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━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏【特集：宇宙産業】
●中国、宇宙ステーション建設を目指す
● 中国の長城公司、韓国の衛星打ち上げへ
●米中両国政府が衛星打ち上げビジネス協議
┏【エネルギー】
●政協委員、石油備蓄制度の確立提案
● 英ＢＰ、広東ＬＮＧプロジェクトを落札
●ぼた利用の環境保護型火力発電所完成
┏【ＩＴ最前線】
● 台湾の広達電脳、上海に拠点
●深センハイテク事情
┏【法律･法規】
●中国合弁企業法の改正点
┏【国内企業】
●中国、独占部門の改革を加速
● 上海宝鋼集団公司など大型鉄鋼企業３社が提携
┏【マクロ経済】
● 中国、都市失業率５％内目指す
┏【農業】
● 食糧作付面積２年連続警戒ライン下回る
┏【マーケット】
● 自動車整備業が新興産業に
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……【特集：中国航空事業】……………………………………………………
●中国、宇宙ステーション建設を目指す
中国空間技術研究院の研究員、閔桂栄人民政治協商会議全国委委員は８日、政協
第９期全国委第４回会議の記者会見で、「中国は1990年代から有人宇宙飛行計画を
スタートさせ、これまでに２回の飛行実験を行った。有人飛行までに今後、若干の
飛行実験を行う必要がある」と述べた。
また「有人宇宙飛行の長期目標は宇宙ステーションを建設することで、関係部門
は現在、重要技術の研究を進めている」とし、さらに次のように述べた。
21世紀、中国は宇宙輸送面でまず運搬能力が大きく、無害、無汚染の新型運搬ロ
ケットを開発する。このため「863」ハイテク研究計画の支援を受け、現在、先進的
ロケットエンジンの研究開発を進めている。これは液体酸素と石油系燃料を組み合
わせた推進剤を使う100トン級のものや大推力の液体水素・液体酸素ロケットエン
ジンなどである。このほか運搬コストを下げるため、繰り返し使用できるシャトル
型運搬手段の研究も今後の方向として重視している。
衛星の応用には非常に高い経済的、社会的効果があり、新世紀の中国宇宙開発の
重点で、主に各種の新型リモートセンシング衛星、通信衛星、航行誘導衛星などの
研究開発を行う。第10次５カ年計画期（2001－2005年）、中国の衛星打ち上げ回数
は第９次５カ年計画期（1996－2000年）の２倍以上になると見込まれる。衛星の性
能も大きく向上するだろう。同時に衛星は通信、放送、資源、環境、気象、海洋、
農林、水利、交通、測量・地図作成など各分野で広く応用され、衛星の幅広い応用
で多くの新産業が生まれるだろう。
●中国の長城公司、韓国の衛星打ち上げへ
中国長城工業総公司と韓国宇宙航空研究院は21日、韓国の大田で、衛星打ち上げ
ビジネスの契約に調印した。長城公司は契約に基づき、運搬ロケット「長城２号Ｃ
改良型」で、地球観測衛星アリラン２号を打ち上げる。
長城公司が韓国の衛星を打ち上げるのは今回が初めて。
アリラン２号は多目的衛星で、韓国宇宙航空研究院が政府の支援を受けて開発した
もので、解析度１メートルのオールカラー画像と解析度４メートルのスペクトル画
像を提供できる。軌道は太陽同期軌道で、軌道高度は685キロ、軌道傾斜角は98.13
度。衛星は2004年４月、中国の西昌衛星打ち上げセンターから打ち上げられる。
韓国宇宙航空研究院は外国の衛星打ち上げ会社４社のロケットと中国のロケット
を比較したもので、最終的に「長城２号Ｃ改良型」が最高得点を獲得した。これま
でに「長城２号Ｃ改良型」はモトローラ社のイリジウム衛星を７回打ち上げ、すべ
て成功を収めている。
長城公司は、中国政府から権限を授けられて衛星打ち上げサービスと宇宙空間技
術協力を国際市場に提供する中国唯一の企業。今回の契約調印は、長城公司が衛星
打ち上げビジネスの国際市場で大きな競争力を持っていることを示したもの。
●米中両国政府が衛星打ち上げビジネス協議
中国国家宇宙局が20日明らかにしたところによると、米中両国政府代表団は、
「中華人民共和国政府とアメリカ合衆国政府の商業衛星打ち上げサービスの国際貿
易問題に関する合意覚書」に基づき、19、20の両日北京で協議を行った。双方の協
議は1997年のワシントンでの協議以来。
今回の協議で、双方は合意の執行状況の評価を行い、衛星打ち上げビジネスの情
報を交換するとともに、合意に関連する問題を討議した。
中国代表団は国家宇宙局顧問の孫家棟氏が団長を務め、外務省、対外貿易経済協
力省、国家宇宙局などが参加した。米国代表団は通商代表部宇宙貿易政策主任のス
ティーブ・フォーケン氏が団長を務め、国務省、連邦航空局、中国駐在大使館の職
員が参加した。
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……【エネルギー】……………………………………………………
●政協委員、石油備蓄制度の確立提案
中国人民政治協商会議全国委員の厲無畏氏は北京で、輸入石油に対する依存度の
高さと国際的なリスクの大きさから、石油備蓄制度の確立を提案した。
すでに中国は石油輸入大国になっている。昨年の輸入量は7000万トンと過去最高
を更新しており、今年は7500万－8000万トンに達する見込みだ。工業化の進展か
らみると、今後10年間は原油の需要が拡大し、生産不足が鮮明になる。2010年ま
で、中国の原油輸入量は年平均1000万－1500万トン増えるとみられている。
また次のように指摘した。石油価格の暴騰や供給の中断など、国際石油価格の変
化は、中国のエネルギー産業と石油化学産業に直接的な被害をもたらす。石油備蓄
制度を確立すれば、リスクを防ぎ、石油供給の安定を確保し、需給を調節し、石油
価格を安定させ、経済発展を保障する面で、重要な役割を果たすことができる。
さらに次のように語った。石油備蓄制度の確立も、立法を先行させ、中国の国情
にかなった石油備蓄法を制定して、石油備蓄の全過程について法を定め、石油の備
蓄を着実に進めるべきだ。
●英ＢＰ、広東ＬＮＧプロジェクトを落札
中国初の液化天然ガス（ＬＮＧ）輸入プロジェクト、広東ＬＮＧプロジェクトの
中国側執行事務室は19日北京で、「中国側は英国のブリティッシュ・ペトリアム（Ｂ
Ｐ、現ＢＰアモコ）を外国側の協力相手に決めた。ＢＰと協力してＬＮＧ収容施設
やガスパイプラインの建設を進めていく」と発表した。
中国側とＢＰは協力に関する原則取り決めに調印し、事業化調査を行い、年内に
合弁企業を設立する。中国側は来年後半までに収容施設の建設を始め、2005年末ま
でに完成させることを望んでいるという。
同プロジェクトの入札が始まったのは昨年８月で、外国企業は積極的な姿勢を示
し、エクソン・モービル、シェブロン、シェル、トタールなど30近い外国企業が応
札した。
広東ＬＮＧプロジェクトは、国務院が1998年に試験建設することを認可したもの
で、国家発展計画委員会は99年末、１期工事の提案書を承認した。この提案書に基
づき、中国側は中国海洋石油総公司を中心に、広東省や深セン市の企業を加えて株
式会社を設立し、この株式会社と外国企業が合弁企業を設立してプロジェクトを推
進していくことを決めた。プロジェクトは、ＬＮＧ収容施設、ガスパイプライン、
ＬＮＧ火力発電所、都市ガスプロジェクト、対香港ガス供給プロジェクトからなる。
１期工事の投資総額は50億元で、中国側が70％出資する。中国側協力企業は、
中国海洋石油総公司、深セン市投資管理公司、広東省電力集団公司、広州市ガス公
司、東莞市燃料工業総公司、仏山市ガス総公司。
プロジェクトが建設されるのは深セン市大鵬湾大鵬半島の秤頭角。１期工事は
300万トンのＬＮＧを輸入し、深セン、仏山、広州、東莞の４市および大亜湾恵州
ＬＮＧ火力発電所と深セン前湾ＬＮＧ火力発電所にガスを供給する。２期工事は恵
州、恵州、肇慶、江門、中山の５市にガスを供給する。
●ぼた利用の環境保護型火力発電所完成
中国初の環境保護型ぼた火力発電所で合弁プロジェクトでもある山西天石電力有
限公司のプロジェクトが先ごろ完成した。４月中に正式稼働する。
山西天石電力有限公司は、山西省地方電力公司、晋信（香港）国際投資公司、
霊石県電力開発有限公司、日本の岩井、日東電源が共同で建設した。投資総額は２
億6000万元、敷地面積は20ヘクタール余り。１期工事は２万5000キロワットの発
電機を２基設置した。年間40万トンのぼたを利用するもので、汚染を大幅に削減で
きる。
ぼたは石炭を選炭加工する過程で生まれる廃棄物で、黒色汚染と呼ばれている。
山西省霊石県は石炭資源が豊富で、選炭設備は106カ所に上り、年間70万トンのぼ
たが排出されている。これらのぼたは用地を占用し、河道をふさぎ、環境を汚染し
ている。
この発電所は循環型ボイラー、高圧静電気煤じん除去装置、汚水処理設備、消音
装置など、多くの環境保護設備を導入しており、敷地の15％が緑化されている。
…【ＩＴ最前線】………………………………………………………………………
●台湾の広達電脳、上海に拠点
世界最大のノートパソコン・メーカー、台湾の広達電脳公司が上海に全額出資
で設立した達豊（上海）電脳公司が20日、上海松江輸出加工区で正式生産に入っ
た。これで台湾の５大ノートパソコン・メーカーが中国大陸に生産拠点を設けた
ことになる。
１期投資として２億ドルを投じ、加工区内で60万平方メートルの土地と２
万2000平方メートルの工場建屋を借り受けた。生産ラインは現在２本で、今年８
月までに８本に増やす。今年は高級ノートパソコン100万台の生産、10億ドルの
輸出を見込んでいる。
２期投資は４億ドルで、多くの関連企業と共に10億ドル近くの資金を投じ、
2003年までに上海で年産500万台、年産額100億ドルの規模にまでに拡大し、最
終的に「広達上海製造城」を形成する。
広達電脳はデル、コンパック、ＩＢＭ、ヒューレットパッカードなど国際的に
有名なパソコン・メーカーのために、ＯＥＭを行っている。今回、上海に設立し
た達豊公司は中国大陸で初の生産拠点。
台湾の他の４社は既に大陸に生産拠点を設けている。広東省中山に工場を開設
した宏碁電脳は今後、華北に第２の生産拠点、上海に経営本部を設けることを計
画している。華宇電脳は呉江工業区、仁宝電脳は昆山にそれぞれ工場を開設した。
英業達集団は大陸の生産の重点を上海地区に置いている。
●深センハイテク事情
深セン市はハイテクの誘致を更に推し進めている。
深セン市人民代表大会常務委員会は間もなく、ハイテク工業団地に関する条例
を改定した「深セン経済特区高新技術産業園区条例（草案修改稿）」が採択する。
同条例は今回の大幅な修正によって行政管理の色合いを薄め、指導、サービス、
奨励、保護を強調した内容となり、投資環境の向上を目指した規制緩和が推進さ
れている。
また深セン市の李徳成・副市長は、ＩＴ界の精英が一堂に会するインターネッ
ト・トップ会議が１０月に同市で開催されることを明らかにした。同会議は世界
中からＩＴ界のトップ３００人余りが集まり、電子商取引や新たな経済発展の展
望について話し合うもの。
毎年、同市で開催される中国国際高新技術成果交易会（チャイナ・ハイテク・
フェア）の準備作業を行っている米ＩＤＧの推薦によって実現した。
このようにハイテクに関して好調な深セン市も大きな問題が頭をもたげつつあ
る。深セン市労働局によると、同市では１０年後、高級技能を持つ人材の需要が
４２万人に達すると見込まれる。しかし、現在こうした人材は市内にわずか５
万８０００人しかいないことから、人材不足が深刻化。労働局担当官は「深セン
に高学歴の人材は多いが、本当の技術系人材は少ない」と語っている。同市の労
働市場でハイレベルな技能を持つ人材の占める割合は１.４％で、上海市の７％に
は程遠い。
……【法律･法規】…………………………………………………………………………
●中国合弁企業法の改正点
中国第９期全国人民代表大会第４回会議は15日午後の閉会式で、合弁企業法の
改正に関する決定を採択、江沢民国家主席が同決定を公表する第48号主席令に署
名した。改正個所は次の通り。
１、 第２条第２項。「合弁企業は一切の活動において、中華人民共和国の法律、
法令および関係条例の規定を順守するものとする」を「合弁企業は一切の活動
において、中華人民共和国の法律、法規の規定を順守するものとする」に改め
る。
２、 第６条第４項。「合弁企業従業員の雇用、解雇は法に基づいて合弁の各方が
協議し、契約に定める」を「合弁企業の従業員の採用、解雇、報酬、福祉、労
働保護、労働保険などの事項は、法に基づき、契約の締結によって定めなけれ
ばならない」に改める。
３、「合弁企業の従業員は法に基づいて労働組合組織を結成し、組合活動を繰り
広げ、従業員の合法的権益を守る」「合弁企業は当該企業の労働組合に必要な活
動条件を与えなければならない」の１カ条を追加し、第７条とする。
３、 第８条を第９条に改める。第４項の「合弁企業の各保険は中国の保険会社
４、 に付保するものとする」を「合弁企業の各保険は中国国内の保険会社に付
保するものとする」に改める。
５、 第９条第１項「合弁企業の生産・経営計画は、主管官庁に届け出るととも
に、経済契約の方式で執行するものとする」を削除する。
６、 第９条を第10条に改め、第９条第２項を「合弁企業が必要とする原材料、
燃料、付属品等は、可能な限りまず中国において購入するものとする。合弁企
業が自ら外貨を調達して国際市場において直接購入することもできる」を「合
弁企業が認可された営業範囲で必要とする原材料、燃料などの物資は、公平性、
合理性の原則に従い、国内市場又は国際市場で購入することができる」とし、
第10条第１項とする。
７、 第14条を第15条に改め、「合弁の各当事者は契約中に仲裁条項を定めてお
らず又は事後に仲裁について書面で合意していないときには、人民法院に訴を
提起することができる」という１項を増やして第２項とする。
８、 第15条中の「この法律の改正権は全国人民代表大会に属する」との規定を
削除する。
……【国内企業】………………………………………………………………………
●上海宝鋼集団公司など大型鉄鋼企業３社が提携
上海宝鋼集団公司は20日、首都鋼鉄総公司、武漢鋼鉄（集団）公司との間でそれ
ぞれ戦略的協力趣意書に署名した。これは企業の戦略的提携が初めて中国の鉄鋼業
界で実現したことを意味している。
上海宝鋼集団公司の謝企華総経理は「今回の大型鉄鋼企業３社の戦略的提携はＷ
ＴＯ加盟後のわが国鋼材市場の一層の国際的競争をにらんでのものである。中国企
業は提携してはじめて市場リスクに対応する力を強め、一定の国際競争力をつける
ことができる」と強調した。
３社の責任者によると、今回の戦略的提携は第一歩を踏み出したにすぎない。今
回の実質的な協力内容として次の点を挙げている。鉄鉱石など大口原材料の共同調
達や輸送段階の協力によって、調達、輸送コストを下げる。新製品、新技術、新工
程の共同開発で、開発期間を短縮し、コストを下げる。マーケティングの協力で、
市場資源配分を一層調整し、無意味な競争を避ける。
条件が整えば、今後、３社は資本市場でも提携し、株式を持ち合い、資本を結び
つきとして、戦略的提携を強化する。企業管理制度、経営システムおよび組織形態
でも協力の余地があるとしている。
宝鋼は現在、中国最大の近代的鉄鋼コンビナートで、上海地区の上海鋼鉄集団、
梅山鋼鉄公司との大型提携を行い、高級鋼材生産基地を目指し努力している。昨年
の売上高は705 億元に達した。武漢鋼鉄は新中国建国後の初の超大型鉄鋼コンビナ
ート。首都鋼鉄は現在、ねじ鋼などの低級品の淘汰を急ぎ、鉄鋼生産の規模を縮小
し、製品構成を最適化する一方、コンピュータチップなどハイテク製品の生産を拡
大している。昨年の売上高は350億元余りで、鉄鋼生産とそれ以外の割合が半々と
なっている。
●中国、独占部門の改革を加速
中国の李栄融国家経済貿易委員会主任は10日、第10次５カ年計画（2001－2005
年）期間中、政府と企業の分離をさらに進め、民間航空、鉄道、電力、通信など独
占部門の改革を速めると述べた。
李主任は第９期全国人民代表大会（全人代）第４回会議の記者会見で、これらの
部門はすでに改革が行われているが、歩みは不十分で、さらに速める必要があると
述べた。
国有企業改革に触れて、李主任は次のように述べた。1998年から、中国は国務院
の機構改革を行い、中央省・委員会の数を40から29に、人員も半分に減らした。
中央機関と所属企業を切り離し、すべて地方に移管し、関係の労働者は400万に及
んだ。省・委員会が管理していた160余りの大学や研究所も省・委員会と切り離し、
関係者は13万人に及んだ。石炭、冶金企業はすべて地方に移管し、関係する在職者
は390万人、定年退職者は160万人に及んだ。最近また、９つの工業局がすべて廃
止された。これらの改革は1100社余りの企業、1020万人の人員に及んだ。第９次
５カ年計画（1996－2000年）中、全国で計2100万人が一時帰休者となり、うち130
0万人が再就職し、100万人が退職した。
李主任は、これらの改革は中央政府の政府・企業分離の決意をよく示しており、
それらの順調な実施で、国有企業改革の好ましい外部条件が整ったと述べた。
李主任はさらに次のように表明した。第10次５カ年計画中、政府・企業分離をさ
らに進め、国務院と省・市の機構改革が基本的に完了した後、次の段階として、県・
市クラスの機構改革を重点的に進める。引き続き社会保障制度を完備させ、政府は
もはや国有企業に余剰人員の扶養を強制せず、国有企業が平等に競争できる環境を
つくる。国際競争力をもつ大会社、企業グループの育成を速め、数年またはもっと
長い期間をかけて、上場、合併、提携などの方法で、自主知的所有権をもち、本業
が抜きん出て、中核としての能力の強い30－50の大会社や企業グループをつくり
上げる。経済構造の戦略的調整をさらに進め、劣位企業の市場撤退の歩みを速める。
国有中小企業を一層自由化、活性化し、就業を拡大する。
……【マクロ経済】………………………………………………………………………
●中国、都市失業率５％内目指す
張左己労働・社会保障相は10日、今後５年間、都市の失業率を５％以内に抑え
ることを目指すと語った。
張氏は第９期全国人民代表大会（全人代）第４回会議の記者会見で、第10次５
カ年計画（2001－2005年）期間中、都市の労働力供給は5200万に達するが、実
際に提供できる職場は4000万余りで、失業率は５％前後に達し、第９次５カ年計
画（1996－2000年）末の3.1％より大きく上昇すると述べた。
張氏はさらに次のように語った。失業率の５％以内抑制という目標を実現する
ため、中国はハイテク企業を発展させると同時に、労働集約型、特にサービス型
企業を発展させ、私営、個人経営企業を積極的に発展させ、就業ポストを増やす。
成人教育、職業・生涯教育を発展させ、勤労者の資質を高め、就業能力を高める。
労働力市場の整備を強力に進め、就業サービスを改善し、一時帰休者に就職観を
変えさせ、柔軟で弾力的な就業を実現する。
見積りによると、第10次５カ年計画中、中国都市の毎年の新規労働力は80
0万人に達する。張氏は、就業圧力を軽減するため、労働予備制度をとり、新規
労働力の就業前に、１－３年の職業訓練を受けさせる。
……【農業】………………………………………………………………………
●食糧作付面積２年連続警戒ライン下回る
中国の食糧作付面積は前年の大幅減少続き今年も減少、２年連続して１億100
0万ヘクタールの警戒ラインを下回っており、関係官庁はこれを大いに重視し、
食糧生産安定のための必要な措置を講じるべきだとの調査分析が、14日北京で発
表された。
これは国家統計局が全国800県余りの６万7000戸の農家を対象に行った意向調
査をもとに試算したもの。
それによると、2001年の中国の農作物作付面積はほぼ前年並みの１億5600
万ヘクタール。うち食糧作物の作付面積は約１億700万ヘクタールで、前年より
1.7％減少するという。食糧作物の作付面積のうち、小麦は4.9％減少、イネは
1.9％減少、トウモロコシは0.9％減少し、コウリャンとアワはそれぞれ6.8％と
0.2％増加する。イモ類は3.1％増加、豆類は0.5％減少する。
作物面積の減少は主として、食糧の価格と市場の需給関係の影響であると分析
されている。昨年の上半期、中国の食糧は大幅に値下がりし、ここ数年の最低と
なった。下半期には回復し始めたが、小麦、モミの価格上昇は小幅で、農家の収
益は依然として低かった。このため、東北と長江流域の小麦作付面積はかなり減
少、南方地区の早稲面積も大幅に減ると見られている。
調査資料に基づく試算によると、今年の中国の綿花作付面積は約463万ヘクタ
ールで、前年より14.9％増える。３年続けて伸びた搾油原料作物の面積は引き続
き小幅な伸びとなり、2001年には1.6％増の1568ヘクタールに達する。搾糖原料、
野菜、生薬、葉タバコの作付面積は今年も増加を続けるが、麻類の面積は前年よ
り7.6％減少する。
……【マーケット】………………………………………………………………………
●自動車整備業が新興産業に
中国では自動車の急速な普及に伴い、整備業が相対的に独立した成長産業になり
つつある。
14日始まった第３回中国国際自動車整備検査診断設備・自動車部品サービス用品
展覧会で明らかされたところによると、現在、中国の自動車整備業者は22万余りに
上り、うち第１種企業が１万社余り、第２種企業が６万社近くで、240万余りの就
業の機会を創出し、300億元余りの売り上げがある。
交通運輸協会の郭生海副会長は「中国は都市を拠点に、第１種企業を中核、第２
種企業を基礎にした総合的自動車整備ネットワークをほぼ構築している」と語った。
業界筋は、2001年には中国の自動車需要は前年より13％増え、200万台を超える
と予測している。昨年末現在、中国の道路総延長は140万キロ（高速道路１万6000
キロを含む）に達し、世界第３位を占めている。これで自動車が一般家庭に入るた
めの基礎が築かれ、政府のマイカー奨励策も加わって、自動車整備・検査などのア
フターサービス業が大きく発展した。
中国は近く自動車整備業協会を設立し、中核企業を中心に、整備サービスのネッ
トワーク化、専業化、大規模化を推進するという。
ＷＴＯの加盟が近づくにつれて、中国自動車市場の巨大な潜在力が多くの外資企
業を引きつけており、これには国際的に有名な自動車整備企業も含まれている。今
回の展覧会には、18カ国・地域のメーカー多数が出展している。
……【経済データ】………………………………………………………………………
(３月２３日発表)
外貨名 １００日本円 １００米ドル １００香港ドル
人民元 ６.６９５６ ８２７．６８ １０６.１５
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◆◇◆◇◆◇お知らせ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇━━━━━━━━━━━━
★☆/////////中国経済週刊 ////////////////////////////////////☆★
中国経済週刊 No.257 2001年3月29日
■特集：医薬産業 企業再編の波
●医薬品産業の現状と発展趨勢
●多国籍製薬会社の中国進出が加速
●中国製薬会社に資本再編の大波
●医薬品市場の潜在力がここにある！
●PPA禁止と風邪薬市場の新しい勢力図
■経済評論：日本製品はなぜ中国でしばしば危機に瀕するのか？
■現地レポート：中国で赤潮が頻繁に発生 巨額の経済損失を被る
■経済の眼：「九五」期間の中国の外資利用状況
■中国マーケット：2000年中国インターネット利用者に関する調査報告
中国人がインターネットを失ったら…
■産業レポート：2001年の中国生産資材の予測
■万華鏡：毎月３５億元 「小皇帝」が中国の家庭消費の主力
汚職や強姦 謝罪だけで済ませるの？
■泣き笑い日系企業：現地日系企業の紛争例解析
◆情報フラッシュ
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