- バックナンバー
- 2005/06/28
- 2005/06/23
- 2005/06/14
- 2005/06/07
- 2005/06/01
- 2005/05/24
- 2005/05/17
- 2005/05/10
- 2005/05/03
- 2005/04/26
- 2005/04/19
- 2005/04/12
- 2005/04/06
- 2005/04/05
- 2005/03/30
- 2005/03/23
- 2005/03/16
- 2005/03/09
- 2005/03/02
- 2005/02/23
- 2005/02/15
- 2005/02/09
- 2005/02/01
- 2005/01/26
- 2005/01/19
- 2004/12/21
- 2004/12/14
- 2004/12/07
- 2004/11/30
- 2004/11/23
- 2004/11/17
- 2004/11/10
- 2004/11/03
- 2004/10/26
- 2004/10/20
- 2004/10/12
- 2004/10/06
- 2004/09/29
- 2004/09/21
- 2004/09/14
- 2004/09/07
- 2004/08/17
- 2004/08/10
- 2004/08/03
- 2004/07/27
- 2004/07/20
- 2004/07/13
- 2004/07/06
- 2004/06/29
- 2004/06/22
- 2004/06/08
- 2004/06/01
- 2004/05/25
- 2004/05/18
- 2004/05/11
- 2004/04/27
- 2004/04/20
- 2004/04/13
- 2004/04/06
- 2004/03/30
- 2004/03/23
- 2004/03/16
- 2004/03/09
- 2004/03/02
- 2004/02/24
- 2004/02/17
- 2004/02/10
- 2004/02/03
- 2004/01/27
- 2004/01/20
- 2004/01/13
- 2003/12/23
- 2003/12/16
- 2003/12/09
- 2003/12/02
- 2003/11/25
- 2003/11/18
- 2003/11/04
- 2003/10/28
- 2003/10/21
- 2003/10/14
- 2003/10/07
- 2003/09/30
- 2003/09/24
- 2003/09/16
- 2003/09/09
- 2003/09/02
- 2003/08/26
- 2003/08/05
- 2003/07/29
- 2003/07/22
- 2003/07/15
- 2003/07/08
- 2003/07/01
- 2003/06/24
- 2003/06/17
- 2003/06/10
- 2003/06/03
- 2003/05/27
- 2003/05/20
- 2003/05/13
- 2003/05/06
- 2003/04/29
- 2003/04/22
- 2003/04/15
- 2003/04/08
- 2003/04/01
- 2003/03/25
- 2003/03/18
- 2003/03/11
- 2003/03/04
- 2003/02/25
- 2003/02/18
- 2003/02/11
- 2003/02/04
- 2003/01/28
- 2003/01/21
- 2003/01/14
- 2002/12/24
- 2002/12/17
- 2002/12/10
- 2002/12/03
- 2002/11/26
- 2002/11/19
- 2002/11/12
- 2002/11/05
- 2002/10/29
- 2002/10/22
- 2002/10/15
- 2002/10/08
- 2002/09/10
- 2002/09/03
- 2002/08/27
- 2002/08/20
- 2002/08/13
- 2002/08/06
- 2002/07/30
- 2002/07/23
- 2002/07/16
- 2002/07/09
- 2002/07/02
- 2002/06/25
- 2002/06/18
- 2002/06/11
- 2002/06/04
- 2002/05/28
- 2002/05/21
- 2002/05/17
- 2002/05/09
- 2002/04/29
- 2002/04/17
- 2002/04/11
- 2002/04/01
- 2002/03/25
- 2002/03/18
- 2002/03/11
- 2002/03/04
- 2002/02/25
- 2002/02/18
- 2002/02/12
- 2002/02/04
- 2002/01/28
- 2002/01/21
- 2002/01/15
- 2002/01/07
- 2001/12/25
- 2001/12/17
- 2001/12/10
- 2001/12/03
- 2001/11/26
- 2001/11/19
- 2001/11/12
- 2001/11/05
- 2001/10/29
- 2001/10/22
- 2001/10/15
- 2001/10/09
- 2001/10/01
- 2001/09/24
- 2001/09/17
- 2001/09/10
- 2001/09/03
- 2001/08/27
- 2001/08/20
- 2001/08/13
- 2001/08/06
- 2001/07/30
- 2001/07/23
- 2001/07/16
- 2001/07/09
- 2001/07/02
- 2001/06/25
- 2001/06/18
- 2001/06/11
- 2001/06/04
- 2001/05/28
- 2001/05/14
- 2001/05/07
- 2001/04/30
- 2001/04/23
- 2001/04/16
- 2001/04/09
- 2001/04/02
- 2001/03/26
- 2001/03/19
- 2001/03/13
- 2001/03/06
- 2001/02/27
- 2001/02/19
- 2001/02/13
- 2001/02/06
- 2001/01/31
- 2001/01/24
- 2001/01/17
- 2001/01/10
- 2000/12/25
- 2000/12/18
- 2000/12/11
- 2000/12/04
- 2000/11/27
- 2000/11/20
- 2000/11/13
- 2000/11/06
- 2000/10/30
- 2000/10/23
- 2000/10/16
- 2000/10/09
- 2000/10/02
- 2000/09/25
- 2000/09/18
|
|
- 電子マガジン・中国最新情報
-
中国国内各紙の報道をもとに編集部が独自のセンスで選んだ、中国経済全般、政策動
向、産業一般、社会などホットな中国情報満載。日本の報道では物足りない、今の中
国を日本語で読みたい方は必見！
特集内容一覧へ
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
電子マガジン《中国最新情報》 No.249 2004年3月2日
発行： 《中国最新情報》編集部 http://www.jckc.com
登録：http://www.jckc.com/nweek/view.php
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
★今週の読者数合計：7852名（2004年3月1日現在）
●中国電子情報産業 2月23日 第29号発行中！
http://www.jckc.com/dc/index.htm
●中国経済週刊HPのアドレスはこちら！
http://www.jckc.com/eweek/index.htm
━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏【特集：家電産業の次なる一歩】
●ポストデジタルカメラ時代の到来
●洗濯機商戦の焦点は輸出
┏【国内経済】
●国家統計局 昨年中国農村住民生活消費支出4.3%増
●青島企業対外投資激増 世界43の国及び地域
┏【国内政策】
●今年末で自動車輸入許可廃止 関税が引き下げ
●中国緑色食品認証と表示使用料金の改定 企業の負担は半分に
┏【労働】
●2003年末 中国国有企業の下崗職員は260万人
┏【教育】
●フランスへの留学生急増 フランスにおける第3位
●2003年出国留学生は6.3%減 帰国留学生12.3%増
┏【農業：鳥インフルエンザ関連】
●鳥インフルエンザ疑似感染地域及び感染地域一覧（2/23-3/1）
┏【経済データ】
●外国為替(3月1日)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
……【特集：家電産業の次なる一歩】…………………………………………………
●ポストデジタルカメラ時代の到来
いろいろ見ていると、上海でのデジタルカメラ市場はこれまでの画素数による
ランクづけから、消費者ニーズを反映した、パーソナルモバイルデジタル映像製
品というコンセプトのポストデジタルカメラ時代が到来しそうである。
「2003年末から今日まで、デジタルカメラ市場は大きな変わり目に来ている」。
上海華聯王震信息科技有限公司技術総監督の王震氏は、長年カメラ市場の研究と
分析を行っている。
王震氏によると、1997年にデジタルカメラが初めて上海市場に持ち込まれてか
ら、家庭用パソコンの普及、デジタルプリンター技術の成熟、インターネットの
急速な発展に従って、近年、上海のデジタルカメラ市場が加速度的に拡大してい
るという。
上海華聯商厦股ブン有限公司カメラ撮影機材分公司だけで、デジタルカメラの
売り上げがカメラ総販売台数の8割を占めている。
2003年下半期に入り、デジタルカメラ市場にいろいろなコンセプトが出現し、
メタルカバー、超小型、レンズでピント調整できるものといったファッショナブ
ルなデジタルカメラがはやり、若い消費者に携帯電話の購入の後に続くものとし
て受け入れられている。
2003年上海市場で販売されている主なデジタルカメラは、画素数はこれまでと
変わらず、300万画素、400万画素、500万画素が中心になっている。ここ3年、3
カ月から半年ごとに市場の主なデジタルカメラの画素は100万画素づつふえ、デ
ジタルカメラのレベルがさらに上がっている。
王震氏の分析では、ポストデジタルカメラ時代の大きな特徴として、画素数は
既にデジタルカメラのレベルではなくなり、製造メーカーは消費者のそれぞれの
需要に基づき、機能デザイン、開発、組み立てを行っている。
ファッショナブルなデジタルカメラ、ホワイトカラーが使うデジタルカメラ、
撮影好きのデジタルカメラ、さらには、デジタルカメラつきの腕時計、PDA、デ
ジタルビデオ、あるいはMP3や録音機能があるデジタルカメラ、これらの総合的
な機能を持つデジタル映像製品がこれからの市場の主流になると思われる。
2003年以降、多くの日本メーカーがデジタルカメラの中核部品である光センサ
ーの研究開発投資をし、生産を開始しており、生産量の拡大によって徐々にコス
トが下がることになる。
そして、マイクロソフト社が開発したウインドウズXPの中の「マイピクチャー」
で撮影したものが見られるようになったことで、もともとデジタルカメラ生産メ
ーカーが単独で開発する必要があったソフトの問題が解決し、コストを大幅に下
げられるようになった。
その結果、デジタルカメラの価格が大幅に下がり、2002年の6～7000元から現
在の3000元まで下がり、市場がこれに大きく反応した。
この前の春節の市場の販売状況もこれを証明している。
上海国美電器有限公司セールス責任者の黄波氏は、春節の1週間で、上海にあ
る国美電器11店舗で、デジタルカメラが2000台以上が販売され、前月の2倍とな
ったという。ソニー、ニコン、オリンパス、キヤノン、カシオ、ミノルタなど外
国ブランド、特に日本ブランドのデジタルカメラの市場シェアは絶対的に高い。
300万画素を例に言えば、外国ブランドの小売価格は1600元～3000元とまちま
ちで、ほとんどハイエンド、ミドルエンド、ローエンドのそれぞれの段階の製品
をカバーしている。
業界関係者によると、機能が単一であったこれまでのものは2004年になって価
格が下がり続けている。そして、デジタルカメラのコンセプトもあいまいになり、
だんだんとパーソナルモバイルデジタル映像製品というコンセプトへと移りつつ
ある。
しかし、中核技術を掌握していないこと、開発能力が劣っていることから、中
国国内メーカーが利潤の大きいデジタルカメラ市場でシェアを高めることは難し
いと思われる。〔経済産業報2月5日〕
●洗濯機商戦の焦点は輸出
2003年12月28日、中国杭州製造のパナソニックの全自動洗濯機が、上海港から
日本の大阪と東京などへ発送された。この全自動洗濯機は続々と国際的大都市の
家電市場に進出し、北京、東京、上海、大阪、香港などでの同時発売も実現して
いる。
統計によると、2003年9月に洗濯機が初めて日本出荷して以降、2003年の11月、
12月の2カ月だけで、杭州松下は4万台の洗濯機を輸出している。その輸出は総販
売台数の16%を占めており、国際市場では需要に供給が追いつかない勢いである。
松下の杭州生産基地は、中国で製造、全世界へ出荷、販売するという第一歩を
踏み出した。
市場専門家は、競争がグローバル化している中で、多国籍の家電ブランドは中
国で2つの新しい発展の動きを見せていると分析している。
1) 中国市場への投資を拡大し、生産、販売基地から、次第に研究開発センター
設立へと移行し、ブランドのイメージアップ戦略を図る。
2) 将来的戦略として、中国市場と世界的動きとの融合が進み、中国における調
達額、輸出販売比率を増加させている。
このように、多国籍家電企業の中国市場での新しい方針は、基本的にはでき上
がっている。
2003年、松下、日立、シーメンス、LG、サムスンなどの多国籍の企業は、前後
して中国洗濯機市場攻略を始め、競争の主動権を奪回した。
概算統計では、北京大中電器城における2002年の国産ブランド洗濯機と外国ブ
ランド洗濯機の市場比率は1：1であったが、2003年には2：3になった。南京、天
津、瀋陽、成都などの大中都市では、日本、韓国ブランドの洗濯機が既に市場の
トップを占めている。
松下の洗濯機は、全自動洗濯機部門で何年も連続第2位を守っている。LGの洗
濯機は1999年は市場占有率が2%以下であったが、2003年には8%まで跳ね上がった。
これと同時に、2002年の洗濯機合弁企業の生産販売台数は全国総数の約20%を
占め、同時期比の増加割合は24.14%に達した。しかし、中国家電業界の分散性が
中国企業の比較優位を損ねている。
多くの多国籍企業は、中国市場での地位を固めた後、全世界へ向けての競争計
画を立て始めており、洗濯機商戦は中国から世界市場に移っている。
税関統計では、2003年の1月から10月までの中国洗濯機の輸出は279万台で、同
時期比で57.7%増加し、10月分の輸出だけでも33.25万台に達した。中国家電協会
の「洗濯機業界の構造変化と競争の特徴」によれば、海外市場に対する中国洗濯
機の依存性は増加しており、そしてこの傾向は非常に明らかだという。
中国はアジア最大の洗濯機製造供給基地へと発展しており、輸出もアジア地区
が主で、総輸出台数の約76%を占めている。そのうち、日本と東南アジア向け輸
出は総数量の約3分の1を占めている。
中国国内市場から世界市場へと供給転換に直面していることは間違いなく、「
伝統対外来」の争いは新しい局面を迎えている。このため、松下は、日本や米国
の数本の生産ラインを中国へ運んだだけではなく、部品を現地生産し、大幅に材
料、生産コストを削減している。
2003年5月に、松下は、中国、東南アジア、中東等の地区で、広く知られてい
る「ナショナル」ブランドをやめ、すべて「パナソニック」に変えている。さら
に、全世界的なブランドコピーとして「Panasonic ideas for Life」を導入し、
世界発展戦略を加速している。
世界市場に対する中国家電製造会社の戦略を見ると、松下、ソニー、シーメン
スなどに代表される外国ブランドは、発展展望を十分に把握し、製品の世界市場
への供給の順序を変え、中国と欧米の市場の発売時間差をさらに短縮させている。
多国籍企業は全く新しい見方で中国市場を見始めており、中国市場を将来最も
発展する潜在能力を持つ市場だととらえている。国内外企業は中国家電市場に向
けて、さらに多くの競争力のある商品を投入している。〔経済参考報2月19日〕
……【国内経済】…………………………………………………………………………
●国家統計局 昨年中国農村住民生活消費支出4.3%増
国家統計局が発表した最新のデータによると、2003年の一人当たり中国農村住
民生活消費支出は1943元で、前年比109元の増、価格要因を除くと実質4.3%の成
長となった。
2003年農村住民一人当たりの衣食住の消費支出はそれぞれ110元、886元、308
元で、前年比それぞれ5%、4.4%、2.7%となった。一人当たり交通・通信支出は
163元で、前年比27%の増となった。農村住民家庭100戸当たりの移動電話台数は
24台に達し、73.2%の増となった。
2003年農民消費支出のエンゲル係数は前年0.6%下落した。食物消費量から見る
と、肉類、家禽、禽卵、乳製品、水産品の消費はそれぞれ上昇し、一人当たりの
食料消費量は224キログラムで、前年より11.9キログラムの減少となった。農村
住民の消費構造はだんだんと優良化しており、生活消費の質も継続的に向上して
いる。
それぞれの地域で見ると、2003年の東部、中部、西部地域の農民一人当たり生
活消費支出はそれぞれ2511元、1728元、1466元となっており、それぞれ前年比
7.1%、4.1%、6.1%増となっている。〔中新網2月17日〕
●青島企業対外投資激増 世界43の国及び地域
昨年青島市の企業対外投資は43件、登記資本は3.35億ドル、それぞれ2002年度
38.9%、125%の増となった。
昨年、青島市の対外投資は大企業単独が主体ではなく、民営企業と外商投資企
業の勢いは強く、それぞれ対外投資は19件、8件であった。
投資領域については、青島市の対外投資企業は輸出入貿易企業のほか、加工組
み立て、電子家電、工事請負、交通運輸などの非貿易型の企業に及んでいる。そ
の投資地域は中国から、日本、欧米等先進国となっている。現在、青島市の対外
投資は既に世界43の国及び地域に広がっている。
青島企業の対外投資は青島市の関連企業輸出の安定的な成長と相まって、青島
市の経済発展に積極的作用を生み出している。統計によると、2003年の青島市対
外投資は4.48億ドルの輸出をもたらし、これは2002年比で4割近い成長となった。
〔中新網2月17日〕
……【国内政策】…………………………………………………………………………
●今年末で自動車輸入許可廃止 関税が引き下げ
商務部副部長、国家機電製品輸出入弁公室主任の魏建国氏は13日、WTO加盟の
承諾どおり、中国自動車製品の保護措置を今年年末期限とすることを明らかにした。
2005年1月1日からは、中国の自動車製品の輸入許可管理が廃止され、2006年7
月1日までに自動車の輸入関税が25%まで断続的に引き下げられる。
魏建国氏によると、2001年末のWTO加盟以降、中国は承諾を履行し、3年連続で
大幅に自動車輸入関税を引き下げた。
関係部門は中国国内自動車産業の連携を促進し、誠実に承諾を履行し、自動車
輸入許可の健全な管理を行い、透明度を上げた。
さらに、自動車輸入の大幅な増加と同時に、積極的に中国国内自動車企業の生
産を支援し、国内自動車工業の発展のために良好な環境を整え、中国自動車工業
の全面的な発展を促進した。
税関の統計によると、2003年の中国自動車製品の輸入は144.48億米ドルで84%
の伸び、その中で自動車自体の輸入は17.27万台（2.83万のパーツセットを含む）。
輸入車の中で、小型車は10.3万台、RVが3.97万台、9席以下のバンタイプは1.09
万台。
自動車製品の輸入が急速に成長していると同時に、この2年で中国の自動車生
産台数、特に乗用車の生産台数は引き続き急速な速度で伸びている。
2003年の中国の自動車生産販売は初めて400万台、乗用車は初めて200万台を突
破し、中国はアメリカ、日本、ドイツに続く第4の自動車生産国となった。
魏建国氏は、WTO加盟時の承諾に基づき、2004年は自動車及びキーパーツの輸
入許可を104.94億米ドルとすると語った。商務部は引き続き承諾と中国国内自動
車工業の発展を促進する上での、中国の自動車工業の発展のための良好な環境を
整え、2002年以降の良好な発展状況を維持する。〔新華ネット2月14日〕
●中国緑色食品認証と表示使用料金の改定 企業の負担は半分に
1990年代の初め、国際慣習に従い、緑色食品の認証制度を実施し、十数年を経
て、緑色食品産業の基本的な形ができてきた。
2003年6月末、全国の緑色食品企業は1929社で、製品は3427個である。そのう
ち、初級農産物は31.5%、軽加工品が26.4%、高度加工品が35.8%、酒類が6.3%で
あった。製品総量は2500万トン以上、金額は600億元以上で、2002年の輸出によ
る外貨獲得は8.4億ドルであった。
全体的に見れば、緑色食品認証の実施によって、緑色食品の開発、特色的な農
業の発展、農村産業の構造調整がなされ、農民の増収に積極的作用をもたらして
いる。
しかし、緑色食品表示使用の審査過程で幾つかの問題が起きている。
1) 表示使用料や表示サービス料などの料金基準が高過ぎる。表示使用料が企業
の製品販売収入の1%から2%と不合理に設定されており、企業にとっては受け入
れがたい。
2) 検査、測定項目が多過ぎる。
3) 審査許可申請が複雑である。県、市、省、さらに緑色食品センターへという
ふうに、何度も申請し、何度もやりとりしなければならず、企業の負担を大き
くしている。
緑色食品産業の発展を促進し、企業の負担を軽減するため、現在の料金徴収で
直面している問題に対し、温家宝首相の指示により、国家発展開発委員会は近く
「緑色食品認証及び表示使用料金の管理弁法」を発布する。
この弁法は、主に4方面から、緑色食品認証と表示使用料金についての規格を
推進している。
1) 料金徴収項目の規範化。中国緑色食品発展センターの緑色食品認証と緑色食
品表示許可業務を明確化し、緑色食品の認証と表示使用料の徴収する。地方の
検査測定機関は環境監視測定、製品検査を実施し、環境監視測定料、製品検査
料を徴収する。
2) シリーズ商品(複数以上の商品）、非シリーズ商品に対して異なる徴収政策を
実行し、緑色食品の革新と発展を促す。
3) 統一環境監視測定と商品検査徴収基準を制定し、緑色食品監視測定と表示使
用徴収基準を比較的大幅に値下げする。
4) 国家扶貧開発工作重点県企業の初級加工製品、軽加工品、高度加工製品、西
部地区企業の初級加工製品に対し、緑色食品表示商標使用許可を受けたその年
の製品の表示使用料金に優遇政策を行う。
新料金基準で推計すると、料金基準は以前に比べ、約50%から63%下がることに
なり、企業の負担は大幅に軽減されることになる。
例えば、江蘇省大豊市の大中林果実野菜生産経営サービス部で生産されている、
シフゾウ印の早酥梨は、年間費用が3.341万元から1.218万元に下がり、年間負担
額が2.123万元減少する。
江蘇高郵の紅太陽食品有限会社の紅太陽印のアヒルの卵の塩漬け、ピータン、
アヒルの薫製シリーズの年間費用は7.1万元から2.8752万元に下がり、年間負担
額は4.2248万元減少する。
この制度が反映された企業によれば、新料金基準は、緑色食品認証費用と表示
使用費用の削減だけでなく、申告、審査許可、検査、測定手続を統一し、企業の
負担を軽減させるものであり、緑色食品産業発展に対し、農民の増収に積極的な
作用をもたらしている。〔人民網北京2月25日〕
……【労働】………………………………………………………………………………
●2003年末 中国国有企業の下崗職員は260万人
労働社会保障部の最新統計によると、2003年末の中国国有企業下崗職員は260
万人で、前年末より150万人減少した。
労働社会保障部の関係責任者によると、全国の再就業サービスセンターに入っ
た下崗職員は195万人で、基本的には基本生活費を受け取って、社会保険費を支
払っている。
現在、北京、天津、遼寧、上海、浙江、福建、山東、広東で既に再就業サービ
スセンターは廃止され、下崗職員の基本生活保障は失業保険へと切りかわってき
ている。
昨年末までの中国の失業保険加入者は1億373万人で、前年より191万人増加し
ている。失業保険受領者は415万人で、前年より25万人減少している。
〔中新網2月16日〕
……【教育】………………………………………………………………………………
●フランスへの留学生急増 フランスにおける第3位
欧州時報の報道によると、現在フランスにいる中国人留学生はフランス国内の
留学生の第3位となっている。
欧州時報が引用した「「フランス国外文化機関」情報」によると、2001年より、
中国からフランスへ留学する留学生は増加している。2002年の1年間だけでフラ
ンス大使館は9000枚の学生ビザを発行している。1998年には1500万にも達してい
なかった。
報道によると、留学申請のうち、証書偽造が比較的深刻で、申請者のフランス
語能力も一般的に低い。しかし、現在留学申請者の状況は既にますます要求され
る水準に近づいてきているという。〔中新網1月25日〕
●2003年出国留学生は6.3%減 帰国留学生12.3%増
中国教育部は16日、2003年留学生状況統計の結果を発表した。
そのデータによると、2003年度出国留学生総数は前年度比6.3%減で、そのうち
自費出国留学生数は6.8%減となった。しかし、帰国留学生数は12.3%増で、その
うち自費帰国留学生数は15.0%増となった。
教育部によると、讃・燭・嘘慇固標・搬腓鮖惻┐靴動瞥茵・003年度帰国留学
生数は初めて2万人を突破した。
教育部の発表したデータによると、2003年度出国留学生総数は11.73万人で、
そのうち国派遣3002人、部門派遣5144人、自費留学10.92万人であった。2003年
度帰国留学生総数は2.01万人で、そのうち国派遣2638人、部門派遣4292人、自費
留学1.32万人であった。
1978年から2003年までの出国留学生総数は70.02万人に達し、帰国留学生総数
は17.28万人に達した。留学生の身分で出国して外国にいる留学生は52.74万人で
あった。そのうち、35.66万人は現在外国で勉学、研究、学術訪問を行っている。
教育部の分析によると、出国留学生数の減少の原因は2つある。一つは上半期
に発生したSARSの流行で関係国外学校、査証事務等の受け取りに影響が出たこと。
もう一つは、教育部が留学仲介に対する監督を強め、13件の留学警報を発し、幾
つかの留学に対する盲目的誤解を克服したことである。〔中新網2月16日〕
……【農業：鳥インフルエンザ関連】…………………………………………………
●鳥インフルエンザ疑似感染地域及び感染地域一覧（2/23-3/1）
▽2月23日
感染地域解除――上海市南匯区と浙江省永康市で発生したH5N1亜型高病原性鳥
インフルエンザは21日が経過し、感染区域封鎖が解除され、
撲滅された。
▽2月24日
感染地域――雲南省嵩明県で発生した疑似高病原性鳥インフルエンザは、
H5N1亜型高病原性鳥インフルエンザと判明。
▽2月25日
感染地域解除――広東省掲東県、湖南省武岡市、安徽省馬鞍山市雨山区、新彊
生産建設兵団の農業第12師団で発生したH5N1亜型高病原性鳥
インフルエンザは21日が経過し、感染区域封鎖が解除され、
撲滅された。
▽2月28日
感染地域解除――湖北省武穴市、鄂州市、安徽省広徳県、界首市、阜陽市穎州
区、雲南省呈貢県で発生したH5N1亜型高病原性鳥インフルエ
ンザは21日が経過し、感染区域封鎖が解除され、撲滅された。
▽2月29日
感染地域解除――雲南省石林県、広東省海豊県で発生したH5N1亜型高病原性鳥
インフルエンザは21日が経過し、感染区域封鎖が解除され、
撲滅された。
▽3月1日
感染地域解除――湖南省〓州市、広東省茂名市茂港区で発生したH5N1亜型高病
原性鳥インフルエンザは21日が経過し、感染区域封鎖が解除
され、撲滅された。
〔中国農業信息網（農業部）3月1日〕
（注：〓は、「林」におおざと）
……【経済データ】………………………………………………………………………
●中国の外国為替レート(仲値)
(中国人民銀行3月1日発表)
外貨名 １００日本円 １００米ドル １００香港ドル １００ユーロ
７．５６１７ ８２７．６９ １０６．３１ １０３０．１２
関連ページ：http://www.bank-of-china.com/info/qpindex.shtml
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
●バックナンバーの入手
http://www.jckc.com/nweek/view.php
●バックナンバーの入手 登録・解除
http://www.jckc.com/nweek/view.php
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
編集長：李年古／副編集長：前野貴子 特別協力：劉莉生
翻 訳：荘小波 神谷哲司
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
|
|