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━━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏【特集：エネルギー】
●中国電力産業の急成長続く
●上海、天然ガスのパイプライン整備
●三峡ダム、発電機本体の組み立て始まる
●ＢＰ社、中国とエネルギー共同研究
●西電東送の第２次プロジェクトがスタート
●最先端のハイドレード探査技術を開発
●米ミラント社、中国の電力市場を注視
┏【金融】
●上海金取引所、試験営業を開始
┏【マーケット】
●中国で家庭用セントラルエアコンの需要拡大
┏【外資】
●アプライアンス社、中国市場開拓に意欲
●韓国系企業、青島に集中進出
┏【交通】
●「中華水運網」が開通
┏【ハイテク】
●初の万トン級超重力法ナノ炭酸カルシウム・ライン稼動
●最大のＩＣメーカー、中芯国際が本格営業開始
●中国移動、携帯電話加入者が１億突破
┏【地方経済】
●チベットの郷鎮企業が好業績
●寧夏が西北部の水産業拠点に
┏【人材】
●管理職の現地化進む 中国の外資系企業
●中国の国費留学生、来年は2300人派遣
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……【特集：エネルギー】……………………………………………………………
●中国電力産業の急成長続く
中国の電力産業は急速な発展を続け、また電力網は安全、安定性を保っている。
昨年、国家電力公司の全額出資と過半出資発電所の発電量は6770億キロワット時
で、前年より8.5％増えた。「西電東送」、構造調整と資源配分の最適化が重要な進
展を見せた。三峡送配電施設が稼動し、東北、華北電力網の接続工事がほぼ完成、
広域送電が進んで電力網間の純送電が160億キロワット時に上った。また中国のＷ
ＴＯ加盟は、海外進出戦略実施のためのより大きな余地を生むと同時に、世界の進
んだ電力技術や製品が中国市場に進出するチャンスをつくった。
現在、全国の180余りの大中都市の電力網改造と農村の電力網改造工事が全面的
に実施されており、進んだ電力技術と製品を習得、入手して、できるだけ早く国内
電力市場の需要を満たすことが急務になっている。出席者は、国内外の進んだシス
テム、技術、設備と管理を吸収、学習して、実行可能な先進的技術と製品を中国で
実施中の都市、農村電力網の整備・改造工事の参考に供し、送配電分野の技術進歩
を促進すべきだとのコンセンサスを得た。
世界のエネルギーと交通輸送のインフラ分野をリードするフランス・アルストム
社の送配電部長は「中国の都市・農村電力網の改造工事は、膨大な需要の送配電市
場を生み出しており、積極的に中国市場に参入し、電力の輸送、配送業に全面的ソ
リューションを提供したい」と語っている。
●上海、天然ガスのパイプライン整備
上海市は今年から５年間に57億元余りの資金を投じ、天然ガス・パイプライン網
と施設の建設、改善を急ぎ、ガス利用の近代化を実現し、エネルギー構造を一層改
革し、都市環境をクリーンにすることを計画している。
最近発表された「上海ガス化第10次５カ年計画（2001－2005年）」によると、2005
年末には天然ガスの年間販売量が30億立方メートルに達し、１次エネルギーに占め
る割合が１％から５％に上昇する。
上海市はクリーン・エネルギーの天然ガス使用量拡大をすすめている。市民の天
然ガス使用を拡大し、2005年までに新たに使用世帯を60万から100万戸増やす。
また発電、自動車、化学工業原料、熱併給発電の天然ガス使用を一層推進し、2005
年には１日平均の販売量を505万立方メートルにする。さらに天然ガスを使用した
公共交通機関を3400台にする。
専門家によると、石炭に代えて10億立方メートルの天然ガスを供給することで、
標準炭換算で300万トンの石炭を節約し、二酸化硫黄３万6000トン、煤塵３万トン
の排出を減らし、上海の都市環境と大気を大きく改善できる。
エネルギー構造の多様化によって、上海市民は自由に選ぶことができるようにな
る。上海のガス業界は価格競争などを通じ、価格を下げ、市民のガス使用の各段階
で市場体系を整え、市民がガス利用の利点を感じられるようにし、さらにガスを使
った冷蔵庫、エアコン、炊飯器、レンジなどを家庭に普及させるとしている。
●三峡ダム、発電機本体の組み立て始まる
長江・三峡ダムの発電機本体の組み立てが11月22日、始まった。2003年に発電
開始の予定。
三峡ダムの発電所は総設備容量1820万キロワット、年平均の発電量846億800
0万キロワット時で、世界最大の水力発電所となる。出力70万キロワットの発電機
26基を据え付ける。現在、建設しているのは左岸の14台。これら発電機は国際入
札で購入したもので、８カ国の１７メーカーが製造、加工する。
発電機のロータリーポンプは直径が9.9メートルと10.0メートル、重量が420ト
ンと450トンのものがある。水力タービンは総重量が3200トンと3300トン、発電
機は総重量が3380トンと3143トンのものがある。発電所の水位差が52メートルに
達するため、発電機の安定運転とキャビテーション抵抗特性に対する要求が高く、
設計、製造が非常に難しく、品質に対する要求が厳しい。
建設計画によると、最初の２基の発電機が2003年10月に稼働する。今回本体の
据え付けが始まったのは多国籍企業が製造した２号発電機。
発電機12基を据え付ける右岸発電所は来年、導水路締め切り後に建屋の建設と発
電機の据え付けに入る。
●ＢＰ社、中国とエネルギー共同研究
ブリティッシュ・ペトロリアム（ＢＰ）社と中国科学院はこのほど、期間10年の
事業協力取り決めに調印した。これに基づき、クリーンエネルギーの戦略研究を進
め、中心技術を解決するとともに、大連に研究センターを設立する。
同事業のテーマは「未来に向かうクリーン・エネルギー」で、天然ガスの開発・
利用から水素を燃料とする長期的研究までをカバーしている。事業の資金総額は
1000万ドルで、中国科学院と西側企業との同種取り決めの中では最大のもの。
研究計画の大部分の作業は大連化学物理研究所が担当し、清華大学が補助技術研
究として、エネルギー戦略の研究を担当する。中国科学院の他の研究所も同研究に
参加する。
●西電東送の第２次プロジェクトがスタート
25日、貴州の安順発電所で着工式を行われ、350億元が投入された西電東送（西
部の電力を東部に送る事業）の第２次プロジェクト９件の建設が正式に始まった。
これで第10次５カ年計画期（2001－2005年）に広東への送電容量を1000万キロ
ワット増やすための電源プロジェクトと送電線路プロジェクトの工事が、すべて着
工したことになる。
西電東送の第１次プロジェクト７件は2000年11月８日に着工し、広西の紅水川
に建設する西電東送の重点プロジェクトである竜灘水力発電所の工事も今年７月に
始まった。
西電東送の第２次プロジェクト９件は、６件の電源プロジェクトと３件の送電プ
ロジェクトからなる。電源プロジェクトは貴州の黔北発電所、納雍発電所、安順発
電所２期工事、湖南の鯉魚江発電所など６件で、総出力は440万キロワット、投資
額は167億3000万元。送電プロジェクトは三峡と広東を結ぶ直流送電プロジェクト、
貴州と広東を結ぶ直流送電プロジェクト、貴州と広東を結ぶ交流送変電プロジェク
トの３件。建設する交流線路は1793キロ、変電容量は150万キロボルトアンペア、
直流線路は1955キロ、送電容量は600万キロワットで、投資額は186億4000万元。
●最先端のハイドレード探査技術を開発
中国は先ごろ、感度の高い携帯式石油ガス探査装置を開発した。たい積物に含ま
れる微量のメタン、エタン、プロパン、水素などを検出するためのもので、感度は
10億分の１に達する。国家８６３計画（ハイテク開発計画）に参加している専門家
による確認検査で、この装置が世界をリードしている水準に達し、後続エネルギー
「メタンハイドレード」の探査と開発にとって重要な意味をもっていることが確認
された。
メタンハイドレードは固体天然ガスで、世界の資源量は石油、天然ガス、石炭の
資源総量の２倍に当たり、それらの代替エネルギーとして世界で注目されている。
メタンハイドレードは海底あるいは寒冷地域の永久凍土帯に存在しており、探査
が難しい。これまで各国は地震波の反射を利用する方法で探査を進めてきたが、こ
の方法は確率が低い。中国が開発した装置は、現場で海底の土壌や岩石に含まれる
微量のメタン、エタン、プロパン、水素の量を正確に検出でき、それによってメタ
ンハイドレード資源の存在と資源量を確認することができる。
このメタンハイドレード探査装置は甘粛非鉄金属地質研究所が３年の歳月を費や
して開発しものもで、容積が小さい、コストが安い、感度が高い、エネルギー消費
が低い、操作が簡単、いろいろな化学物質やその他のパラメーターを同時に測定で
きる、などの特徴を備えており、コンピュータに接続すれば、データ処理の結果を
遠隔伝送することもできる。
すでに中国は海底でメタンハイドレードの調査を始め、メタンハイドレード帯を
発見している。
●米ミラント社、中国の電力市場を注視
世界的なエネルギー企業、米ミラント社のリック・クウェスター上級副社長はこ
のほど、上海で対中投資を2005年までに現在の４億ドルから、その３倍から５倍に
拡大する計画であると明らかにした。
同副社長は「発電所と電力網の分離や『西電東送』（西部の電力を東部に送る事業）
など中国の電力体制面の改革には多くのビジネスチャンスがある。有力かつ市場の
ある中国の電力企業を買収あるいは出資し、共同で電源開発を進める用意がある。
2005年までに対中投資を拡大し、中国での発電設備容量を現在の３倍から５倍にす
ることを計画している」と述べた。現在、広東省の発電所に32％、山東省の電力会
社に9.9％出資している。
ミラント社は1994年に中国市場に進出した。今年４月、北京に代表事務所を開設
し、中国国家電力公司と３年間の協力協定を結んでいる。
……【金融】…………………………………………………………………………………
●上海金取引所、試験営業を開始
国務院の認可を受け、上海の外灘に設立された上海金取引所が28日、試験営業を
開始した。最初に取引された２つの商品は、純度99.99％の１キロの金塊と純度
99.95％の３キロの金塊で、取引システムは初日の取引を順調に乗り切った。
約１カ月間の試験営業を経て、上海金取引所は来年の初めに正式にオープンする。
上海金取引所は金の集中取引のために、場所、施設、関連サービスを提供し、自
主管理を行う非営利の法人で、会員制をとる。日常業務は中国人民銀行が監督管理
する。基本的な業務は金取引のための場所、施設、関連サービスの提供、金と貴金
属の取引、決済、受け渡し、配送の監督管理、合理的な価格の形成、市場情報の公
開などである。
上海金取引所の第１期会員は108社で、一定の資格を備えた金の生産、精錬、加
工、造幣に携わる企業、金の輸出入を扱う貿易会社、一部の商業銀行からなる。
上海金取引所の取引方法は会員による自主価格決定方式をとり、「価格優先、時間
優先」を原則とした仲介取引方式を中心とし、直接価格を問い合わせる方式による
取引なども行われる。会員は取引所での取引と取引所外からの取引を選択すること
ができる。取引所は当分の間、主に現物取引を行い、市場の運営メカニズムが整い、
認可が下りれば、先物取引も開始する予定である。
関係者は「金の管理体制の安定した移行を保証するため、上海金取引所開設当初
は、中国人民銀行が金管理に対して短期的な二重管理制を実施し、一部の金売買業
務も行う。金の販売対象は軍需産業、科学研究所など特殊な需要先が中心となる。
中国の金市場を絶えず発展、整備するため、関連管理政策は市場の運営状況に応じ
て調整される」と説明した。
……【マーケット】…………………………………………………………………………
●中国で家庭用セントラルエアコンの需要拡大
中国では住宅面積の拡大や２階以上の住宅、別荘が増え、家庭用セントラルエア
コンの需要が伸びている。専門家の予測では、４年後には国産の家庭用セントラル
エアコンは300万から500万台普及する。
現在、中国のエアコン生産台数は年20％以上の大幅な伸びをみせている。昨年、
国内のエアコン販売は1000万台に達したが、家庭用セントラルエアコンは60万台
前後で、約６％にすぎず、今後、市場が拡大するとみられる。
家庭用セントラルエアコンを含め、中国のエアコンは国際市場でよく売れている。
輸出は1999年が202万台、昨年が280万台で、主要メーカーの輸出額が40％以
上増えた。有名家電メーカー、青島・海爾は家庭用セントラルエアコンの輸出割合
が増え、供給が需要に追いつかない状況。業界関係者の予測では、ＷＴＯ加盟後、
中国のエアコン輸出市場の見通しは明るい。
このため中国の多くのメーカーは、より市場の需要に合ったエアコン、特に中国
のまだスタート段階にある家庭用セントラルエアコンの研究開発を強化している。
黒竜江省のエアコン・メーカー、ハルビン特宝は今年、小型セントラルエアコン
を売り出した。80から500平方メートルの住宅、別荘、商店、小型娯楽場、オフィ
スなどに適している。同社はハルビン工業大学の技術力を生かし、韓国、日本、イ
タリアなどの先進的エアコンメーカーと長期的戦略協力パートナー関係を結び、韓
国、米国に研究機関を設立した。１期分として１億2000万元の資金を投じ、今後３
年内に年産10万台体制を整えることを計画している。
……【外資】…………………………………………………………………………………
●アプライアンス社、中国市場開拓に意欲
世界的なネットワーク・メモリー・ソリューションの供給業者、米ネットワーク・
アプライアンス社は今後、中国の関係業界と全面的に協力し、中国市場への長期的
関わりを実現するとしている。
同社のダン・ウォーメンホーヘンＣＥＯは、世界のメモリー市場の需要が伸びて
いる中で、中国は最も急速に伸び、最も潜在力が大きいとし、中国の関連業界向け
に特別のソリューションを提供するため努力すると強調した。同社は顧客のニーズ
に直ぐにこたえられるよう、1999年に上海と北京に事務所を開設している。
今後、中国の情報産業に対する供給業者として、通信、金融、製造業の飛躍を支
援するため努力するとしている。現在、中国銀行に対するソリューション供給業者
となっている。
●韓国系企業、青島に集中進出
山東省青島市は中国でも韓国による投資が最も多い地方になっている。同市に進
出している3600社に上る外資系企業のうち1050社は韓国系企業で、外資系企業全
体の約３分の１を占める。
韓国系企業が生産している製品の大部分は輸出で、輸出額に基づく同市の大企業
100社の３分の２は韓国の全額出資企業および青島と韓国の合弁企業が占めている。
1000社余りに上る韓国系企業のなかでは、韓国の全額出資企業の割合が多く、合
弁企業は電子、服装、がん具、模造アクセサリー製造業に集中している。
現在、青島と韓国の首都ソウルを結ぶ航空便が毎日運航され、青島と韓国の仁川
を結ぶ海上輸送便が週４便運航されている
……【交通】…………………………………………………………………………………
●「中華水運網」が開通
上海で28日、「中華水運網」（www.chineseshipping.com.cn.）が正式に開通した。
「中華水運網」は交通省が認可し、上海水運交易所が運営する専門のウェブサイ
ト。「中華水運網」の開通で、中国唯一の国家水運市場である上海水運交易所は、
上海国際水運センターの情報の中枢と市場の先導役になるための重要な一歩を踏み
出したことになる。
このウェブサイトは、交通省の水運政策と法規を発表する初めてのウェブサイト
で、政府と企業を結ぶかけ橋でもあり、船主、荷主、港湾企業、貿易会社、代理業
者が市場に関する情報をタイムリーに手に入れ、激変する市場の動向を正確に把握
することに役立つ。
「中華水運網」は当初、水運速報、各種船舶の出港日、運賃指数、市場評価など
交易所が保有する情報を提供する。
水運網の開通は、水運情報の伝達時間を短縮、水運情報のカバー範囲を拡大、水
運情報の透明度を高めることに役立ち、水運市場の行為をさらに規範化することに
役立つものと期待されている。
「中華水運網」は中国の水運業界と世界の水運業界を結ぶ窓口でもあり、ウェブ
サイトを運営する上海水運交易所は交通省がＷＴＯに中国の水運法規と政策を伝え
るためのサービス機関となる。
……【ハイテク】……………………………………………………………………………
●初の万トン級超重力法ナノ炭酸カルシウム・ライン稼動
中国のハイテク研究開発計画「８６３」計画の研究成果産業化プロジェクトであ
る、世界初の超重力法による１万トン級ナノメートル炭酸カルシウム合成ラインが
26日、山西省ゼイ城県の華泰科技工業園で本格生産に入った。
このラインは平均粒径を15から40ナノメートルの間で調節できる。この技術は
回転によって得られる、地球の重力加速度よりずっと速い超重力環境を利用して、
化学反応と結晶の過程を分子レベルで有効に制御し、粒度が小さく、分布の均一な
高品質のナノメートル粉体製品を得ることができる。外国の同種製品と比べて、品
質がよく価格が安く、強い国際競争力をもっている。プラスチック、ゴム、塗料、
製紙、ペンキ、インキなどの工業に幅広い用途がある。
北京化工大学超重力工学研究センターが開発した超重力法ナノメートル粉体工業
化製造技術は、「８６３」計画の研究成果産業化重点普及プロジェクトで、その方法
と技術は世界で初めてのもの。すでに中国の特許を取得している。
●最大のＩＣメーカー、中芯国際が本格営業開始
上海浦東の張江ハイテクパークにある中芯国際集積回路（ＩＣ）製造有限公司が
このほど、本格的な営業を始めた。
張汝京総裁（社長）は、中芯国際の１期工事は投資額が15億ドルを超え、目下、
中国大陸で規模が最も大きく、技術が最も進んだＩＣメーカーであると語った。来
年第１四半期に正式に量産体制に入る。初期に生産されるチップはデジタルテレビ、
ＤＶＤ、携帯電話、インテリジェントカードなどに幅広く使用できるという。
試験操業後すでに、米国、日本から大量の注文が来ており、来年の注文は生産能
力に近づいている。中芯国際は最近また、0.25ミクロン以下のチップの試験生産に
成功した。
●中国移動、携帯電話加入者が１億突破
中国移動の１億人目の携帯電話加入者はカナダから帰国したばかりの王国華さん
に当たり、携帯電話が贈呈され、中国移動の社会監視員に任命された。
これで中国移動は世界最大の移動通信運営業者になった。
中国移動が最初の移動通信システムを開設したのは1987年11月18日で、加入者
を1000万に増やすのに10年かかったが、わずか４年間で1000万から１億に増えた。
現在、中国移動はデジタル業務とマルチメディア業務の拡大に力を入れ、ネット
ワークの第２世代から第３世代への移行に積極的に取り組んでいる。また「移動夢
網」の内容を充実させ、言語とデジタル通信を一体化したマルチメディア情報サー
ビスを提供している。
中国移動のＧＳＭ移動通信網はすでに全国をカバーしており、５大陸の70余りの
国と地域の140余りの移動通信運営業者と協力し、国際ローミング業務を展開して
いる。
……【地方経済】……………………………………………………………………………
●チベットの郷鎮企業が好業績
今年、チベット自治区の郷鎮企業は業績が良く、生産総額が９億1000万元、多
角経営収入が11億2000万元で、それぞれ前年同期を14％と24.5％上回った。
今年、チベットの農業・牧畜部門は郷鎮企業、多角経営の発展を農業・牧畜業の
経済構造調整を推進し、農民・牧畜民の収入を増やす重要な方策として力を入れた。
政府も一連の優遇策を打ち出し、資金投入を増やしていた。
自治区は郷鎮企業基金管理規則を定め、総額3000万元の基金を設立し、郷鎮企
業の資金不足の状況を緩和している。今年、郷鎮企業に対する利子補給融資事業は
58件、事業投資総額が５億3000万元余りで、利子補給資金として469万元を手当
てし、郷鎮企業73社の新設、改造、拡張を行った。
現在、重点郷鎮企業20社の生産額が郷鎮企業全体の40％以上を占めている。農
業・牧畜部門は郷鎮企業が制度、構想、技術を刷新するのを大いに支援し、企業組
織構造と産業構造の調整を促している。
●寧夏が西北部の水産業拠点に
寧夏回族自治区は中国西北部で最も重要な商品魚生産拠点、水産物集散地となっ
ており、水産物の８割を周辺の省・自治区に出荷している。
寧夏水産部門の統計によると、今年、水産養殖は面積が１万3000ヘクタールに
達し、水揚げ量が４万トン以上と肉類生産量の５分の１を占め、漁業に従事してい
る農民の１人当たり純収入が3800元を超えた。1990年代初めと比べ、寧夏の１人
当たりの水産物消費支出は４割近く増え、１人当たりの占有量も５キロ近くに達し、
西北５省・自治区で１位となっている。
寧夏は中国北部内陸地区でも漁業資源がかなり豊富な地域の１つで、北部の黄河
の水を引いてかんがいを行っている地区は日照が十分で、気候もよく、広い面積の
天然湖沼がある。南部の山間部では独特の冷水資源とダムなどがあり、冷水を好む
魚やチョウセンシラウオの養殖に適している。
水産物の市場需要の変化に対応し、寧夏は漁業生産の構造調整を進めている。
養殖品種は現在30種を超えている。国内外からゲツギョ、スズキ、淡水エビ、サワ
ガニなどの高価な水産物品種を導入している。
漁業産業化の過程で、寧夏は技術導入に力を入れ、生けすなどを使った特色ある
養殖を発展させている。
現在、寧夏には水産養殖の新技術を使う大型業者も現れ、大規模経営に向かって
いる。寧夏霊漢漁業連合組合は販売、配送システムを基盤に、北京、天津、広東な
ど11省・直轄市・自治区の販売業者、輸送業者、仲介業者と「リスクを共に負い、
利益を共有する」水産物取扱協会を設立し、漁業生産を「市場漁業」「注文漁業」に
向け発展させ、生産、サービス、技術、輸送・販売の連合体を形成している。
……【人材】…………………………………………………………………………………
●管理職の現地化進む 中国の外資系企業
中国の外資系企業の現地化傾向が鮮明になっている。天津・南開大学が行った調
査で明らかになったもので、大部分の管理職は現地の人材市場を通じて招へいされ
ており、中国人が高級管理職を務める割合が急速に高まっている。
調査によると、外資系企業では設立当初、部長以上はほとんど外国人が担当して
いたが、事業の発展に伴い、多くの企業が現地化戦略をとり、部長職の多くを中国
人に任せている。部長職は基本的に中国の人材市場で招へいしており、社内の優秀
な職員を起用する場合もある。
調査によると、企業の70％余りが管理職を「人材市場で採用」、40％余りが「社
会から登用」、20.7％が「親会社から派遣」と回答したが、「地方政府により任命
」と答えた企業は１社もなく、外資系企業の経営者任命では、政府の影響がないこ
とを示している。
多くの外資系企業では、中国側管理職が経営陣あるいは取締役会に徐々に進出し
ている。地元の経済、文化、法律環境を熟知し、人件費も安いことが彼らを採用す
る主な理由である。多くの企業が中国人に中間・高級管理職を任せ、取締役に起用
する場合もあるとしている。
モトローラ（中国）電子有限公司は高級管理職に中国人を採用しており、現地化
戦略の進展が突出している。天津富士通天有限公司では５人の取締役のうち２人が
中国人だ。中国とドイツの合弁企業であるＳＫ公司は設立当初、ドイツ側親会社が
全世界で採用した６人の高級管理職を招へいしたが、経営が２年間うまくいくと、
社長を除き、すべての中間・高級管理職を中国人に任せた。
このほか、職員の現地化状況調査では、90％以上の企業が「現地化を進めている
」あるいは「現地化率が高い」と答えた。
この調査では、多国籍企業が中国で合弁会社を設立してから数年後に、外国側の
投資家が増資や新株発行を行うのが一般的で、全額出資企業ではこの傾向が一段と
顕著だったことも分かった。現在、天津開発区では、合弁企業と合作企業の外国資
本比率がそれぞれ65.8％と69.9％で、全額出資企業の総数はすでに合弁企業と合作
企業の合計を上回っている。
●中国の国費留学生、来年は2300人派遣
中国の国家留学基金管理委員会はこのほど、2002年の留学生派遣計画を発表した。
それによると、留学生の数は2300人となっている。
国と地方の必要およびＷＴＯ加盟後の多方面の人材需要に基づいて、国家留学基
金管理委員会は今年、優先学科専攻リストの見直しを行うほか、より多くの優秀な
人材の申請を奨励するため、申請者の条件と必要な外国語のレベルを見直した。申
請の受理は近く始まる予定で、来年３月10日までとなっている。選抜要綱と奨学金
支給の要件、優先専攻ガイドなどは同基金のサイトに公表されている。条件にかな
う中国公民はすべて国家留学基金に申請することができる。
教育省は1996年から国費留学生の派遣と管理方法を改革し、「個人が申請、専門
家が審査し、平等な競争で、優秀な者を選抜し、契約を結んで派遣、違反者には賠
償をさせる」という新しい方法を取った。2001年８月末までに、新しい方法で46
の国に各種の留学生計9551人が派遣され、すでに6745人が予定通り帰国している。
……【経済データ】…………………………………………………………………………
外貨名 １００日本円 １００米ドル １００香港ドル
人民元 ６.７３０３ ８２７．７４ １０６.１２（１1月３０日発表)
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◆◇◆◇◆◇お知らせ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇━━━━━━━━━━━━
★☆■@■.■■■中国経済週刊■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■☆★
中国経済週刊 Ｎｏ．２９１ １２月６日発行
サンプル記事はこちら！http://b2c-1.rocketbeach.com/~cew/jigou.htm
中国経済週刊 Chinese Economic Weekly 2001年12月 6日
特集：WTO加盟後の中国を睨む
●WTO加盟後の多国籍企業の戦略調整
●多国籍企業の中国経営の「秘策」
●多国籍企業の対中投資の新動向
■経済評論：多国籍企業の中国戦略の新たな方向
■投資案内：地方政府の投資・企業誘致の12パターン
■ビジネス最前線：中国の同族企業
■最新データ：中国輸出入商品構成表（2001年9月）
主要貿易パートナーとの輸出入統計（2001年1～9月）
■政策と法規：中国国務院による一部行政法規の廃止決定（連載2）
■駐在員世話新語：『にても中国、やいても中国』
■中国経済開発区：北京経済開発区（連載2）
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