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━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏【特集：順調 西部大開発】
●西部地域、全国平均上回る経済成長
●西部地域への傾斜政策を継続
●雲南と広東、経済協力強化の取り決め調印
●西部大開発の重点地区選ぶ
┏【マクロ経済】
●2000年末の国有資産総量、10兆元近くに
● 上半期、中国工業の経済効率向上
┏【法律法規】
● 知的所有権制度の整備を強化
┏【グローバル】
●北京、五輪開催で近代的国際大都市へ
●福建省、企業の海外進出を奨励
●中遠威生物製薬公司、香港のＧＥＭに株式上場
┏【金融】
●大連商品取引所、アジアの大豆先物取引の中心に
┏【外資】
●中国初、全額外資企業が株式会社に
●コダック、中国フィルム市場の60％獲得
┏【環境】
●使用済電池処理の新技術開発 河北省に工場完成
●長江の岸に近い水域に汚染帯 取水が困難に
●中国の有機食品の販売400億元に
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……【特集：順調 西部大開発】…………………………………………………………
●西部地域、全国平均上回る経済成長
今年上半期、西部12省・自治区・直轄市の域内総生産（ＧＤＰ）は８％以上の伸
びを記録し、7.9％の全国平均を上回った。これは西部大開発政策が、すでに積極的
な成果を収めていることを示したものである。
西部地域の経済が急速に発展したのは主に投資が大幅に増えたからだ。上半期
、西部地域の固定資産投資は前年同期より30％近く増えた。積極的な財政策の支援
のもと、政府は建設中の一部インフラと資源開発関連の大中型プロジェクトの建設
を加速し、交通、水利、エネルギー、都市建設、生態、教育分野の一部重要プロジ
ェクトの建設を始め、西部大開発関連の一部重点プロジェクトの準備作業を進めた。
青蔵鉄道（ゴルムド－ラサ）、西電東送（西部の電力を東部に送る事業）、西気東輸
（西部の天然ガスを東部に輸送する事業）、幹線道路、中心都市の基盤施設など、西
部開発の重点プロジェクトは、すでに建設が始まっているか、近く始まる。
●西部地域への傾斜政策を継続
中国は今後も西部地域に対する資金投入を増やし、財政政策と通貨政策を西部に
傾斜させる。
財政政策面では、西部地域に投入する中央の基本建設投資資金と長期建設国債資
金（国債を発行して調達した資金）の割合を増やし、西部地域に対する中央財政の
一般財政支出と特別資金による補助金を増やす。通貨政策面では、国家政策銀行が
西部地域に融資する資金の割合を増やし、西部開発プロジェクトに対する銀行貸付
を増やす。投資政策面では、基盤整備プロジェクト、優位性を備えた資源開発プロ
ジェクト、特色経済プロジェクトを西部地域に優先的に割り振り、多様な方式で西
部開発用の特別資金を調達する。
国際金融機関と外国政府の優遇借款は、融資の原則に基づいて提供することを条
件に、可能な限り西部地域のプロジェクトに対する融資を増やす。西部地域のプロ
ジェクトについては、投資総額に占める外国優遇借款の割合を増やすことを認める。
中国西部の開発と資金調達に関する国際シンポジウムは国家発展計画委、国務院
西部大開発弁公室と世界銀行の共催。中国と外国の代表は、西部開発のチャンスと
挑戦、経済発展の遅れた地区の人材開発と資本開発、貧困対策開発と生態環境保護、
重点分野の基盤整備、西部の資金調達問題を重点的に討議した。
●雲南と広東、経済協力強化の取り決め調印
優位な分野の相互補完と共同発展を実現するため、雲南省人民政府と広東省人民
政府は23日午前、昆明で両省の経済協力を強化する枠組み取り決めに調印した。
経済協力分野をさらに拡大することを確認した枠組み取り決めに基づき、両省は
「雲電送粤」（雲南の電力を広東に送る事業）の推進を速める。各自の工業とハイテ
ク産業の優位性および資源の優位性を利用して、両省の既存産業の最適化とグレー
ドアップおよびハイテク産業の発展を加速する。両省の民間企業が商業、不動産、
仲介業などのサービス産業を共同で発展させるのを奨励・指導し、加工業における
民間企業の協力を強化する。
香港・マカオに隣接する地理的な優位性を利用して、広東は外国企業と雲南の橋
渡し役を果たしていく。東南アジアと南アジアに近い地理的な優位性および、長期
にわたり国境貿易を開拓してきたチャネルを利用して、雲南は広東が海外市場を開
拓するのを支援していく。双方は相手側が開催する広州交易会や昆明交易会などの
イベントを互いに支援し、それに参加する。
また両省は市場の経済秩序を整理・規範化するための定期あるいは不定期の意思
疎通制度と調整制度を確立し、地方封鎖主義を打破して、商品をスムーズに流通さ
せるルートを共同で構築し、偽物・粗悪品の合同取り締まりを強化する。
●西部大開発の重点地区選ぶ
中国はインフラが整備され、立地条件が良く、人口が比較的密集している、交通
幹線沿線の地区や中心都市周辺の地区を、西部開発の重点地区に選んだ。西隴海蘭
新線経済帯、長江上流経済帯、南寧貴陽昆明経済区が、西部経済の骨格を形成する。
国務院西部大開発弁公室の責任者は「西部大開発は、西部全体で一斉にやること
はできず、重点地区を選んで推進していかなければならない。また線で点を結び、
点が面を引っ張るようにし、ユーラシアランドブリッジ、黄金水路・長江、西南部
から海に出るルートなどの交通幹線に依拠し、一部の中心都市を重点的に発展させ、
『２帯１区』を育て、周辺地区の発展を促していく」と言明した。
西隴海蘭新線経済帯は、主にユーラシアランドブリッジ沿線の地区で、隴海・蘭
新鉄道（連雲港－蘭州－ウルムチ）、連雲港とコルガスを結ぶ幹線国道による。中心
都市は西安、蘭州、ウルムチなどの特大都市と、銀川、西寧、フフホトなどの大中
都市で、重点開発区域は陜西の関中地区、甘粛の蘭州白銀経済区、新疆の天山北坡
経済区、「３西」エネルギー重化学工業基地（陜西、山西、内蒙古西部）、寧夏の黄
河沿いの地区、青海の東部地区とゴルムド地区、新疆のコルラ地区、内蒙古のオル
ドス地区など。
長江上流経済帯は長江沿いの地区が中心で、長江の航路、上海と成都を結ぶ幹線
国道、長江沿いの鉄道に依拠している。中心都市は重慶や成都などの特大都市で、
重点開発地区は成都・重慶地区、攀枝花・成都・綿陽地区、長江・三峡地区。チベ
ット経済との結びつきを強め、ラサの建設を加速する。
南寧貴陽昆明経済区は主に西南部から海に出るルート沿線の地区で、南昆鉄道（南
寧－昆明）、重慶と湛江を結ぶ幹線国道に依拠している。中心都市は昆明、南寧、貴
陽などの大中都市で、重点開発地区は省都と区都周辺の地区および、重要な港湾都
市周辺の地区、資源の優位性を備えた開発区、観光開発区。
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……【マクロ経済】…………………………………………………………………………
●2000年末の国有資産総量、10兆元近くに
中国の国有資産総量は2000年も安定的に増えた。財政省が先ごろ明らかにしたも
ので、同省の会計決算統計によると、2000年末の国有資産総量は９兆8859億200
0万元で、前年より8.7％増えた。
2000年の国有資産総量は1995年より73.1％増え、第９次５カ年計画期（1996
－2000年）は、年平均11.6％の伸びを記録した。改革・開放が始まった78年の14.
5倍に増え、年平均12.9％の伸びを記録した。国有資産総量のうち経営目的の国有
資産総量は６兆8612億6000万元と全体の69.4％を占め、前年より6.5％増えた。
非経営目的の国有資産は３兆246億6000万元と全体の30.6％を占め、前年より
14.1％増えた。
第９次５カ年計画期、国有資産の分布構造も大幅に改善され、国有資産は徐々に
基幹産業と大型企業に集中するようになった。2000年末までに、基幹産業が占用す
る国有資産の総量は３兆6645億元に達し、95年の2.1倍に増えた。第９次５カ年
計画期は、年平均16.2％の伸びを記録し、経営目的の国有資産総量の53.4％を占め、
比率は95年より15ポイント上昇した。国有大型企業が占用する国有資産の総量は
60.2％に達し、比率は95年より18ポイント上昇した。
2000年に国有資産総量が安定して増えたのは、第１に政府が積極的な財政策を実
施し、公共投資を増やし、国有資産の持続的な増加を促したからだ。第２に国有企
業の経営効率が大幅に向上し、利益が蓄積された結果、国有資産の価値を増やす能
力と資産を拡大する能力が大幅に増強されたからである。第３に上場された国有企
業の株式収入が年々増え、国有資産とその権益を効果的に増やしているからだ。
●上半期、中国工業の経済効率向上
国家統計局が24日発表した統計によると、今年上半期、中国工業の経済効率は安
定的に向上し、企業の利益が大きく伸び、赤字企業の赤字額が減少した。しかし、
企業の利益伸び率と赤字企業の赤字額減少率がともに下がり、製品販売率も若干
下がり、製品在庫資金も増えた。経済効率総合指数は118.6で、前年同期を7.2、
今年１－５月を2.1上回った。
工業企業の損益相殺後の利益総額は前年同期比25.4％増の2123億6000万元で、
伸び率は１－５月より５ポイント低下した。同時に赤字企業の赤字額は7.9％減の
622億4000万元で、減少率は１－５月より2.5ポイント低下した。
統計によると、工業企業の製品売上高は前年同期比14.6％増の４兆2661億600
0万元で、伸び率は１－５月より0.6ポイント低下した。６月末現在、製品在庫資
金は前年同期比8.7％増の7086億1000万元で、伸び率は５月末に比べ1.1ポイン
ト上昇した。
上半期、石油加工、ヤ金、交通・運輸設備製造、電気機械・器材製造、石油採掘、
電力の６業種の利益はいずれも20億元を超え、合計で223億元に達し、工業企業全
体の51.9％を占めた。
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……【法律法規】……………………………………………………………………………
●知的所有権制度の整備を強化
ＷＴＯに加盟してからの挑戦に備えるため、中国の関係部門は知的所有権制度の
整備に力を入れている。中国政府はすでに知的所有権制度によって科学技術の進歩
と革新を促す国家戦略を確定している。また司法と行政のシステムを整備して、知
的所有権保護の水準を高めていく。
王景川国家知的所有権局長は25日、北京で開かれた知的所有権に関するセミナー
で、「中国政府は知的所有権戦略の研究応用能力、特許審査能力、特許管理能力の向
上に力を入れていく。また事業体が知的所有権制度を把握・運用する能力と水準を
向上させなければならない」、「知的所有権の立法作業を強化すると同時に、法執行
の度合いを強めていく。中国は勤務に励み、廉潔で、実務に通じ、高い事務効率を
誇る特許審査陣を育て、経済発展の要請に対応していく」と表明した。
これまでに中国では、特許法、商標法、著作権法、コンピュータソフト保護条例、
植物新種保護条例など、知的所有権に関する30余りの法律・法規が制定されている。
この数年、経済の発展、特に中国のＷＴＯ加盟に合わせて、中国は知的所有権に
関する幾つかの重要な法律を改正している。今年７月１日に実施された特許法改正
案は、ＷＴＯの「貿易関連知的所有権協定」の関連規定に沿ったものである。
経済のグローバル化に伴い、特許の質と量、特許制度を運用する能力と水準は、
国と地域の市場競争力と総合力をはかる重要な目印になっている。特許制度をさら
に整備し、特許の管理と保護を強化することは、科学技術の革新と経済発展を促進
するための差し迫った要請であり、中国が経済のグローバル化に参加し、ＷＴＯ加
盟の要請に対応するための重要な措置でもある。
……【グローバル】…………………………………………………………………………
●北京、五輪開催で近代的国際大都市へ
北京の経済学者は2008年五輪大会の開催が決まり、北京は計画より早く近代的国
際大都市になると考えている。
今年初め、北京市が定めた新世紀発展戦略計画によると、2010年、全国に先駆け
て近代化を基本的に実現し、近代的国際大都市の基本的枠組みを構築する。2020年、
基本的に近代的国際大都市となる。21世紀半ば、近代化を完全に実現し北京を世界
一流の近代的国際大都市にする。
北京市統計局総合処の于秀琴処長の予測によると、北京の経済成長と投資の弾性
関係から投資が１％増えると、経済に対する作用は0.42％で、経済成長を約1.5ポ
イント押し上げる。投資が増えると、また消費需要も拡大し、大会開催までの７年
間に北京の社会消費財小売額は1100億元増える。社会消費財小売額が１％増えると、
経済に対する作用は0.65％で、経済成長を１ポイント近く押し上げる。
従って、大会開催によって拡大する投資と消費需要は北京の経済成長に対する作
用が毎年約2.5ポイントとなる。この10年間、北京経済は２けたの成長を続けてお
り、2010年にはＧＤＰ6000ドルの目標を繰り上げて達成する。
また、北京五輪開催で環境の改善と科学技術水準の向上が促される。今後５年間、
北京は環境整備に450億元の資金を投じる。情報化に300億元投じ、「デジタル北京
」の基礎を築き、電子政府、電子商取引、情報化コミュニティー、遠隔教育を初歩
的に実現する。市街区の900万平方メートル余りの危険老朽建物を改造し、１人当
たり居住面積を18平方メートルにまで拡大する。
経済学者はさらに次のように予測している。「五輪経済」は北京だけでなく、中国
の多くの地区、業種の急速な発展を促し、何万もの就業の機会を創出し、中国経済
の新たな成長点となる。五輪大会が触媒の役割を果たし、中国は21世紀の当初10
年間に高度成長を遂げる。葉スポークスマンは、今後７年、五輪大会開催はＧＤＰ
を毎年0.3－0.4ポイント押し上げると指摘している。
●福建省、企業の海外進出を奨励
福建省は今年下半期、海外投資・企業設立を奨励する政策を一層整備し、「海外進
出」の開放戦略実施計画とこの戦略の海外配置プランを打ち出す。
省内の有力企業の海外進出を図るため、南アフリカ、ナイジェリア、東欧の市場
調査を行う。同時に10社前後の海外企業と加工貿易企業を認可する。在外大使館経
済商務処や既に操業に入っている海外進出企業、国内外の仲介機関などを通じ、
同省の「海外進出」事業データバンクを立ち上げる。
今年上半期、福建省は海外進出企業と海外加工貿易事業の審査、認可を速め、海
外進出企業５社を認可した。投資総額は450万ドルで、うち中国側の投資が380
万ドルに上っている。事業の件数だけでなく、投資額も昨年の水準を上回っている。
同省は特にキューバの加工貿易区建設で新たな進展を収めた。福建華僑実業集団
を中心とする進出企業は健全に発展し、大きな収益をあげている。
●中遠威生物製薬公司、香港のＧＥＭに株式上場
中国の製薬会社、中遠威生物製薬有限公司（中遠威）は20日、香港の新興企業向
け市場、グロース・エンタープライズ・マーケット（ＧＥＭ）に株式を上場した。
同社が今回上場した第３者割当増資株は１億5000万株で、6930万香港ドルを調達
する。
このうち１億4000万株は新株で、割当価格は0.495香港ドル。機関投資家の16.7
8倍を超える応募があった。
中遠威は本社が山西省太古県で、1995年の設立。現在、同社が開発、生産してい
る漢方薬「溶栓カプセル」の販売に力を入れている。
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……【金融】…………………………………………………………………………………
●大連商品取引所、アジアの大豆先物取引の中心に
中国大連商品取引所の上半期の大豆先物取引高は3622万9400枚に、総約定金額
は7548億元に達した。大豆の取引高は全国の先物市場の４分の３以上のシェアを占
め、同取引所はすでにアジアの大豆先物取引センターになっている。
大豆の先物について言えば、大連商品取引所は全世界で最も力強い成長ぶりを示
している。アジアで見ると、上半期の大連商品取引所の大豆先物取引高は、東京穀
物取引所（ＴＧＥ）の同期の大豆取引高の4.25倍に相当する。世界で見ると、世界
最大の米シカゴ先物取引所（ＣＢＴＯ）の同期の大豆先物取引高の23.5％に相当す
る。大連の大豆先物取引規模は世界第２位、アジア第１位を続けている。
中国の先物市場には10年の歴史しかない。政府は1996年に全国の数十の先物取
引市場を14に調整、98年には14を統廃合して現在の３つの取引所に再編した。
現在、中国政府は先物市場を資本市場とリスク管理の手段とし、投資の誘導、食
糧流通体制改革の推進、農業産業構造の調整に利用している。黒竜江農墾集団の説
明によると、同開墾区の農民は、４年前から、大連大豆先物市場の「大連相場」を
使って、受注農業を発展させ、現在毎年の大豆受注は30万トンを超えているという。
現在、大連先物市場の大豆価格は、実物価格や米シカゴ穀物先物市場とほぼ一致
し、その動向もシカゴとの関連性が大きくなり、互いに影響しあっている。世界の
各大食糧業者はシカゴ穀物先物市場に注目すると同時に、常に中国市場を代表する
大連食糧先物市場の情報を集め、それに注目している。昨年から、ルイ・ドレファ
ス、ブンゲ、カーギルなど世界の有名な先物会社が次々に大連商品取引所を視察し
た。大連食糧先物市場の実践は中国が世界の食糧大消費国でありながら、世界の穀
物相場を左右できない現状を変えつつある。
中国国務院は1999年に「先物取引管理暫定条例」を公布、実施し、先物市場の法
的地位を確立した。ＷＴＯ加盟を間近に控えて、中国は食糧市場、財政補助政策を
国際ルールに合わせるとともに、多くの農産物を徐々に自由化しなければならず、
これらのことは先物市場を着実に発展させ、挑戦を迎え、競争に参加することを求
めている。従って、中国の食糧先物市場は発展の１大チャンスを迎えていると見る
ことができる。
……【外資】…………………………………………………………………………………
●中国初、全額外資企業が株式会社に
江蘇滬士電子株式会社（股分有限公司）の社名が先ごろ、国家工商局に登記され
た。同社は全額外資企業を合弁株式会社に改編したもので、こうした改編が中国で
行われるのは初めて。
ここ数年、投資のソフト環境の改善に伴い、昆山市では外資系企業の投資・販売・
利益が急速に増えており、外資系企業は昆山への投資に一段と自信を深めている。
資金を調達して規模を拡大しようとする外資系企業の意欲も一段と強くなっている。
先ごろ開かれた対外開放会議で、対外貿易経済協力省は外資系企業が中国でＡ株
とＢ株を発行するのを認める方針を打ち出した。これは多くの外資系企業、特に全
額外資企業の発展にチャンスを提供するものである。
投資規模が大きく、利益の多い昆山市の多くの全額外資企業は合弁株式会社への
改編を有望視している。財界筋は、この外資系企業の新しい傾向は、昆山市の輸出
志向型経済に新たな発展のチャンスをもたらすだろう、との認識を示した。
●コダック、中国フィルム市場の60％獲得
米国のイーストマン・コダック、日本の富士フィルム、中国の楽凱フィルムが鼎
立する中国のフィルム市場で、コダックが60％のシェアを獲得した。
中央テレビが行った「2000年中国消費者調査」で明らかになった。調査によると
、コダックのフィルムは３年連続で、中国の消費者が最も好むフィルムに選ばれ、
シェア１位を維持した。
中国のフィルム市場は黄色を基調とするコダックと緑色を基調とする富士フィル
ムが市場を二分する状況が続いていたが、コダックがアモイ福達を買収し、中国で
現地生産を実現し、「10万元で経営者になれる」フィルム現像スポットを拡大する
戦略を推進し、広告に投入する資金を増やして、シェアを急速に拡大した。
コダックは先ごろ、異なる環境の中で撮っても、美しい色が出せるフィルムＭＡ
Ｘを中国で発売すると発表した。このフィルムは感光、カラー、細かい描写で、ア
ーサー400を上回っている。
中国企業の楽凱も技術の向上、品質の改良、サービスの強化を通じて、中国人か
ら一層認められるようになっており、富士フィルムは積極的な行動をとっていない
ため、３社鼎立の中で、不利な立場に立たされている。
……【環境】…………………………………………………………………………………
●使用済電池処理の新技術開発 河北省に工場完成
北京科学技術大学および関係の研究機関は20年余りの研究の結果、国内で初めて
使用済電池を物理的に分別し、化学的に処理する新技術を開発した。この技術を採
用した工場が河北省易県に完成し、電池による環境汚染問題を有効に解決できると
期待されている。
専門家によると、乾電池１本で12立方メートルの水、１立方メートルの土壌が汚
染され、永久公害となる。使用済電池の無害化処理は世界的難問で、現在、国内外
で行われている処理方法は資金がかなり必要で、２次汚染の解決も難しく、成分の
回収も十分でないなどの欠点がある。
今回開発された技術は使用済電池を物理的に鉄や亜鉛、銅、二酸化マンガン、石
墨などに分けて取り出し、次に化学的方法で純化し、また廃水処理によって水に含
まれる重金属イオンを取り除き、排出基準をクリアできるようにするもので、使用
済電池の無害化、資源化を実現する。
再生処理工場は１期工事の工費が2780万元で、設備の据え付けが終わり、正常に
運転されている。２期工事は工費が1870万元で、現在建設中。
●長江の岸に近い水域に汚染帯 取水が困難に
長江の岸に近い水域に汚染帯が少なくとも560キロにわたり形成され、沿岸主要
都市の数千万人の飲料水の安全が直接脅かされている。
重慶市万州区の区間は、北側の岸に20余りの汚水排出口があり、毎日、40万人
余りの大量の生活汚水が直接、長江に流れ込んでいる。万州区は現在、資金を調達
し、ダムを建設し、新たな飲料水源にすることを計画している。
万州と同様に、長江沿岸の主要都市は同じ難問に直面している。長江水利委員会
水源保護局の92年の調査で、上海、南京、武漢、重慶、攀枝花など21都市の790
キロの区間で、約560キロの汚染帯が形成されていることが明らかになった。
同局の翁立達局長によると、人口増加と経済発展で、長江の水質は年々悪化して
いる。現在、岸に近いところの汚染は92年の調査結果を大きく上回っているとみら
れる。近く、新たな調査を実施する。
従来、水源が豊富な地区も水質のため水不足となり、巨費を投じ、遠くに第２水
源地を求めたり、地下水を大量にくみ上げたりしなければならない状態になってい
る。武漢、南通などでは浄水場が深刻な水質汚染のため、給水停止に追い込まれる
例がみられる。
重慶は長江と嘉陵江が流れているが、実際は水が不足している。市街区の飲料水
は水源の水質がかなり悪く、国の基準を下回っている。
専門家は次のように指摘している。長江流域は中国の経済発達地区だが、水汚染
対策への資金投入は長年、全国の平均水準を下回っている。都市の汚水処理率が低
いことが、長江の岸に近い水域に汚染帯が形成される重要な原因になっている。湖
北省では集中汚水処理率は11％にすぎず、大量の汚水が未処理のまま、直接排水さ
れ、環境汚染を招き、都市への給水に極めて大きな困難がもたらされている。
●中国の有機食品の販売400億元に
中国では農地から食卓まで有機食品がますます関心を集めている。有機食品生産
のため保護を受けている農地、草地、水面は全国で33万3000ヘクタールに達して
いる。昨年、有機食品の販売額は400億元で、うち輸出が２億ドル余りに上った。
有機食品事業を一層発展させ、その提唱する消費意識や生産方法、ブランド・イ
メージを広めるため、第１回中国グリーン食品博を今年９月、黒竜江省チチハル市
で開催する。
中国農業省と黒竜江省はこのほど合同で、北京で記者会見を行った。范小建農業
次官が次のように説明した。21世紀は「グリーン世紀」といわれ、安全、良質、栄
養価の高い食品の生産が農業の世界的主流となる。今年６月末現在、全国で1057の
企業が2000余りの有機食品を開発し、生産量が1000万トンを超えている。これま
でに開発された有機食品は食糧、食用油、果物、野菜、畜産品、水産物、乳製品、
酒類、飲料製品などで、うち１次農産物が30％、加工食品が70％。有機食品の開発
は全国の大多数の省、自治区で行われ、農業生態系環境整備の促進、農産物の安全
性向上、農産物ブランド化戦略の実施、農産物輸出の拡大で積極的役割を果たして
いる。
農業省は今年から全国で「無公害食品行動計画」を実施し、有機食品の開発をそ
の重要な内容とすることを決めた。このため農業省と黒竜江省は今年９月８日から
10日まで第１回中国グリーン食品博を開催する。有機食品の生産経験を総括し、広
め、また有機食品の知識を広め、産業として発展させることを目的としている。中
国グリーン食品発展センターが協賛し、チチハル市政府が担当する。国内の有機食
品基地建設の重点地区として、チチハル市はその経験を発表する。
……【経済データ】…………………………………………………………………………
(７月２７日発表)
外貨名 １００日本円 １００米ドル １００香港ドル
人民元 ６.６９８６ ８２７．７１ １０６.０８
関連ページ：http://www.bank-of-china.com/whpj/
◆◇◆◇◆◇お知らせ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇━━━━━━━━━━━━
★☆/////////中国経済週刊 ////////////////////////////////////☆★
中国経済週刊 No. 274 Chinese Economic Weekly 2001年8月2日
■特集：移動体通信業を巡る戦い
●外国メーカー 中国CDMA市場へ先手
●中国参入をめぐる世界通信大手の熾烈な戦い
●第3世代移動体通信についての論争――難局に立つ中国のCDMA
■経済評論：依然、困難を極める国有企業改革
■ビジネス最前線：海外上場企業の回帰がブームに
■投資案内：ビジネスチャンスに満ちた食品飲料業界
■現地レポート：抗癌漢方薬 日本で特許権侵害
■産業レポート：中国電線ケーブル市場の動向
■駐在員世話新語：『にても中国、やいても中国』
■政策と法規：『中華人民共和国外資企業法実施細則』
■泣き笑い日系企業：現地日系企業の紛争例解析―経済訴訟―
◆情報フラッシュ
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