、濫用されてきていると述べた。
 趣旨説明によると、以前は一般人民にとっては事務申請が難しかった。また、
企業や個人が行政許可を得るためには、賄賂やコネが必要となり、腐敗の蔓延を
助長させ、行政許可法がある意味では腐敗の源になっていた。加えて、行政機関
による行政許可の実施は、しばしば責任なく権力のみで行われ、公開された、有
効な監督制約構造に欠けていた。
 今回審査された行政許可法案は全部で10章100条で構成されている。その趣旨
は、行政許可の設定と実施、個人、法人とその他の組織の法律上の権利保護、公
共の利益と社会秩序を堅持し行政機関が行政管理の有効な実施を保証するもので
ある。
 この法案の制定状況に詳しい専門家によると、この法案は国際慣例に沿ったも
のであり、一部条項は国際的にも先進レベルにある。一部はまだ国際レベルに達
していないが、以前よりはよくなっている。また、行政が面倒でも一般人民には
手を煩わせないという一般人民の利便性が特徴となっている。〔8月22日中新社
北京〕

……【IT産業】……………………………………………………………………………
●235社のハイテク企業が清華科学技術地区に進出
 24日夜、清華科学技術地区は新しいビルの落成式を行い、科学技術地区建設8
周年を祝った。
 世界的に優秀な科学技術地区・清華大学科学技術地区は8年間で235社のハイ
テク企業が進出している。その中の3社は上場企業であり、5社は世界企業上位
500社の中にランクされている。
 1994年8月、清華科技地区の建設が正式に開始され、清華科学技術地区発展
センターが併設され、中国の科学技術地区指定大学となった。また、2001年5
月に清華科学技術地区の科技部、教育学部が国立大学科技地区に認定されてい
る。
 清華科学技術地区発展センターの梅萌主任によると、清華科学技術地区は25
ヘクタールの敷地面積を有し、そのうち建築面積は69万平方メートルである。
現在は約30万平方メートルを完成させており、2005年に全体が完成する。清華
科学技術地区の建設主体である清華科学技術地区発展センターは、20億元の資
産規模を持っている。
 8年の発展と建設を経て、清華科学技術地区は既に科学技術の発展と成果を転
化させる環境整備を行っており、ベンチャー文化を支持し、清華大学の社会サー
ビス機能の重要なものとなっている。
 現在CD-ROMやCAD、液晶等に関係する国家と部と委員会の工程研究、P&G、SUN
等の多国籍企業の研究開発機関が清華科学技術地区に進出している。同時に、
清華科学技術地区は珠海、西安など4カ所にも新たに科学技術地区を建設してい
る。〔8月23日中新社北京〕

●中国製CDMAチップが独占市場に投入
 先週浙江CDMAチップ設計会社HOLLEY華立公司市場販売総務部の周文偉総経理
は、3カ月後中国チップを使用した中国製CDMA携帯電話を正式に市場投入すると
語った。

〈市場参入は困難〉
 2001年9月にHOLLEY(華立)がフィリップス(Philips) のCDMAチップ設計と関連
業務部門の買収成功の発表をしてから、国産携帯電話関係者すべてがこの日が
来ることを待っていた。
 2001年5月初め、市場の表舞台にあらわれなくなっていたフィリップス(Philips)
はCDMA技術部門の投資を凍結することを決定し、さらにこの部門を売却するこ
とを考えていた。
 電力メーター製造の私企業であった浙江HOLLEY(華立)は、独自のルートでフ
ィリップス(Philips)と連絡を取り、アメリカ・ナスダック上場の2社の会社を
煽動して、別のアメリカの会社2社とともに買収に参加した。
 2001年9月、HOLLEY(華立)は買収に成功し、同時に研究中であったCDMA・IS-96
チップとGSM/CDMA多値チップを2002年に市場投入すると発表していた。

〈クアルコムの牙城に踏み込む〉
 中国CDMA携帯電話製造会社は「料金徴収所」になるだろうというアメリカ
のクアルコムの言葉もあながち大げさだとは言えなかった。しかし、現在クアル
コムの独占市場を崩し、クアルコムに迫る勢いである。
 中国製CDMAチップの誕生は、クアルコムのチップを使用している中国携帯電話
製造会社にさらなる選択肢を与えることになった。長期的に見ればクアルコムの
CDMAの独占市場は中国人によって破られるだろう。
 都市での使用状況の比較実験結果から、中国製チップ使用のCDMA携帯電話は外
国の有名携帯電話会社と同等の結果で、相対的なレベルも外国産に劣らず、中国
人の中国製チップの品質に対する疑問はほぼ解消している。

〈販売戦略と課題〉
 中国製の販路打開のポイントは価格である。
 HOLLEY(華立)はCDMAチップ価格を公表していないが、HOLLEY(華立)の価格の方
が優勢であることは間違いない。現在HOLLEY(華立)のIS-95携帯電話を見ると全
体のコストは他のメーカーより1台当たり20ドル安く、中国携帯電話メーカーは
年間2億ドルのコストを削減できることになる。
 しかし、中国製CDMAチップにとっては平坦な道が待っているとはいえない。
HOLLEY(華立)チップを使用すればコストの削減ができるようにはなるが、携帯
メーカーはクアルコムとの契約問題がまだ残っている。それはHOLLEY(華立)
も同様で、CDMAの研究製造メーカーは皆同様の問題を抱えている。〔8月22日
経済日報〕

……【社会】………………………………………………………………………………
●天津 高齢者世帯は6割以上 老後問題に警鐘
 先日の天津市民政局発表によると、天津市の高齢者がいる1000戸の家庭調査
で、市区内の高齢者世帯は60%以上を占めていた。このことは関連部門に警鐘を
鳴らしている。
 市民政局と天津社会科学院が先ごろ行った1000家庭の高齢者を含む家庭の「高
齢者者人口のサンプル調査」によると、天津市区内の高齢者世帯(子供と同居して
いないひとり暮らしの高齢者、夫婦だけで居住している高齢者)の割合は62.4%で、
そのうち独居高齢者は13%、高齢者夫妻だけの家庭は49.4%だった。
〔8月25日中新網天津〕

……【経済データ】………………………………………………………………………
●中国の外国為替レート(仲値)
                    (中国人民銀行9月2日発表)
外貨名  100日本円   100米ドル 100香港ドル  100ユーロ
人民元   6.9746   827.67 106.08   811.66
関連ページ:http://www.bank-of-china.com/info/qpindex.shtml

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