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┏【特集：好調保つＩＴ産業】
●中国のＩＴ産業、好調を維持
●インテル、上海工場拡張で３億ドルを追加投資
●ＩＣ設計企業、年間売上高１億元超が４社に
●ＩＣの国際シェア、需要７％、販売1.5％
●深セン、中国最大の計算機製造拠点に
●ソフトの産業化を促進、第10次５カ年計画期に
┏【ＷＴＯ】
●中国のＷＴＯ加盟交渉終わる、全ての法律文書を採択
●中国のＷＴＯ加盟、11月までに実現
┏【西部大開発】
●西部の経済成長、東部を上回る
┏【金融】
●中国の外貨準備高、年末までに2000億ドルに
●中国、金融グローバル化に積極参加
●全国に通用する「銀連カード」、年内に発行
┏【マクロ経済】
●工業企業の利益が大幅増加
●中国経済、今後の５年間に７％の成長維持
┏【自動車】
●ボルボ、大型トラックを合弁生産
●自動車、今後の値下がり期待で売れ行き鈍る
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……【特集：好調保つＩＴ産業】…………………………………………………………
●中国のＩＴ産業、好調を維持
世界的な経済不振の影響を受け、世界のＩＴ産業は落ち込んでいるが、中国のＩ
Ｔ産業は好調を維持し、世界の情報産業の成長維持に積極的役割を果たしている。
中国情報産業省の最新データによると、中国のＩＴ関連製造業は上半期、売上高
が前年同期比28.3％増の3561億元で、中国第一の大産業となっている。インター
ネットユーザーは2600万人に達し、年25％を超える伸びをみせている。携帯電話
の加入者は７月末現在、１億2060万に達し、米国を抜いて世界一位となった。
今年に入り、世界の有名ＩＴ企業が続々と苦境に陥り、大きな赤字を出している。
多くの有名通信企業が市場から撤退したり、再編や吸収合併を進めたりしている。
専門家によると、アジア太平洋地域の産業基地は東京、ソウル、台湾などから天
津、北京、上海などに広がっている。北京・天津地区の携帯電話生産量は中国全体
の半分以上を占めている。
米モトローラがアジア最大の携帯電話生産拠点を天津に建設し、急速な発展をみ
せてから、最近も日本の三洋、韓国の三星が天津に工場を設立しており、天津は世
界的に重要な携帯電話生産拠点となっている。今年上半期、天津の電子業界は売
上高が244億8000万元、利益が25億3000万元で、いずれも国内１位となった。
フォーラムには中国本土、日本、韓国、台湾のＩＴ業者、科学技術専門家100人
以上が出席している。
●インテル、上海工場拡張で３億ドルを追加投資
インテル（中国）有限公司は20日、新たに３億200万ドルを追加投資し、上海浦
東のＩＣチップ・パッケージング・試験工場を拡張すると発表した。これで同工場
に対する投資額は５億ドルに達する。
同工場は1998年に建てられたもので、インテルの中国における生産拠点第１号。
主にフラッシュメモリー・チップのパッケージングとテストを行っている。この３
年間、同工場の輸出量は上海の外資系企業の中でトップを続けている。拡張工事で、
工場の規模は４倍になる。生産現場の面積は現在の１万2000平方メートルから５
万6000平方メートルに拡大する。
●ＩＣ設計企業、年間売上高１億元超が４社に
中国の曲維枝情報産業次官は17日上海で、「集積回路（ＩＣ）設計企業４社の年
間売上高がすでに１億元を超えた。これは中国のＩＣ設計がある程度の規模に達し
たことを示すものだ」と語った。
曲次官は同日開かれた全国ＩＣ産業会議でこのように述べたもの。年間売上高が
１億元を超えたのは杭州士蘭微電子株式会社（股分有限公司）、大唐電信科技株式会
社微電子公司、無錫華晶けい素微電子有限公司と中国華大集積回路設計センター。
現在、全国でＩＣ設計に従事している会社と機関は100余りに上り、うちある
程度の規模をもつ会社は全国で20社を超え、2000年の総売上高は10億元を超えた。
また、チップ生産企業も次第に大規模化の方向に進み、すでに７つのチップ生産中
核企業、10数の重点パッキンキング工場、20数の主要設計会社、若干の中核材料、
専用設備、機器メーカーからなる産業グループを形成している。
情報産業省では、ＩＣ設計会社は市場の需要量の多い製品および完成品に取り付
ける専用回路を軸にさらに開発を進め、製品により多くの技術を使い、１つの産業
としての規模を形成し、３－５年の努力を経て、年間売上高が５－10億元の設計企
業を育成すべきだとしている。
●ＩＣの国際シェア、需要７％、販売1.5％
昨年、中国の集積回路（ＩＣ）市場の需要は世界市場の７％を占めたが、製品売
上高の割合は1.5％にとどまった。専門家は、中国のＩＣは需給格差が大きく、一
層の構造調整が必要であると分析している。
この数年、中国のＩＣ産業は高成長を維持、1996年から2000年にかけて、売
上高の年平均伸び率は47.8％に達し、国内総生産（ＧＤＰ）の６倍だった。2000年
の売上高は200 億元で、生産量は58億8000万個に達した。
しかし、ＩＣ需要も高速で伸びている。2000年の中国市場の総需要量は226億400
0万個、総需要額は975億3100万元で、1999年に比べてそれぞれ36.7％と78％伸
びた。2000年は国内需要に占める国産ＩＣの割合が20％足らずだった。ほとんどが
中・低級製品で、基幹品種は輸入に頼らなければならなかった。2000年のＩＣ輸入
量と輸入額は1999年よりそれぞれ41.8％と76.6％増えた。
専門家はこう見ている。ＩＣの研究開発に力を入れ、製品の構造調整を急ぐ必要
があり、そのために政策支援を強化すべだ。産業パーク建設などを通じ、チップ設
計を突破口に、設計業とチップ製造業を重点的に発展させ、国内のＩＣ設計、生産、
供給能力を大幅に高める必要がある。
情報産業省では、2005年までに、ＩＣ生産量を200 億個以上にし、売上高を800
億元以上にして、世界市場の３％前後を占め、国内需要の30％を満たすとの目標を
打ち出している。
●深セン、中国最大の計算機製造拠点に
深セン市の李徳成副市長は14日、長春で「深センは中国最大のコンピュータ、通
信設備製造拠点に成長した」と語った。
李副市長は中国科学技術協会の年次総会に招かれて講演し、「深セン市の昨年の
マイクロコンピュータ生産台数は107万台と全国の生産台数の20％、プログラム制
御交換機の生産量は3500万回線と全国の53％を占めた。ＩＴ産業の生産額は800
億元を突破し、全国の15％を占めた」と語った。
深センのハイテク産業は規模が大きいばかりでなく、主導産業と主導製品が多い。
特許製品の割合が高く、特許製品の生産額がハイテク製品のそれに占める割合は
50％に達している。プログラム制御交換機を生産する華為、中興通信、金長城電脳
など、一群のハイテク中核企業も誕生している。またＩＢＭ、コンパック、ルーセ
ント・テクノロジーなど、有名多国籍企業も中国で最も早く開設された、この経済
特区に進出している。
李副市長は「ハイテク産業をさらに発展させるため、深セン市政府は最近、ハイ
テク産業帯を構築する戦略的決定を発表した」と言明した。このハイテク産業帯は
東西に延びる９つの地区からなり、完成すれば、交通が便利で、通信が発達し、す
べての機能がそろい、ハイテクの産業化、研究開発、大学教育が一体化した産業集
約地区になる。副市長の予想によると、2010年までに、この産業帯は4000億元の
工業生産額を深センにもたらすという。これは現在の深センの工業生産額に相当す
る。
●ソフトの産業化を促進、第10次５カ年計画期に
ＷＴＯ加盟後のソフト産業の競争力を強化するため、科学技術省は火炬計画（ハ
イテク産業振興計画）の第10次５カ年計画期（2001－2005年）に、ソフト技術の
転化とソフト産業基地の建設を強化し、飛躍的な発展を実現させる。
計画によると、中国が進めるソフト産業化の重点は以下の通り。（１）システムソ
フト、ソフト開発プラットホーム、データベース管理システム、中国語処理プラッ
トホーム、ネットワーク管理システムなどのサポートソフトの開発を支援する。
（２）ネットワークソフト、埋め込み式ソフト、情報システムセキュリティーなど
の産業化を加速する（３）国民経済と社会の促進に重要な役割を果たす各種の応用
ソフトとインテグレーションシステムを開発し、国家火炬計画ソフト産業基地の建
設を加速し、一定の規模を備えたソフト輸出体制を構築する。
李鍵・科学技術省ハイテク局長は「火炬計画はソフト技術の産業化を支援する次
の段階の具体的な措置を確定した。（１）中国独自のオペレーティング・システム（Ｏ
Ｓ）、データベース管理システム（ＤＢＭＳ）、情報セキュリティーなどの分野にお
けるソフトの産業化を支援する（２）産業応用ソフト、電子行政、電子商取引など
のプロジェクトを支援し、内需を誘導するほか、ソフト輸出加工実験パーク、ソフ
ト輸出海外支援センター、ソフト輸出連盟の設立を積極的に進め、海外市場を開拓
する（３）国家火炬計画ソフト産業基地、科学技術省のソフト人材・技術資源を利
用して、多層的な人材育成システムを確立する（４）資金源を開拓し、基地の建設
を加速し、産業の規模化を実現する──ことが、ソフトの産業化を支援するための
次の段階の具体的な措置だ」と語った。
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……【ＷＴＯ】………………………………………………………………………………
●中国のＷＴＯ加盟交渉終わる、全ての法律文書を採択
中国のＷＴＯ加盟に関する全ての法律文書が17日午後、ジュネーブで採択され、
15年に及んだマラソン式のＷＴＯ加盟交渉は終わりを告げた。
ＷＴＯ中国作業グループは、現地時間17日午後３時30分から５時20分まで、Ｗ
ＴＯ本部で第18回会議を開き、中国のＷＴＯ加盟に関する全ての法律文書を採択し
た。これで1987年３月４日に発足した中国作業グループは14年６カ月に及んだ歴
史的な使命を終えた。
ＷＴＯ加盟手続きに基づき、中国のＷＴＯ加盟に関する法律文書はＷＴＯの第四
回閣僚会議で採択される。必要な法的手続きが終われば、中国はＷＴＯのメンバー
になる。
中国作業グループの議長を務めるスイスのジラード貿易代表の司会で進められた
同日の会議は、中国作業グループの報告書、中国のＷＴＯ加盟に関する議定書、貨
物貿易に関する関税譲許表、サービス貿易に関する関税譲許表を逐次採択し、これ
らの文書をＷＴＯ理事会に提出することを決めた。
ＷＴＯのメンバーは法律文書が採択された後、相次いで発言し、中国のＷＴＯ交
渉が終わったことに祝意を表した。彼らは、中国のＷＴＯ加盟は中国に有益で、Ｗ
ＴＯのメンバーにも有益だと表明した。またＷＴＯでの中国との協力に期待してい
ると述べた。さらに中国がＷＴＯに加盟してから、多国間貿易体制強化のため貢献
するよう希望を表明した。
中国代表団長の龍永図貿易省首席交渉代表は、「世界からみると、中国のＷＴＯ加
盟は、中国の巨大な市場潜在力を徐々に現実の購買力に変え、世界各国と各地に開
放された巨大な市場を提供することになろう。これは人類に対する中国の重要な貢
献だ」と述べた。
ＷＴＯの加盟で、中国はＷＴＯの原則に沿って、国際ルールにかなった社会主義
の市場経済体制の整備を進めることになる。またＷＴＯの相互市場開放に関する原
則に基づいて、広範な発展途上国を含む全てのＷＴＯメンバーとの経済技術協力を
強化する。これで中国の近代化と世界経済に参加する能力は大幅に促進される。
龍代表は「計画経済から市場経済に移行する過程にある巨大で複雑な発展途上の
経済を、市場経済のルールを基礎とする多角的貿易体制に融合させることは、中国
にとっても、多角的貿易体制にとっても、未曾有の挑戦である」との考えを示した。
●中国のＷＴＯ加盟、11月までに実現
石広生貿易相は19日、南京で「今年11月にカタールで開かれるＷＴＯの第４回
閣僚会議で、中国をＷＴＯの正式メンバーとして受け入れる決議が採択されるだろ
う。」と語った。
石貿易相は中国のＷＴＯ加盟が国内経済と世界経済にもたらす大きな影響につい
て次のように指摘した。中国の市場経済体制は一段と整備され、中国の政策法律環
境は一層整備され、透明度が増す。中国の市場はさらに統一、開放され、中国政府
の行政管理は一層規範化され、効率が向上する。中国企業は公平な国際競争環境を
手に入れ、中国と周辺諸国やアジア諸国の経済貿易協力は新たな進展を遂げるだろ
う。中国は世界経済の発展に新たな活力を注入し、中国は多角的な貿易体制の中で
積極的な役割を果たすことになろう。
また「2001年上海太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）貿易相会合は、新ラウンドの
多角的貿易交渉をスタートさせるための積極的なシグナルを発信した。中国は新ラ
ウンドの多角的貿易交渉の始動に積極的な態度をとっており、自国の経済発展水準
に基づき、他のＷＴＯメンバーと共に、新ラウンドの多角的貿易交渉を推進するた
めに積極的で建設的な役割を果たしていきたい」と表明した。
石貿易相は「経済のグローバル化が加速し、中国のＷＴＯ加盟が現実のものにな
っている情勢のもとで、国内外の華僑・華人実業家が自身の優位性をさらに発揮し、
引き続き中国との各分野の交流と協力を強化して、中国の経済グローバル化への参
与、世界経済の主流への融合のために、より大きな役割を果たすよう希望する」と
語った。
……【西部大開発】…………………………………………………………………………
●西部の経済成長、東部を上回る
今年に入ってから、中国の西部地域では経済が急速に発展しており、国家発展計
画委員会の曽培炎主任は19日、第６回世界華商大会で、「西部大開発は順調に進ん
でおり、西部経済の発展を強力に促している。今年上半期、西部地域では域内総生
産（ＧＤＰ）の伸びが8.5％に達し、東部地域を0.6ポイント上回った」と述べた。
また「西部大開発戦略は、すでに良好なスタートを切っている。中央政府が西部
地域の基盤整備支援のために投入した資金は700 億元を超えた。青海チベット鉄道、
西電東送、西気東輸、幹線国道、大河川上流の大型水利施設など、西部開発の大局
にかかわる重点プロジェクトはすでに建設が始まっているか、近く始まる予定。生
態系の整備と環境保護では、この２年間に109万ヘクタールの耕地を林地や草地に
戻し、102万ヘクタール以上の荒れ地に植林した。天然林の保護、重点地域におけ
る生態環境の総合整備、環京津地域の風砂対策、天然草地の再生、土壌保全などの
プロジェクトも着実に進められている」と語った。
西部地域の国土面積は全国の70％を占め、人口は28％を占めているが、経済発展
水準は東部より遅れている。西部大開発は地域経済の配置を合理的に調整し、地域
経済を協調的に発展させ、最終的に共に豊かになることに、重要な役割を果たすと
みられている。西部大開発戦略を実施し、中部と西部地域の発展を速めることは、
中国の近代化に関する第３段階の戦略目標を達成するための重大な措置である。
〔注〕３段階の発展目標。1978年に開かれた中国共産党11期中央委員会第３回
総会以降、中国の経済建設の戦略的目標は３つの段階に分けられた。第１段階の目
標は国民総生産（ＧＮＰ）を80年の２倍に増やし、人民の衣食問題を解決すること
。この目標は基本的に達成された。第２段階の目標は20世紀末までにＧＮＰをさら
に２倍に増やし、人民の生活を小康水準（１人当たりの国民所得1000ドル）に引き
上げること。第３段階の目標は21世紀半ばまでに１人当たりのＧＮＰを中進国の水
準に引き上げ、人民の生活を比較的豊かにし、近代化を基本的に達成すること。
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……【金融】…………………………………………………………………………………
●中国の外貨準備高、年末までに2000億ドルに
中国人民銀行の戴相竜総裁は「今年末までに中国の国家外貨準備高は2000億ドル
に達するだろう。現在は1900億ドル余りに達している」と語った。
中国人民銀行の発表によると、今年上半期の国家外貨準備高は1808億4000万ド
ルだった。
戴総裁は19日、第６回世界華商大会で「中国の外貨準備高は1993年の９倍に増
え、年平均31.5％の伸びを記録した」と語った。
また中国系金融機関全体が融資に回せる外貨資金が1500億ドル余りに達してい
ることを明らかにした。
戴総裁は「現在、政府全額出資商業銀行の不良債権は徐々に下がっており、金融
機関全体の不良債権が国内総生産（ＧＤＰ）に占める割合も徐々に下がっている。
人民元の為替相場は長期にわたり安定している。株式市場は規範化が進んでいる。
対外債務管理の諸安全指標は世界的に公認されている警戒ラインを下回っている
」と言明した。
●中国、金融グローバル化に積極参加
戴相竜中国人民銀行総裁は19日、第６回世界華商大会で演説し、「中国はＷＴＯ
加盟後、金融開放に関する公約を守っていく。中国と米国、欧州連合（ＥＵ）の協
議に基づいて、業務範囲を開放し、ＷＴＯに加盟した年に、中国は外資系銀行が全
ての外貨業務を扱うことを許可し、加盟５年後に、外資系銀行の都市・農村住民向
けの人民元業務を許可する」、「ＷＴＯ加盟後、中国は外資系銀行に人民元業務を開
放する都市の数を毎年一定数増やし、５年後には、外資系銀行の人民元業務に関す
る地域的な規制を撤廃する。支店の開設についても、中央銀行が慎重な審査を進め、
認可していく」と語った。
生命保険以外の外国保険会社も中国のＷＴＯ加盟から４年以内に外国と中国の顧
客に生命保険以外の企業保険と個人保険を提供することを認める。
中国はすでに外資系銀行が中国に支店を設ける際の地域的規制を撤廃しており、
上海と深センでは外資系銀行による人民元業務を試験的に認めている。今年６月末
までに、190の外資系金融機関が中国本土に設立されている。外資系銀行が158行
で、うち人民元業務を行っているのは31行あり、外資系保険会社の支店は14社で、
合弁の保険会社は８社に上る。外資系金融機関はすでに中国の金融システムの重要
な一部になっている。
また戴総裁は「ＷＴＯ加盟後、中国は市場の需給を基礎とした管理された変動為
替相場制度を続けていく。また中国は積極的に条件を整え、人民元の資本項目にお
ける両替を徐々に進めていく」と語った。
●全国に通用する「銀連カード」、年内に発行
中国人民銀行によると全国的に通用する「銀連カード」が年末までに正式に発行
され、まず北京、上海、広州、杭州、深センの５都市のすべてのＡＴＭ、ＰＯＳな
どの端末で、地域と銀行をまたぐカード利用サービスが始まる。
「銀連カード」には、指定の位置に「銀連」マークが記されている。「銀連カード
」の発行は、既存の銀行カード市場を統合し、統一された銀行カードの利用環境を
整え、銀行カード業務のサービスの質と水準を向上させ、銀行カードを普及させ、
便利で安全で素早い金融サービスを広範な消費者に提供することに、重要な役割を
果たすことになる。
北京、上海、広州、杭州、深センの５都市の各商業銀行は、所在都市の銀行カー
ドネットワーク・サービスセンターを通じたオンラインを実現しており、各種銀行
カードの相互利用システムが基本的に完成している。銀行カードの発行、利用環境
は徐々に整備され、市民のカード利用意識も徐々に向上しており、銀行のカード発
行枚数と取引量も安定して増加している。統計によると、これらの５都市で各商業
銀行は全国のカード発行枚数の23.2％を占める7626万枚のカードを発行している。
今年上半期の取引高は6186億元で、全国の取引総額の12.7％を占めた。今年上半
期、これら５都市では、銀行をまたぐ取引が１億2600万件、441億元に達し、それ
ぞれ全国の72.4％と68.2％を占めた。そのため、これら５都市における「銀連カー
ド」の発行を成功させることは、全国に「銀連カード」を導入することにとって重
要な意味をもっている。
５都市における「銀連カード」の発行を円滑に進めるため、人民銀行は認識をさ
らに統一し、「銀連カード」の発行に対する指導を強化するよう各商業銀行に求めて
おり、各銀行も具体的な措置を講じて、５都市における発行準備の目標を明確にし、
各レベルで責任制を実施し、発行準備を期日通りに終わらせるよう求めた。業務統
一の規範や技術水準をクリアしていない銀行カード、銀行と地域をまたいで利用で
きない銀行カードは、「銀連」マークを使用できない。今回「銀連カード」発行都市
に選ばれた５都市以外の都市は、準備が整っていないため、「銀連カード」を発行で
きない。カード発行機関は、人民銀行本店の認可を得ずに、「銀連」マークを用いて
はならず、すでに使用している場合は、直ちに使用を停止しなければならない。
……【マクロ経済】…………………………………………………………………………
●工業企業の利益が大幅増加
１－７月、国有工業企業と政府過半出資工業企業の利益（税引き利益）は1344億
元で、前年同期より218億元、19.4％増えた。うち大中企業の利益は1300億元で、
178億元、15.9％増えた。赤字国有企業と政府過半出資企業の赤字額は455億元で、
前年同期より7.4％減少した。納税額は2078億元で、169億元、8.9％増えた。製品
在庫と未収資金の増加傾向は鈍化し、７月と比べ製品在庫の増加は0.3ポイント、
未収資金の増加は１ポイント下降した。
最新の統計によると、国有企業の生産は８月も安定傾向を維持した。同月の国有
企業と政府過半出資企業の工業生産額（付加価値ベース）は1257億元と前年同月よ
り7.9％増え、伸びは７月並みだった。１－８月の国有企業と政府過半出資企業の
工業生産額（同）は前年同期より9.1％増えた。
国家経済貿易委の責任者は「政府は国有大中企業の株式制改造を積極的に推進し、
中央企業が改革を深めるのを指導していく。規範化された法人管理機構の設立を急
ぐ。政府と企業の分離を進め、国有資産を効果的に管理する方法を積極的に模索す
る。企業内部の労働、人事、分配制度改革を深め、経営者の昇降格制度、従業員の
雇用解雇制度、減給昇給制度を徐々に構築する。鉄道、民間航空、電力、たばこ、
金など独占的性格の強い業種の体制改革に力を入れ、競争のメカニズムを導入し、
企業の活力を増強する」と表明した。
大企業を支援する面で、政府は企業を主体に、特許を持ち、本業の業績が飛び抜
けている一群の大企業と企業グループを育成、発展させ、企業の技術革新と製品開
発を引っ張り、国民経済における国有経済の主導的な役割を十分に生かす。
政府は中小企業を一層活性化する措置を講じ、中小企業の組織管理体系づくり、
政策体系づくり、社会サービス体系づくりに取り組む。中小企業の信用体系づくり、
信用保証体系づくりを加速し、中小企業、特にハイテク企業が株式を上場して資金
を調達し、債券を発行する条件を徐々に緩和し、中小企業が直接資金を調達するチ
ャンネルを開拓する。ベンチャーキャピタル設立などの措置を講じ、科学技術型中
小企業を育て、その発展を支援し、中小企業の技術革新能力を高める。社会サービ
ス体系を構築、健全化して、中小企業が政策、技術、市場、人材情報などの面で便
宜が得られるようにする。世界貿易機関（ＷＴＯ）のルールに従って、関連の法律
と法規を制定、改正し、市場参入、国際貿易、税財政政策面から、中小企業が平等
に競争できる環境を整える。
また政府は、企業撤退の道を積極的に模索し、国有経済の戦略的調整を進め、進
出もできれば撤退もできるようにし、競争と収益の原則に服従するようにする。
●中国経済、今後の５年間に７％の成長維持
世界経済は現在、不透明な要素を抱えているが、高い成長を続けている中国経済
は今後の５年間に、７％前後の成長を維持し、中国の総合的な経済力は引き続き増
強される。
経済の発展を支え、各種の市場経済活動のために良好な環境を整えるため、中国
は基盤整備を強化する。第10次５カ年計画期（2001－2005年）、道路建設はかなり
大きな規模を維持する。全国を貫く幹線国道「５縦７横」の建設に重点的に取り組
み、西部地域の道路および省と省を結ぶ高規格道路網を整備する。５年内に、20
万キロの道路（１万キロの高速道路を含む）が開通する。
第10次５カ年計画期、都市部では大規模な地下鉄建設が展開される。政府は都市
軌道交通の建設に8000億元の資金を投入する計画だが、そのうちの2000億元は地
下鉄の建設に投入される。
また中国は投入資金を増やし、鉄道幹線「８縦８横」と西部地域の鉄道網の建設
と改造に重点的に取り組む。7000キロの鉄道を新たに建設し、4000キロの鉄道を
複線化する。2005年までに、中国の鉄道営業距離は７万5000キロ増える。建設中
の青海チベット鉄道のほか、北京と上海を結ぶ高速鉄道を建設する。
新しい基盤整備事業として、中国は沿海港に140の深水バースを建設し、2005年
までに深水バースの総数を800カ所に増やす。幹線空港を拡張し、支線空港を新た
に建設、改造、拡張する。
大規模な電力建設も進める。新たに建設される発電所の規模は7700キロワットに
上る。
国家発展計画委員会の曽培炎主任は「中国は多くの人口を抱える発展途上国で、
工業化を加速し、都市化を推進する過程で、都市・農村住民の収入は大幅に増える
見込みで、消費構造が新たなグレードアップを遂げる条件は整っており、潜在的な
市場の需要は非常に大きい。都市・農村住民の貯蓄は絶えず増えており、投資と消
費を拡大するための十分な資金的条件はそろっている」と指摘した。
……【自動車】………………………………………………………………………………
●ボルボ、大型トラックを合弁生産
中国大型自動車集団有限公司の馬純済会長は17日、「大型自動車集団とスウェー
デンのボルボ・トラック社は先ごろ、協力の枠組みを確定した。双方は１カ月以内
に済南に完成車を生産する合弁企業を設立する」と語った。
馬会長は「今回の措置は、大型トラックを購入する国際ルートを開拓し、外国大
手企業との技術管理分野の協力を強化するためのもので、中国の大型自動車業界が
ＷＴＯ加盟の挑戦に対応し、世界的な競争に参加するための基礎を整えることにな
ろう」と述べた。
ボルボの責任者は「中国の市場は非常に大きく、西部大開発、重点プロジェクト
の建設、北京の五輪招致成功は、大型自動車産業の発展に大きな舞台を提供するこ
とになるだろうう」と語った。
国家発展計画委員会は最近、重型自動車集団とボルボの合弁協力計画を承認した。
双方は現在、合弁会社の投資方式、１期工事の投資規模、合弁会社設立のスケジュ
ールについて最後の詰めを行っている。
合弁企業は、重型自動車集団傘下の済南トラック公司を基礎に設立されるもので、
ボルボの大型トラック年産2000台を目指す。
●自動車、今後の値下がり期待で売れ行き鈍る
最近、中国の一部自動車市場は取引が少なく、消費者の値下がりを期待する気分
が強くなっている。また一時の新車購入ブームも下火で、全体的に取引台数が減っ
ている。
市場は多くの消費者が一層の値下がりを期待している。北京の自動車市場の担当
者によると、上半期の新車購入ブームは急激に冷め、以前プレミアが付いた人気車
もプレミアの部分が値下がりしている。一部のブランド車も近く定価で販売され、
さらには販売促進が必要になるとみられている。
一部のディーラーによると、現在、自動車の供給面には問題がなく、より多くの
消費者は価格の変化に関心があり、中・低価格乗用車が特に顕著で、ファミリーカ
ーの購入を考えている人たちが最も価格に関心を寄せている。
一部の専門家は次のようにみている。中国の自動車の価格、特に乗用車は国際市
場とかなり大きな格差がある。1600ccから1800ccの中クラス車は海外の同じクラ
スと比べ80％から100％高く、高級車はさらに価格差が大きい。現在、中国のＷＴ
Ｏ加盟が間近に迫り、関税障壁によって以前の価格を維持している乗用車は少なく
なり、価格低下が続いている。輸入車の価格は今後、３分の１前後まで下がるとみ
られている。しかし、乗用車の価格低下は段階的なものとなる。
国務院発展研究センターの陳淮・博士は次のように指摘している。現在、国際市
場の自動車価格は中国の消費者がほとんど参加していない状況での需給バランスで
決まっている。中国のＷＴＯ加盟は供給側、メーカーだけでなく、市場や需要にも
影響し、大きな需要がある程度、価格を引き上げ、関税障壁がなくなった後の作用
を一部相殺することになる。
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……【経済データ】…………………………………………………………………………
９月２１日発表 中国の外国為替レート
外貨名 １００日本円 １００米ドル １００香港ドル
人民元 ７.０３８５ ８２７．６６ １０６.０６
関連ページ：http://www.bank-of-china.com/whpj/
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中国経済週刊 Ｎｏ．２８１ ９月２７日発行
サンプル記事を御用意！http://b2c-1.rocketbeach.com/~cew/jigou.htm
特集：通関の手続きと新『関税法』
●通関手続きの大改革／●新『税関法』通関規定
●輸出加工区 中国加工貿易の大胆試験／●中国の電子貿易港が始動
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■経済評論：中国の外貨の国外株式投資 当面ゴーサインは無理
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