- バックナンバー
- 2005/06/28
- 2005/06/23
- 2005/06/14
- 2005/06/07
- 2005/06/01
- 2005/05/24
- 2005/05/17
- 2005/05/10
- 2005/05/03
- 2005/04/26
- 2005/04/19
- 2005/04/12
- 2005/04/06
- 2005/04/05
- 2005/03/30
- 2005/03/23
- 2005/03/16
- 2005/03/09
- 2005/03/02
- 2005/02/23
- 2005/02/15
- 2005/02/09
- 2005/02/01
- 2005/01/26
- 2005/01/19
- 2004/12/21
- 2004/12/14
- 2004/12/07
- 2004/11/30
- 2004/11/23
- 2004/11/17
- 2004/11/10
- 2004/11/03
- 2004/10/26
- 2004/10/20
- 2004/10/12
- 2004/10/06
- 2004/09/29
- 2004/09/21
- 2004/09/14
- 2004/09/07
- 2004/08/17
- 2004/08/10
- 2004/08/03
- 2004/07/27
- 2004/07/20
- 2004/07/13
- 2004/07/06
- 2004/06/29
- 2004/06/22
- 2004/06/08
- 2004/06/01
- 2004/05/25
- 2004/05/18
- 2004/05/11
- 2004/04/27
- 2004/04/20
- 2004/04/13
- 2004/04/06
- 2004/03/30
- 2004/03/23
- 2004/03/16
- 2004/03/09
- 2004/03/02
- 2004/02/24
- 2004/02/17
- 2004/02/10
- 2004/02/03
- 2004/01/27
- 2004/01/20
- 2004/01/13
- 2003/12/23
- 2003/12/16
- 2003/12/09
- 2003/12/02
- 2003/11/25
- 2003/11/18
- 2003/11/04
- 2003/10/28
- 2003/10/21
- 2003/10/14
- 2003/10/07
- 2003/09/30
- 2003/09/24
- 2003/09/16
- 2003/09/09
- 2003/09/02
- 2003/08/26
- 2003/08/05
- 2003/07/29
- 2003/07/22
- 2003/07/15
- 2003/07/08
- 2003/07/01
- 2003/06/24
- 2003/06/17
- 2003/06/10
- 2003/06/03
- 2003/05/27
- 2003/05/20
- 2003/05/13
- 2003/05/06
- 2003/04/29
- 2003/04/22
- 2003/04/15
- 2003/04/08
- 2003/04/01
- 2003/03/25
- 2003/03/18
- 2003/03/11
- 2003/03/04
- 2003/02/25
- 2003/02/18
- 2003/02/11
- 2003/02/04
- 2003/01/28
- 2003/01/21
- 2003/01/14
- 2002/12/24
- 2002/12/17
- 2002/12/10
- 2002/12/03
- 2002/11/26
- 2002/11/19
- 2002/11/12
- 2002/11/05
- 2002/10/29
- 2002/10/22
- 2002/10/15
- 2002/10/08
- 2002/09/10
- 2002/09/03
- 2002/08/27
- 2002/08/20
- 2002/08/13
- 2002/08/06
- 2002/07/30
- 2002/07/23
- 2002/07/16
- 2002/07/09
- 2002/07/02
- 2002/06/25
- 2002/06/18
- 2002/06/11
- 2002/06/04
- 2002/05/28
- 2002/05/21
- 2002/05/17
- 2002/05/09
- 2002/04/29
- 2002/04/17
- 2002/04/11
- 2002/04/01
- 2002/03/25
- 2002/03/18
- 2002/03/11
- 2002/03/04
- 2002/02/25
- 2002/02/18
- 2002/02/12
- 2002/02/04
- 2002/01/28
- 2002/01/21
- 2002/01/15
- 2002/01/07
- 2001/12/25
- 2001/12/17
- 2001/12/10
- 2001/12/03
- 2001/11/26
- 2001/11/19
- 2001/11/12
- 2001/11/05
- 2001/10/29
- 2001/10/22
- 2001/10/15
- 2001/10/09
- 2001/10/01
- 2001/09/24
- 2001/09/17
- 2001/09/10
- 2001/09/03
- 2001/08/27
- 2001/08/20
- 2001/08/13
- 2001/08/06
- 2001/07/30
- 2001/07/23
- 2001/07/16
- 2001/07/09
- 2001/07/02
- 2001/06/25
- 2001/06/18
- 2001/06/11
- 2001/06/04
- 2001/05/28
- 2001/05/14
- 2001/05/07
- 2001/04/30
- 2001/04/23
- 2001/04/16
- 2001/04/09
- 2001/04/02
- 2001/03/26
- 2001/03/19
- 2001/03/13
- 2001/03/06
- 2001/02/27
- 2001/02/19
- 2001/02/13
- 2001/02/06
- 2001/01/31
- 2001/01/24
- 2001/01/17
- 2001/01/10
- 2000/12/25
- 2000/12/18
- 2000/12/11
- 2000/12/04
- 2000/11/27
- 2000/11/20
- 2000/11/13
- 2000/11/06
- 2000/10/30
- 2000/10/23
- 2000/10/16
- 2000/10/09
- 2000/10/02
- 2000/09/25
- 2000/09/18
|
|
- 電子マガジン・中国最新情報
-
中国国内各紙の報道をもとに編集部が独自のセンスで選んだ、中国経済全般、政策動
向、産業一般、社会などホットな中国情報満載。日本の報道では物足りない、今の中
国を日本語で読みたい方は必見！
特集内容一覧へ
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
電子マガジン《中国最新情報》 No.168 2002年6月4日
発行： 《中国最新情報》編集部
登録・解除：http://b2c-1.rocketbeach.com/~cew/melmaga.htm
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
★ 今週の読者数合計：７３２4（２００２年6月4日現在）
●中国経済週刊ＨＰのアドレスはこちら！
http://b2c-1.rocketbeach.com/~cew/
● メルマガ「中国考古」も月刊で発行中
登録・解除：http://b2c-1.rocketbeach.com/~cew/melmaga.htm
━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏【特集：環境・エネルギー政策事情】
●「十五」期間中に中国エコロジー産業の総収入は1兆1000万元に
●廃棄電気製品の国内流入 厳しく規制
●1号機が商業運転開始 嶺澳原子力発電所
●東部への送電始まる 「西電東送」事業
●四川省の西昌電力、上海で上場
┏【国内経済】
●珠江デルタの一人当たりGDP 10年以内に7000ドルに
●2、3年で中国100カ所のソフト開発人材養成施設を設置
┏【金融】
●国内統一外貨コール市場に 中国外貨取引センター
●中国銀行、6月3日から債券指数を発表
┏【貿易不正取り締まり】
●自動車輸入割当許可証横流しの取り締まり強化
●輸出戻し税詐取の取り締まり強化
┏【社会事情】
●雑誌「財産」 外国人ビジネスマン対象にアンケート調査
●広東からの日本旅行が6000元 創設以来最安値に
┏【経済データ】
外国為替（5月31日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~■■求人募集■■~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
仕事内容：日本語版半導体関連のメールマガジンの編集者
応募対象：ＩＴ産業に興味があり、週に１～２日間で編集の仕事に取組める北京
在住者。大学生も大歓迎。
待遇：面接の際にご相談。
連絡先：劉 Email:：liulisheng@hotmail.com 電話：136－0131－5711
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
……【特集：環境・エネルギー政策事情】……………………………………………
●「十五」期間中に中国エコロジー産業の総収入は1兆1000万元に
中信網の北京5月16日の報道によると、国務院発展研究センターの周宏春研究員
は15日「中国消費持続論壇」で発言し、「十五」期間（2001年～2005年）に中国
のエコロジー産業の収入の総額は1兆1000億元に達し、同時期の国内総生産(GDP)
の1.8％を占めることを明らかにした。
新華社の報道によると、周宏春研究員は国務院の「エコロジー「十五」計画」
を分析し、「十五」期間に中国のエコロジーの投資は7000億元に達し、同期間の
エコロジー産業の年間収入は2000年度の1.6倍に当たる1兆1000億元で、同期間の
国内総生産の1.8％であると計算した。
周宏春研究員は、長い目で見れば中国は西欧諸国の発展過程をたどるのではなく、
新しいスタイルを求めなければならない。つまり、消費の継続というスタイルであ
り、エコロジー産業は経済発展に寄与し、巨大なマーケットを潜在的に備えた中国
の将来の重点投資先となるであろうと分析した。
国連においても、ここ数年「消費の持続が可能」であり、現代人の生活水準の上
昇を満足させると同時に、消費が次の時代の生活水準の妨げにならない、環境破壊
を起こさないという概念を発表している。
●廃棄電気製品の国内流入 厳しく規制
中国の環境保護、税関、出入国検査検疫などの部門は、今後より厳しい措置をと
り、廃棄されたテレビやパソコンなどの電気製品が海外から国内に流入するのを抑
え、環境汚染を防止するとしている。
国家環境保護総局、税関総署、国家出入国検査検疫局は一昨年、廃棄されたテレ
ビ、ブラウン管、パソコン、ディスプレー、印刷機、ビデオ機器、家庭用電話機な
ど電気製品11品目の輸入を禁止した。
国家環境保護総局汚染防止司（局）の王吉氏が30日明らかにしたところによると、
より詳細なリストを早期に発表し、環境汚染を引き起こす廃棄電気製品やその解体
部品、くずの輸入を禁止する。
また立ちおくれた技術で貴金属、重金属を取り出している作業場や汚染のひどい
企業を取り締まり、廃棄された電気製品の密輸入の摘発を強化する。
広東省潮陽市貴嶼鎮が最近、国内外のメディアの関心を集めている。農民がおく
れた技術で密輸入された廃棄電気製品から金属を取り出し、河川を汚染しているた
めである。
固体廃棄物と有毒化学品の管理を担当する王吉氏は「解体したパソコンの銅やア
ルミ、鉄、プラスチックなどの材料はそれ自体が環境を汚染することはないが、方
法が適切でなければ、パソコンのディスプレーや基板の処理によって環境が汚染さ
れる。関係部門は危険廃棄物の国境を越える移動および処分を規制するバーゼル条
約に基づき、国際的な場を十分利用し、中国の廃棄物輸入に関する法規を広く伝え、
一部の国が廃棄物の輸出管理を強化し、危険な廃棄物が中国に移されるのを防止す
るよう求める」と述べた。
また「回収技術が適切であれば、各種鉱物が含まれる電気製品のごみは宝に変え
ることができ、鉱物資源が不足している中国にとって特に重要である」と述べた。
中国は毎年、約1億2000万トンの生活ごみと8億トンの工業固体廃棄物が出てい
る。廃棄パソコンの本体とディスプレーの量は現在全体の1万分の1から2にすぎない
が、今後、消費水準が上がるのに伴い、激増することが予想される。
国家経済貿易委員会は資源再生と廃棄家電の回収・利用に関する管理条例を制定
し、またモデル事業を立ち上げ、再生資源の回収・利用事業の健全な発展をはかる
ことを計画している。
●1号機が商業運転開始 嶺澳原子力発電所
中国で初めて自主化、国産化の色彩を持つ大型商業用原発、嶺澳原子力発電所の
1号機が、2月26日電力網に接続して発電を始めたのに続いて、28日正式に商業運転
に入った。
嶺澳原発は、大亜湾原発の稼働に続いて中国が広東に建設した2カ所目の大型商業
用原発で、100万キロワット級加圧水炉4基（1期工事では2基）が据えつけられる。
1995年に国が事業化調査（FS）報告を承認し、97年5月15日に本体が正式着工された。
設備、技術、管理一式を導入した大亜湾原発と違う点は、工事管理の自主化、建築
・据えつけの自主化、生産準備の自主化、一部設備の自主化、一部設備製造の国産化
を実現し、原発の自主化と国産化面で大きな前進を遂げていること。工事の質、進度
と投資管理はすべて大亜湾原発よりすぐれている。
嶺澳原発1号機は、土木建設、設備据え付けの完了後、原子炉主回路の水圧試験、
格納容器強度、密封性試験などによって、主システムの質が優良であることが証明さ
れた。国家核安全局の一連の厳格な審査の後、原子炉の燃料装荷、臨界到達、タービ
ン発電機運転、電力網接続を経て、各出力プラットホームの試験を計画通り完了した。
さらに調整試験の過程で発見された各種の欠陥を取り除き、既に長期安全安定発電の
条件を完全に備え、正式運転に入った。嶺澳原発2号機は現在、総合調整試験と引き
渡し準備のピークを迎え、作業は順調に進んでおり、今年末に商業運転を始める見通
し。
100万キロワット級の嶺澳原発1号機が商業運転に入ったことは、広東地区の電力
需給逼迫の緩和、夏季の電力使用ピーク乗り切りに重要な意味があるという。
●東部への送電始まる 「西電東送」事業
中国国家発展計画委員会と国家電力公司は27日午前10時、西部大開発の重点事業
「西電東送」（西部で発電した電力を東部に送電する事業）の一部である「川電東送」
（四川で発電した電力を東部に送電する事業）の送電を正式にスタートさせる命令を
出した。これにより、四川省で発電した電力が2500キロ余りの送電線を通じて上海や
浙江などに送電されることになった。
国の関係部門の計画によると、四川は今年の増水期に7億5000万キロワット時の電
力を上海と浙江に送電する。四川は今年、重慶にも49億キロワット時を送電する。
四川省の鄒広厳副省長は同日午後「四川で開発できる水資源量は中国全体の4分の1
に当たる1億キロワットに上り、これまでに1153万キロワットの発電設備が建設され
た。国家関係部門と四川省の計画によると、2020年までに四川省の水力発電設備容量
は5000万キロワット前後に上り、三峡ダムの発電設備容量の3倍を超える」と説明した。
これまで四川の電力を東部に送電する事業を制約していた主な要素は長江三峡地域
の送電線路だった。2000年末までに四川の500キロボルト超高圧送電線は重慶から万
州までの区間が完成し、湖北の葛洲ハ（土へんに覇）と上海を結ぶ区間の500キロボル
ト直流送電線路も完成していたが、二大電力網は三峡の山々と渓谷によって遮断され
ていた。今年3月20日、三峡と万州を結ぶ380キロ区間の500キロボルト送電線が完成し、
4月25日までに調整テストも終わった。これで総延長2525キロに達する中国最長の
「川電東送」の送電線は全線完成し、送電条件が整った。
この送電は川渝電力網と華中、華東電力網を接続して初めて行うもので、中国の電
力網接続事業、地域を超えて全国の電力資源を利用する事業が新たな段階を迎えたこと
を示している。
●四川省の西昌電力、上海で上場
四川省の電力会社、西昌電力は30日、上海証券取引所に上場した。
同社は四川省凉山イ族自治州の首府、西昌にある。発電と電力供給業務を行い、現
在4カ所の水力発電所に過半出資している。発電設備総容量が4万3600キロワット、変
電総容量が14万8600キロボルトアンペア。州内の50％以上の電力供給と西昌衛星打ち
上げセンターの一部電力供給を請け負っている。
李良竜会長によると、凉山イ族自治州は金沙江、雅ロウ（龍の下に石）江、大渡河
が交わる場所にあり、開発可能な水力エネルギーの埋蔵量は7100万キロワットに達す
る。1平方キロ当たりの発電可能量は全国平均の5.9倍、世界平均の16倍で、水エネル
ギー資源には世界的優位性がある。
西昌電力の総発行済株式は1億6500万株で、今回上場したのは5500万株。発行価格
は1株4.36元。同日の初値は12.09元、終値は12.26元で、1日の取引は4273万株だった。
現在、西昌電力の総資産8億5600万元、純資産3億1400万元。
……【国内経済】…………………………………………………………………………
●珠江デルタの一人当たりGDP 10年以内に7000ドルに
連合早報5月21日報道によると、広東省は、10年以内に珠江デルタ地帯住民の一人
当たり国内総生産額が7000ドル以上に達するか、またはマレーシア人の昨年度の平均
収入の2倍になるであろうと発表した。
広東省省委員会の李長春書記は昨日の広東共産党代表大会のオープニングセレモニ
ーにおいて、「およそ10年の時間があれば、珠江デルタ地帯は社会主義の現代化を基
本的に実現する先駆者となるだろう」と述べた。
珠江デルタの現在の一人当たり国内総生産平均はおよそ2200ドルで、タイ、フィリ
ピンなどのアジア諸国を上回る。珠江デルタ地帯の総面積は広東省の約23％にすぎな
いが、広州、深セン、珠海、仏山、江門、東莞、中山、恵州、肇慶などの都市が含ま
れ、人口は約30％、総生産額は75％を超えている。
李長春書記はスピーチの中で、長江デルタの発展状況との密接なかかわりについて
言及し、上海などの江浙都市の近年の急速な発展は珠江デルタにとって大きな圧迫と
なっていると述べた。
●2、3年で中国100カ所のソフト開発人材養成施設を設置
中新網北京の5月21日の報道によると、信息産業部スポークスマンは、今後2年から
3年のうちに100カ所のソフト開発の人材養成施設をつくり、ソフト開発の人材養成に
さらなる拍車をかけると発表した。
新華社の報道によると、人材不足の矛盾を解決するため、信息産業部はソフト開発
人材養成所を今後2、3年のうちに100カ所設立し、応用型のソフトの開発のための人
材を養成すると同時に、中国コンピューターソフト専門技術資格と統一級別試験を実
施すると発表した。発表によると、100カ所の養成所は省クラス、区クラス、システ
ム養成クラスの3種類に分けられ、北京信息工程専修学院がこの養成計画の初めての審
査機関となる。
信息産業部電子教育センターの徐玉彬副主任によると、国家産業計画では今後10年
以内に中国のソフト開発の人材、中でも非常に不足している応用型ソフト開発人材養
成を図る。これまでの経験では、国家クラスの専門職の試験は、人材の養成と能力向
上に即効性があるとしている。
……【金融】………………………………………………………………………………
●国内統一外貨コール市場に 中国外貨取引センター
中国国家外国為替管理局は30日、中国外貨取引センターが6月1日から金融機関のた
めに外貨コール仲介業務を行い、統一、規範化された国内外貨コール市場として正式
にスタートすると発表した。
同管理局スポークスマンは、統一された国内外貨コール市場の目的は、金融機関の
外貨資金運用効率を高め、国内外貨市場の発展を促進することであると述べた。
外貨コールは金融機関間で資金の過不足を短期的に融通し合うもので、現在、中国
の金融機関は国内の外貨コール業務をそれぞれが自発的に行っており、市場が相対的
に分散し、また仲介組織がなく、情報の流れが悪く、取引が活発でなく、金融機関の
外貨資金融通の必要を満たすことができない。
今回スタートする統一された国内外貨コール市場は、中国外貨取引センターが情報
プラットホームとなり、既存の外貨取引技術システムを利用し、これまでの自発的、
分散的外貨コール業務を統一、規範化された市場に集中させるもの。これは国内金融
機関、特に中小機関が外貨資金の運用を強め、資金の合理的流動と有効な配分を促進
するのに役立つ。外貨コール市場で形成される金利は中央銀行が外貨資金の変動状況
を把握するための価格シグナルを発信する。同時に統一された国内外貨コール市場の
開設は、取引品種を豊富にし、国内外貨市場を育成し、外貨市場を一層発展させ、外
貨政策を調整する条件を整えるのに役立つ。
外貨コール取引の仲介業務を担当する中国外貨取引センターは、主に借り入れ、貸
し出しの価格オファーなどの情報提供やコンサルタントを行う。みずからは外貨コー
ル業務を行わず、取引双方の資金決済業務も行わない。
取引通貨は米ドル、日本円、香港ドル、ユーロ。期間1年以下のもので、金利は取
引双方が話し合いで決める。仲介サービスの手数料は国際慣行を参考にする。外貨コ
ール業務の資格のある金融機関はすべて参入できる。
●中国銀行、6月3日から債券指数を発表
中国銀行は6月3日から「中銀債券指数」を正式に発表する。中国で初めて銀行間債
券市場の変動状況を示す指標となる。同行が30日明らかにした。
中銀債券指数は銀行間債券市場を対象とし、財政省、国家開発銀行、中国輸出入銀
行が発行する大部分の債券について、銀行間市場の全体的構成状況、収益水準、変動
方向を反映し、機関投資家に投資収益を比較する基準と中国の債券市場の量的指標を
提供する。
同行スポークスマンによると、中国債券市場の最も活発な取引業者の一つとして、
中国銀行は、債券指数の登場は市場の急速な発展の必然的結果と考えている。今年初
め、中国銀行は指数商品開発グループを特別に設置し、国際的に有名な債券指数設計
理念を参考にし、中国債券市場の発展状況を十分考慮し、関連データの合理的収集を
基礎とし、正確な指数を算出するシステムを開発した。
同スポークスマンは「中国銀行が国内で率先して債券指数を発表することは、債券
投資収益を比較するための参考データを提供するだけでなく、将来、人民元の金融派
生商品を誕生させるための基礎を固めるものである。中銀債券指数の登場は中国債券
市場の発展が新たな段階に入ったことを示している」と語った。
……【貿易不正取り締まり】……………………………………………………………
●自動車輸入割当許可証横流しの取り締まり強化
中国国家機械・電気製品輸出入弁公室は、自動車輸入許可証の横流しがひどくなっ
ているため、通達を出し、各級の管理部門に対し、有効な措置をとり、管理を一層強
化し、違法な活動を厳しく取り締まるよう要求した。
今年に入り、中国の自動車輸入関税が大幅に引き下げられ、輸入車の需要が激増し
た。世界貿易機関（WTO）加盟に際しての約束に基づき、中国は短期間、自動車輸入
割当許可証管理を存続させる。輸入割当総量の拡大から完全廃止までは漸進的なもの
になる。急速に拡大する市場の需要と相対的に限りのある供給との矛盾が激化し、輸
入割当許可証が市場で次第に価値のある商品となっている。高額の利益に惑わされ、
許可証の横流しが盛んになっている。一部の自動車取扱企業は関係の規定に違反し、
許可証を違法に譲渡、横流している。国家機械・電気製品輸出入弁公室の通達は、こ
うした状況を正さなければ、市場の秩序を非常に乱し、また中国の輸入車市場の健全
な発展に重大な影響を与えると指摘している。通達は次のように要求している。
各地区、各部門は関係の規定に厳格に従い、自動車輸入割当申請企業の資格審査を
強化する。6月末までに企業は国家機械・電気製品輸出入弁公室に届け出を行う。届
け出を行わない企業は輸入割当の配分を受けることはできない。各地区、各部門の機
械・電気製品輸出入弁公室は、工商、税務、税関、外国為替管理など関係機関との協
調、連絡を強め、追跡調査システムを確立し、企業の輸入割当許可証執行状況を監督
し、定期的に検査し、取扱証書を確認する。国家機械・電気製品輸出入弁公室は、不
定期に各地、各部門の機械・電気製品輸出入弁公室を検査し、規定に違反した行為が
あれば、その地区あるいは部門の輸入割当を減らす。
輸入割当許可証の横流しが見つかった企業に対しては、直ちに許可証を取り上げ、
発見から2年間、売買双方の許可証申請資格を取り消す。関係の行政管理官庁は自動
車取扱資格と輸出入権を一時停止あるいは取り消す。行政機関が法律に基づき、当事
者の行政処罰を提案する。犯罪を構成するものは、司法機関に送り、刑事責任を追及
する。
●輸出戻し税詐取の取り締まり強化
中国国家税務総局の崔俊慧副局長は30日、輸出戻し税詐取の特別取り締まりが段階
的成果を上げ、市場経済秩序を整頓、規範化し、合法的経営を保護する上で重要な役
割を果たしたと強調した。
大連で開かれている第4回全国税務・貿易協力会議で報告したもので、それによる
と、この1年余り、税務、公安、規律検査、対外経済・貿易、税関などの部門が緊密
に協力し、各種企業5万5000社余りを検査し、総額86億4900万元の輸出戻し税の不正
取得、詐取を見つけ出した。うち42億元余りが詐取だった。
司法機関は関係者数十人を裁判にかけた。うち20人が一審で死刑あるいは執行猶予
つき死刑の判決を受けた。また別に共産党、政府及び法執行機関の200人余りが法律、
規律に違反したとして、法的制裁や党紀処分、行政処分を受けた。さらに一部の建物
や自動車、金などの財産が差し押さえられた。
崔副局長は次のように指摘した。輸出戻し税詐取の取り締まりは税法違反事件が多
発している地区の戻し税詐取犯罪の鎖を断ち切り、長年にわたり形成された犯罪ネッ
トワークをつぶした。一部プロ化した詐取犯を逮捕し、偽領収書の製造、販売拠点を
摘発した。偽企業を整理し、戻し税詐取犯罪の「保護の傘」を調査、処分した。この
ほか詐取犯罪の法則と特徴に基づき、税務機関などの管理官庁は輸出貨物の徴税管理
を強化する政策と措置を定め、輸出戻し税の管理システムを整備し、経済秩序の好転
を促し、徴税管理を規範化した。
……【社会事情】…………………………………………………………………………
●雑誌「財産」 外国人ビジネスマン対象にアンケート調査
中国は、改革開放の絶え間ない進展により20年連続7％を超す発展をし、世界経済
の中の地位をますます際立たせている。最新号の雑誌「財産」中国語版は、中国経
の発展とビジネスチャンスに関心のある各界各層のビジネスマンに比較的客観的な中
国のイメージを評価してもらい、調査結果を発表した。2002年3月4日に3000名の外
資企業の幹部職員にアンケートを郵送し、全部で879通の回答を得た。
中国のWTO加入について、86％は中国が2001年末にWTO承認を信じていたとし、
「中国政府はWTOに加入して多くの大きな問題を履行できるか？」という問いに対し
て、17.4％は100％履行できるとし、68.6％は大部分を履行できるとし、両者合わせ
て86％が中国政府がWTOの規則を遵守できるとしている。
中国がWTO加入後1、2年中に68.3％の企業が対中投資を増加させることができると
している。去年の同様の質問では、わずか19％がきっと投資を増加させるとし、46
％の人が投資を増加させるかもしれないとしており、両者を足しても今年より3％少
なかった。アンケート結果は、中国がWTO加入後外国人ビジネスマンの投資意欲をさ
らに高めたことを証明している。
この点は、中国対外経済貿易部が最近公表したデータからも実証できる。2002年
第一四半期の海外直接投資（実施ベース）は101.11億ドルであり、前年同時期と比
べ27.5％の増加している。
また、半数の企業は、中国市場の競争激化を予期し、中国のWTO加入が中国政府と
企業の挑戦にとどまらず、中国に投資する外国人ビジネスマンみずからが競争に参
入していくことになるとしている。
70％以上の回答で、中国がWTOに加入して企業の競争力に好影響があると同時に、
競争が激化すると考えている。51.6％が外国人投資家の影響を受けるとし、15.8％
が輸入増加による圧力を受けるとし、23.2％の人は国内の民間企業の競争力を心配
しており、中国国有企業が競争していけると認識しているのは9.4％にとどまって
いる。
また、「中国本社を外国人ビジネスマンの目で選ぶなら上海・北京・深セン・広
州のどの都市が最も適しているか？」という問いに対しては、31.3％の企業が上海
と回答した。上海が外資企業の最大拠点として幅広い支持を得て、上海が中国各都
市の競争力の中で一歩リードしている。
北京も強力な競争者で、上海にとって最も驚異的なライバルでもある。22.9％の
企業が北京を選択し、その理由として、中国各都市の中で唯一の政治・文化の中心
地であることを挙げている。
第３～５位の都市は、深セン4.8％、広州5.3％、天津4.8％と平均5％程度で差は
わずかとなっている。これらの都市は特定の業種で競争力が突出しており、各業種
の有名な3社が3つ以上選択した都市を中国本社を選ぶとしている。例えば日用品業
界ででは、安利、雅芳、高露潔等の会社は皆広州に中国本社を置くとした。
その他の都市の競争力は、５大都市との差が大きく、外国人ビジネスマンにとっ
ては中国本社を設立するには競争力が不足しているとしている。例えば、順位は上
位にあるが、武漢は0.6％、重慶0.6％、大連0.3％とすべて1％を超えていない。
●広東からの日本旅行が6000元 創設以来最安値に
5月21日中新社の報道によると、広東の中旅が新しく5980元の日本4泊旅行を発
表することを明らかにした。日本旅行は創設以来1年余りで当初の1万6000元から1万
元下がり最安値となった。
2000年9月から今日に至るまでの広東旅行市場での日本旅行価格は下落の一途であ
る。
開始当初、日本旅行費用は約1万6000元だったものの、その神秘的な魅力に引きつ
けられ、多くの広東人が財布の紐をゆるめ旅行している。半年後も引き続き日本旅
行は1万元台の大台を推移し、広東人の日本への旅行熱は急上昇した。
しかし、当初の予想に反し日本旅行の価格下落はとまらず、9000元から一気に
7000元に下がり、さらに広東の中旅の発表した日本４泊旅行は6000元の大台を突破
した。これにより、日本旅行の価格は東南アジア旅行の価格に接近している。
広東中旅の発表によると、このたび出される日本４泊旅行は広州往復の飛行機と
なるため乗り継ぎに消耗される手間と時間が省かれ、日本を最も代表する東京、横
浜及び富士山を観光することができる。
広東の日本旅行コースの大幅値下げは、航空会社のチケット価格と旅行代理店価
格の値下げが原因になっている。航空会社が新しく開設した広州－東京間の直行便
によって、広州から日本への航空券価格の直接割引が可能となり、また、日本の旅
行代理店間の競争も激烈で、パッケージツアー価格も相応に調整されることになり、
団体旅行の価格も大幅に安くなった。
業界人が明らかにしたところによると、日本の各旅行会社は広東の旅行マーケッ
トを十分重視しており、今年以降広東で頻繁に日本旅行促進のPRをし、日本旅行を
する広東人は増加を続けている。さらに広東人旅行客の購買消費も大きく、目を見
張るものがある。資料によると、今月中は今日現在で広東省で既に１０００人近く
の人が日本に旅行したことが明らかになった。
……【経済データ】………………………………………………………………………
中国の外国為替レート（仲値）
（中国人民銀行５月３１日発表)
外貨名 １００日本円 １００米ドル １００香港ドル １００ユーロ
人民元 ６.６６１６ ８２７．６６ １０６.０５ ７６８.７０
〔北京５月３１日発新華社〕
【メルマガ登録・解除・バックナンバーのご案内】━━━━━━━━━━━
●登録・解除
http://b2c-1.rocketbeach.com/~cew/melmaga.htm
●バックナンバーの入手
まぐまぐhttp://jazz.tegami.com/backnumber/frame.cgi?id=0000009261
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
★編集長：羅剣／副編集長：李年古 特別協力：劉莉生 技術顧問：李拡建
編集：前野貴子神谷 哲司 石川 敦也
☆日中ナレッジセンター http://www.jckc.com
TEL:03-5298-6462 FAX:03-5298-6463 Email: niangu@cablenet.ne.jp
☆中国新聞社 TEL:03-3442-9817FAX:03-3443-1594Email: cns@cnsjp.net
☆中国論壇 http://china.or.jpNIFTY SERVE:GO CF E-mail: cf@china.or.jp
☆ ALA! 中国 http://www.alachugoku.com/
|
|