- バックナンバー
- 2005/06/28
- 2005/06/23
- 2005/06/14
- 2005/06/07
- 2005/06/01
- 2005/05/24
- 2005/05/17
- 2005/05/10
- 2005/05/03
- 2005/04/26
- 2005/04/19
- 2005/04/12
- 2005/04/06
- 2005/04/05
- 2005/03/30
- 2005/03/23
- 2005/03/16
- 2005/03/09
- 2005/03/02
- 2005/02/23
- 2005/02/15
- 2005/02/09
- 2005/02/01
- 2005/01/26
- 2005/01/19
- 2004/12/21
- 2004/12/14
- 2004/12/07
- 2004/11/30
- 2004/11/23
- 2004/11/17
- 2004/11/10
- 2004/11/03
- 2004/10/26
- 2004/10/20
- 2004/10/12
- 2004/10/06
- 2004/09/29
- 2004/09/21
- 2004/09/14
- 2004/09/07
- 2004/08/17
- 2004/08/10
- 2004/08/03
- 2004/07/27
- 2004/07/20
- 2004/07/13
- 2004/07/06
- 2004/06/29
- 2004/06/22
- 2004/06/08
- 2004/06/01
- 2004/05/25
- 2004/05/18
- 2004/05/11
- 2004/04/27
- 2004/04/20
- 2004/04/13
- 2004/04/06
- 2004/03/30
- 2004/03/23
- 2004/03/16
- 2004/03/09
- 2004/03/02
- 2004/02/24
- 2004/02/17
- 2004/02/10
- 2004/02/03
- 2004/01/27
- 2004/01/20
- 2004/01/13
- 2003/12/23
- 2003/12/16
- 2003/12/09
- 2003/12/02
- 2003/11/25
- 2003/11/18
- 2003/11/04
- 2003/10/28
- 2003/10/21
- 2003/10/14
- 2003/10/07
- 2003/09/30
- 2003/09/24
- 2003/09/16
- 2003/09/09
- 2003/09/02
- 2003/08/26
- 2003/08/05
- 2003/07/29
- 2003/07/22
- 2003/07/15
- 2003/07/08
- 2003/07/01
- 2003/06/24
- 2003/06/17
- 2003/06/10
- 2003/06/03
- 2003/05/27
- 2003/05/20
- 2003/05/13
- 2003/05/06
- 2003/04/29
- 2003/04/22
- 2003/04/15
- 2003/04/08
- 2003/04/01
- 2003/03/25
- 2003/03/18
- 2003/03/11
- 2003/03/04
- 2003/02/25
- 2003/02/18
- 2003/02/11
- 2003/02/04
- 2003/01/28
- 2003/01/21
- 2003/01/14
- 2002/12/24
- 2002/12/17
- 2002/12/10
- 2002/12/03
- 2002/11/26
- 2002/11/19
- 2002/11/12
- 2002/11/05
- 2002/10/29
- 2002/10/22
- 2002/10/15
- 2002/10/08
- 2002/09/10
- 2002/09/03
- 2002/08/27
- 2002/08/20
- 2002/08/13
- 2002/08/06
- 2002/07/30
- 2002/07/23
- 2002/07/16
- 2002/07/09
- 2002/07/02
- 2002/06/25
- 2002/06/18
- 2002/06/11
- 2002/06/04
- 2002/05/28
- 2002/05/21
- 2002/05/17
- 2002/05/09
- 2002/04/29
- 2002/04/17
- 2002/04/11
- 2002/04/01
- 2002/03/25
- 2002/03/18
- 2002/03/11
- 2002/03/04
- 2002/02/25
- 2002/02/18
- 2002/02/12
- 2002/02/04
- 2002/01/28
- 2002/01/21
- 2002/01/15
- 2002/01/07
- 2001/12/25
- 2001/12/17
- 2001/12/10
- 2001/12/03
- 2001/11/26
- 2001/11/19
- 2001/11/12
- 2001/11/05
- 2001/10/29
- 2001/10/22
- 2001/10/15
- 2001/10/09
- 2001/10/01
- 2001/09/24
- 2001/09/17
- 2001/09/10
- 2001/09/03
- 2001/08/27
- 2001/08/20
- 2001/08/13
- 2001/08/06
- 2001/07/30
- 2001/07/23
- 2001/07/16
- 2001/07/09
- 2001/07/02
- 2001/06/25
- 2001/06/18
- 2001/06/11
- 2001/06/04
- 2001/05/28
- 2001/05/14
- 2001/05/07
- 2001/04/30
- 2001/04/23
- 2001/04/16
- 2001/04/09
- 2001/04/02
- 2001/03/26
- 2001/03/19
- 2001/03/13
- 2001/03/06
- 2001/02/27
- 2001/02/19
- 2001/02/13
- 2001/02/06
- 2001/01/31
- 2001/01/24
- 2001/01/17
- 2001/01/10
- 2000/12/25
- 2000/12/18
- 2000/12/11
- 2000/12/04
- 2000/11/27
- 2000/11/20
- 2000/11/13
- 2000/11/06
- 2000/10/30
- 2000/10/23
- 2000/10/16
- 2000/10/09
- 2000/10/02
- 2000/09/25
- 2000/09/18
|
|
- 電子マガジン・中国最新情報
-
中国国内各紙の報道をもとに編集部が独自のセンスで選んだ、中国経済全般、政策動
向、産業一般、社会などホットな中国情報満載。日本の報道では物足りない、今の中
国を日本語で読みたい方は必見！
特集内容一覧へ
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
電子マガジン《中国最新情報》 No.136 2001年10月9日
発行： 《中国最新情報》編集部
登録・解除：http://b2c-1.rocketbeach.com/~cew/melmaga.htm
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
★ 今週の読者数合計：６７２２名様（２００１年１０月９日現在）
●中国経済週刊ＨＰのアドレスはこちら！
http://b2c-1.rocketbeach.com/~cew/
━━━[PR]━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
★☆■@■.■■■中国経済週刊■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■☆★
●２大特典キャンペーン！
今すぐサンプルをもらおう！学生さんに朗報！学割も...。
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓詳しくはこちら↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
http://b2c-1.rocketbeach.com/~cew/present.htm
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━[PR]━━━
━━━[PR]━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
☆マイオピは、低価格で生活者のご意見収集ができます！☆
安価に多数の意見を集めることができる◇マイオピ◇を
商品開発・マーケティングの手段としてぜひご活用ください！！
さあ、今すぐ資料請求を！！ http://adways.net/?act0407cq1139
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━[PR]━━━
━━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏【特集：広がる国際市場に進出する業界】
●チェーンなし自転車、８カ国・地域に輸出
●アメリカに生花を初輸出
●緑色食品、国際市場で人気
●中ロが初めてシベリアで石油共同開発
┏【ＩＴ最前線】
●デジタルテレビ信号の高速移動伝送実験開始
●広州の大中型工業企業、３年で管理の情報化実現
●情報関連産業に今後５年間で１兆元投入
●山東省、10大情報技術生産基地建設へ
┏【法律法規】
●知的所有権の法律体系、世界的な水準に
●最低生活保障を貧困農民に初めて適用
┏【物流】
●沿海地区で近代的物流業が発展
●上海国際海運センター建設進む
┏【自動車産業】
●電気自動車開発はじまる
●上海国際自動車シティ、全面着工
┏【環境】
●河北省、環境保護・省エネ産業に10億元の資金投入
● 南水北調事業、汚染対策が成否のカギ
━━━[PR]━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
人材派遣の■INTELLIGENCE ■圧倒的な情報量からお仕事ご紹介！
┏━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┓■勤務先は外資・大手１８００社！
┃い┃い┃人┃生┃の┃選┃択┃を┃■満足いくキャリアカウンセリング！
┗━┻━┻━┻━┻━┻━┻━┻━┛■メール登録でプレゼント中！
http://adways.net/?act0419cq1139
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━[PR]━━━
……【特集：広がる国際市場に進出する業界】…………………………………………
●チェーンなし自転車、８カ国・地域に輸出
遼寧省海城市で生産されているチェーンなし自転車の軽快車シリーズが、ドイツ、
ニュージーランド、日本、香港、台湾など８カ国・地域に輸出されている。すでに
世界の先進レベルに達しているという。
ペダルをこぐ力を歯車で伝える構造で、海城市新星歯車伝動自転車有限公司が生
産している。今年６月、正式に独占生産の国の特許を取得し、第６回国際新発明・
新技術・新製品選考展示会の金賞を獲得している。
●アメリカに生花を初輸出
海南省三亜市で生産された生花が初めてアメリカに輸出された。
輸出されたのは主にシュクシャ（縮砂、ショウガ科の白い花）で、すべて装飾用
の切り花。近年、国内外の企業が三亜市での生花生産に乗り出している。今回、初
めてアメリカに輸出したのは三亜莱仕花卉有限公司で、アメリカ市場に輸出するた
めイタリアから球根を輸入し、栽培した。
関係者によると、三亜は気候が良く、自然環境に恵まれ、生花生産を発展させる
優位な条件があるという。
●緑色食品、国際市場で人気
河北省がこの数年生産している緑色食品（無公害で良質な食品）は国際市場で人
気がでている。緑色食品の認定を受けたアズキ、リョクトウ、シロササゲ、ダイズ
などの豆類は輸出価格が一般のものにより１トン当たり200ドル以上高いが、供給
が需要に追いつかない状態。
河北省の緑色食品は特定の生産方法に従って生産、加工されている。生産前に原
料産地および周辺の土壌、水分、大気などの環境要因を厳しくチェックし、「土地か
ら食卓まで」全過程で品質検査を行い、その食品が最良の生態環境の中で生産され
たことを保証し、国の工商行政部門の審査、認定を受けて、はじめて緑色食品のマ
ークの使用が認められる。
緑色食品の生産過程での検査を強化するため、河北省の農業部門は特別に環境保
全に関する法執行ステーションを設置し、専門家を定期的に農地に派遣し、検査を
行い、有害な農薬や化学肥料、除草剤が使われていないか厳しくチェックしている。
この数年、日本やドイツの農業と環境保護の専門家が毎年、定期的に緑色食品生産
基地で技術指導を行い、支援している。
現在、同省の緑色食品生産、輸出企業は20社あり、41種の食品を生産している。
河北省の11市・地区が食糧・油脂、うり・野菜、果物、畜産品、飲料、海産物、砂
糖原料などの緑色食品を生産し、年産量が22万トンに達している。緑色食品の原料
生産基地としてチェックを受けている土地は10万ヘクタールに達している。
●中ロが初めてシベリアで石油共同開発
中ロ両国の石油会社が初めて石油・ガス資源の豊富なロシアの東シベリア地区で
石油を共同開発する。
中国の有名な石油会社、大慶油田公司の侯啓軍副総地質士は９月27日、「当社は
先ごろ、ロシアの２大石油会社ルシア、ユーコスと歴史的な協力取り決めを結んだ。
現在、イルクーツク－サハ油・ガス鉱区で削井の場所選定と地上施設の計画検討を
進めている」と語った。
石油専門家は、内外情勢の変化に基づき、中国はエネルギー安全保障の重要な一
歩として、海外の石油開発と輸入の多様化戦略を積極的に進めており、ロシアの東
シベリア油・ガス鉱区が「安定し確実で、ルートが安全で、コストの低い」石油の
新しい輸入源になる見通しだと話している。
これらの油田は東北国境から1000キロ余りで、現在、中国の海外油・ガス開発事
業の中では国境から比較的近いものだ。中国に隣接するロシア東シベリア地区の石
油埋蔵量は115億トンに達する。石油・ガスの開発と輸出を拡大するため、ロシア
は今後10年間に1000億ドル余りの投資を必要としているという。
大慶油田公司の親会社、中国石油天然ガス集団公司も、ロシア連邦サハ共和国と
イルクーツク－サハ油・ガス鉱区でもう２つの大油田を共同開発することを検討し
ている。
９月中旬、中ロ両国首相がモスクワで定期会談を行った際、ロシア－中国石油パ
イプライン敷設の契約が調印された。
４年後、長さ2400キロの石油パイプラインがロシアのアンガルスクと中国の大慶
を結び、ロシアは初期にこれを通じて、中国に毎年3000万トンの原油を送ることが
できる。ロシア側はまた、このパイプラインを利用して日本、韓国にも原油を送る
という。
━━━[PR]━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏━━┓ ■いまやインターネットで商品を仕入れるのはあたりまえ。
┃激安┃ ■もうすでに1万の小売店が利用しています。
┃問屋┃ ■企業のアウトレット品を格安にてご提供しています。
┗━━┛ ■「オンライン激安問屋」会員登録費用・会費等無料!
http://adways.net/?act0317cq1139
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━[PR]━━━
……【ＩＴ最前線】…………………………………………………………………………
●デジタルテレビ信号の高速移動伝送実験開始
デジタルテレビ信号を高速移動とビル群のなかで伝送する問題を解決して、デジ
タルテレビ時代の到来に対応するため、中国は時速240キロという条件のもとで、
デジタルテレビ信号の地上伝送実験を行う。
今回の実験は成都地上デジタルテレビ実験網で行う。実験は携帯電話信号伝送網
に似たセルラーＳＦＮ（ＳＩＮＧＬＥ ＦＲＥＱＵＥＮＣＹ ＮＥＴＷＯＲＫ）を
使い、まず時速150キロ以内で実験し、その後、時速を240キロに加速する。今回
の実験が成功すれば、成都と重慶を結ぶ高速道路で来年、応用実験を行う。
成都電子科学技術大学の朱維楽教授によると、デジタルテレビ信号の地上伝送技
術を最も早く開発したのは米国だが、移動受信の問題を解決することはできなかっ
た。その後にヨーロッパで開発された技術は、米国が解決できなかった問題を解決
することはできたが、高速移動とビル群のなかでの伝送では、好ましい成果をあげ
ることができなかった。
関係部門と専門家の予想によると、中国は2010年までにデジタルテレビ放送を全
面的に始め、2015年までにアナログテレビ放送を廃止する。欧米はすでにデジタル
テレビ信号の地上伝送に関する基準を確立しているが、中国では確立されていない。
政府関係部門は現在、デジタルテレビ信号の地上伝送に関するいろいろな基準につ
いてテストを行っており、２、３年内に中国独自の伝送基準を確定する。成都電子
科学技術大学を含む四単位がデジタルテレビ信号の地上伝送に関する基準を発表し
ている。
●広州の大中型工業企業、３年で管理の情報化実現
広州市は2003年までに、市の大中型工業企業の全てが、イントラネットと企業サ
イトを構築し、企業のＣＡＤの導入率は90％、ＥＲＰ（全社的な業務管理）の導入
率は80％以上に達するという目標を打ち出した。。
今後３年間の工業企業情報化の努力目標は、近代的なＩＴを十分に活用して工業
化水準を高め、広州や華南地域の企業の生産と経営の情報化に対応できる、かなり
整ったサービス体系を構築することおよび、企業の情報化を通じて、ソフト産業、
ＩＣ、移動通信、オプトエレクトロニクスなどの産業を国内のトップクラスの産業
にすること。
広州市は現在、企業情報化の重点活動として、国有企業と政府過半出資企業で財
務管理と営業販売管理の情報化を進め、掛売審査制度、顧客信用調査制度、回収資
金分類資料作成制度、不良債務損失審査制度、回収資金指標審査制度の構築に取り
組んでいる。また機械電気業界、医薬品業界、軽工業界が導入する情報化推進プロ
ジェクトを突破口に、市の製造企業において管理の情報化、ＣＡＤを応用した新製
品の開発、電子商取引、生産工程の自動化を進めている。
工業分野では20件の技術革新プロジェクトを重点的に支援し、インテリジェンス
製品、ネット製品を開発、生産する。10件の重大技術改造プロジェクトを重点的に
支援し、技術改造と技術導入を通じて、大型加工産業の工程制御水準を高め、プロ
グラム制御と自動化管理を導入し、生産データのリアルタイム収集と伝送を実現し、
ライン検査を通じて、品質のリアルタイムの監視を進める。
そのほか広州市は年内に、複数の企業を選び、業界情報・サービスセンターを開
設し、中小企業情報サービスプラットホームを構築し、コンピューター援用生産、
コンピューター援用エンジニアリング汎用プラットホーム開発基地、ＭＩＳ（経営
情報システム）／ＭＲＰII／ＥＲＰソフト開発基地、現代製造技術サービス基地を
建設し、製造業専用ソフト産業、技術サービス産業、数値制御・レーザー加工産業
の３大産業を発展させ、新しい経済成長点を育成する。
●情報関連産業に今後５年間で１兆元投入
中国は情報関連産業の飛躍的発展をはかるため、今後５年間に１兆元の投入を計
画している。
１兆元のうち通信事業が5000億元以上、郵政事業が500 億元、電子情報産業が
4000億元以上としている。この巨額の資金投入によって、2005年の情報関連産業の
規模を2000年の２倍にし、その生産額（付加価値ベース）の国内総生産（ＧＤＰ）
に占める割合を７％以上にし、情報関連産業を国民経済を成長させ、構造の高度化
をはかる支柱産業、戦略産業にする。
今年１－８月、通信事業の固定資産投資は1182億元に達し、前年同期を66％
上回った。通信事業の業務収入は2551億元で、15％上回った。現在、電話加入者総
数が３億近く、インターネットの登録ユーザーが1340万8000に達している。
携帯電話の加入者は１億2060万に達した。カラーテレビ、電子交換機、音響など
の電子情報製品の生産量は世界１位、コンピュータ生産もかなりの規模に達してい
る。
中国の情報関連産業はこの数年の構造高度化を経て、製品構成がハイテク、高品
質、高付加価値の方向に発展しつつある。ソフト、システム・インテグレーション、
ネットワーク運営、電子商取引を代表とする情報サービス企業が数多く誕生し、実
力、人材、経営管理面で優位性のあるＩＴ企業が生まれ、国際的に重要な位置を占
めている。
2005年、通信事業の業務収入は１兆元、ネットワーク・コンピューターが400
0万台、データ、マルチメディア、インターネットのユーザーが２億に達すると見
込まれている。
●山東省、10大情報技術生産基地建設へ
中国山東省の韓寓群副省長は同地で開かれた省情報産業技術革新会議で、産業と
技術の発展の飛躍を実現するため、10大情報技術生産基地を重点的に建設すると発
表した。
この数年、山東の情報産業は年平均35％以上で急成長をとげ、情報産業総量で中
国第３位の座を守っている。各方面の力を合わせ、情報強省を建設するため、山東
省は10大情報生産基地を重点的に建設することを決定した。
同副省長によると、10大情報生産基地は次の通り。浪潮集団を中心にした小型機
／サーバー生産輸出基地。海爾、海信、浪潮などの集団を中心にした移動通信の携
帯電話と通信設備の開発・生産基地。青島、済南を中心にした家電製品生産基地。
煙台正海公司などを中心にした新型磁性体生産基地。華光光電子公司、済寧英克莱
公司を中心にしたオプトエレクトロニクス材料・デバイスの生産基地。山東中晶公
司を中心にした人工クリスタル産業化基地。華光、澳柯瑪を中心にしたリチウム・
イオン電池生産基地。招遠金宝（黄金・宝石）、招遠金絲（金糸）厰を中心にした電
子基礎材料基地。斉魯ソフトウエア・パークを中心にしたソフトウエアふ化基地。
済南、シ博、臨沂を中心にした新型チップダイオード生産産基地。
10大情報生産基地を建設すると同時に、今後、「３高２新１軟」製品、すなわち
高性能コンピュータと周辺機器、高速ブロードバンド・ネットワークと同通信製品、
高智能型情報家電、新型素子、新型電子材料、ソフト製品を優先的に発展させる。
……【法律法規】……………………………………………………………………………
●知的所有権の法律体系、世界的な水準に
郭暁東中国発明協会副理事長は、昆明で開かれた「中国のＷＴＯ加盟と知的所有
権に関する報告会」で、「中国の主な知的所有権関連の法律である『特許法』『商標
法』『著作権法』の保護対象、権利の内容、保護期間などの基本的な内容は、ＴＲＩ
ＳＰ協定が定めた水準に達しており、それはＷＴＯに加盟する中国に、知的所有権
を保護する面で必要とされる保証を提供するだろう」と語った。
ＴＲＩＳＰは「知的所有権の貿易関連の側面に関する協定」の略称で、知的所有
権と貿易をリンクさせ、知的所有権保護をＷＴＯシステムに全面的に組み込んだ初
めての国際取り決めである。その内容は、知的所有権保護に関するさまざまな分野
に及んでおり、保護期間、権利の範囲、適用規定において、どの国際条約よりも厳
しい内容となっている。ＴＲＩＳＰはＷＴＯの有形商品貿易に関する基本原則と一
部の具体的規定を知的所有権分野に導入し、執行措置と紛争解決に関するメカニズ
ムを強化した。またＴＲＩＳＰは、知的所有権の法的保護を実施するプロセスにつ
いて細かく規定している。
また中国は、世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）、「工業所有権の保護に関するパリ
条約」「文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約」「万国著作権条約
」「特許協力条約」「ＷＩＰＯ実演・レコード条約」「標章の国際登録に関するマドリ
ッド協定」「特許手続上の微生物の寄託の国際的承認に関するブダペスト条約」「国
際分類に関するストラスブール協定」「標章の登録のための商品及びサービスの国
際的分類に関するニース協定」など、ほとんどの重要な知的所有権に関する国際条
約に加盟している。中国は米国、日本、スイス、ロシアなどの国とも相互に知的所
有権を保護する２国間協定を結んでいる。
●最低生活保障を貧困農民に初めて適用
「浙江省最低生活保障規則」が10月１日に正式に公布された。「規則」は全国に
先駆けて、貧しい農民を社会保障制度の対象とするもので、都市住民と同じように、
同省の最も貧しい農民10万人近くに、政府の最低生活保障制度が適用される。
統計によると、昨年末までに、浙江省では21万7000人が最低生活保障を受けた。
経済が比較的発達した沿海省・浙江では、農村における養老保険の普及率が全国
でもトップクラスで、同省の88の県に普及している。
浙江省が今回公布した「規定」では、以下の点が明確に定められている。家庭の
１人当たりの収入が戸籍のある県（市）や地区の最低生活保障基準より低い住民、
村民は、基本生活に必要な物質的援助を現地政府から受ける権利を持っている。最
低生活保障の基準は住民や村民が現地で基本生活を維持するために必要な費用に基
づいて、各地の政府が確定する。各地の政府は都市と農村の違いを考慮に入れ、異
なる基準を設け、経済と社会の発展に応じて、基準を適時に調整することができる。
浙江省は、農民の最低生活を保障するための資金を年度財政予算に組み入れるよ
う各級人民政府に求めており、資金は県、市、郷鎮が分担する。資金の確保が困難
な地方については、省政府が状況に応じて財政補助を行う。
……【物流】…………………………………………………………………………………
●沿海地区で近代的物流業が発展
先ごろ広州で開かれた「近代物流と広東経済に関するシンポジウム」で明らかに
されたところによると、深セン、天津、上海、広州、青島など沿海地区の政府は、
物流業の発展を非常に重視しているという。広東省はすでに物流産業を経済分野の
４大産業の１つに指定している。深セン市は昨年９月、「深セン市『第10次５カ年
計画』（2001－2005年）および2015年近代物流業発展計画」を策定し、近代物流業
を発展させて深セン市の３大支柱産業の１つに育て、８つの物流パークを建設する
ことを決めた。広州、東莞、仏山などの市でも、物流計画を策定しており、いくつ
かの物流インフラの建設も始まっている。
上海市は、国際経済・金融・貿易センターと国際水運センターを建設する計画で、
「上海市『第10次５カ年計画』近代物流産業発展計画」も公布した。この計画に基
づき、上海は海港、陸上港、空港の物流、卸売業と小売業に対応した配送物流、情
報プラットホームに依拠して発展させる電子商取引関連の物流という３種類の物流
と５つの物流パークを重点的に発展させる。また第10次５カ年計画期に、市内配送
センターを20カ所建設し、市外にも３－５カ所の配送センターを建設する。
昨年「天津市近代物流業発展要綱」の制定に着手した天津は、中国と東北アジア
の重要な物流・情報センターになることを目指している。青島市も「港によって市
を振興する」ために近代物流業の発展に力を入れており、北方の国際水運センター
の建設を糸口に、大中型の工業・交通・運輸企業における物流の革新を３年間で実
現することを目指している。特色を備えた６つの物流パークを建設し、世界的水準
の物流サービス・システムを徐々に構築することも計画している。
業界関係者は、次のように指摘している。経済発展のスピードが速い沿海地区は、
交通運輸、倉庫施設、情報通信、貨物包装、運搬など物流に関する基礎施設と装備
が一定の規模に達しており、物流業に必要な物質的基礎はそろっている。これらの
地区では、物流業の発展が周辺地区より速くなるだろう。特に上海、深セン、広州
など、重要な中核都市や中心都市では、物流市場が急速に発展することになろう。
国家経済貿易委員会など６つの省庁は中心都市、交通の要衝、物資の集散地、港
湾地区の大型物流インフラの整備に関する統一計画の策定を強化することを明確に
打ち出している。米国のフェデラルエクスプレス、ドイツのシーメンス、日本通運
など、世界の多国籍企業も続々と中国沿海の物流市場に進出している。
●上海国際海運センター建設進む
年間の貨物取扱量2000万トンで、25万トンの大型船が停泊できる上海宝鋼集団
公司の馬迹山鉱石中継港がこのほど基本的に完成し、年末までに全面的に供用され
る。
専門家によると、この中継港の建設には17億元の資金が投じられた。この完成は
宝鋼および長江沿岸の鉄鋼企業さらには中国の鉄鋼工業の発展に役立つだけでなく、
上海国際海運センターの建設も積極的に推進するものである。
中国は上海国際海運センターの建設を速めている。国務院の承認を受け、国家発
展計画委員会が正式に認可したショウ泗洋山深水港１期工事が近く始まる。
中国の目標は東北アジア最大の国際海運センター・コンテナ中枢港を建設するこ
とで、初期投資として約120億元を見込んでいる。第５、第６世代コンテナ船が停
泊できるバースを５カ所建設し、また上海南匯芦潮港とショウ泗洋山を結ぶ全長32
キロ余りの海を越える大橋を建設する。
洋山深水港は上海国際海運センター建設の中心で、専門家によると、同港が完成
すると、2005年にはコンテナ取扱量が昨年の561万個から1000万個に増え、世界
の大型港の中でトップクラスとなる。
上海国際海運センターの建設と合わせ、浙江省ショウ泗県は一連の基盤整備を進
めている。国内最大の日産3500万トンの海水淡水化設備１、２期工事に続き、３期
工事をスタートさせる。
ショウ泗は旧エネルギー省から海洋石油、石油・天然ガス産業の前線基地に指定
された。同時に地元政府は国内最大の中心漁港を建設することを計画している。
ショウ泗県は長江と銭塘江が交わるところにあり、南北の海運と長江と海の輸送
を結ぶ要衝で、国内外の船舶が長江に出入りする際には必ず通らなければならない。
洋山、馬迹山、緑華山など大型港は水深が20メートルから60メートルあり、風を
避ける条件も良く、１年を通じて凍ることがなく、上海国際海運センターの新港建
設の理想的な場所とみられている。
……【自動車産業】…………………………………………………………………………
●電気自動車開発はじまる
第10次５カ年計画（2001－2005年）の国家ハイテク研究の１つ、電気自動車開
発の実行可能性研究報告が29日、科学技術省による専門家の論証にパスした。これ
により電気自動車開発プロジェクトが正式にスタートした。
中国は1990年代初めから電気自動車の研究開発に着手し、これまでに一定の成果
をあげ、商品化、産業化を推進している。
電気自動車という分野で、中国は外国とほぼ同じスタートラインに立っており、
技術水準や産業化での格差は相対的に小さく、４、５年の差である。従って、新世
代自動車の産業化推進を戦略に進めるなら、世界の自動車産業の新たな競争の中で、
有利な地位を獲得し、国際競争力を高めることができる。
従来の内燃機関を使った自動車と比べ、電気自動車は国内外でもまだ産業化初期
の準備段階にあり、関連のハイテクと製品はまだ供給業者の支援に依存し、新たな
産業体系が形成されていない。同時に先進国では従来の自動車産業の膨大な生産規
模と社会資本投入および発展の強大な慣性によって、ある意味では新世代自動車の
発展を阻害する社会的コストが生じ、根本的な戦略転換実現に向けた決意を難しく
しており、中国に貴重な時間がもたらされる可能性がある。
現代のさまざまなハイテクを融合させた電気自動車やハイブリッドカー、特に水
素を基にした燃料の自動車は世界の自動車産業に革命を引き起こしている。この10
年間、米国、日本、欧州の一部の国と多国籍企業はこれまでに100億ドルの資金を
投じ、また毎年少なくとも10億ドルを投じ、開発を続けている。
●上海国際自動車シティ、全面着工
上海国際自動車シティの建設工事が９月28日、上海市の西部、安亭地区で全面的
にスタートした。
計画によると、敷地面積68平方キロで、投資総額500億元。工事が始まったのは、
上海－南京高速道路上海国際自動車シティ立体交差橋、自動車シティ中心取引区お
よび安亭新鎮道路、中心公園といった基盤施設と上海自動車工業品質検査研究所拡
張工事、同済自動車学院、上海中古車市場の建設。
また中国自動車工業協会、中国自動車スポーツ連合会レース訓練基地も同日、進
出することを発表した。
上海市の蒋以任副市長は国際自動車シティ建設について、「中国のＷＴＯ加盟に
よるチャンスと挑戦に積極的に対応し、中国の自動車産業発展の要請を受け、自ら
の総合的優位性を十分に生かすための上海の重要な政策決定である」と強調した。
自動車シティが完成すると、上海東部の情報産業基地、南部の石油化学産業基地、
北部の鉄鋼優良品基地と共に、上海の「東西南北」４大産業基地が形成され、今後
５年間、上海の産業発展の重点中の重点となる。
計画によると、シティ内には自動車中心取引区、完成車製造区、部品生産区、研
究開発基地、安亭新鎮、国際レース場などを建設する。第１期基盤施設建設の投資
規模は約100億元。
目標としては今後５年から10年で段階的に拡大再生産型の開発を進め、自動車の
研究開発、生産、取引、展示、物流、サービスを一体化した国際的に一流の総合的
自動車産業基地と自動車文化パークを建設する。
……【環境】…………………………………………………………………………………
●河北省、環境保護・省エネ産業に10億元の資金投入
河北省は今後数年間に10億元余りの資金を投じ、汚水、排ガス、固体廃棄物の処
理を中心とする環境保護・省エネ産業を発展させる。
過去数十年間、同省は工業の急速な発展で、環境が破壊された。省政府高官は、
今後の工業調整は社会的効果を踏まえ、汚染物質の処理と省エネ、経済効果を重視
し、環境保護と省エネを一大産業に形成すると表明した。
河北省は工業汚水対策や都市ごみ処理などの面で一定の進展をみているが、技術
面の遅れで、その成果は十分理想的とはいえない。今後数年、海外から導入した先
進技術と自主研究を結びつけ、性能が良く、かなりの市場競争力のある一連の環境
保護と省エネの新製品を開発するとしている。
汚水処理の技術、設備面では製紙、醸造などから出る工業廃水、都市汚水の処理
を重点とする。大気汚染防止の技術と設備ではクリーン燃焼技術を重点的に普及さ
せ、脱硫技術を研究し、自動車の排ガス対策技術を開発する。固体廃棄物の処理と
総合利用技術および設備では、ボタや粉炭灰、都市ごみなど固体廃棄物処理を重点
とする資源総合利用技術と関連設備を中心に開発する。
●南水北調事業、汚染対策が成否のカギ
長江水系から北部に水を引く「南水北調」に国内外から関心が寄せられており、
プロジェクトの論証を進めている専門家は目標を最終的に達成するうえで、汚染対
策の効果が事業の成否を決定するカギとなると指摘している。
中国には約２兆8000億立方メートルの水があるが分布が不均衡で、北部の水資源
不足を解決するには、「南水北調」を早期に実現しなければならない。目的地に使え
る水を送るには、汚染対策で確かな措置をとり、大々的に進めなければならない。
現在策定中の東コースの汚染対策計画では、江蘇省揚州市で取水し、天津に到着
した時には、国の表流水質基準の３類に達してなければならない。このため送水幹
線の汚水ゼロを目標とする。
また沿線の河南、安徽で水質を改善し、山東、天津での水使用を保証する。都市
の汚水処理場建設や汚染防止、工業構造調整、工業総合対策、流域総合整備などの
方法で、システム化された水質汚濁防止対策を確立する。
この過程で、沿線にある汚染のかなりひどい湖沼の整備を進め、また汚染の深刻
な企業を閉鎖し、さらに送水幹線の沿線緑化を進めなければならない。
この目標達成のため、専門家は次のように提案している。水使用料金と汚水処理
料金を科学的に定め、それにより構造調整と環境整備を実現する。適切な水使用枠
を定め、それを超えた部分については、付加料金を徴集する。水使用料金と汚水処
理料金を引き上げる。この問題を解決できなければ、構造調整など話にならないし、
節水型企業やクリーン生産の拡大を進めることはできない。環境保護産業を発展さ
せるなら、内需を引っ張り、経済をいっそう健全な形で発展させることができる。
━━━[PR]━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
／￣＼ ●●●スピードくじで当てる！●●●/│
／━＼＜＝＝20人に一人 >> 1000円┃│＿＿
| ┃●┃ |＜＝＝100人に一人 >> 5000円 ＜━━╋┿━＜＜
＼━／『わくわくメール』に今すぐ登録！！┃│￣￣
＼＿／ http://adways.net/?act0424cq1139 │
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━[PR]━━━
◆◇◆◇◆◇お知らせ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇━━━━━━━━━━━━
★☆■@■.■■■中国経済週刊■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■☆★
中国経済週刊 Ｎｏ．２８３ １０月１１日発行
サンプル記事を御用意！http://b2c-1.rocketbeach.com/~cew/jigou.htm
特集：エアコン市場の熱気
●中国家庭用エアコン業界の分析
●都市世帯の家庭用エアコン購入予定調査
●都市住民家庭のエアコン消費調査研究報告
●都市部におけるエアコン市場ブランドの調査研究報告
■経済評論：中国経済に潜むリスク
■ビジネス最前線：中国メディア業界への投資チャンス
■現地日系企業ルポ：キャノンとトヨタ 三菱パジェロ事件を再演！？
■産業レポート：化学工業「十五」計画の主旨
■中国マーケット：中国人の仕事観
■投資案内：2000年中国輸出入額上位500社リスト（連載3）
■駐在員世話新語：『にても中国、やいても中国』
■泣き笑い日系企業：現地日系企業の紛争例解析―労働争議―
◆情報フラッシュ
【メルマガ登録・解除・バックナンバーのご案内】━━━━━━━━━━━
まぐまぐ、ｍｅｌｍａ！、ｐｕｂｚｉｎｅ、メルマガ天国の４社で配信中！
●登録・解除
http://b2c-1.rocketbeach.com/~cew/melmaga.htm
●バックナンバーの入手
まぐまぐhttp://jazz.tegami.com/backnumber/frame.cgi?id=0000009261
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
★編集長：羅剣／副編集長：李年古 特別協力：劉莉生 技術顧問：李拡建
編集：神谷 哲司
☆『中国経済週刊』（中国情報センター発行）
TEL:03-3891-3631FAX:03-3891-3630Email: nr3-tl@kt.rim.or.jp
☆中国新聞社 TEL:03-3442-9817FAX:03-3443-1594Email: cns@cnsjp.net
☆中国論壇 http://china.or.jpNIFTY SERVE:GO CF E-mail: cf@china.or.jp
☆ ALA! 中国 http://www.alachugoku.com/
|
|