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━━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏【特集：ＷＴＯ加盟前夜】
●政府の審査・認可制度改革推進 ＷＴＯ加盟に向けて
●ＷＴＯ加盟に備え３貿易機構を設置
●浦東・金橋、外国人・台湾人就業受付センターを開設
●ＷＴＯ加盟後に備え、保険会社を改革
●人民元自由交換の研究、ＷＴＯ加盟後に着手
●世界の携帯電話メーカー、ＷＴＯ加盟で商機探る
┏【外資導入】
●中独、多数のハイテク協力事業推進で合意
●西部初の外資ＢＯＴ事業でテスト開始
●上海、外資系銀行との協力でサービスの充実めざす
●中国、道路輸送業に外資を積極導入
●ＢＭＷが中国に進出 合弁事業審査、最終段階に
●四川で中国ビール業界最大の合弁事業
●Ｂ＆Ｑの中国支店、2005年までに58開設
┏【ＩＴ・ハイテク】
●大連海輝科技、日本での売り上げ100％増
●日立製作所、広州企業と資材調達サイトを開設
●上海に日中合弁のソフト輸出拠点を建設
●ＩＢＭ、中国でソフト連盟計画を推進
●京セラ、貴州で携帯電話を合弁生産
┏【金融】
●中国建設銀行、史上最高の利益を計上
●個人保有の金融資産総量、10兆元超える
┏【環境】
●太湖の汚染改善で協力、中日の専門家
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……【特集：ＷＴＯ加盟前夜】……………………………………………………………
●政府の審査・認可制度改革推進 ＷＴＯ加盟に向けて
中国国務院経済体制改革弁公室の李剣閣副主任は「天津国際市長顧問フォーラム
」で、「ＷＴＯ加盟を間近に控え、中国政府は世界で実施されている市場ルールに基
づき、経済管理制度を調整しなければならない。現在進めている行政審査・認可制
度の全面的整理、改革はその重要な一環だ」と強調し、さらに次のように指摘した。
中国は現在、計画経済から市場経済への転換期で、不合理な行政審査・認可制度
が数多く残り、市場の役割を生かすことが妨げられ、中国経済の世界との一体化が
阻害されている。ＷＴＯ加盟を前に審査・認可制度の改革を進めなければならない。
中国の行政審査・認可制度改革は、成熟した市場経済の世界的なやり方とは、ま
だかなりの格差がある。われわれが行うべき改革は企業にしかるべき生産経営権と
投資の決定権を与え、企業が管理できることは企業が管理するようにし、政府部門
が審判員も選手もやる状況をなくさなければならない。
行政審査・認可は一種の事前管理で、真に解決すべき多くの問題は審査、認可後
にある。現在、行政機関の中には審査・認可を重視し、管理を軽視する傾向がかな
り顕著で、管理の役割があいまいで、このために企業の経営状況が混乱している。
市場の行政に対する規範化要求がますます強まり、またこの改革を通じ、中央と地
方の政府と企業の関係を規範化し、政府が監督管理者の役割を果たすようにしなけ
ればならない。同時に現在、かなりの部門が審査・認可権を利益獲得の手段として
いるため、これが腐敗を生み、社会の発展を阻害している。審査・認可制度改革は
法に基づいて権限を有効に制約し、腐敗を根絶する重要な措置である。
改革は決して行政審査・認可をやめるものではなく、法制化、合理化、科学化を
進めるものである。実際の問題は審査・認可項目が多すぎ、行政審査・認可権が乱
用されることにある。従って、改革によって政府がマクロコントロールと公共管理
の役割を果たし、計画と監督管理に重点的に取り組むようにすることである。
●ＷＴＯ加盟に備え３貿易機構を設置
対外貿易経済協力省（貿易省）は11月１日、ＷＴＯ司、中国政府ＷＴＯ通報諮問
センターと輸出入公正貿易局を設置した。
貿易省の職員は「ＷＴＯ司はＷＴＯの枠組みのなかで進める日常的な交渉を担当
し、中国とＷＴＯの関係などに関する実務を処理する。中国政府ＷＴＯ通報諮問セ
ンターはＷＴＯにおける中国の通報・諮問実務を担当し、貿易政策を審議する。輸
出入公正貿易局はダンピング防止、補助防止、保障措置関連の活動を担当し、中国
の輸出商品に対するダンピング訴訟に関する応訴を指導・調整する」と説明した。
また「このような貿易省の行動は、中国政府がＷＴＯの加盟を重視し、責任を負
おうとしていることを示すもので、ＷＴＯ加盟という新しい情勢に対応するために
中国政府がとる重要な措置である。これらの機構の設置は、機構面から、ＷＴＯに
加盟してからの権利と義務の均衡を確保し、対外的な約束を全面的に履行するため
の必要な保証を提供するものだ」と語った。
●浦東・金橋、外国人・台湾人就業受付センターを開設
上海の浦東金橋輸出加工区は29日、「外国人、台湾・香港・マカオ人就業受付セ
ンター」を開設した。これは金橋加工区が中国のＷＴＯ加盟に対応し、投資環境を
改善するためにとった新しい措置。
中国最大の輸出志向型開発区の１つである金橋輸出加工区は、すでに24の国と地
域から100億ドル近い資金を導入しており、ＧＭ、アルカテル、シーメンス、シャ
ープなど60余りの世界的多国籍企業が70以上の企業を加工区に設立している。こ
れら全額外資企業や合弁企業では、外国人や台湾・香港・マカオ人が日ごとに増え
ており、彼らに提供する就業関連サービスと彼らに対する管理を規範化することが
急務になっている。
そのため、上海市労働社会保障局外国人就業管理弁公室と台湾・香港・マカオ人
就業管理弁公室は金橋加工区に就業受付センターを開設した。センターは雇用側か
ら提出される「外国人就業許可証」「外国人就業証」「台湾・香港・マカオ人就業証
」「定住外国人の上海における就業許可証」などの交付申請を受理する。
●ＷＴＯ加盟後に備え、保険会社を改革
ＷＴＯ加盟後の保険業の厳しい挑戦を迎えるため、中国はいま中国資本保険会社
の体制改革とシステム転換を積極的に推進している。
中国保険監督管理委員会（保監会）の呉小平副主席は次のように指摘した。
現在、中国保険市場の内資保険会社は管理体制、経営システムと競争力面で、先
進国の保険会社と大きな開きがある。保監会は国有独資（政府全額出資）保険会社
の体制改革を積極的に推進し、近代的企業制度づくりの要求に従い、資本参加、共
同出資、正規の上場など複数の形式で、財産権関係を正し、近代的企業の法人統治
構造を確立し、有効な内部刺激・制約メカニズムを作り上げる。中国資本の株式制
保険会社が外資、民営および上場会社の資本参加を受け入れて、資本と保険金支払
い能力を増強し、企業統治（コーポレートガバナンス）構造を強化し、システム転
換を図ることを奨励し、条件にかなう場合には、正規の上場を奨励する。
保監会は近代的企業制度にかなった国内の株式制保険会社の機関認可制度の整備
を急ぎ、条件にかなう株式制保険会社の店舗網づくりを速め、競争力を強め、シェ
アを拡大する。地域的保険会社の営業の地域制限を徐々に撤廃し、条件にかなう企
業の全国での出先機関設置を認め、経営、競争環境を改善し、本当に市場の秩序あ
る競争と健全な発展を実現する。
●人民元自由交換の研究、ＷＴＯ加盟後に着手
劉廷煥中国人民銀行副総裁は31日、世界経済フォーラム東アジア経済サミットで
「ＷＴＯ加盟後、当局は人民元の自由交換について早急に研究を行うが、具体的な
タイムテーブルは設定していない」と語った。
劉副総裁は「アジアが金融危機に見舞われた際、中国は人民元を切り下げず、ア
ジア経済の安定維持に重要な役割を果たした。今回の世界経済の低迷で、中国を含
むアジア各国の経済は特に輸出面で影響を受けている。現在の経済環境のもとでも、
中国は人民元を安定させる政策を維持しており、調整するつもりはない」と語った。
また「アジアの金融制度の安定した発展を維持するため、各国の中央銀行は相互
に協力して、為替レートの安定を維持し、アジアの債券市場の発展を推進しなけれ
ばならない」と強調した。
劉副総裁は、アジア地域に近代的な決済システムと債券取引システムを設立する
ことを提案し、「債券市場が発展すれば、アジア資金の増値能力を高めることができ、
外からの衝撃を防ぐことにも役立つ」と語った。
さらに「アジア地域にはネットワーク決済システムがなく、通貨市場の投資手段
も少ない。しかも効率が悪く、リスクが大きい。域内の通貨市場を発展させ、債券
取引市場のオンライン化を進める必要性がある」と語った。
●世界の携帯電話メーカー、ＷＴＯ加盟で商機探る
中国のＷＴＯ加盟が近づいているため、世界の携帯電話メーカーは巨大な中国携
帯電話消費市場に大きな関心を示すようになっており、新しい投資ブームと競争が
展開されようとしている。
モトローラ、シーメンス、アルカテルは先ごろ天津で開かれた天津市長国際顧問
フォーラムで、中国の情報産業の潜在力は非常に大きく、今後も対中投資と協力を
拡大していきたい、と相次いで表明した。
この２年、世界のＩＴ産業は低調だが、中国のＩＴ産業は年平均30％の成長を記
録しており、情報産業省が設定したＩＴ産業の今後５年間の成長率はＧＤＰ（国内
総生産）の３倍となっている。中国の携帯電話加入者は今年、米国を上回る１億200
0万余りに達し、現在も70％の成長を記録している。中国がＷＴＯに加盟すれば、
より多くの企業にビジネスチャンスを提供することになる。
モトローラの対中投資は、すでに34億ドルに達しており、昨年19億ドルを投入
して天津に建設した中国最大の半導体チップ基地を含め、対天津投資は30億ドルに
達した。モトローラは次の段階として、半導体・ソフト基地を建設し、発明性およ
び技術と情報の提供と転換を強調し、携帯電話分野における同社の対中投資の指導
的地位を確保する計画だ。
モトローラより遅れて中国市場に進出したシーメンスも野心的な計画「３位を確
保し、２位を目指す」計画を始動させた。過去２年間に、中国市場におけるシーメ
ンスのシェアは４％から14％に増え、携帯電話の販売台数は昨年９月から、中国市
場の３位を占めている。
アルカテルの対中投資は過去の簡単な方式から、現在の光ファイバー・ネットワ
ークというハイテク分野に転換されている。また同社は中国をアルカテルのアジア
太平洋地域における技術拠点と輸出拠点に換える計画にも取り組んでいる。
世界の大手携帯電話メーカーはＷＴＯに加盟してからの中国携帯電話消費市場の
巨大なビジネスチャンスをつかもうと闘志を燃やしており、中国がＷＴＯに加盟す
れば、携帯電話市場は繁栄し、市場競争は一段と激化するだろう。
……【外資導入】……………………………………………………………………………
●中独、多数のハイテク協力事業推進で合意
中国とドイツは、第３世代の移動通信ＴＤ－ＳＣＤＭＡ、貴広鉄道直流送変電事
業など30件近い代表的なハイテク協力プロジェクトを進めることで基本合意した。
両国の代表は以下の点を確認した。２国間の協力と交流は一段と拡大、深まって
おり、21世紀に入ってからも、ＴＤ－ＳＣＤＭＡ、ソフトウエア、支線航空機、軌
道交通システム、バイオテクノロジー、新エネルギー、新材料などハイテク分野の
協力と交流を進める。市場の法則を踏まえ、プロジェクト協力を進め、両国企業の
相互利益と共同発展を促進する。双方の協力を推進することを目標に、優位性によ
る補完を強化し、技術移転と協力を促進する。協力の拡大に有利な市場環境を整え
ることを契機に、相手側の知的所有権を尊重する。
両国のハイテク協力を促進するため、両国の首脳は「中独ハイテク対話フォーラ
ム」の設置を提案した。１回目のフォーラムは九七年にドイツのボンで開かれた。
フォーラムが設置されてから、両国は政策的対話、方向性や指導性をもった対話を
行うことに留意したほか、情報技術、電子技術、バイオテクノロジー、遺伝子技術、
材料技術、エネルギー技術、環境保護技術など具体的分野で協力を進める道を模索
してきた。
●西部初の外資ＢＯＴ事業でテスト開始
中国政府が認可した西部で初の外資導入ＢＯＴ事業、フランスのビバンディ・グ
ループと日本の丸紅が共同で建設した成都第６Ｂ浄水場のテストが30日、正式に始
まった。
国家発展計画委員会主導の国家レベル給水事業初のＢＯＴプロジェクトで、ビバ
ンディが1998年７月に受注した。投資総額１億1000万ドルで、契約期間18年。契
約期間終了後、中国側に引き渡される。
ビバンディの新しい導水技術を採用した世界最先端の水処理場の１つ。完成する
と、１日46万立方メートルの浄化処理された水を320万人の住民に供給できる。
建設では中国の機器、設備、原材料を大量に使用し、コストを大幅に下げた。ビ
バンディはテスト終了後、すべて中国側要員が管理することを計画している。
●上海、外資系銀行との協力でサービスの充実めざす
徐匡迪上海市長は31日、上海でＪ・Ｐ・モルガン・チェース・アンド・カンパニ
ーのウイリアム・ハリソンＣＥＯと会見し、「上海は世界の大銀行と共に金融サービ
ス会社を設立し、中国がＷＴＯに加盟してからの、上海の金融業のサービス水準を
高めていきたい」と語った。
徐市長は「金融や証券などに代表されるサービス業は、中国がＷＴＯに加盟した
あと、最も大きな影響を受ける業種の１つである。歴史が短く、運営や監督管理機
関がまだ規範化されていないからである。上海は現在、中国で初めて企業信用と
個人信用に対する評価を実施して、データを蓄積しているところで、Ｊ・Ｐ・モル
ガン・チェースを含む世界の大銀行は、上海の金融機関と幅広い協力を展開するこ
とができる」と語った。
旧チェースマンハッタン銀行は1920年代に中国に進出しており、改革・開放が始
まってから中国に支店を開設した最初の米国の銀行でもあり、北京、上海、天津に
支店を開設していた。現在、上海浦東発展銀行がＪ・Ｐ・モルガン・チェースと代
理行関係を結び、中国企業の債券発行、シンジケートローンなどの分野で密接な協
力を進めている。
●中国、道路輸送業に外資を積極導入
中国はＷＴＯ加盟後に積極的な措置をとり、海外の資金をより多く導入して資金
不足問題を解決し、輸送業を発展させる。
先ごろ開かれた中国道路輸送会議で胡次官は「中国はこれからの10年間に、45
の道路ターミナルを建設する計画で、多額の資金を投入しなければならない。この
問題を解決するため、市場経済を運用して投資主体が単一な現状を改善し、多様な
投資体系を確立しなければならない。大型の公共ターミナル施設の建設については、
政府の投資、資本協力、債券発行、外資導入など多様な方法で建設資金を調達する
」と語った。
また「中国がＷＴＯ加盟後に外資の参入を認めた分野は、今から国内企業と国内
資本に開放しなければならない。資産を紐帯に、50前後の全国的あるいは地域をま
たぐ大型の専門輸送グループを設立し、大型の専門輸送グループが産業の発展方向
を主導する市場構造を形成しなければならない」と語った。
胡次官は旅客輸送を会社化経営することについて「第10次５カ年計画期（200
1－2005年）、経済が比較的発達した東部地域と中部地域の幹線旅客輸送で基本的に
会社化経営を実現し、経済の発達が遅れている西部地域の会社化経営率を40％以
上に高めなければならない」と語った。
●ＢＭＷが中国に進出 合弁事業審査、最終段階に
世界的な高級車メーカー、ＢＭＷの中国進出計画が大きな進展を収めており、Ｂ
ＭＷの国際品質規格にかなった合弁企業が近く中国に誕生する。
ＢＭＷのミルバーグ会長は26日、北京で記者会見し、「ＢＭＷは強力な協力相手
を見つけた。それは中国華晨自動車股分有限公司だ」と語った。
ＢＭＷが中国の主管官庁に提出した合弁プロジェクトに関する計画書の審査は最
終段階を迎えているという。
また「中国は近くＷＴＯに加盟する。ＷＴＯ加盟で、中国は国際分業により密接
に加わり、世界貿易と一体化し、自動車産業発展の契機をもたらすだろう。」と表明
した。
ミルバーグ会長は「ＢＭＷは中国の高級車市場の将来を楽観しており、中国の高
級車分野をリードするメーカーを目指す」と語った。
１－９月、ＢＭＷは中国で前年同期比72％増の4600台を販売した。
●四川で中国ビール業界最大の合弁事業
四川藍剣集団、香港華潤創業、ＳＡＢ（サウス・アフリカン・ブルワリーズ）イ
ンターナショナル・グループは28日、四川省成都市で「四川華潤藍剣ビール有限責
任公司」を共同で設立する合弁経営取り決めに調印した。中国ビール業界で過去最
大の合弁事業。
新会社は総資産が20億元に達し、年産能力150万トンで、年間生産、販売量は7
0万トンを超え、四川省全体の85％以上を占めることになる。
合弁３社は調印式で、協力の目的について、「強強連合によって、それぞれの資本、
ブランド、市場、技術、経営管理、人材などの優位資源を互いに組み合わせ、中国
ビール業界の企業が分散し、悪循環の競争が続いている現状を徐々に改めることで
ある」と強調した。
新会社は四川藍剣集団所属のビール会社10社と香港華潤創業、ＳＡＢが同省で経
営しているビール会社２社を統合したもので、出資は株式譲渡の形で行われる。合
弁期間は50年。株式の保有率は藍剣が38％、香港華潤が31.62％、ＳＡＢが30.38％。
●Ｂ＆Ｑの中国支店、2005年までに58開設
世界的に有名な装飾建材チェーン企業Ｂ＆Ｑは26日杭州で、2005年までに中国
の30余りの都市に58の支店を開設すると発表した。
営業規模欧州第１、世界第３位のＢ＆Ｑは現在、中国の上海、蘇州、昆明などに
開設した複数のチェーンストアを含めて、世界の14カ国・地域に600近いチェーン
ストアを設立している。今年８月に開業した上海黄興店は売り場面積が１万7000平
方メートルに上り、Ｂ＆Ｑの全世界で最大のチェーンストアである。
Ｂ＆Ｑの杭州１号店となる江干店は27日正式に定礎式が行われる。Ｂ＆Ｑは続い
て、もう２つの店舗を開設する予定。
Ｂ＆Ｑとその上部機関、英国の有名な小売業大手キングフィッシャー・グループ
は、毎年中国からおよそ10億ドルの建材、金物・道具、電器・百貨を仕入れ、傘
下のチェーン店を通じて世界各地で販売している。
……【ＩＴ・ハイテク】……………………………………………………………………
●大連海輝科技、日本での売り上げ100％増
大連のハイテク企業、大連海輝科技は昨年、日本市場での売り上げが100％増と
なり、業務総額が1000万元余りに達し、同社の総売上高の87％を占めた。
現在、海輝科技は日本市場でＩＢＭの出資会社ＪＢＣＣ（日本ビジネスコンピュ
ータ）と共同出資で合弁会社を設立し、東京、大阪、名古屋に子会社を設けている。
また川崎重工など多国籍企業と安定した業務協力関係を結んでおり、業務規模が大
きく拡大している。
●日立製作所、広州企業と資材調達サイトを開設
日立ＴＷＸ－21は、広州新盛通科学技術有限公司と共同で、インターネット上に
「中国原材料供給企業専用サイト」を立ち上げる取り決めに２６日調印した。同サ
イトは、中国で資材を調達する日本企業と国外の資材・部品市場を開拓する中国企
業のためにサービスプラットホームを提供する。
取り決めに基づき、日立ＴＷＸ－21と「広東省外資系企業原材料ネット交易会
」（原交会 www.isb2b.com.cn）」は、まずネット上に「中国原材料供給企業サイト
」を構築し、対日貿易需要のある中国企業の資料をサイトに掲載し、日本で宣伝を
行う。双方の第２段階の協力では、中国の顧客とＴＷＸ－21のメンバーの間にＥＤ
Ｉ（電子データ交換）システムを構築して、日本企業の調達需要を中国に紹介し、
双方の意志疎通を図る。そして両国の企業が調達取り決めに調印したあと、取引の
書類作成、輸送、支払いなどの面からサービスを提供する。
新盛通公司は、貿易企業と管理機構のために専門ソフトを開発し、電子商取引サ
ービスを提供するハイテク企業で、中国初の大型ネット資材・部品交易会「原交会
」の主催者でもある。ＴＷＸ－21は、日本最大の企業間取引（Ｂ２Ｂ）サイトであ
る。
●上海に日中合弁のソフト輸出拠点を建設
日中両国の企業が2000万ドルを出資したソフトウエア開発企業が31日、上海に
設立された。2003年までにソフトの輸出額は45億円（約3750万ドル）に達し、中
国最大の対日ソフト輸出加工拠点になるとみられている。
この合弁企業、上海華之桜情報システム有限公司は、托普集団と日立製作所、東
芝など多くの日本企業が共同で設立したもの。同社の資本金は６億円、１期投資は
1000万ドル、投資総額は2000万ドルで、中日双方が50％ずつ出資し、３年内に開
発スタッフを1000人に増やす。
ハイテク産業が集中している上海は、ソフトなどの情報技術を、今後重点的に発
展させる産業に指定し、ソフトの輸出を突破口に、中国のソフト輸出をリードする
都市を目指す。上海は今年、昨年の倍近くに相当する１億ドルのソフト輸出を目
指している。上海は2005年のソフト産業の営業収入目標を300億元、輸出目標を５
－６億ドルに設定した。
９年前に設立されたハイテク企業、托普集団の昨年の売上高は21億元に達した。
●ＩＢＭ、中国でソフト連盟計画を推進
米ＩＢＭ社と広州「光時代科学技術国際集団」は29日、広州で中小企業ソフト連
盟計画を共同で推進すると発表した。
ＩＢＭ／ＬＯＴＵＳの責任者は次のように表明した。連盟に加盟した会員にＩＢ
Ｍのオリジナルソフトと中小企業ソフトの宝箱を提供する。オフィスシステムと管
理システムのソースコードを発表、顧客の需要に基づいてシステムを改良、補充し、
２次開発を行う。また会員は専用のパスワードを使って随時ＩＢＭのネットワーク
にアクセスし、最新の技術ソースコードを入手できる。ＩＢＭの事業に関する最新
の情報と原始資料も入手できる。
ＩＢＭ／ＬＯＴＵＳが発起し、光時代科学技術国際集団が協賛する中小企業ソフ
ト連盟計画は、中小ソフト市場を構築し、ＩＢＭのパートナーに規範化された中小
企業ソフトを提供する共同開発計画。
ＬＯＴＵＳは世界の大手ＩＴ企業で、世界の大企業500社の78％が同社のシステ
ムプラットホームを利用している。光時代科学技術集団は多くの特許をもつハイテ
ク企業。
●京セラ、貴州で携帯電話を合弁生産
貴州を訪問している京セラの西口泰夫社長は「貴州の美しい山河に驚き、投資家
に対する貴州人の温かいもてなしに感動した」と語った。
京セラの西口社長ら６人は、携帯電話ＣＤＭＡを合弁生産する中国側企業、貴州
振華集団公司を視察し、合弁事業をつめるために貴州を訪問した。
今年９月、西口社長は同社役員らと共に訪中し、北京で貴州振華集団とＣＤＭＡ
を合弁生産する取り決めに調印した。
銭運録書記は西口社長らに歓迎の意を表し、今回の協力が合弁事業の手本になる
ことを願っていると表明した。また合弁企業がＣＤＭＡの新製品開発と市場開拓に
力を入れ、大きなシェアを占め、それを基礎に、協力分野を拡大する道を探るよう
希望した。
西口社長一行は24日から貴州を訪問しているもので、双方は合弁事業の実施、目
標などについて具体的に話し合った。
……【金融】…………………………………………………………………………………
●中国建設銀行、史上最高の利益を計上
王雪冰中国建設銀行頭取は31日、北京で「１－９月期、建設銀行の税引前利益は
70億7000万元と前年同期より１億3000万元増加し、史上最高を記録した」と発
表した。
王頭取は31日に終了した建設銀行の四半期会議で「１－９月期、建設銀行の主要
業務は積極的な発展を遂げており、特に業務構造の調整と改善が進んだ。初めて
不良債権総額と不良債権率が共に減少した。サービスの質と水準が向上し、社会と
顧客からの認知と称賛を受けた。管理と内部監査が整備された。ＩＴシステムの構
築と金融改革が急速に進んだ。銀行全体の経営効率が大幅に向上し、総合的な利益
獲得能力が大幅に増強され、経営効率は国内の銀行でもトップクラスにランクされ、
経営効率を示す指数は世界の金融機関の正常な水準に近づいた」と語った。
建設銀行の不良債権圧縮は目ざましい効果を上げ、資産の質はさらに改善された。
これが銀行全体の経営効率を向上させた主な原因である。九月までに、銀行全体の
不良債権残高は年初と比べ2.16ポイント低下した。
●個人保有の金融資産総量、10兆元超える
「北京日報」の報道によると、国家統計局の邱暁華副局長は先ごろ、中国の商業
資本に関するフォーラムで「中国では、個人の預金が７兆元を超え、個人の外貨預
金が800億ドル近くに達している。個人が購入した各種の債券と株式も１兆元を超
えており、個人が保有する１兆元の現金を加えると、個人の保有する金融資産総量
は10兆元を超える」と言明。「民間資本の蓄積が絶えず増えているため、民間の経
済資源は相対的に厚くなっている」と指摘した。
……【環境】…………………………………………………………………………………
●太湖の汚染改善で協力、中日の専門家
会期１日の中国太湖水環境再生モデルプロジェクト現場検討会が31日、太湖のほ
とりにある江蘇省の無錫で開かれた。
検討会では、中日両国の専門家が、閉鎖水域をどのように再生すべきか、湖沼の
富栄養化制御の理論と技術などの問題について検討し、交流を進め、太湖の水環境
再生について提案を行った。
専門家らは次の点を確認した。両国の専門家が共同で開発した太湖の水環境の特
徴に適した脱リン脱窒素浄化槽、生態再生プロジェクトモデル技術を利用し、生物
膜や植物、土壌、河道末端処理技術を利用して、太湖の水環境を改善すれば、太湖
流域に分散している汚染源の50％の汚染問題は解決できる。
中日両国が進めている太湖水環境再生モデルプロジェクトは今年３月、国家環境
保護総局と日本外務省が署名したもので、江蘇省最大の環境保護科学技術開発対外
協力プロジェクトである。実施期間は５年。
太湖は中国で３番目に大きい淡水湖。数十年の間に沿湖地域では、経済が急速に
発展、人口が過剰に増加、汚染要因が増え、自然生態環境がひどく破壊された。中
国政府は太湖の水汚染改善を全国重点水汚染改善プロジェクトに指定、1998年に「太
湖の水汚染防止に関する第９次５カ年計画（1996－2000年）と第10次５カ年計画
（2001－2005年）」を策定し、これまでに50億元の資金を同事業に投入してきた。
……【経済データ】…………………………………………………………………………
外貨名 １００日本円 １００米ドル １００香港ドル
人民元 ６.７６１０ ８２７．６９ １０６.０５
(１1月２日発表)
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中国経済週刊 Ｎｏ．２８７ １１月８日発行
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特集：ファーストフード業 洋風対中華風
●中国ファーストフード業の現状
●洋風ファーストフード店の熱い戦い
●吉野家 中国バージョンの丼飯を開発
●「若者は洋風ファーストフードが好き」
●隙間に生存する中華ファーストフード
●中国ファーストフードの投資チヤンス
■経済評論：中国、世界の「大型工場」化は必然的傾向
■投資案内：今後十年間の八大投資チャンス
■政策と法規：外国投資創業投資企業の設立に関する暫定規定
■産業レポート：中国水産製品の対外競争能力分析
■最新データ：中国輸出入商品構成表（2001年8月）
中国対日貿易 商品構成（2001年1～8月）
■駐在員世話新語：『にても中国、やいても中国』
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