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━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏【特集：環境対策】
●中国の環境状況、依然厳しい
●世界環境デーで、環境保護総局公表
●北京で今年最大の汚染対策事業 発電所脱硫改造始動
●中国初の環境保護サイト開設
●中国で大気中の鉛濃度低下 無鉛ガソリン使用が奏功
┏【ＩＴ最前線】
●中国の電子情報産業、世界第３位の規模に
●新浪網の王志東ＣＥＯが辞任
●中国の携帯電話メーカー、首脳フォーラム結成
┏【法律・法規】
●土地優遇による企業誘致禁止
●中国、新しい身分証明書を導入
┏【金融】
●中国、120億元の国債発行
●香港・上海・深センの証券取引所、市場データ共有
●中国、時価総額で香港市場抜き、アジア２位に
● 新しい証券指数まもなく登場
┏【観光】
●中国、米国で観光キャンペーンへ
┏【外資企業】
●日本企業の深セン投資、25億ドル超える
●広州市とマイクロソフト社が再就職技能訓練事業
●広州経済技術開発区の外資系企業に党組織
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……【特集：環境対策】…………………………………………………………………
●中国の環境状況、依然厳しい
中国国家環境保護総局の解振華局長は５日、国務院新聞弁公室主催の記者会見で、
中国の環境状況は依然として厳しいと指摘し、次のように述べた。
中国は環境悪化傾向を基本的に抑制した。重点都市の環境は改善されているが、
生態環境の悪化傾向はまだ抑えられていない。
第９次５カ年計画期、国は環境保護で多くの仕事をした。人々の環境保護意識
も大きく高まった。しかし、目標との差はまだ大きい。
第10次５カ年計画期（2001－2005年）、国は環境保護に対する資金投入を増や
すだけでなく、法律を厳格に執行し、経済政策によって、企業のクリーン生産を
奨励する。今後５年間、環境保護に対する資金投入は6000億－7000億元で、国
内総生産（ＧＤＰ）の約1.2％となる。
今後５年間、中国の環境保護の具体的目標は７％の経済成長を前提に、主要汚
染物質の排出総量を昨年よりさらに10％減らすことである。統計によると、昨年、
全国で12の主要汚染物質排出総量は95年に比べ15％前後減少した。汚染物質を
排出する工業企業23万8000社のうち、97.7％は排出基準をクリアしている。
国は第10次５カ年計画期の環境保護の重点を決めた。農村が環境保護の重要な
地区となる。国は一連の措置をとり、農民の環境保護意識を高め、生活習慣の転
換を図り、農村基盤整備を加速する。
国は今後、環境情報の透明性を高める。５日から中央テレビ局は毎晩、環境保
護重点都市の大気予報を放送する。今後、主要河川、湖沼や飲料用水源の質、重
点監視企業の廃ガス、廃水の排出量に関する情報を公表する。
一般の人々による監督を実現するため、今年、国家環境保護総局と情報産業省
は合同でホットラインを開設し、一般からの通報を受け付ける。
●世界環境デーで、環境保護総局公表
世界環境デーの５日、中国国家環境保護総局は昨年の環境状況に関する公報を
発表した。
昨年末までに全国の環境保護目標を基本的に達成した。全国で環境汚染がひど
くなる傾向は基本的に抑えられ、一部の都市と地区では環境が改善された。
昨年、都市の大気中の主要汚染物質濃度が低下し、酸性雨発生の範囲と頻度が
抑えられた。工業廃水による表流水汚染が一定程度抑えられた。３河３湖（淮河、
海河、遼河、太湖、テン池、巣湖）の水質悪化が基本的に抑制された。近海の水
質が全体的に改善され、渤海沿岸水域の汚染が軽減されたが、東中国海沿岸の汚
染が若干ひどくなった。重点都市の道路交通騒音が軽度の水準に抑えられた。
しかし、全国の都市の大気汚染は依然として深刻で、国の２級基準をクリアし
ているのは３分の１にすぎない。表流水の汚染が広がり、特に河川の都市部を流
れる区間で有機汚染がかなり重大となっている。湖沼の富栄養化問題が目立って
きている。地下水が一部汚染され、水位が低下し、水資源の需給矛盾が激化して
いる。生態環境の破壊が進む傾向がまだ抑えられていない。
第10次５カ年計画期、中国政府は環境保護を非常に重視し、「環境保護の若干
の問題に関する国務院の決定」「全国生態環境整備計画」「全国生態環境要綱」な
どを発表した。環境立法と法執行が進み、全国民の環境意識が非常に高くなった。
経済構造調整戦略と結びつけ、第９次５カ年計画期、国は汚染がひどいか、ま
たは汚染対策の見通しのない企業８万4000社を取り締まり、閉鎖や業務停止にし
た。環境保護に対する資金投入は年々増え、ＧＤＰの0.93％を占めた。
●北京で今年最大の汚染対策事業 発電所脱硫改造始動
北京の電力会社、京能熱電の４号ボイラー脱硫改造工事が５日、始まった。総
工費２億元で、完成すると、二酸化硫黄の排出量を年間１万トン近く減らすこと
ができる。北京で今年スタートする工業分野の汚染対策事業としては最大規模。
適用範囲が広く、脱硫効率が高く、成熟技術の石灰石－石膏湿式排煙脱硫技術
を採用し、設計脱硫効率は95％以上。来年末までに完成、稼働の予定で、発電所
のある石景山地区の二酸化硫黄排出量を10％減らすことができる。
この脱硫改造工事は99年に国家経済貿易委員会から重点環境対策事業に指定
され、国から総額１億元の利子補給融資の支援を受けた。昨年10月、この工事に
ついて国内外を対象に公開入札が行われ、北京国電竜源環境保護工程公司が落札
した。国内の企業が大型火力発電所の排煙脱硫工事を単独で請け負うのは初めて。
火力発電の京能熱電は前身が1919年に設立された石景山発電所。発電設備総容
量80万キロワットで、出力20万キロワットの熱併給発電機が４基あり、北京市
に電力と熱を供給している。北京市西部で二酸化硫黄の排出量が多く、石炭燃焼
量と二酸化硫黄排出量が石景山地区のそれぞれ30％と40％を占めている。
近年、４基の発電機の改造を進め、大きな成果をあげている。１号機は煤塵除
去率が99.91％に達し、欧米の基準をクリアしている。計画によると、2007年ま
でに４基すべの脱硫改造を行う。これによって北京市の大気が大幅に改善される
とみられている。
●中国初の環境保護サイト開設
世界環境デーの５日、環境保護をテーマとする中国初のウェブサイト「西部環
境保護網」が四川省で立ち上げられた。
成都で開かれた世界環境デー記念座談会で、四川省の鄒広厳副省長が発表した。
このサイトは四川省環境保護局と四川天網情報メディア有限責任公司が共同で
立ち上げた。四川省および西部各省・自治区の生態環境について中国語を中心と
する専門情報サービスを提供し、国内外の環境保護分野の最新動向、新しい環境
保護の技術、サービスを紹介する。
●中国で大気中の鉛濃度低下 無鉛ガソリン使用が奏功
中国の都市部では大気中に含まれる鉛の濃度が大幅に低下した。昨年６月末ま
でに自動車用ガソリンの無鉛化を全面的に実現し、鉛含有量の基準達成率が99％
以上に達した。中国では自動車用ガソリンの無鉛化だけで、大気中に排出される
鉛の量は年間1500トン以上減らすことができる。
鉛汚染を防止すると同時に環境と人体に重大な脅威となる汚染物質についても
中国は基準を制定し、規制に乗り出している。ガソリンに含まれるベンゼン、硫
黄、アルケン、鉛、マンガン、鉄、銅、リンなど有害物質について基準づくりを
進め、北京、上海、広州などガソリンの無鉛化を繰り上げて実現した重点都市は
ガソリンに含まれる硫黄、アルケン、芳香族炭化水素など他の物質についても規
制し始めている。
昨年９月１日から実施された中国の改正大気汚染防止法は「国は良質燃料油の
生産、使用を奨励、支持し、燃料油に含まれる有害物質による大気汚染を減らす
措置をとる。単位と個人は国務院が規定した期限までに加鉛ガソリンの生産、輸
入、販売を中止しなければならない」と明確に規定している。また違法に加鉛ガ
ソリンを使用した場合の法的責任も明確にしている。
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……【ＩＴ最前線】………………………………………………………………………
●中国の電子情報産業、世界第３位の規模に
中国情報産業省の呂新奎常務次官はこのほど、杭州で開かれた電子情報産業技
術改造総括表彰式で、中国の電子情報産業の規模が世界第３位であることを明ら
かにした。
統計によると、2000年の電子情報産業の生産額は１兆元を超え、税込み利益は
500億元余り、輸出は550億ドルで、第９次５カ年計画（1996－2000年）の計画
目標を大きく超えている。
呂次官は、電子情報産業は中国最大の産業になるだけでなく、全国の経済構造
調整で「マルチプレクサ」（回線多重化装置）の役割を果たしていると指摘した。
また、過去５年間、電子情報産業は既存産業に積極的に浸透し、既存産業のレ
ベルアップを図ると同時に、技術改造を強化して、業界自身の市場競争力と発展
余力を著しく高めたと述べた。
統計によると、第９次５カ年計画中、中国の情報産業の技術改造総投資額は750
億元に、重点技術改造項目は2000件余りに達した。電子情報産業の付加価値のう
ち、60％以上は直接、技術改造で生み出されたもの。
今回の総括表彰式では、63の項目と81人の個人がそれぞれ優秀技術改造と技
術改造先進活動家の称号を獲得した。
●新浪網の王志東ＣＥＯが辞任
中国の大手ポータルサイト新浪網（Sina.com）の王志東最高経営責任者（ＣＥ
Ｏ）がこのほど辞任した。北京の英字紙チャイナ・デーリーが伝えたもの。
同紙によると、新浪網は３日、王氏が「新浪網外での個人的興味を追求する
」ために、ＣＥＯ、社長、取締役を辞任したとの声明を発表した。
声明はまた、経費節約のため、６月末までに全従業員600 人の15％にあたる
90人を削減することを明らかにした。
王氏と新浪網のスポークスマンは辞任の理由を明らかにするのを避けているが、
消息筋は、新浪網内の大きな変化と関連があると見ている。
新浪網のある役員によると、同社は香港のポータルサイト、チャイナドットコ
ム（新浪網とともにナスダックに上場）と合併の可能性について協議していると
いう。
同筋は、チャイナドットコムとの合併を進めるとの新浪網の決定は、王氏が辞
任した６月１日の米国での会議以前に行われたと語った。
●中国の携帯電話メーカー、首脳フォーラム結成
中国の携帯電話メーカー17社が提唱した「首脳フォーラム」が１日、北京で結
成された。国内携帯電話メーカーの連合行動としては最も規模が大きい。
このフォーラムは中国移動通信連合会内に設置され、対外開放方式をとり、国
内外のメーカー、取次販売業者、部品メーカーと金融、科学技術界の企業と個人
の参加を呼びかけていく。社会各界の力を結集し、協力による優位性を構築し、
国産メーカーを支援し、国内業界の発展を図ることが、フォーラム結成の目的。
1980年代末、中国で初めての携帯電話が生産されてから、国内の製造業者はず
っと困難に直面し、外国ブランド製品が大部分のシェアを占めてきた。製造段階
の核心技術は依然外国メーカーが握っており、国内メーカーの生産規模は小さく、
技術水準が低いため、まだ消費者から広く受け入れられていない。
フォーラム参加企業の首脳は「国内メーカーが直面している状況は相当厳しい。
各メーカーは協力による優位性を利用して、宣伝、部品購入、核心技術の研究開
発などの分野で力を合わせ、国内メーカー全体の底上げを目指さなければならな
い」と語った。
参加企業は、波導、大唐、東信、海爾、康佳、科健、聯想、南方高科、首信、
厦華、厦新、熊猫、中電器材、中電通信、中電東信研究中心、中国普天、中興の
17社。
……【法律・法規】………………………………………………………………………
●土地優遇による企業誘致禁止
国土資源省土地利用局の胡存智局長は「土地を安く貸すことを代価に資金を導入
する時代は過ぎ去った。国有地資産は国の重要な財産で、国有地の流失は許され
ない」と強調し、次のように述べた。
中国は現在、都市部土地標準価格の更新と公示に関する制度の整備を進めてお
り、整備作業は来年までに終わる。各地の土地標準価格が公示されてから、標準
価格を下回る価格で土地を譲渡した場合、それは犯罪行為とみなされる。
一部の地方政府は資金を導入するため、地価を減免する「優遇条件」によって、
企業を誘致している。国土資源省は国務院が発表した「国有地資産管理の強化に
関する国務院の通達」に基づいて断固とした措置を講じて、こうした現象を根絶
させていく。
国有地を有償で使用させる場合、地元政府は入札あるいは競売で使用権を譲渡
しなければならない。地方政府は企業誘致、資金導入で、政府の財政補助などの
方式によって投資家に優遇条件を提供することはかまわないが、土地を代価に資
金を導入することは許されない。
中国では地方経済の発展が不均衡で、いろいろな段階の土地市場が併存してい
る。しかし全体的に、入札や競売で国有地（の使用権）を譲渡している都市では、
土地価格をつり上げる現象は極めて少ない。浙江省の杭州と寧波、広東省の広州
と深センでは、政府が分配した土地の収益率も高い。国有地分配の透明度が低い
都市では、土地価格の混乱が深刻だ。
●中国、新しい身分証明書を導入
中国が新世代の住民身分証明書を導入する。新しい身分証明書には、「非接触式
のＩＣカード」と指紋自動識別技術が導入される。
中国は新しい身分証明書制度を導入するにあたって、重要な改革を行う。16歳
未満の公民にも身分証明書を発行することや、公安省が準備を進めている全国住
民身分番号情報検索サービスセンターの設置が、その重要な改革。
新世代の身分証明書の情報量は従来のものより増える。運転免許証とパスポー
トを一体化したものになり、金融・保険・福祉などの情報もインプットすること
ができる。
……【金融】………………………………………………………………………………
●中国、120億元の国債発行
財政省は４日、全国銀行間債券市場で2001年記帳式国債（４期）を発行した。
今期国債は15年の固定利率で、発行総額は120億元。今回の発行は額面利率入札
方式を導入しており、入札の結果、額面年利は4.69％に決まった。利息は半年ご
とに支払われる。
国債の販売を引き受けた金融機関の中では、華夏銀行、中国民生銀行、中国光
大銀行、長沙市商業銀行、中国建設銀行、南京市商業銀行、大鵬証券有限責任公
司、国泰君安証券株式会社（股分有限公司）の引受額が多かった。
今期国債は2001年６月６日から12日まで発行され、利息は発行日から計算さ
れる。発行対象は銀行間債券市場に投資している機関投資家。発行が終われば、
全国銀行間債券市場で売買される。
財政省が15年の長期固定利率国債を発行するのは今回が初めてで、国債市場の
整備と資本市場の発展に積極的な役割を果たすものと期待されている。
●香港・上海・深センの証券取引所、市場データ共有
香港証券取引所は先ごろ、上海証券取引所、深セン証券取引所とそれぞれ協力
取り決めを結んだ。この取り決めに基づいて、３者は証券市場と上場企業に関す
るデータを共有する。
上海証券取引所の関係者によると、海外投資家の中国経済への関心が高まるに
つれ、中国の証券市場に関するデータと情報への需要は一段と増している。この
需要に対応するため、３つの取引所は、証券市場に関するデータを交換し、それ
ぞれのホームページで公表することで合意した。これで各地の投資家は、それぞ
れの市場のデータを簡単に素早く検索できるようになり、３つの証券取引所の交
流と協力は一段と強化される。
香港、上海、深センの証券取引所は現在、データの相互交換に関する細部の技
術問題について検討しており、情報の相互交換体制を徐々に整備するという。
●中国、時価総額で香港市場抜き、アジア２位に
５月25日、深センと上海の両証券取引所の時価総額合計が５兆2680億元に達
し、初めて香港証券取引所の時価総額を上回り、東京市場に次ぐアジア第２の株
式市場となった。
報道によると、５月24日の香港証券取引所の時価総額は４兆6042億香港ドル
だった。
証券取引所の時価総額とは、上場銘柄の時価総額の合計を指し、上場企業の株
価に発行済み株式総数を掛けたものが上場銘柄の時価総額で、すべての上場企業
の時価総額を合計したものがその市場の時価総額である。時価総額の合計と国内
総生産（ＧＮＰ）の比率が証券化率で、その国の証券市場の発展の度合いを表す
重要な指標で、株式市場が発達した先進国では証券化率が100％を超え、発展途
上国では50％前後にとどまっている。
1990年に上海証券取引所が開業したころは、上場企業はわずか８社で、調達資
金は120億元にすぎなかった。10年間の発展を経て、中国の２つの証券取引所の
上場企業は1000社を超え、時価総額の合計は５兆元を突破し、証券化率も50％
を超えた。
●新しい証券指数まもなく登場
中国証券監督管理委員会（証監会）の梁定邦首席顧問と呉偉ソウ顧問の指導の
もとに進められてきた中国の証券市場を代表する指数の研究が間もなく終わる。
１日の「中国証券報」の報道によると、新しい指数は上海と深センの両市場を
総合して計算される指数で、採用銘柄の選考方法は、上海市場と深セン市場に
上場されているすべての銘柄を、ボラティリティ、流動性、流通株式の時価総額
、発行株式の時価総額でランク付けし、それらの指数を加重平均し、それぞれの
銘柄の総合順序をつけ、流動性が良く、ボラティリティが小さく、時価総額の大
きい銘柄を、一流企業株として採用する。
繰り返し行われた試算とテストが証明しているように、新しい指数は公開性、
透明性、利便性、指数操作の難しさなどの点で明らかに優れている。
業界関係者は、新しい指数の登場は、より多くの機関投資家を株式市場に引き
つけることにも、市場を成熟・安定させることにも役立つと指摘している。
……【観光】………………………………………………………………………………
●中国、米国で観光キャンペーンへ
中国は今月中旬、米国東海岸地区で「新世紀の中国」をテーマに観光売り込み
のキャンペーンを行う。中国観光業界から数百人の関係者が参加する。
国家観光局観光促進・国際関係司の祝善忠副司長が明らかにしたもので、それ
によると、キャンペーンはワシントンからスタートし、ニューヨーク、フィラデ
ルフィア、シカゴ、マイアミなど８都市で半月間繰り広げ、中国の歴史や独特の
風土、情緒さらに経済の高度成長などを紹介する。
国家観光局の高官が米国観光協会の関係者や大手旅行業者を表敬訪問する。中
国の主な旅行会社数社の関係者も米国の旅行会社を訪問し、両国間の観光協力強
化について話し合う。
米国のメディアも今回のキャンペーンを取り上げる予定で、テレビ局が国家観
光局の責任者にインタビューする。ニューヨーク・タイムズが中国観光特集を組
む。
最新統計によると、昨年、米国から中国を訪れた観光客は89万6000人で、前
年を21.7％上回り、中国の４番目の観光客市場となっている。
……【外資企業】…………………………………………………………………………
●日本企業の深セン投資、25億ドル超える
近年、日本企業の深センでの投資と追加投資が非常に活発だ。昨年末現在、日
本企業の深センでの投資案件は計333に上った。投資実績は25億500万ドルで、
深センに投資している70カ国・地域の中で第３位を占める。
今年１－４月、日本企業の新規投資認可は７件、契約外資は3536万ドル、投資
実績は1775万ドルだった。
深センの日系企業の一大特色は、投資規模と増資額が大きいこと。今年４月現
在、日系投資事業の１件当たりの外資利用契約額は380万ドルで、深センの外国
投資の１件当たりの規模を252万ドル上回っている。エプソン、オリンパス、日
立、東芝複写機、東豊精工技術などの今年の増資額は初期投資の数倍または数十
倍になっている。なかでもエプソン技術（深セン）有限公司の日本側は今年745
3万ドルを増資、オリンパスも今年4500万ドルを増資した。
投資先を見ると、日本企業の投資分野は比較的広く、投資案件は工業、農業、
建築、不動産、交通輸送、商業、金融、コンサルタントサービス、観光などの業
種・部門に及び、工業関係が全体の85％を占めている。投資案件の技術レベルと
企業の輸出主導度は共に高い。工業案件では、技術集約型と知識集約型が多く、
85％前後を占めている。
日系企業の生産・経営状態は一様によく、投資回収率は非常に高い。松下電器
（深セン）公司、深セン賽格日立公司、エプソン（深セン）公司、カシオ電子（深
セン）公司、オリンパス（深セン）公司はすべて（投資額の）90％以上の利益を
あげている。
●広州市とマイクロソフト社が再就職技能訓練事業
広州市と米マイクロソフト社は協力して一時帰休者や失業者の技能訓練を行う
事業「光明星行動」を５日、正式にスタートさせた。全市で200人が無料で訓練
を受ける。
この事業は３段階で進める。第１段階として全市の各機関から選抜した40人の
コンピューター指導員を系統的に訓練し、強力な再就職訓練指導陣を育成する。
第２段階で一時帰休者と失業者200人を募集し、320時間にわたりさまざまな技
能訓練を行う。第３段階として訓練を受けた人に対し、さらに１カ月半の実習を
行った後に求人側に推薦する。
こうしたマイクロソフト社の無料技能訓練事業は大連、成都に続くもので、大
連と成都では訓練を受けた人の70％以上が再就職を果たしている。
広州市は99年から一時帰休者や失業者に対する再就職訓練計画を実施してい
る。この２年間に訓練を受けた人は６万人に達し、５万人近くが訓練のための資
金援助を受け、援助額が2356万6000元に上り、一時帰休者と失業者の再就職率
が60％に達している。
●広州経済技術開発区の外資系企業に党組織
この数年、中国の広州経済技術開発区の外資系企業で、共産党組織が続々と設
立されている。開発区党委組織部がこのほど明らかにしたところによると、1994
年以降、外資系企業の党組織設立率は年々高まり、この数年ずっと70％以上に維
持されている。
党組織設立の条件にかなう外資系企業では、すでに100％党組織が設立された。
開発区の党組織づくりが外資系企業でも可能になったのは、やはり党組織と広
範な党員が前衛・模範の役割を十分に果たしていることが大きい。この数年、開
発区の党組織は終始、外資系企業の特色に合わせ、企業の生産・経営を中心にし
て党づくりを進め、党員はそれぞれの持ち場で率先垂範の役割を果たし、外資系
企業における手本となった。
党組織をつくることを理解せず、支持していなかった開発区の外資系企業は、
現在、党組織を信用するようになった。外資側は党支部づくりを歓迎するだけで
なく、党組織の諸活動を積極的に支持している。職員の採用にあたって、党員を
採用するよう特に強調している。昨年、広州Ｐ＆Ｇ有限公司は80人の大卒を採用
したが、うち46人が党員だった。
……【経済データ】………………………………………………………………………
中国の外国為替レート (６月８日)(仲値)
外貨名 １００日本円 １００米ドル １００香港ドル
人民元 ６.８９８０ ８２７．６７ １０６.０８
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