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━━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏【特集：西部大開発続報】
●西安で中国西部フォーラム開催
●外資の西部投資を奨励
●西部への金融機関進出、西部大開発でブームに
●西安で外資系企業再投資商談会 初日成約額６億ドル超
●西安投資貿易商談会開幕 253件の企業誘致提示
●西部経済連合会がサイト開設
●陝甘川寧の隣接地域、西部経済発展の黄金地帯に
●西部のインフラ建設の重点を発表
┏【外資】
●中国、外国企業誘致能力を増強
●瀋陽市、ハイテク分野で日本企業誘致
┏【農業】
●良質農産物の栽培面積拡大 注文農業も増える
●上海市郊外で「借り腹」的農業経営盛んに
┏【環境】
●中国、砂漠化で毎年540億元の損失
●黄河が清流に 2030年には泥砂が半減
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……【特集：西部大開発続報】………………………………………………………
●西安で中国西部フォーラム開催
2001年中国西部フォーラムが４日から三日間、西安で開かれた。イスマイル・ア
マト国務委員は「今後５年から10年は中国の経済、社会発展にとって重要な時期で
あり、西部大開発戦略にとってもカギとなる時期である。中国政府は第10次５カ年
計画期（2001－2005年）の西部地区発展の青写真を描いた。発展を主題とし、経済
構造の戦略的調整を中心とし、改革・開放と科学技術進歩を原動力とし、人民の生
活水準向上を出発点として、西部地区の基盤整備と生態環境整備で飛躍的進展を図
り、科学技術・教育、特色ある経済、優位産業を大きく発展させ、改革・開放に新
たな局面をもたらし、人民の生活を著しく改善し、西部大開発に確固とした基礎を
築かなければならない」と述べた。
国務院の25省庁、西部地区の12省・自治区・直轄市政府と新疆生産建設兵団、
東部地区の一部省・市政府の責任者および国内外の著名な専門家、学者、大型企業
の代表、中国駐在使節、国際機関の中国駐在代表など600人余りが出席している。
中国西部フォーラムは毎年１回開いているもので、中国政府の西部大開発戦略の
重要な一環。関係省庁が西部大開発の政策を説明し、国内外の有識者の英知を集め
るものであり、国内外の人々が西部を知り、認識し、共同で開発するために平等に
交流、協力する場となっている。
●外資の西部投資を奨励
孫振宇対外貿易経済協力次官は西部フォーラムで、４日、中国はより積極的姿勢
で外資による西部投資を奨励するとして次のように語った。
「中西部地区外資利用優位産業目録」を直ちに改正し、西部地区の資源優位、経
済優位を有効に生かし、「外資系企業の国内投資暫定規定」を整備し、沿海部の外資
系企業が西部地区に再投資するよう促し、産業の段階的移転を実現する。
西部への外資導入分野を一層拡大、農業、林業、水利、交通、エネルギー、都市
公共施設、環境保護、基盤整備および鉱業、観光など資源開発への投資を奨励する。
「西電東送」、「西気東輸」、「南水北調」、青海チベット鉄道建設など国家中
核事業への外資の投資を奨励する政策を研究し、西部地区の基盤整備を速める。
外資による国有企業の買収、吸収合併、ＢＯＴなどの方式を利用した投資および
外資系企業による海外での株式上場などの政策、措置を研究する。
外資系企業が先進技術を導入、開発し、技術革新を進め、外資、特に多国籍企業
のハイテク産業投資と研究開発機関設立を積極的に導き、外資系企業が資金・技術
集約型事業を興し、先進技術事業をより多く進めるよう奨励する。
銀行、保険、小売り、貿易、通信、旅行社、建設およびその関連サービス、内外
協力の会計士事務所、弁護士事務所などの対外開放を試行し、条件に合った中西部
地区の中心都市に拡大し、これら分野での外資系企業の設立条件を適度に緩和する。
中小企業が国際協力に積極的に参加するよう奨励し、外資が機械・電気製品、部
品の生産や原材料などの付帯事業、輸出事業に投資するよう促す。
「工業事業、外資導入、輸出を中心とし、ハイテクに力を入れる」発展方針を堅
持し、西部地区の国家レベル経済技術開発区をしっかり運営し、そのモデル、けん
引車、波及効果、促進の役割を有効に生かす。
多くの外資が西部大開発とＷＴＯ加盟による歴史的好機を見て取り、西部への投
資に積極的に参加するよう希望する。実際、東部地区への投資で成功した多くの外
資系企業が西部に投資し始め、一部はわずか１年で満足のいく見返りを得ている。
対外貿易経済協力省の最新データによると、今年７月末現在、中国が設立を認可
した外資系企業は37万8000社、外資利用が契約ベースで7170億1000万ドル、実
績ベースで3728億3000万ドルで、うち西部の占める割合がそれぞれ7.3％、6.0％、
5.3％となっている。
●西部への金融機関進出、西部大開発でブームに
８月10日に香港の東亜銀行が西安に進出してから、16日に中信実業銀行が、28
日に中国民生銀行が相次いで西安に支店を開設した。上海浦東発展銀行も、年内に
は西安に進出すると発表している。
この４行の進出は、金融機関による西部地区への大挙進出の縮図にすぎない。経
済関係者は、金融機関の西部進出は新たなブームになるつつあると語っている。
招商銀行は現在、重慶、西安、成都など西部の中心都市に支店を開設している。
重慶市には、株式制度を導入した商業銀行７行が、すでに進出しており、この７行
の新規貸出は昨年、59％増えた。光大銀行西安支店は、昨年だけで預金を20億元余
り増やし、陜西の金融市場でのシェアが急激に上昇した。またドイツ銀行などの国
際的な金融機関の責任者も頻繁に西部地区を訪れ、協力相手を探している。
金融は経済の晴雨表である。長年にわたり、中国西部地区の金融市場は工商、農
業、中国、建設、交通の５大銀行が握っており、東部沿海地区と比べ、西部の上場
企業は極端に少なかった。西部大開発の号令は、多くの企業の西部進出を促したほ
か、金融機関の進出をも促した。今回西安に進出した３行は、ともに西北地区にお
ける初めての支店開設となる。
関係者は「西部大開発が始まってからの２年間に、西部地区の経済は急速に発展
しており、金融機関の西部進出に確かな前提と保障を提供している」と分析してい
る。統計によると、西部12省・自治区・直轄市の域内総生産（ＧＤＰ）は昨年、8.5％
前後増加したが、今年の上半期も平均で8.5％増加し、全国平均を上回った。
陜西省のある国有商業銀行が発表したデータでは、今年の８月だけで、数十人の
幹部職員が「引き抜かれ」、新しく開設された銀行に移ったという。
●西安で外資系企業再投資商談会 初日成約額６億ドル超
第１回外資系企業再投資商談会が４日、西安で開かれ、初日は基盤整備、生態環
境整備、観光、ハイテクなどの22件、成約額は６億100万ドルに達した。対外貿易
経済協力省の主催で、陝西省人民政府と中国外資系企業協会が運営している。この
商談会は再投資の特色を際立たせたもの。
商談会は米ヒューレット・パッカードなど世界の大企業500社に入る企業10社余
り、外国の投資機関30社余り、香港貿易発展局など香港、マカオ、台湾ビジネス界
の機関、著名人、東部沿海10省、市の外資系企業100社余りを招いた。陝西省は基
盤整備、生態環境保護など125件の企業誘致、資金導入重点案件を提示した。
投資額最大は西安市経済技術開発区と香港華信集団公司との開発区の土地使用権
譲渡で、１億8000万ドルに上る。また世界の大企業500社に入るフランスの水道・
エンジニアリング企業、ビバンディ社と陝西省宝鶏市水道公司との水道工事取り決
めは投資総額が１億1800万ドルに達している。
陝西省北部の旧革命根拠地の企業５社が同日の契約調印で注目された。楡林白雲
山観光開発や延安市延水関黄河大橋建設など５件の事業の契約が調印され、投資総
額はが合わせて6479万ドルに上り、省都西安市に次ぐものだった。
●西安投資貿易商談会開幕 253件の企業誘致提示
2001年中国西安投資貿易商談会が４日、西安で開幕した。
西部大開発に重要な影響を与える企業誘致、資金導入案件を提示する。これら事
業は電子情報、バイオ医薬、メカトロニクス、光電子、新素材、高効率・省エネ、
環境保護、商業・貿易、観光、基盤整備、不動産開発などの業種に及んでいる。
同時に企業の資産再編案件も提示する。これは出資、株式保有、買収、吸収、提携
などで内外企業と財産権の取引を行うもの。
期間は６日間で、科学技術、都市建設、観光、貿易、有名優良産品、区・県、非
公有経済、ハイテク開発区、経済開発区、友好都市、海外および外資系企業などの
展示館、展示コーナーが設けられ、1000の標準ブースがある。新たに選ばれた対外
企業誘致案件253件のうち、財産権取引は17件で、投資総額は243億5000万元に
上る。
商談会は西安市政府の主催で、ドイツ・ドルトムント市、日中経済協会、日中貿
易促進会、香港貿易発展局、香港中華総商会が協賛している。
この商談会は1991年からこれまでに10回開かれた。１件当たりの投資額が１億
元近くに達するのは、これまでになかったことである。これら事業はほとんどが科
学技術、観光、商業、貿易など西安の比較優位が際立ったものである。商談会で提
示される事業はすべてインターネットを通じ、対外的に公表されており、これまで
に数十社が協力相手をネットを通じて求めている。
●西部経済連合会がサイト開設
陝西、甘粛、寧夏、四川地区経済連合会は数年間の準備の末、２日、ウェブサイ
ト（http//www.cwecn.com ）を正式に立ち上げた。
これは西部経済交流情報化の指標的事業で、サイト本部を陝西省宝鶏市、技術本
部を四川省綿陽市に置いている。従来の取引形態を「社会情報化を基盤とし、イン
ターネットを手段とし、電子商取引を中核とする」新しいネット取引に徐々に転換
するためのもので、今後、中国西部商品交易会の取引が新しいタイプの情報交換時
代に入ることを示している。
同サイトは今年５月の試験運用以来、600余りの企業が会員として登録し、これ
までのネット取引額が１億元を超えている。
●陝甘川寧の隣接地域、西部経済発展の黄金地帯に
過去15年間に、陝西、甘粛、四川、寧夏の隣接地域は、協力して開発に取り組み、
地域経済を急速に発展させており、同地域は中国西部地域のなかでも経済発展が最
も速い黄金地帯に成長している。
陝甘川寧に隣接する経済協力地域は、総面積が約22万平方キロで、黄河と長江の
２大河川流域を横断しており、四省・自治区の86の市・県・区を含む。人口は355
0万余りに上り、資源に恵まれ、交通が便利で、開発の潜在力は非常に大きい。
隴海鉄道と宝成鉄道の沿線に展開する陝西省の宝鶏、漢中、甘粛省の天水、平凉、
隴南、慶陽、四川省の綿陽、広元、巴中の九地区・市と西安、蘭州、成都、安康の
四鉄道分局は1986年、陝甘川隣接13者経済協力地域を設立した。90年に宝中鉄道
が完成してから、協力地域のメンバーに寧夏回族自治区の呉忠市、固原地区、銀川
鉄道分局が加わり、陝甘川寧隣接16者経済協力地域が誕生した。
この15年間に陝甘川寧隣接経済協力地域のメンバーが進めた経済技術協力プロ
ジェクトは１万2000件以上に達し、融通した資金と物資の総額は460億元を超えた。
経済協力地域は昨年、域内総生産が1230億元と連合前の85年の8.6倍に増えた。
経済協力地域は89年から毎年、中国西部商品交易会を開設している。これまでに
西部商品交易会は20万余りの内外企業を誘致しており、商品成約総額は600億元以
上に達している。西部商品交易会に促され、経済協力地域には一群の大型商業貿易
施設、地方色を備えた1000以上の専門市場や総合市場が設立されており、陝甘川寧
に隣接する地域は中国の大商業貿易流通網に融合している。
●西部のインフラ建設の重点を発表
今後５－10年間の西部地域のインフラ建設の重点は以下の通り。
◇水利分野
オルドス、関中（陜西省の渭河流域）地域、黒河流域などの重点かんがい地域で、
節水プロジェクトを進める。農地貯水プロジェクト、干ばつ対策プロジェクト、節
水かんがいプロジェクト、農地施肥・観測プロジェクトなどを進めて、節水農業モ
デル基地をつくる。現地の条件に合わせて、用水路の浸透抑制、管網配管、散水か
んがい、点滴かんがいなど、実用的な節水技術を導入する。工業用水の循環と生活
用水の節約を推進し、汚水の処理を促進する。タリム川と黒河の整備に力を入れ、
長江上流と黄河中上流の土壌流亡総合対策を強化する。岷江の紫坪鋪、黄河の沙坡
頭、嫩江の尼爾基、右江の百色などに水利施設を建設する。農業かんがい用水を増
やし、農村での人と家畜の飲料水不足問題を解決する。
◇交通分野
幹線国道「５縦７横」の西部区間の建設を速め、2010年までに西部地域の９本の
幹線国道を完成させ、大中都市を基本的に高規格道路で結ぶ。蘭州（甘粛省）－磨
カン港（雲南省）、アルン旗（内蒙古自治区）－北海（広西チワン族自治区）、アル
タイ（新疆ウイグル自治区）－クンジラブ（同）、銀川（寧夏回族自治区）－武漢（湖
北省）、西安（陝西省）－合肥（安徽省）、長沙（湖南省）－重慶、西寧（青海省）
－コルラ（新疆）、成都（四川省）－ザンム（チベット自治区）の８本の道路を重点
的に建設する。重慶－懐化鉄道、青海チベット鉄道など重点プロジェクトの建設を
速める。成都、西安、昆明（雲南省）、蘭州、ウルムチ（新疆）、重慶などの地方中
心空港を整備し、観光地の空港建設を加速し、一群の支線空港の建設を計画する。
長江、珠江の河川交通の建設に力を入れ、西部と東部を結ぶ水運ルートを構築する。
◇エネルギー分野
第10次５カ年計画（201 －2005年）期は、広東への送電容量を1000万キロワッ
ト増やす南部ルートの電源開発と電力網の整備を加速し、中部ルートと北部ルート
の「西電東送」の建設に力を入れる。「西気東輸」の基幹プロジェクト、タリム（新
疆）－長江デルタのパイプラインを建設し、チャイダム（青海）、陜甘寧（陜西、甘
粛、寧夏の境界付近）地域、川渝（四川と重慶の境界付近）地域の天然ガス生産基
地と移出基地の建設を進める。
◇通信分野
ユーラシアランドブリッジ、長江水道、貴陽（貴州省）－昆明、フフホト（内蒙
古）－南寧（広西）の「３横１縦」ブロードバンド通信ネットワークの建設を加速
し、地域的な光ファイバー網、マイクロ波網、衛星通信網などの幹線情報通信ネッ
トワークを整備し、利用者のインターネット接続を推進する。固定電話網、特に農
村の固定電話網の普及に力を入れ、携帯電話の普及も進める。コンピュータ情報ネ
ットワークを整備し、公共情報サービスプラットホームと電子商取引、遠隔教育、
遠隔医療などの情報応用事業を発展させる。省と自治区の政府所在地に中心的な郵
政局を設置し、都市の郵便配達ネットワーク施設を整備し、都市・農村における郵
便配達のスピードアップとサービスの向上をはかる。
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……【外資】…………………………………………………………………………………
●中国、外国企業誘致能力を増強
孫振宇対外貿易経済協力次官は５日、西安で開かれた西部フォーラムで、「中国政
府は４つの分野で、投資のソフト環境を整備し、外国企業を誘致する能力を増強し、
中国を外国企業の重要な投資先にしていく」と語った。
４つの分野は、外資を誘致するための法律環境、政策環境、行政環境、市場環境。
孫次官は「ＷＴＯ加盟交渉の約束に基づき、中国政府は外資誘致に関する法律・
法規の改正・制定を急ぎ、渉外法律体系を整備し、特許保護を強め、外国企業の合
法的権益を保護し、統一され規範化された外資参入制度を確立し、外資参入に関す
る審査項目を削減する」と語った。
また「中国はデータを公開し、外国企業に対する管理とサービスを改善し、社会
信用制度の確立と健全化を急ぎ、外国企業の資金調達環境を改善する。外国企業苦
情受理センターを利用して、外国の投資家と外資系企業の苦情を積極的に処理し、
企業の合法的な権益を守っていく」と語った。
孫次官は「市場経済発展の要請に対応するため、中国政府は政府機能の転換を速
め、法律に沿った行政意識を構築し、行政効率を向上させ、仲介行為を規範化し、
仲介機関を使って外国企業へのサービスを充実させる」と語った。
さらに「中国政府は実施中の市場経済秩序の整理・規範化に合わせ、外国企業に
対する違法な手数料請求、検査の実施、割り当て、罰金などを阻止し、地方の保護
主義と産業内の独占を打破し、外国企業のために統一され開かれていて、公平に競
争できる市場環境を整えていく」と表明した。
統計によると、今年７月までに、中国に設立された外資系企業は37万8000社に
達し、契約ベースの外資利用額は7000億ドルを超え、外資利用実績は3700億ドル。
●瀋陽市、ハイテク分野で日本企業誘致
中国のソフトウエア開発拠点と先進製造技術拠点を目指している遼寧省の瀋陽市
は５日、東京で企業誘致説明会を開き、電子情報、数値制御、自動化などのハイテ
ク分野で、日本企業の協力を求めた。
瀋陽市の李副市長は、「瀋陽と日本企業の経済技術協力は相互補完性が強く、大き
な潜在力をもっている。これまでに日系企業477社が瀋陽に進出している。東北大
アルパイン、瀋陽東芝エレベーター、瀋陽三洋エアコン有限公司などは成功を収め
ている。瀋陽と日本の貿易額は昨年、４億5000万ドルに達した」と語った。
李副市長は建設中の東北８６３ソフトふ化拠点と先進製造技術産業パークについ
て「４億2000万元を投入するソフトふ化拠点は３年で完成する予定で、完成すれば、
中国の重要なソフト産業拠点とソフト輸出拠点になる。先進製造技術産業パークは
産業、大学、研究、貿易を一体化したハイテク産業開発区で、2005年に完成する。
完成すると、年間生産額は100億元に達する」と語った。
日本企業は、瀋陽の発展計画に大きな関心を示した。日本能率協会総合研究所の
高地高司会長や東芝海外事業部の責任者、村山繁男氏も、経済の見通しが明るい中
国を訪れ協力のチャンスを探るよう日本企業を促した。
……【農業】…………………………………………………………………………………
●良質農産物の栽培面積拡大 注文農業も増える
最新統計によると今年、中国の夏収穫良質専用小麦の栽培面積は前年に比べ13
3万ヘクタール余り増え、小麦栽培総面積の20％以上を占めた。
農業省の権威筋によると、特に大量に生産される農産物の品質が向上し、品質の
悪いものの栽培面積が減っている。良質アブラナは33万ヘクタール余り増え、全体
の57％を占め、良質早稲は全体の約半分を占めた。農業の市場化が一層進み、「注
文農業」が急速に増えた。大まかな統計によると、今年の夏収穫作物のうち、「注文
」面積は353万ヘクタール余りで、前年に比べ120万ヘクタール余り増えた。
現在、農作物栽培の地域化が加速し、市場原理が農業構造調整を一層引っ張って
いる。それは主に主要農作物が優位な生産地に集中することに現れている。小麦の
主産地は北方地区、特に黄河流域に集中し、ナタネの主産地は徐々に長江中下流地
区に集中しつつある。地域化、専門化が進み、特色ある村、郷、県が生まれ、特色
ある栽培地区、産業ベルトが形成されつつある。
農業の産業化経営は農業の構造調整を促す役割がますます大きくなり、農業の産
業化をリードする企業や専門卸売市場、仲介組織および専門技術協会、研究機関な
どが各地に誕生し、農産物の流通を促し、農民の栽培構成調整を助け、規模化経営
を実現し、農民の増収を引っ張る主力となっている。
●上海市郊外で「借り腹」的農業経営盛んに
上海では技術、資金と市場を地元に依拠し、栽培や飼育を別の場所で行い、生産
物を上海で販売する「借り腹」的農業経営方式が盛んになっている。
上海市は農業の競争力を高めるため、農業の構造調整と農産物のレベルアップを
図り、全国の資源を利用し、外貨獲得型、生態保全型、観光型農業や優良品栽培農
業を積極的に発展させている。上海市郊外の農民は地元の技術、資金と市場の優位
性を生かし、地元で開発された高品質、高生産の種子、種苗、種とり、種牛などを、
気候条件が適し、土地や労働力が豊富な上海以外の場所で育て、商品にしてから
上海に持って来て販売している。冬には花の種苗を南部の福建、広東に持っていっ
て育てたり、春夏には特色あるウリや果物の種子を北部に持っていって栽培してい
る。
こうした経営形態の農業は生産量と収益を高め、上海の農業の対外的競争力をよ
り高め、上海農民を市場に対応できるようにするものとみられている。現在、上海
市郊外の域内総生産（ＧＤＰ）は全市の３分の１を占め、農民の年収が全国の農民
の中で１位となっている。
……【環境】…………………………………………………………………………………
●中国、砂漠化で毎年540億元の損失
中国の最高立法機関、全国人民代表大会（全人代）常務委員会は31日、砂漠化対
策法案を採択した。関係者は、砂漠化対策が法的保護を受けて強化され、差し迫っ
て取り組むべき任務になっていることを示していると考えている。
中国は世界で最も砂嵐の深刻な国の１つ。７年前の調査で、全国の砂漠化面積は
168万9000平方キロに達し、国土総面積の17.6％を占めていた。近年、砂漠化が急
速に進み、全国30省、自治区、直轄市の851県で見られる。国家林業局の統計によ
ると、砂漠化によって毎年、540億元の経済的損失が出ている。
専門家の分析によると、自然要因と人の不合理な活動が砂漠化の主要な原因であ
る。降水、植生が少なく、冬から春にかけての季節風が激しく、乾燥、半乾燥地域
の緑のない土地が砂漠化している。環境保全を考えない開墾、牧畜、植生の破壊が
もともと脆弱な地域の生態環境を一層破壊している。
砂漠化対策法は対策計画、砂漠化防止、土地整備、対策事業の保障、法的責任に
ついて詳しく規定している。
規定によると、砂漠化した土地を封鎖し、保護区を設置する。これは自然保護区、
土地生態機能保護区などと異なる新しいタイプの保護区で、封鎖保護区内では道路
建設が禁止され、農民や牧畜民も地元政府の指示で、段階的に転出することになる。
主管官庁である国家林業局は、砂漠化対策を全国生態系整備事業の重点中の重点
としている。
同局がまとめた全国砂漠化対策計画が近く発表される。10年計画の環北京地区対
策事業や東北、華北、西北13省・自治区の590県に及ぶ「３北」防護林第４期事業
も正式にスタートしている。
間もなく始まるものとしては黄淮海平原砂漠化対策総合整備事業、南方砂漠化対
策モデル事業などがある。
●黄河が清流に 2030年には泥砂が半減
黄河中流水・土壌保全委員主任委員の程安東陝西省省長は、耕地を林地に戻すな
どの一連の生態系整備事業を進め、代々努力するなら、将来、黄河を清流にするこ
とは可能であると強調した。
黄河は世界的に有名な「泥の川」で、年平均16億トンの泥砂が運ばれている。１
立方メートルに含まれる泥砂の量は37.5キロに達し、大雨の時には300キロから
500キロ、さらには1000キロ余りに達することもある。黄河は全長5400キロ余り
で、流域内は耕地が2000万ヘクタール。
程省長によると、長年の治水で、1990年代末には陝西省の黄河沿岸は森林・草地
率が40％以上に達した。この２年間、耕地を林地に戻す国の政策の実施によって、
同省は85万ヘクタール余りの植林、造林を行い、国が確認検査して認定した、耕地
を林地、草地に戻した面積が約27万ヘクタールに上った。
黄河を清流にすると言う意味は飲めるほどの清水ではなく、一般の川の程度にす
ることで、黄河上中流管理局の李敏明氏は「それは実現できる」と明確に述べた。
李氏は「黄河上流は清流で、泥砂の量も９％にすぎない。中流の黄土高原を通る
時に本当に黄色い流れとなる。黄土高原は黄河の泥砂の70％を供給している。黄土
高原の対策を進め、泥砂の流出を抑えるなら、黄河を清流にすることができる」と
指摘した。また「長年の総合対策で、1986年には黄河の泥砂は２億トン、96年には
３億トン減った。現在はさらに多く減っている」と強調した。
現在、中国政府は生態環境重点県事業や耕地を林地、草地に戻す事業、世界銀行
からの融資を利用した黄土高原の水・土壌保全事業、黄河水・土壌保全生態系事業
などを実施している。また黄河中流地区の230県が水・土壌保全に関する法規、政
策を定め、300県が法執行監督機関を設置した。
最も控えめな試算でも、2030年には黄河の泥砂は現在の16億トンの半分になり、
2050年には毎年、安定的に泥砂を減らすことができ、下流の河床を上げることもな
く、水も相対的に澄んだものになる。
……【金融】…………………………………………………………………………………
●中国初のオープンファンド11日発売 証監会が談話
中国の華安基金管理有限公司は４日、同公司が発起し、運用する大陸初のオープ
ンエンド型投資信託（ファンド）、華安創新証券投資基金を９月11日から一般向け
に販売すると発表した。募集説明書と発売公告も同時に出された。
華安創新証券投資基金は中国証券監督管理委員会（証監会）の認可を受けた。投
信委託会社は中国初のオープンファンド実験企業の華安基金管理有限公司で、中国
交通銀行が投信受託会社となる。
計画によると、華安と交通銀行は、まず全国13都市の交通銀行の指定店舗で、
個人投資家向けに販売する。販売予定額は30億ユニット。一方、機関投資家向けの
20億ユニットは、個人の申し込みの後に販売される。
「華安創新」の主要な投資先は電子情報・ネットワーク技術、バイオテクノロジ
ーなどの産業に代表されるハイテクのベンチャー企業および伝統産業で管理制度、
営業・販売体制、技術開発・生産体制などの革新が既に行われたか、現在行われて
いる企業。比較的将来性があり、収益の大きい上場会社も、ファンドの主要な投資
対象となる。
オープンファンドは中国では先例がなく、実践の基礎が足りず、多くの問題は市
場での一層の検証を待たなければならない。投資家が自らの利益を守り、またオー
プンファンドの発売と引き受けが秩序正しく進むよう、投資家はまずファンド契約
や募集説明書などの関係資料を真剣に読み、オープンファンドへの投資が自らの財
テクの目標やリスク受容能力と見合ったものであるか否かを考えなければならない。
……【流通】…………………………………………………………………………………
●内外の小売大手、天津の市場を有望視
他社の機先を制して未開拓の天津市場を獲得するため、中国のＷＴＯ加盟に合わ
せて、ウォルマート、メトロ、華聯など内外の大手小売業者が、天津進出対策の研
究に取り組んでいる。
先ごろ天津で閉幕した第２回ビジネス連合と発展に関する年次総会で、ウォルマ
ートの中国地域担当副社長は「天津進出は実質段階を迎えており、ウォルマート大
胡同店は11月までに開業する」と発表した。計画によると、同グループは２年内に
大型店舗２カ所と会員制店舗１カ所を出店する。
ドイツのメトロとオランダのマクロは、ウエアハウスストアを経営する企業で、
専門の顧客と公共機関を主要なターゲットにしており、経営形態が似ている。両社
は比較的早く中国市場に進出した大型商業集団で、共に立地を決め天津に進出する
準備を進めている。マクロ中国公司は「先に進出する」ことを目標に、天津の１号
店を来年中の開業を目指し、対中投資全体も速めていくという。メトロは中国市場
に関する事前調査を急いでおり、投資を一挙に成功させることを目指している。
国家経済貿易委員会対外経済局の徐鳴・副局長は「外資小売企業の対中投資は、
外国企業の対中投資のわずか１％で、外資の小売額も中国の小売総額の４％にすぎ
ず、外資小売企業の発展の余地は大きい」「ＷＴＯに加盟すると、小売業の地域や数
量などの規制は、３年以内に撤廃される。上海、広東、江蘇など比較的早く開放さ
れた南部の省・直轄市と比べ、天津や北京など北部都市では、小売業の潜在力が十
分に発掘されておらず、世界の大手小売業者の標的になるのは必至だ」と語った。
多くの外国実力企業を前に、中国の小売業界も積極的に競争に備えている。国内
１、 ２位に入っている上海華聯と聯華スーパーは、すでに北上計画をまとめている
が、天津は重要な目標の１つになっている。天津の地場企業、勧業スーパーと家世
界集団も事業を積極的に展開している。国有企業・勧業スーパーは今年も、市の中
心部に面積が４万平方メートル近い大型スーパーを２カ所出店する。民営企業・家
世界集団は今年の４月から構造の調整に取り組み、世界銀行の長期融資を利用して、
2002年までに天津市内の全域に30以上の店舗を展開することを目指している。
すでに天津に進出している中国最大の外資小売企業であるフランスのカルフール
や日本のダイエーなども多様な措置を講じ、優位を維持しようとしている。
……【経済データ】…………………………………………………………………………
９月７日発表 中国の外国為替レート
外貨名 １００日本円 １００米ドル １００香港ドル
人民元 ６.８４６５ ８２７．６８ １０６.０６
関連ページ：http://www.bank-of-china.com/whpj/
◆◇◆◇◆◇お知らせ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇━━━━━━━━━━━━
★☆/////////中国経済週刊 ////////////////////////////////////☆★
中国経済週刊 Ｎｏ．２７９ ９月１３日発行
■特集：WTO加盟を睨んだ外国投資
●中国外資利用状況の分析と展望
●2000年外資投資企業発展の状況と特徴
■経済評論：2000年外資投資企業発展の状況と特徴
■経済の眼：世界の加工工場となった中国
■産業レポート：機械工業「十五」計画の要点
■中国マーケット：中国家電市場の動向分析
ボディソープ市場の急拡大に注目
■駐在員世話新語：『にても中国、やいても中国』
■最新データ：中国輸出入商品構成表（2001年6月）
■政策と法規：『中華人民共和国徴税管理法』
◆ 情報フラッシュ
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