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━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏【特集：発展続ける工業区】
●今年上海進出の全額外資企業、工業区に集中
●上海化学工業区、建設順調
●蘇州工業パークの成功経験を全国に
●杭州輸出加工区が全面完成
●大連輸出加工区に光洋軸受有限公司が大規模全額出資
┏【交易会】
●広州交易会 ますます盛大に
●アモイ対台湾交易会閉幕 成約額４億2000万ドル
●天津で春季全国商品交易会開幕
●成都で来月25日から西部経済貿易商談会が開催
┏【環境】
●日中両国が河北省に植樹防砂基地建設
┏【ＩＴ最前線】
●珠海でグローバル化時代の電子商取引に関する会議
┏【マクロ経済】
●第１四半期の外資利用実績11％増
●中国の対日輸出、第１四半期20％以上の伸び
┏【金融】
●証券会社のベンチャー投資禁止 証監会が通達
┏【法律・法規】
●中国の音楽著作権保護、国際ルールに合わせる
┏【社会百景】
●人工繁殖ヨウスコウワニの商品輸出許可
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……【特集：発展続ける工業区】………………………………………………………
●今年上海進出の全額外資企業、工業区に集中
上海に進出した外資系企業は中国市場に対する投資を増やす計画で、ＷＴＯ加
盟間近かの市場に対する自信を一段と深めている。今年第１四半期、中国の経済
センター・上海は382件の全額外資プロジェクトを認可した。これは同期に認可
した外資利用プロジェクト総数の70％にあたる。上海に進出した全額外資プロジ
ェクトは累計7171件、契約ベースの外資利用額は168億3000万ドルに上る。
第１四半期に上海が導入した21億200万ドル（契約ベース）の外資のうち、４
億6700万ドルは既存外資系企業による追加投資である。昨年上海では、外資系企
業による追加投資が22億9700万ドルに達し、同市の外資利用額（契約ベース）
の35.5％を占めた。追加投資額が500万ドル以上の企業は101社を数えた。
今年上海が認可した全額外資企業と追加投資プロジェクトは、浦東新区の張江、
外高橋、金橋、松江輸出加工区に集中している。技術水準が大幅に向上しており、
外資系企業は情報産業を最も有望視している。多国籍企業インテルとＩＢＭが浦
東に設立したチップ・パッケージ・テスト企業は今年、６億ドルを追加投資する
計画で、これは浦東が導入を計画している外資（契約ベース）の約３分の１に相
当する。数年前に浦東に進出したフィリップス、ベル、ヒューレット・パッカー
ドなどの多国籍企業は投資・回収期から拡張期へと移行しており、今年の追加投
資額は7000万－１億ドルに達するとみられている。
今年１－３月も上海の外資導入は好調で、契約ベースの外資利用額は21億20
0万ドルと前年同期の2.13倍に増えた。外資利用実績は８億9900万ドルと39.8％
増え、伸び率は全国でも上位にランクされている。
●上海化学工業区、建設順調
杭州湾岸にある上海化学工業区（計画面積29.4平方キロ）の第１段階の基盤施
設整備が予定を１カ月繰り上げて完了した。
今後、石油化学の高度加工を重点的に発展させ、天然ガス製品、ホスゲン（塩
化カルボニル）派生製品を重点的に生産する予定で、2016年に全面完成すると、
ヒューストン、アントワープなど世界一流水準の石油化学生産基地と肩を並べる
ようになる。
すでに完了した第１段階の基盤施設は投資総額12億元で、工業区を東西に横
切る主幹線道路と南北に貫く２本の大通り（総延長約9.4キロ）、冠水排出と輸送
の機能をもつ中央河１期と東河、南河の３本の河道（総延長14.7キロ）がある。
第１期インフラ整備で、上海市内から化学工業区までの距離は一気に10キロ短縮
された。
基盤整備の第２段階の重点である「４本の道路と１本の橋」を建設する工事も
すでに始まっており、予定を繰り上げて今年７月に全面完成する見込み。その後、
工業区内に上海－杭州道路につながる縦２横２の道路システムと環状網の排水シ
ステムが形成される。
関係方面の説明によると、基盤施設に続いて建設のピークを迎えるのは公共付
帯プロジェクト。２万5000トンの海運ふ頭、１日の処理量が7000トンの汚水処
理場、大型貨物ふ頭、熱電併給、工業ガス、消防署、倉庫を含む一部の公共付帯
施設も着工の準備が急ピッチで進められている。
基本計画によると、化学工業区は２期に分けて建設される。2000年から2010
年までが第１期工事で、総工費1500億元。そのうちの第１段階は昨年から2005
年までに600億元を投じて、年産90万トンのエチレン、イソシアネート、ポリカ
ーボネートの３大主体プラントを完成させる。３大主体プラントは今年末に次々
に着工される。
●蘇州工業パークの成功経験を全国に
中国開発区協会主催の「蘇州工業パークの経験を普及させるための研修会」が
16日、１週間の日程で蘇州で始まった。全国に開設された37の開発区から100
人余りの代表が参加した。
研修会では、シンガポールの専門家、蘇州工業パーク管理委員会とパークに投
資している外国企業の関係者がパネル報告を行い、計画の立案、企業誘致、顧客
サービス、基盤整備、環境整備、社会保障体系の整備、周辺地域との関係の処理
に関する経験を紹介する。
蘇州工業パークは、1994年に開発が始まってから、80億元近い資金を投入して、
高水準の道路、電力設備、郵便通信、ケーブルテレビなどの基盤施設を完成させ、
シンガポールのジュロン工業パークの水準に迫る社会サービス体系を構築し、82
億元余りの資金を導入して、電子通信、精密機械、バイオ医薬品、新素材などを
中心とするハイテク産業群を育てた。パークに進出した企業の95％は国際的に知
られた多国籍企業で、この中には世界の大企業500社に入っている企業37社が含
まれており、投資額が１億ドルを超えるプロジェクトは20件余りに上る。中国開
発区協会は、蘇州工業パークは中国でも発展が最も速く、管理水準が最も高い開
発区の１つである、との考えを示した。
●杭州輸出加工区が全面完成
杭州輸出加工区が先ごろ全面的に完成した。国家税関総署の確認検査に合格し
た後、封鎖方式で供用される。
杭州輸出加工区は、国務院が昨年４月、開設を認可した15の試験輸出加工区の
１つ。同加工区は国家開発区・杭州経済技術開発区内にあり、計画開発面積は2.92
平方キロ。
輸出加工区は税関が監督・管理する特殊な封鎖区域で、「国内における外国」と
しての機能を備えており、国際慣例にかなっていて加工貿易企業の管理を規範化
することにも適した新しい監督・管理方式を探り、確立する。加工区内の輸出入
には、「１回の通関申告・審査・検査」で通関を許可する方式が導入される。また
外国割当管理を導入するが、輸出入自主割当・許可証管理は導入しない。
●大連輸出加工区に光洋軸受有限公司が大規模全額出資
日本からの全額出資企業、光洋軸受大連有限公司の工場建設がこのほど大連輸
出加工区で始まった。投資総額4000万ドルで、同区で最大規模の外資事業。
大連輸出加工区は昨年４月、国務院の認可を受けて開設された。敷地総面積が
３平方キロ近くで、Ａ、Ｂ２つの区域に分けて開発が進められている。これまで
にＡ区1.5平方キロのうち0.8平方キロで道路や水道、電気などのインフラが完
成し、また総延長6000メートル余りの税関管理隔離フェンスも完成している。
この１年間にスタートした外資事業は12件に達している。
現在、建設が進められている輸出加工事業は23件、投資総額１億3600万ドル
で、うち企業４社が完成、稼働している。
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……【交易会】………………………………………………………………………
●広州交易会 ますます盛大に
第89回中国輸出商品交易会（広州交易会）が15日、広州交易会センターで開
幕した。開幕式には広東省の盧瑞華省長、孫振宇対外貿易経済協力次官らが出席
した。会期12日。14日までに95カ国・地域から3198人の来賓が到着。今回、
バイヤーは10万人前後に達するとみられている。
交易会は大きく軽工業・工芸、機械・電気製品、繊維・アパレル、食品・特産
品・畜産品、鉱物・化学工業、医療・保健の６つの業種（商品）に分けて展示館
が設けられ、30の展示エリアがあり、展示館の面積は17万平方メートル余りに
達している。今回、展示ブースは8054で、前回より551増えた。展示商品は1
0万種余り。機械・電気製品のブースは前回より9.4％増え、うち電子・家電が
11.4％増えた。繊維・アパレルは6.1％それぞれ増え、軽工業・工芸のブースが
全体に占める割合は前回の50％から今回、48.3％に減った。
広州交易会は1957年の春にスタートし、中国で最も歴史が長く、規模が最も大
きく、成約率が最も高い総合的な国際取引の場で、毎年、春と秋の２回開かれ、
輸出成約額は中国の年間輸出額全体の約10分の１を占め、中国の通常貿易輸出の
３分の１を占めている。このため中国貿易のバロメーターとも言われている。
今回主催者側はサービスの向上に努め、分館を設け、ブースを増やしたほか、
開館時間を延長した。バイヤーの商慣行に合わせるため、今交易会は閉館時間を
従来の午後６時から７時へと１時間遅らせた。さらに各種サービス料金を全面的
に洗いなおし、有料サービスの料金基準を全体として10％引き下げ、出展業者と
海外バイヤーの負担を軽減した。
また、中国国際電子商取引センターが開設した「ネットワーク商談」で、初め
て取引がまとまった。、
この立体動態商品の展示は、広東代表事務所が発起したもので、広州周辺のメ
ーカーの商品を集め、交易会に直接参加できなかったメーカーに、立体方式で商
品を展示する機会を提供した。この方式は商品の特徴を重点的に紹介し、会場内
外の係員の力を借りて、メーカーと外国企業によるネット商談あるいは直接商談
を可能にしたもの。
●アモイ対台湾交易会閉幕 成約額４億2000万ドル
台湾海峡両岸最大規模の経済貿易交流活動、第５回アモイ対台湾輸出商品交易
会兼海峡両岸（機械電子）商品交易会が４日間の日程を終え、15日閉幕した。
今回は出展規模と成約額が過去最高となった。日本、韓国、シンガポール、欧
州連合（ＥＵ）、中東、アフリカ、北米および香港、マカオ特別行政区、台湾地区
の業者ら4357人が参加した。台湾からは3026人。
大まかな集計によると、貿易契約、取り決め総額は約４億2000万ドルで、前回
を約80％上回った。うち両岸の貿易成約額は約１億8500万ドルで、前回を68％
上回った。
今回は投資商談が盛んで、企業誘致も目立ち、アモイ市だけで永嘉（アモイ）
公司、米ＭＣＭＳなどと18件の事業協力契約が結ばれた。外資利用額は１億599
2万ドル。
交易会は中国機械・電気製品輸出入商会、アモイ市人民政府、台湾電機電子
同業公会の共催。初の海峡両岸共催で、これまでの一方的な輸出から双方向の交
流・協力に拡大し、両岸企業がこれを利用し、国際市場を共同で開拓するのを強
力に促している。
またアモイでは今年９月８日から12日、第５回中国投資貿易商談会が開催され
ることとなった。今回の商談会から、一方的に外資を導入していた内容を、外資
を導入すると同時に、中国企業の海外投資も誘導して、新しい投資のチャンスを
探るものに転換していく。
●天津で春季全国商品交易会開幕
第８回天津春季全国商品交易会が18日、開幕した。国内貿易部門が開催する最
大規模の交易会で、全国の33省・直轄市・自治区と計画単列都市（政令指定都市
に相当）の5000余りの企業が参加している。
会場の建築面積は８万平方メートルで、前回の２倍に当たる3000余りのブース
が開設された。取引商品は200種類、３万点余りで、モトローラ、日立製作所、
頂新集団、格力、美的、長虹、銭江オートバイなど有名ブランドを生産している
1000余りに上る国内外の企業が商品を出品した。延べ20万人余りのバイヤーが
交易会を訪れるとみられている。
今回の交易会は、総合商品交易会という性格を維持することを踏まえて、専門
商品取引という特色を強調する。例えば、住宅・室内装飾専門館は900カ所に達
しており、衣料品展示区、電子商取引展示区、エコ食品展示区、環境保護製品展
示区、自動車展示区も一定の規模を備えている。電子商取引技術フォーラム、チ
ェーン・スーパーの設備と技術に関する講座、金融商品フォーラムなど20余りの
専門会議も開催される。
天津春季全国商品交易会は、中国が毎年開催する２つの大型国内商品交易会の
１つで、前７回の成約額は累計約500億元に達した。交易会は天津市人民政府と
中国商業連合会の共催で、国家経済貿易委員会の強力な支援を得ている。
交易会は22日まで開催される。
●成都で来月25日から西部経済貿易商談会が開催
四川省の李達昌副省長は17日、５月25日から28日まで成都で開かれる2001
年中国西部経済貿易商談会の準備が基本的に整ったと発表した。
中国国際貿易促進委員会、四川省政府、香港貿易発展局の共催で、香港優位博
も開かれる。
李副省長によると、今回は商品の展示、取引、投資商談、シンポジウムの４つ
の活動を行う。四川省で今年最大の経済貿易商談会となる。
展示ブースは1200用意され、展示面積は３万平方メートルに達する。主に電子
情報機器と技術、食品、アパレル・服飾品などを展示する。沿海、海外、西部、
四川の各商品展示エリアが設けられる。
四川省は200件の重点企業誘致事業を発表し、各市（州）も企業誘致・資金導
入状況説明会を開き、600件余りの事業を提示する。商談会に招く外国企業は前
年を大幅に上回り、600から1000社が参加する。
また国内外の著名な専門家、学者および政府高官を招き、中国企業と政府部門
の世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟への対応についてシンポジウムを開く。電子ビジ
ネスで成功した人々が出席するデジタル化フォーラムも開かれる。
……【環境】………………………………………………………………………
●日中両国が河北省に植樹防砂基地建設
風砂が華北平原を襲うのを阻止し、華北地域の生態環境を改善するため、中国
国際民間組織協力促進会と日本が協力して河北省豊寧県に66ヘクタール余りの
植樹防砂基地を建設する。促進会が18日明らかにした。
促進会筋によると、このプロジェクトは株式会社・徳山と日本経済団体連合会
自然保護基金の支援を得ており、中国の民間組織と外国が取り組む初めての植樹
防砂プロジェクトで、促進会が「地球デー」を祝って行う一連の活動の１つでも
ある。プロジェクトは20日、正式にスタートする。
内蒙古高原は華北地域を襲う砂じんの発生源の１つで、河北省豊寧県の小ハ郷
は風砂が北京や天津に進入する重要な通路である。プロジェクトを実施すれば、
植樹造林によって土壌流亡を減らし、樹木の活着率を高めることができ、キャン
ペーンを行い、手本を示すことによって、現地住民の環境保護意識を高めること
もできる。
促進会は1992年に創立されたもので、貧困対策を目的とした開発、環境保護、
社会発展分野における中国と国外民間組織、国際組織の交流と協力を促進するこ
とが促進会設立の目的。促進会が2000年末までに受け取った援助資金と、国内で
調達した資金は５億元以上に達しており、全国の20省・直轄市・自治区の貧困
県で250余りのプロジェクトを実施してきた。
……【ＩＴ最前線】………………………………………………………………………
●珠海でグローバル化時代の電子商取引に関する会議
電子商取引の発展に関心を寄せている200人余りの業界関係者が18日、珠海に
集まり、中国の電子商取引の施設・モデル・投資体制などの問題について検討し
た。会議出席者は経済グローバル化時代に電子商取引を発展・推進するための献
策を行う。
３日間の日程で開かれた「グローバル化時代の電子商取引」に関する会議は、
情報産業省、国家情報化推進弁公室、グローバル化協力基金会、中国電子商取引
協会の共催で、中央省庁、地方政府、科学研究機関、企業の代表が参加した。会
議出席者は、電子商取引は中国の既存産業を改造・グレードアップするための主
要な方式になりつつあり、情報化と電子商取引の発展水準は、新しい世界経済に
おける中国の地位と今後の命運を決めることになろう、との考えを示した。予想
によると、2003年までに、世界の電子商取引額は１兆2000億ドルを超える。
会議出席者は、以下の点を確認した。ネットワークの応用範囲が狭い、ネット
の構造が複雑、業界間の相互接続ができない、応用水準が技術の発展に遅れをと
っている、伝統産業が新しい経済の発展に対応できなくなっている、ことが中国
の電子商取引が直面している際立った問題である。市場が引っ張る、応用が主導
する、ネットを共同で構築する、資源を共有する、技術革新と競争を進める、と
いう方針に沿って、中国は関連の法律と法規を速やかに制定・整備し、重要な技
術と製品を開発して、中国の国情にかなった電子商取引運営のメカニズムを構築
すべきである。最も重要な点は、政府や企業など各界が協力し、国外の先進的な
科学技術成果と管理の経験を参考にして、知的所有権をもつ電子商取引の総合サ
ービス・プラットホームを早期に構築することである。
……【マクロ経済】………………………………………………………………………
●第１四半期の外資利用実績11％増
中国では今年第１四半期、外資利用状況が好調だった。中国は１－３月、5300
に上る外資系企業の設立を認可した。契約ベースの外資利用額は前年同期比44％
増の160億ドル、外資利用実績は11％増の80億ドルに達した。
対外貿易経済協力省の馬秀紅次官補は18日、北京で行われた第５回中国投資貿
易商談会に関する記者会見で、このデータを発表し、今年の外資利用状況は好調
で、このことは外国企業が中国の投資環境に自信をもっていることを示すものだ
との見方を示した。
また馬次官補は「今年１－３月は、北米やアジアからの投資が大幅に増えた。
米国からの契約ベースの投資は前年同期より46.7％増え、投資実績は35.6％増え
た。日本からの契約ベースの投資は12.3％増え、投資実績は18.3％増えた」と語
った。
今年３月までに、中国は累計で36万9700の外資系企業の設立を認可しており、
契約ベースの外資利用額は6927億1100万ドル、外資利用実績は3566億200万ド
ルに達した。
●中国の対日輸出、第１四半期20％以上の伸び
通関統計によると今年第１四半期も中日貿易は大幅に増えた。第１四半期の対
日輸出は前年同期より20％以上増え、日本からの輸入は100億ドルと13.2％増え
た。輸出入は基本的に均衡を維持した。
１－２月を見ると、中国の対日輸出は労働集約型製品が多く、動植物製品が４
億4000万ドル、食品が３億5000万ドル、鉱物が３億1000万ドル、繊維原料と繊
維品が17億9000万ドルに達した。
日本からの輸入は付加価値の高い工業製品が中心で、化学工業品が４億400
0万ドル、金属と金属製品が６億7000万ドル、機械・電気設備と部品が32億600
0万ドル、計器が３億9000万ドルとなっている。
……【金融】………………………………………………………………………………
●証券会社のベンチャー投資禁止 証監会が通達
中国証券監督管理委員会（証監会）は17日、証券会社が直接あるいはベンチャ
ー投資会社に出資する形で間接的にベンチャー投資を行うことを禁止すると発表
した。
禁止に関する通達は、証券法と証監会の「証券会社に対する監督管理の強化に
関する若干の意見」の関係規定によれば、証券会社が直接、ベンチャー投資を行
うことは現行の法律、法規に反すると指摘している。
証監会はこれによって証券会社が規範にのっとった経営を行い、盲目的なベン
チャー投資によるリスクを防止するよう求めている。
証監会の責任者によると、通達は発表の日から、各地の証券監督管理部門が管
轄区内でベンチャー投資を行っている証券会社に対し、是正を促し、６カ月内に
是正作業を終わらせ、その状況を証監会に報告するよう要請している。
また通達発表後も規定に違反してベンチャー投資を続けている場合、証監会は
情状を見て、関係の法律、法規に基づき、関係の証券会社と責任者を処罰する。
……【法律・法規】………………………………………………………………………
●中国の音楽著作権保護、国際ルールに合わせる
中国音楽著作権保護協会と北京市観光業協会ホテル分会の最近の合意により、
北京市の３つ星以上のホテルは今後、北京市観光業協会ホテル分会を通じて、中
国音楽著作権保護協会に作品使用料を支払う。使用料は１ベッド当たり、１カ月
1.75元。中国の業界協会が音楽作品の版権使用料を払うのは、北京観光業協会ホ
テル分会が初めてという。
中国の現行著作権法には音楽著作物の使用料問題について明文規定がないため、
長い間、国内外の音楽著作権者に対する著作物使用料の支払いが懸案の問題にな
っていた。
1999年中国国家版権局43号文書は営業場所で使用されるバックグラウンドミ
ュージック（ＢＧＭ）について解釈規定を行い、著作権保護を受ける作品を公開
で使用するとき、使用者は事前に著作権者または著作権団体管理機関の許諾を得
るとともに、相応の報酬を支払わなければならないとした。
中国音楽著作権保護協会は同文書に基づき、ケンタッキー、マクドナルドなど
国際的に有名なチェーン商業機関、北京の複数の大型マーケットと相次いで音楽
著作権使用料徴収の協定に調印した。
世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）は、シナリオの使用や図書の出版は大型著作
権使用行為で、商業場所で音楽著作物を使用する行為は小型の著作権使用行為で
あり、後者は「著作権団体管理」の範ちゅうに入れるべきだとしている。
屈副理事長によると、著作権の団体管理とは、それぞれの国や地域に小権利保
護協会を設立し、その国、その地域の著作物の使用料の徴収、引き渡し事務を代
行すること。
世界で最も古い音楽著作権保護協会は150年前、フランスに設立された。中国
はすでに北米、欧州、南米の33の全国的音楽著作権保護協会と協力取り決めを結
び、関連事務を互いに代行している。
商業場所からの著作権使用料を徴収するほか、中国音楽著作権保護協会はいま、
ネットワーク環境下での音楽作品の著作権保護問題の解決に取り組んでいる。
中国最高人民法院は2000年12月に司法解釈を行い、インターネット・プロバ
イダ（ＩＳＰ）は匿名のコンテンツ・プロバイダ（ＩＣＰ）による版権音楽作品
の不法使用に連帯責任を負うものとすると規定した。
……【社会百景】…………………………………………………………………………
●人工繁殖ヨウスコウワニの商品輸出許可
中国絶滅危ぐ種輸出入管理弁公室は16日、商業貿易を目的とした人工繁殖ヨウ
スコウワニの輸出を、数に制限を設けた上で許可すると発表した。
同弁公室の張旗氏は、「『絶滅の恐れのある野生動植物の種の国際取引に関する
条約』（ワシントン条約、ＣＩＴＥＳ）は、この件に関して中国が提出した申請書
を認可した。この数年、ヨウスコウワニの人工繁殖技術の向上に伴い、生息数は
数を制限して貿易を行うことができるまでに増えている」と語った。
中国は1979年からヨウスコウワニの人工繁殖の研究を開始し、この貴重な動物
を絶滅の危機から救うことに成功している。ヨウスコウワニの生息数は10年前の
約200 匹から現在の約9000匹に増加した。83年以降、中国政府は13カ所にヨウ
スコウワニ自然保護区を相次いで開設しており、総面積は440平方キロに達して
いる。
ヨウスコウワニは中国固有のワニ科の動物である。体は比較的小さく、体長は
最大でも２メートル以下、体重は一般的に20キロ前後で、性格は温厚である。動
物学者はヨウスコウワニを生物進化の活きた標本と考えている。現在野生種は、
長江下流の安徽省にしか生息していない。
●国立博物館を建設を計画
国家文物局によると中国は国立博物館建設の事前準備を積極的に進めている。
14期６中総で採択された決議は「国立博物館、国立大劇場など重要な影響力を
もつ国の重点文化施設を計画的に完成させる」と指摘している。
国家文物局の張文彬局長は、第10次５カ年計画（2001－2005年）中に、場所
選定、立ち退き、設計、入札、審査など国立博物館建設の諸準備に取り組み、第
11次５カ年計画（2006－2010年）中に正式に着工すると語った。
国立博物館は古代史、近現代史、民族、民俗、芸術、美術、国際友誼など複数
の博物館の集合体となる。
天安門広場の東側にある中国革命博物館は実際には革命博物館と歴史博物館の
２つを合わせたもので、1959年の完成から今日まで国立博物館の役割を果たして
きた。しかし、１つの博物館として設計された建物を２つの博物館で共用してい
るうえ、文物の倉庫、展示場、事務室その他の設備が十分にそろっていない。そ
して場所を奪いあい、面積が不足するといった問題が生じている。基礎施設の老
朽化もある。現在収蔵されている50万点の文物の保管、展示条件は本来あるべき
ものと大きくかけ離れており、大量の貴重な収蔵文物を適切に保管できない。世
界を驚かせた考古学の新発見をタイムリーに一般に公開することができない。時
代の要請にこたえるのは言うまでもなく、国賓を迎える条件さえそろっていない。
世界の一流の近代的博物館だけでなく、国内で近年新しく建設された上海博物
館や陝西歴史博物館などの地方博物館と比べても見劣りし、本来あるべき国立博
物館にふさわしくないという。
……【経済データ】………………………………………………………………………
(４月２０日発表)
外貨名 １００日本円 １００米ドル １００香港ドル
人民元 ６.７６５３ ８２７．７３ １０６.１６
関連ページ：http://www.bank-of-china.com/whpj/
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◆◇◆◇◆◇お知らせ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇━━━━━━━━━━━━
★☆/////////中国経済週刊 ////////////////////////////////////☆★
中国経済週刊 No.261 2001年4月26日
■特集：中国計器産業の現状報告
●中国計器・メーター産業
●中国の自動計測メーター市場予測
●電力計器・メーター業界の外資進出は要慎重
●裾野が広い中国の環境保護計器・メーター市場
■経済評論：中国の「信用危機」
■投資案内：上海 多国籍企業の楽園
■政策と法規：『中華人民共和国中外合弁企業法』
■現地レポート：リアプロジェクションテレビの市場規模
社会科学院が予測 今年の経済成長率7.8％
■中国マーケット：インターネット依存 中国社会の新動向
■経済の眼：ヨチヨチ歩きの中国の格付け事業
■ビジネス最前線：1～2月、中国の輸出入はさらに回復
■万華鏡：中国の男性問題調査
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