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向、産業一般、社会などホットな中国情報満載。日本の報道では物足りない、今の中
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電子マガジン《中国最新情報》 No.87 2000年10月23日
発行： 中国新聞社・中国情報センター・日中経済人協会・中国論壇
編集部： news@china.or.jp
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★読者数合計：５８６７名様（２０００年１０月 ２３日現在）
━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏【特集：鉱工業の現状と見通し】
●鉱山開発採掘権の売買が活発
●鉱物資源の外国企業による開発調査投資に優遇
●山東勝利油田、対外協力を強化
●中国、石炭地下ガス化技術進む
●超大型露天掘り炭鉱、山西省で試験生産開始
●天然ガス確認埋蔵量が２兆立方メートル超
┏【グローバル経済・外資】
●青島に韓国貿易館オープン
●台湾のPC企業、大陸生産体制に
┏【マクロ経済】
●2000年の経済成長率７％超え確実
●中国、新20元札と１元、１角硬貨発行
●中国の通貨供給量、第１－３四半期安定した伸び
┏【ＩＴ最前線】
●韓国三星が中国に通信研究機関を設立
●携帯電話で決済、深センのデパート
┏【地域社会】
●変わる広州交易会、第８８回が開幕
●深セン、年内にベンチャー向け新株式市場開設へ
●深セン創新科技園が始動、ハイテク起業基地目指す
┏【経済データ】
●外国為替(10月20日)
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…【特集：鉱工業の現状と見通し】…………………………………………………………………
●鉱山開発採掘権の売買が活発
中国の国土資源部によると、国務院が「鉱山探査権、鉱山採掘権譲渡管理法」を
制定してから２年経つが、この２年間に、全国の鉱山探査権譲渡許可数は合計300
件となった。うち、中国政府の出資した探査形式の探査権譲渡に対する評価実施は
89件で、評価価格は合計15億2,900万元に達した。採掘権譲渡許可件数は760件
（うち、石油企業の採掘権譲渡が518件）、うち、政府出資の探査形式鉱山の採掘
権譲渡に対する評価実施は126件、評価総額は20億4,555万9,000元。外資利用
では、国土資源部は今年、特に国内で不足する９種資源の探査権、採掘使用料を軽
減、免除した。また、鉱山探査投資などの規定が国際方針に近づき、非法人投資方
式が採用できるようになった。
●鉱物資源の外国企業による開発調査投資に優遇
中国の寿嘉華国土資源次官は13日「西部開発・中国鉱業投資国際セミナー」で、
「外国投資による石油と天然ガス以外の鉱物資源調査・開発を一層奨励し、外国企
業と国有大中型鉱業企業との協力を奨励し、調査した外国企業の優先採掘権を保障
する。取得した探鉱権と採掘権は法律に基づいて譲渡することができる」「中国は
探鉱権市場をさらに開放し、外国（または地域）の企業が中国国内で単独投資ある
いは中国企業と共同でリスク探査（探査のリスクを自ら負う方式）を行ったり、探
鉱権を持つ中国側と協力して鉱物資源の調査活動を行うことを認める」と語った。
中国は外資による鉱物資源の総合利用を奨励し、法律に従い鉱物資源補償料の
50％減額や免除を行う。外国企業が西部地区の鉱物資源調査、採掘に投資するのを
奨励し、外国企業は中国政府がすでに実施している優遇政策以外に、探鉱権使用料、
採鉱権使用料の１年間免除、２年間半額の優遇政策を享受できる。外国企業の単独
投資あるいは中国企業との合弁、合作で「外国投資産業指導目録」中の奨励鉱産物
を採掘した場合は、鉱物資源補償料を５年間免除する。
各級政府部門は外国企業に対し不合理な経済的要求を強制してはならず、むやみ
やたらと検査をしたり、費用の割り当てをしてはならず、法律、規則で定められた
以外に手数料などを徴収してはならない。
また、新疆では地質調査と鉱物資源開発の投資主体の多様化を奨励、支援してお
り、世界的に有名な数社の鉱業企業がすでに新疆側との協力で合意するほか、金鉱、
ダイヤモンド鉱の調査分野で協力を成功させているとも語った。
●山東勝利油田、対外協力を強化
今年、中国勝利油田の海外への石油開発の応札は16件にも達している。同時に、
国際的に有名ないくつかの石油会社の同油田における共同開発の進展も順調だ。
今年、勝利油田の油田削井エンジニアリング技術公司は、傾斜坑井、水平坑井の
進んだ技術を武器に、数多くの外国の大企業との激しい競争の下で、カタールの84
の水平坑井、枝掘り坑井の技術サービス・プロジェクトを落札した。すでに難度の
高い５本の水平坑井、枝掘り坑井の掘削を終えている。
勝利油田がすでに海外で実施するか、応札したプロジェクトは多くが井戸掘削、
井戸修正、油田の汚水処理、石油・ガスのリスク探査、地震資料の解析と処理など
である。相次いで結んだ海外での工事契約と国内での請負契約は50件にも達し、
契約総額は２億ドル近くに上っている。
勝利油田の海外での開発プロジェクトは主に中東、東南アジア、中央アジア、南
米、アフリカの発展途上地域に集中し、石油・ガスの探査・開発が重点になってい
る。ベネズエラのイントガンボ油田やペルーのタララ油田はすでに100年余り採油
してきた古い油田だが、勝利油田の技術を使って、油井を掘り当てた。
これと同時に、勝利油田は近年、国の認可を得て、探鉱と開発の難度が高い十数
のリスク探査鉱区を用意し、米国のＥＤＣ、ＢＪ、シェブロン石油など国際的に有
名な石油会社と共同開発を進めた。これらの企業と勝利油田の５つの共同開発プロ
ジェクトはすでに実施段階に入り、外資側は計6000万ドル余りを投入している。
勝利油田の年間産油量は2600万トン前後で、中国では大慶油田についで２番目。
●石炭地下ガス化技術進む
山東新?鉱業集団と中国鉱業大学が協力して開発した「炭鉱石炭地下ガス化技
術」がこのほど、専門家の確認検査にパスした。
石炭地下ガス化技術は高度なもので、世界でも少数の国しか保有していない。原
理的には地下の石炭の制御燃焼を実現し、可燃ガスを生産し、伝統的な物理的採炭
を化学的ガス採取に転換するものである。
新?鉱業集団がこの技術の応用に成功し、坑道造り、採炭、ガス化の技術の一体
化を実現した。現在、この技術で水性ガスを１日４万立方メートル生産できる。新
?鉱業集団の１万余りの従業員宿舎と一部工業用ボイラーで、この「ハイテク燃料
」を使用している。
専門家の説明によると、従来の採炭技術、環境保護政策および安全要因の影響を
受け、一部の河川、橋、建築物の下に埋蔵している石炭や高硫黄含有低品質炭、坑
道保護のために残された石炭の採掘、利用は難しいが、この技術の普及が成功すれ
ば、それらの利用も廃坑をよみがえらせることもできる。
●超大型露天掘り炭鉱、山西省で試験生産開始
山西省朔州の平朔鉱区安家嶺炭鉱がこのほど試験生産に入った。
同鉱区にはこの超大型露天掘り炭鉱のほか、13年前に完成、稼働した安太堡露天
掘り炭鉱があり、これで中国最大の石炭輸出基地になる。
安家嶺炭鉱は投資総額48億3800万元で、原炭の設計年産量1500万トン。ガス
用炭が中心で、原炭可採埋蔵量14億5000万トン。採炭、選炭は90年代末の世界
の先進技術、設備を採用し、生産規模と近代化程度は安太堡炭鉱とほぼ同じ。
しかし、異なる点は中国が独自に設計、建設し、完成後も自主経営すること。現
在、工事は基本的に完成し、試験稼働段階に入っている。
近代的露天掘り炭鉱は一般の炭鉱と比べ、資源利用、生産効率、経済収益などの
面で大変有利がある。
●天然ガス確認埋蔵量が２兆立方メートル超
中国石油天然ガス集団公司の馬富才社長は、1999年末現在、中国の天然ガス確認
埋蔵量が２兆606億立方メートルに達したことを明らかにした。
中国で天然ガスの資源量が１兆立方メートルを超える地区は10ある。順位はタ
リム、四川、陝西・甘粛・寧夏、東海、渤海湾、鶯歌海、瓊東南、珠江河口、ジュ
ンガル、チャイダム。この10地区の天然ガス資源量は32兆2600億立方メートル
に達し、全国の84.8％を占める。
第２次油・ガス資源評価の結果では、全国の69の盆地と地区の天然ガス資源量
は38兆4000億立方メートルに上っている。
中国のエネルギー構成は石炭が中心であることから、馬社長は、早急に良質エネ
ルギーの割合を高める必要があるとしている。世界の１次エネルギーに占める天然
ガスの比率は増大しつつあり、平均水準は24％に達し、50％を超えるところもある
が、中国は2.1％にすぎないという。
中国政府は天然ガス産業の投資、価格と租税体制を絶えず改革するとともに、こ
の産業への投資と立法を強化している。
中国はすでに新疆タリム、青海チャイダム、陝西・甘粛・寧夏盆地の天然ガスを
パイプラインで長江デルタ地区に送ることを決めている。
…【グローバル経済・外資】…………………………………………………………
●青島に韓国貿易館オープン
13日、大韓貿易投資振興公社の青島駐在員事務所（韓国貿易館）が正式に開館し
た。
これは同公社が世界の79カ国に設置している101の韓国貿易館の１つで、中国
山東省における唯一の事務機構でもある。これまでに、韓国は北京、上海、大連、
広州、成都、香港に貿易館を設置している。
昨年までに、山東では韓国企業の投資案件6546件が認可され、契約投資額は110
億5000万ドル、投資実績は54億8000万ドルに上っている。うち、韓国が青島に
設立した企業は1800社余り、契約投資額は23億7000万ドル。
現在、青島にいる韓国のビジネスマンは１万人に達し、このほか250人の留学生
がいる。昨年、青島から韓国への輸出は冷凍水産物、肉加工品、繊維品、コンピュ
ーター製品を中心に、５億6500万ドルに上った。韓国からの輸入は化繊、電子材
料、プラスチックを中心に15億6900万ドルに上った。
●台湾のPC企業、大陸生産体制に
中国東莞国際コンピューター・情報製品博覧会（見本市）で、世界のコンピュー
ターと関連情報製品の中心がすでに台湾から中国大陸の華南地区に完全に移った
ということが、内外の出展企業、買い付け業者の話題になっている。
香港、マカオに隣接する珠江デルタ地区はわずか20年で、大規模な加工貿易を
通じて、東莞を中心とする世界最大のコンピューター部品・付属品加工輸出基地と
なった。現在、東莞でコンピューター、情報産業に従事する企業は2800社余りに
上り、1999年の輸出総額は66億8000万ドルに上った。ここに工場を建てる企業
はなお年間６、700社の割合で増えている。深センでは、コンピューター関連の生
産企業が1500社を超えた。東莞だけで、コンピューター完成品に必要な部品の95％
以上がそろうという。
今回の博覧会で、70％の出展メーカーは中国大陸に設立された台湾系企業であ
る。台湾のコンピューター企業は６つの買い付け団を派遣した。
今回の博覧会の運営にあたった台湾登峰国際股分有限公司（株式会社）の鍾瓊亮
会長は「会場に展示されたどの製品も注文を受けた後、すぐに大規模に生産できる。
買い付け業者はある商品が気に入ったら、片道１時間以内で生産の状況を実地に視
察できる。東莞博覧会のようにバイヤーに便利なコンピューター見本市は世界でも
珍しい」と語った。鍾会長は、台湾企業は最初、ここの便利な交通と安い労働力を
利用しよう考えて東莞を選んだのだが、近年では多くの台湾企業が東莞を大陸の市
場に進出するための「跳躍板」にしていると語った。現在、東莞にある台湾系企業
は3000社余りに上り、うち約800 社がコンピューター・通信関係に従事している。
盛んに発展するパソコンとその関連産業はすでに中国の情報技術（ＩＴ）産業の
けん引車になっており、昨年、中国のパソコン販売台数は494 万台に達し、アジ
アで第２位を占めた。中国にはすでに北はインターネット技術とソフト開発を主と
する中関村、南は深セン、東莞を中心とする華南地区のコンピューター生産基地と
いう情報産業の発展構造を作り上げている。
…【マクロ経済】………………………………………………………………………
●2000年の経済成長率７％超え確実
国家統計局の葉震・スポークスマンは16日北京で、「今年に入り、中国の経済発
展は安定性が増し、第四・四半期も安定した成長を維持し、年間の経済成長率が年
初に設定した７％の目標を上回ることが確実になった」と語った。
国家統計局が同日発表したデータによると、第１－３四半期の国内総生産（ＧＤ
Ｐ）は６兆2124億元で、昨年同期と比べ8.2％増加した。第１次産業は2.2％、第
２次産業は9.8％、第３次産業は8.1％増えた。第１四半期の成長率は8.1％、第２
四半期は8.3％、第３四半期は8.2％で、比較的安定した速度で成長を続けた。
第１－３四半期、中国経済は成長とともに、質も向上した。企業の経済収益が
さらに増え、ハイテク産業が急速に発展し、経済の構造調整が新たな進展を収め、
消費者物価が上昇し、国の外貨準備高が増えた。同期の固定資産投資は１兆3470
億元で、昨年同期より12.9％増え、消費材小売総額は9.9％増の２兆4336億元。
さらに、消費者物価指数は0.2％上昇した。昨年同期は1.6％の下落だった。
全国の工業経済効率総合指数は１－８月期、112.5 に達し、この指数が導入され
た1992年以来の最高を記録した。同期の企業の累計利益は2418億元で、90年代
に入ってからの最高を記録した。
企業景気指数や企業家自信指数も大幅に上昇し、工業製品の受注額は昨年同期よ
り7.3％増え、建設業界のプロジェクト請負額は23.6％増えた。
そのほか、世界経済の見通しが明るく、昨年第４四半期の経済成長が低かったた
め、中国経済は今年第４四半期と来年も良好な発展傾向を維持するだろう。
引き続き投資を拡大し、積極的な財政策実施の度合いを維持するため、中国政府
は第４四半期に500億元の国債を追加発行することを決めた。
●中国、新20元札と１元、１角硬貨発行
中国人民銀行は12日、新しい20元札と１元と１角（0.1元）の硬貨を10月16
日から全国で発行すると発表した。
20元札は茶色を基調にし、横145ミリ、縦70ミリ。表は毛沢東の顔が中心に描
かれ、左側に「中国人民銀行」と記され、アラビア数字で「20」とある。表左上に
中華人民共和国の「国章」、裏は「桂林の山水」が描かれている。
１元硬貨はニッケル白色で、直径25ミリ。表は「中国人民銀行」「１元」、中国
語ローマ字表記の「ＹＩＹＵＡＮ」および年号が記され、裏には菊の花が描かれて
いる。材質は銅で、ニッケルメッキしてある。
１角硬貨は光沢のあるアルミ白色で、直径19ミリ。表は「中国人民銀行」「１角」、
ローマ字表記の「ＹＩＪＩＡＯ」および年号が記され、裏はランの花が描かれてい
る。材質はアルミ合金。
●中国の通貨供給量、第１－３四半期安定した伸び
中国の今年第１－３四半期の金融は健全で安定した基調を維持し、通貨供給量
（マネーサプライ）は安定した伸びを続けた。
中国人民銀行の速報によると、９月末の広義の通貨供給量M2の残高は13兆474
億元で、前年同期より13.4％増加した。狭義の通貨供給量M1の残高は５兆617億
元で、前年同期より20.8％増加した。広義の通貨供給量の伸び率は経済成長と物価
上昇の合計を５ポイント上回った。これは現在の通貨供給量が十分で、適度である
ことを示している。
９月末現在、流通中の現金M0の残高は１兆3895億元で、前年同期より13.4％増
加した。１－９月の現金の純供給（投入）は439億元で、前年同期より612億元少
なかった。９月の通貨供給は516億元で、前年同月より344億元少なかった。
今年は、企業の景気が引き続き好調な影響を受け、金融機関の総貸出額が増え続
けた。９月末の金融機関の貸出残高は９兆5996億元で、比較可能枠で計算して
、14.1％増加し、伸び率は前月を0.1ポイント上回った。
金融機関の貸し出しで比較的目立った特色は、短期融資と企業の発展のための運
転資金融資を積極的に増やしたこと。個人ローンと消費者ローンもかなり増加した。
９月末現在、金融機関の各種預金残高は12兆48億元で、前年同期より13.8％増
加した。うち企業預金残高は22.4％増の４兆2685億元。個人の貯蓄預金残高は
6.5％増の６兆3243億元で、伸び率は前月を0.3ポイント上回った。
９月末の人民元為替レートは１ドル＝8.2790元で、引き続き安定を維持した。
…【ＩＴ最前線】…………………………………………………………………………
● 韓国三星が中国に通信研究機関を設立
韓国三星電子はこのほど、中国のシリコンバレーと呼ばれる北京中関村に三星中
国通信技術研究所を開設した。三星は世界各地に通信研究所を設立、これは同社の
６番目めの研究所だが、研究所の中国進出は始めてだ。新設された研究所は、中国
の第三世代移動通信技術（IMT－2000）の研究開発に重点を置くが、その後はACCESS、
およびIPを基にしたネットワーク技術の研究開発を行う。研究所の初期投資は30
0万ドルであるが、二年以内に投資総額を600万ドルに拡大する計画だ。つまり、
2002年までに１億元が投資され、現在の研究者数60人も300人に増員、三星の海
外最大の研究機関となる。
●携帯電話で決済、深センのデパート
天虹商場との提携で携帯電話を通じた決済サービスを開始した。これは深センの
天虹商場で買い物をする際、現金を使用せずに携帯電話で取引情報を送信して代金
の支払いを済ませることができるというシステム。中国では初めての携帯電話によ
る電子化ショッピング。現在のところ試行段階だが、広東移動は年内にさらに他の
小売店とも提携関係をつくっていく計画だ。
…【地域社会】………………………………………………………………………………
●変わる広州交易会、第８８回が開幕
第88回中国輸出商品交易会（広州交易会）が15日開幕した。全国各地の１万を
超える貿易企業、生産企業が交易会に参加し、10万種近い商品を展示している。
40余年の歴史をもつ広州交易会は、中国で規模が最も大きく、レベルが最も高く、
成約が最も多い輸出商品交易会として、いまでも魅力を保ち、ますます多くの内外
のバイヤーを引きつけている。交易会組織委員会によると、今回の参加バイヤーは、
10万人を突破し新記録となる見込み。特に欧州連合（ＥＵ）、南米、中東などのバ
イヤーが大幅に増えるとみられている。現在、参加バイヤーはすでに前回より４割
近く多い5000人余りに達している。
展示商品の構成はレベルアップされ、ハイテク、高付加価値を代表する機械・電
気製品のブースが目立って増える一方、既存の軽工業・工芸品が縮小されている。
また、出展企業の中で生産企業の割合が大幅に増えており、特に自主輸出入権を得
た30社余りの私営企業が今交易会に参加した。その数は前回の２倍になる。
出展企業はブランドのイメージ確立を一層重んじており、こうした要請にこたえ、
今交易会では特別展示ブースの数が大幅に増加、「海爾」「長虹」「春蘭」「オルド
ス」「聖雪絨」など中国の有名ブランドが、展示館の目立つ場所で、それぞれの趣
向をこらした展示によって、多くの外国人バイヤーの目を引いている。
このほか、電子商取引の挑戦を受けるため、広州交易会はネット技術を使い、「ネ
ット広州交易会」の形で、伝統的な現物商品取引会にバーチャル取引を導入した。
すでに開設され、6000社余りの企業が登場、５万余種の商品を紹介している。
●深セン、年内にベンチャー向け新株式市場開設へ
11日、第２回中国国際ハイテク成果交易会で深セン市の于幼軍市長は、中国証券
監督管理委員会（証監会）の指導の下、ベンチャー企業向けの新株式市場開設の準
備を急ピッチで進め、年内に実現する見込みであると言明し、次のように述べた。
この市場はハイテク産業を支援するうえで大きな役割を果たすもので、ハイテク
企業の資金調達のルートとなる。市場開設は深センと全国のハイテク産業の発展を
促す役割を果たすだろう。
証監会の指導の下、深セン証券取引所は上場企業の内容に十分留意し、また香港
のベンチャー企業向け市場など世界各地の成功例と教訓を真剣に学んでいる。深セ
ンは10年余りの証券市場運営の経験があり、近年、ハイテクが発展し、急成長の
ハイテク企業が数多く誕生している。これは新市場開設を保障するもので、深セン
にとって大きな自信となっている。
新市場の上場企業第１陣は主に電子情報産業、バイオ工学、新素材、オプトロニ
クス、先進技術製造業の企業となる。新市場で収益率の高いハイテク企業を見るこ
とができるだろう。
●深セン創新科技園が始動、ハイテク起業基地目指す
初の中外合弁ハイテク起業基地となる深セン創新科技園のプロジェクトが１６
日、正式に始動した。深セン創新科技園は深セン高新技術産業園区の賽博韋爾軟件
産業園区（サイバーシティー）に設置され、深セン創新科技投資、賽博投資、清華
大学系企業などが出資。敷地面積は５０００平方メートルで、第１期プロジェクト
で８０００万元を投資する。情報通信、光技術・機電一体化、バイオテクノロジー
などの分野で企業を育成する。
…【経済データ】…………………………………………………………………………
●外国為替 (10月20日)
外貨名 １００日本円 １００米ドル １００香港ドル
人民元 ７.６８３２↓ ８２７．８０↑ １０６.１６↓
中国銀行データ。関連ページ：http://www.bank-of-china.com/whpj/
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中国経済週刊 ChineseEconomicWeekly 2000年10月26日 No.237
■特集：熱戦を繰り広げる健康食品市場
●健康食品 消費者層の特徴及び販売市場の全貌／環境と将来性の予測／
商品を知る方法は主にテレビコマーシャル／消費者の行動の特徴に対する分析／
購入習慣の分析／ブランド状況の研究／結論
●輸入許可を得た健康食品の国内生産に新規定
●中国健康食品産業の盛衰
●サンライダー マルチ商法からフランチャイズに
●ダイエット食品の市場需要が急増
■経済評論：原油価格上昇 中国市場でも響く
■中国マーケット：競争が激化する中国ビール業界
■ビジネス最前線：１～８月の投資状況報告
１～８月 輸出入総額3,000億ドル突破
■現地レポート：国慶節大型連休 競って観光で金儲け
■投資案内：二部市場 準備が急ピッチ 難題も多い
■特別調査：ベールを脱いだセックス用品店
■最新データ：貸出好調 資産構成の改善が続く
社会消費品小売総額（2000年１～７月）
中国の工業生産額（付加価値ベース）及び主要工業製品生産量（2000年８月）
各地区の工業製品販売率（2000年８月）
■中国社会の光と影：海賊版取り締まりに本腰を入れる
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