- バックナンバー
- 2005/06/28
- 2005/06/23
- 2005/06/14
- 2005/06/07
- 2005/06/01
- 2005/05/24
- 2005/05/17
- 2005/05/10
- 2005/05/03
- 2005/04/26
- 2005/04/19
- 2005/04/12
- 2005/04/06
- 2005/04/05
- 2005/03/30
- 2005/03/23
- 2005/03/16
- 2005/03/09
- 2005/03/02
- 2005/02/23
- 2005/02/15
- 2005/02/09
- 2005/02/01
- 2005/01/26
- 2005/01/19
- 2004/12/21
- 2004/12/14
- 2004/12/07
- 2004/11/30
- 2004/11/23
- 2004/11/17
- 2004/11/10
- 2004/11/03
- 2004/10/26
- 2004/10/20
- 2004/10/12
- 2004/10/06
- 2004/09/29
- 2004/09/21
- 2004/09/14
- 2004/09/07
- 2004/08/17
- 2004/08/10
- 2004/08/03
- 2004/07/27
- 2004/07/20
- 2004/07/13
- 2004/07/06
- 2004/06/29
- 2004/06/22
- 2004/06/08
- 2004/06/01
- 2004/05/25
- 2004/05/18
- 2004/05/11
- 2004/04/27
- 2004/04/20
- 2004/04/13
- 2004/04/06
- 2004/03/30
- 2004/03/23
- 2004/03/16
- 2004/03/09
- 2004/03/02
- 2004/02/24
- 2004/02/17
- 2004/02/10
- 2004/02/03
- 2004/01/27
- 2004/01/20
- 2004/01/13
- 2003/12/23
- 2003/12/16
- 2003/12/09
- 2003/12/02
- 2003/11/25
- 2003/11/18
- 2003/11/04
- 2003/10/28
- 2003/10/21
- 2003/10/14
- 2003/10/07
- 2003/09/30
- 2003/09/24
- 2003/09/16
- 2003/09/09
- 2003/09/02
- 2003/08/26
- 2003/08/05
- 2003/07/29
- 2003/07/22
- 2003/07/15
- 2003/07/08
- 2003/07/01
- 2003/06/24
- 2003/06/17
- 2003/06/10
- 2003/06/03
- 2003/05/27
- 2003/05/20
- 2003/05/13
- 2003/05/06
- 2003/04/29
- 2003/04/22
- 2003/04/15
- 2003/04/08
- 2003/04/01
- 2003/03/25
- 2003/03/18
- 2003/03/11
- 2003/03/04
- 2003/02/25
- 2003/02/18
- 2003/02/11
- 2003/02/04
- 2003/01/28
- 2003/01/21
- 2003/01/14
- 2002/12/24
- 2002/12/17
- 2002/12/10
- 2002/12/03
- 2002/11/26
- 2002/11/19
- 2002/11/12
- 2002/11/05
- 2002/10/29
- 2002/10/22
- 2002/10/15
- 2002/10/08
- 2002/09/10
- 2002/09/03
- 2002/08/27
- 2002/08/20
- 2002/08/13
- 2002/08/06
- 2002/07/30
- 2002/07/23
- 2002/07/16
- 2002/07/09
- 2002/07/02
- 2002/06/25
- 2002/06/18
- 2002/06/11
- 2002/06/04
- 2002/05/28
- 2002/05/21
- 2002/05/17
- 2002/05/09
- 2002/04/29
- 2002/04/17
- 2002/04/11
- 2002/04/01
- 2002/03/25
- 2002/03/18
- 2002/03/11
- 2002/03/04
- 2002/02/25
- 2002/02/18
- 2002/02/12
- 2002/02/04
- 2002/01/28
- 2002/01/21
- 2002/01/15
- 2002/01/07
- 2001/12/25
- 2001/12/17
- 2001/12/10
- 2001/12/03
- 2001/11/26
- 2001/11/19
- 2001/11/12
- 2001/11/05
- 2001/10/29
- 2001/10/22
- 2001/10/15
- 2001/10/09
- 2001/10/01
- 2001/09/24
- 2001/09/17
- 2001/09/10
- 2001/09/03
- 2001/08/27
- 2001/08/20
- 2001/08/13
- 2001/08/06
- 2001/07/30
- 2001/07/23
- 2001/07/16
- 2001/07/09
- 2001/07/02
- 2001/06/25
- 2001/06/18
- 2001/06/11
- 2001/06/04
- 2001/05/28
- 2001/05/14
- 2001/05/07
- 2001/04/30
- 2001/04/23
- 2001/04/16
- 2001/04/09
- 2001/04/02
- 2001/03/26
- 2001/03/19
- 2001/03/13
- 2001/03/06
- 2001/02/27
- 2001/02/19
- 2001/02/13
- 2001/02/06
- 2001/01/31
- 2001/01/24
- 2001/01/17
- 2001/01/10
- 2000/12/25
- 2000/12/18
- 2000/12/11
- 2000/12/04
- 2000/11/27
- 2000/11/20
- 2000/11/13
- 2000/11/06
- 2000/10/30
- 2000/10/23
- 2000/10/16
- 2000/10/09
- 2000/10/02
- 2000/09/25
- 2000/09/18
|
|
- 電子マガジン・中国最新情報
-
中国国内各紙の報道をもとに編集部が独自のセンスで選んだ、中国経済全般、政策動
向、産業一般、社会などホットな中国情報満載。日本の報道では物足りない、今の中
国を日本語で読みたい方は必見！
特集内容一覧へ
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
電子マガジン《中国最新情報》 No.148 2002年1月7日
発行： 《中国最新情報》編集部
登録・解除：http://b2c-1.rocketbeach.com/~cew/melmaga.htm
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
★ 今週の読者数合計：７０１４（２００２年１月７日現在）
明けましておめでとうございます。本年も皆様に引き続き御購読頂けますよう努力
してゆく所存です。よろしくお願い致します。
●中国経済週刊ＨＰのアドレスはこちら！
http://b2c-1.rocketbeach.com/~cew/
━━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏【特集：２００１年中国総決算】
●2001年の中国経済の成長7.3％
●中国のＩＴ十大ニュース
●中国社会全般十大ニュース
●中国情報関連産業、2001年の目標を超過達成
┏【政策・法規】
●外資金融機関管理条例を公布
●外国弁護士事務所管理条例 国務院が公布
┏【外資】
●対中投資、今年も海外投資の重点に
┏【グローバル】
●中国企業建設のミャンマー紙パルプ工場が着工
●ソウルの中国系企業、韓国中国商会を設立
┏【地域経済】
●チベット都市住民の可処分所得、中国７位に躍進
●青島港のコンテナ取扱量、世界20位に躍進
●深セン経済、逆境の中で安定成長 ＧＤＰ13％増に
●西部開発の外資導入で具体措置発表
┏【経済データ】
外国為替(１月４日)
━━━[PR]━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
★☆■@■.■■■中国経済週刊■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■☆★
●２大特典キャンペーン！
今すぐサンプルをもらおう！学生さんに朗報！学割も...。
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓詳しくはこちら↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
http://b2c-1.rocketbeach.com/~cew/present.htm
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━[PR]━━━
……【特集：２００１年中国総決算】……………………………………………………
●2001年の中国経済の成長7.3％
中国国家統計局の朱之キン局長は12月30日、2001年中国の国内総生産（ＧＤＰ）
が９兆8500億元余りに達し、前年を7.3％上回り、年初に決めた７％の目標を上回
ったと発表した。
発表によると、2001年に中国経済は構造調整に新たな進展がみられ、経済の全体
的質と効率が絶えず改善され、工農業生産が安定して伸び、国内需要が大きく拡大
し、市場物価が基本的に安定し、対外経済貿易が引き続き発展し、個人の収入が全
体的に増えた。
統計によると、2001年、食糧栽培面積はかなり減り、一部の食糧生産地は大きな
災害に見舞われたが、年間の食糧生産量は４億5000万トン余りに達し、綿花と糖料
作物の生産量は10％以上増えた。肉類と水産物も安定して増えた。全国の良質専用
小麦の栽培面積は130万ヘクタール余り拡大し、良質早稲の栽培面積が早稲全体の
50％に達した。
2001年１～11月、国有工業企業および年間売上高500万元以上の非国有工業企業
の生産額（付加価値ベース）は前年同期比10％増となり、利益が7.4％増の4069億
元に上った。国有企業の改革と困難脱出の成果が固められ、国が重点的に監視する
14業種のうち、13は業種全体の黒字を実現した。
石炭、冶金、建材、電力など重点業種で遅れた生産設備の廃棄が実質的進展をみ
た。同時にハイテク産業がかなり大きな伸びを続けた。１～11月、マイクロ波通信
設備、光通信設備、電子交換機、携帯電話、コンピュータなど電子および通信設備
製品の生産量が20％から130％増えた。
統計によると、１～11月、社会消費財小売総額は前年同期比10.1％増の３兆3562
億元で、伸び率は前年の水準を若干上回った。全国の消費者物価は前年同期より
0.8％上昇した。うち都市部が0.8％、農村部が0.9％だった。価格が上昇したのは
食品、娯楽・教育、文化用品、住居費。しかし、川上製品の価格上昇率は鈍化し、
工業製品の工場出荷価格が1.1％下がり、原材料、燃料、エネルギー価格が0.1％
上昇にとどまった。
国家統計局の予測によると、昨年、都市部住民の１人当たり可処分所得は前年に
比べ実質8.2％増え、伸び率は前年を1.8ポイント上回る。今年、農民の１人当た
り純収入は前年に比べ実質4.0％増え、伸び率は前年を1.9ポイント上回る。生活
水準の持続的向上と同時に個人の貯蓄性預金が大幅に増え、11月末で預金残高が７
兆2300億元に達し、年初より8019億元増えた。
●中国のＩＴ十大ニュース
「光明日報」の週間電脳ネットワークは先月26日、以下のような「2001年の中
国の十大ＩＴニュース」を発表した。
１、「情報化によって工業化を引っ張る」ことが「国民経済と社会の発展に関する
第10次５カ年計画（2001～2005年）に盛り込まれ、これまでにないほど情報化の
重要性が強調され、新世紀に入り中国のＩＴ産業が素晴らしい発展環境と発展のチ
ャンスを迎えた。
２、情報ネット立法が強く重視され、「全国青少年ネット文化条項」が発表され、
ネット文化が勢いよく発展した。
３、「国家情報化指標」が発表され、中国の情報化事業は基準をもつことになった。
４、移動通信事業が急速に発展し、携帯電話加入者が１億を超え、世界一となっ
た。
５、ウインドウズＸＰ、ペンティアム４プロセッサー、液晶ディスプレイの標準
装備が主流になった。
６、電気通信料金の調整が行われ、料金が一段と合理的になった。
７、政府が先頭に立って、ソフト企業が参加するオリジナルソフトを使用する事
業を展開した。
８、中国電信が２つの会社に分かれ、電気通信改革が深まった。
９、ＣＥＯ（最高経営責任者）の辞任が相次ぎ、網易が営業を停止、ネット会社
が不況に陥った。
10、インターネットのウイルス汚染が広がり、ウイルス対策市場の競争が激化し
た。
●中国社会全般十大ニュース
中国国営新華社通信は先月26日、昨年の国内十大ニュースを発表した。新華社が
選んだ2001年中国十大ニュースは次の通り。
１、江沢民総書記の「７・１」重要演説。中国共産党創立80周年祝賀大会の重要
演説で、歴史の新しい条件下で、「３つの代表」(先進的生産力発展の要請、先進的
文化前進の方向、最も広範な人民の根本的利益を代表することと）に関する要求に
基づいて党建設を進めるという理論、現実問題に詳細に回答した。
２、第10次５カ年計画が好調なスタートを切り、7.4％の経済成長を維持。昨年
３月、第９期全国人民代表大会第４回会議で、「中華人民共和国第10次国民経済・
社会発展５カ年計画（2001～2005年）要綱」が採択された。
３、中国がＷＴＯに加盟。15年に及ぶ難しい交渉の末、ＷＴＯ第４回閣僚会議が
11月10日、カタールの首都ドーハで、中国のＷＴＯ加盟に関する決定を審議、全
会一致で採択した。中国のＷＴＯ加盟議定書は12月11日発効し、中国は143番目
のＷＴＯ加盟国となった。中国の対外開放はこれにより新しい段階を迎えた。
４、北京の五輪招致成功。７月13日、モスクワで開かれた国際オリンピック委員
会（ＩＯＣ）第112回総会で、２回目の投票により北京が過半数の56票で、2008
年オリンピックの開催権を獲得した。中国の五輪開催は史上初めて。それに続き、
中国サッカー・チームが2002年の第17回ワールドカップ本大会の出場権を獲得し
た。中国サッカーは初めてワールドカップ本大会進出を決めた。
５、15期６中総で党の作風づくりの強化、改善に関する決定が行われ、党風刷新・
清廉な政治推進と反腐敗闘争が深まった。党風刷新、清廉な政治推進と反腐敗闘争
は持続的に深まった。アモイの遠華大密輸事件など法律により厳罰に処せられた。
６、党中央が「公民道徳教育実施要綱」を配布。中国共産党中央が「公民道徳教
育実施要綱」を配布し、各地区、各部門に実施の徹底を求めた。
７、国家最高科学技術賞の授賞。２月19日、中国共産党中央、国務院が国家科学
技術賞の表彰式を行い、中国科学院システム研究所研究員・中国科学院院士（会員）
の呉文俊氏と湖南交雑水稲研究センター研究員・中国工学院院士の袁隆平氏（中国
の「交雑稲の父」と呼ばれる）が、2000年度第１回国家最高科学技術賞を受賞した。
８、「法輪功」が天安門広場で焼身自殺事件を起こした。旧暦の大晦日（１月23
日）、数人の「法輪功」信者が、天安門広場で驚くべき焼身自殺事件を起こした。
９、中国の証券市場に市場撤退メカニズム正式導入。４月23日、上場会社のＰＴ
（３期連続赤字企業）水仙が株式市場から正式に撤退した。中国証券監督管理委員
会（証監会）が２月に「赤字上場会社の上場停止・上場廃止実施規則」を公布した
後の市場撤退第１号で、中国の株式市場に市場撤退メカニズムが正式に導入された。
この後、ＰＴ粤金曼、ＰＴ中浩が相次いで市場から撤退した。12月、証監会が市場
撤退ルールを改正、新ルールを発表し、中国の株式市場の「ＰＴ」制度（取引所が
上場停止株式の譲渡サービスをする）を完全に終わらせ、上場会社を市場からいき
なり撤退させられるようになった。
10、国が3000億元の投資で西部開発をけん引。西電東送、西気東輸など、西部大
開発全体にかかわる一群の重点工事が相次いで着工された。今年、西部開発を支援
する国の国債資金と予算内資金は昨年を上回っており、青海チベット鉄道など12の
重点工事（総投資額約3000億元）が新たに着工された。
●中国情報関連産業、2001年の目標を超過達成
最新統計によると、全国の通信業務総量は前年比24％増の3669億元に達した。
電子情報製品の製造業は生産総額が27％増の１兆3500億元で、うち売上高が24％
増の7500億元、税込み利益が650億元に達した。通信業務は１～11月だけで、3624
億元に達し、前年同期比13.8％増となった。
2001年７月末、中国の携帯電話保有量は米国を抜いて世界１位となった。全国の
電話加入者は１～11月に8757万4000増え、３億1700万に達した。うち固定電話
が3291万8000増えた。インターネット加入者は103万9000増えた。携帯電話加入
は１億4000万に達し、毎月500万増えた。
携帯電話市場だけでなく、2001年は通信事業全体の規模が大きく拡大した。１～
11月の固定資産投資は1979億3000万元で、うち通信が1919億元、郵政が60億300
0万元だった。
コンピュータのハードウエア製造では、10年前の空白から現在は世界のパソコン
製品の主要供給地の一つになった。中国は今後、米国、日本に次ぐ世界３位のハー
ド製造国になるとの予測もある。
ペンティアム４プロセッサー、液晶ディスプレイが今年、中国のパソコン購入の
注目点となり、国内メーカーが市場の約３分の２のシェアを占めた。情報産業省の
統計によると、第１～３四半期のパソコン生産は495万台、ディスプレイは2423
万台、ＩＣは37億個に達した。需要の増大と生産規模の拡大で、パソコンは生産コ
ストが下がり、真に一般家庭に普及するようになった。
中国は多くのパソコン部品と周辺機器の主要生産拠点となり、基板、キーボード、
スキャナー、プリンタなどの生産が大きく拡大している。
ソフトウエア産業は中国経済の新たな成長点となり、一部の重要技術で飛躍を遂
げ、かなりの市場競争力をつけた。基本ソフトの面では、自主版権を有するＣＯＳ
ＩＸ・ＯＳを開発した。リナックスの急速な普及に伴い、中国語のリナックスＯＳ
を開発し、一定のシェアを獲得している。応用ソフトの面でも電子組版や財務ソフ
トなどで国産ソフトが主導的地位にあり、90％以上のシェアを占めている。ウイル
スバスターソフトや翻訳ソフトなどでもかなり優位を占めている。
……【政策・法規】…………………………………………………………………………
●外資金融機関管理条例を公布
朱鎔基首相は第340号国務院令で「中華人民共和国外資金融機関管理条例」を公
布した。条例は2002年２月１日から施行される。
同条例は総則、設立と登記、業務範囲、監督管理、解散と清算、法的責任、付則
の計７章52条からなる。主な内容は次の通り。
対外開放と経済発展の必要にこたえ、外資金融機関への管理を強化、改善し、銀
行業の安定を促進するため、この条例を制定する。
全額外資銀行、外国銀行支店、合弁銀行は中国人民銀行が認可した業務範囲で、
一般の預金集め、短期、中期、長期融資などの業務の一部または全部を取り扱うこ
とができる。全額外資の金融会社、合弁の金融会社は人民銀行が認可した業務範囲
で、１件当たり100万元以上の人民元またはそれと同等の自由交換通貨で、期間３
カ月未満の預金集めなどの業務の一部または全部を取り扱うことができる。
人民元業務を取り扱う外資金融機関は、▽申請前に、中国で３年以上開業してい
る▽申請前に２年連続して黒字である─などの条件を備えていなければならない。
外資金融機関の預金、貸出金利と各種の手数料は、外資金融機関が中国人民銀行の
関係規定に従って決める。外資金融機関は中国人民銀行とその出先機関の法に基づ
く監督・検査を受け、関係書類、資料と書面報告を提出するものとし、これを拒否
し、阻害し、隠匿してはならない。
香港特別行政区、マカオ特別行政区および台湾地区の金融機関が大陸本土に金融
業務機関設立するときには、この条例を準用する。外国金融機関の駐在員機関の管
理規則は、中国人民銀行が別に定める。
1994年２月25日に国務院が公布した「中華人民共和国外資金融機関管理条例
」は、新条例の施行と同時に、廃止される。
●外国弁護士事務所管理条例 国務院が公布
朱鎔基首相はこのほど、国務院令第338号に署名し、外国弁護士事務所（法律事
務所）中国駐在代表機関管理条例を公布した。条例は12月19日、国務院第51回常
務会議で採択された。2002年１月１日から施行された。
条例は総則、代表機関設立・変更と抹消、業務範囲と規則、監督管理、法的責任、
付則の全６章35条からなる。
条例は次のように規定している。外国弁護士事務所中国駐在代表機関、駐在員は
国務院司法行政部門の認可を受けなければならない。外国弁護士事務所、外国のそ
の他組織あるいは個人がコンサルタント会社あるいはその他の名義で中国国内で、
法律サービス業務を行うことはできない。代表機関の名称は代表機関の設置を申請
する弁護士事務所の中国語訳名と駐在する中国の都市名を付けたものとする。
条例によると、代表機関および駐在員は中国の法律事務を含まない次の５つの業
務に従事することができる。依頼者に対して当該外国弁護士事務所の弁護士が資格
を有する国の法律についての相談および国際条約、国際慣行に関する相談に応じる
こと。依頼者あるいは中国の弁護士事務所の委託を受け、当該外国弁護士事務所の
弁護士が資格を有する国の法律事務を処理すること。外国の依頼者に代わり、中国
の弁護士事務所の委託を受けて、中国の法律事務を処理すること。契約による中国
の弁護士事務所との長期委託関係を通じて法律事務を処理すること。中国の法律環
境、影響に関する情報を提供すること。
条例はさらに次のように規定している。代表機関は中国の公認弁護士を雇用する
ことはできない。雇用した補助員が依頼者に法律サービスを行うことはできない。
代表機関および駐在員が条例の規定に従って行う法律サービス業務は中国の法的保
護を受ける。
……【外資】…………………………………………………………………………………
●対中投資、今年も海外投資の重点に
「フォーチュン」が昨年行った調査で、多国籍企業の92％が業務本部の中国開設
を計画していることが分かった。この10年で世界の海外投資が初めて減少し、この
30年近くで最大の減少幅を記録した年に、ますます多くの海外投資家が、政治環境
が安定し、素晴しい経済発展を遂げている中国を有望視するようになっている。
対外貿易経済協力省（貿易省）の統計によると、中国が設立を認可した外資系企
業、契約ベースの外資利用額、外資利用実績の３指標は前年同期より大幅に増えた。
昨年１～11月、設立を認可した外資系企業は前年同期比16.32％増の２万2915社、
契約ベースの外資利用額は24.38％増の604億600万ドル、外資利用実績は418億
9700万ドルに達した。国家発展計画委員会の予想によると、昨年の中国の外資利用
実績は594億ドル、うち外国企業による直接投資は470億ドルに達する模様。
中国の多くの省が外国企業による投資を、各省の構造調整、産業のグレードアッ
プを進める補助推進器としてとらえるようになっている。上海の浦東が導入した157
億ドル（契約ベース）の外資のうち63億ドルは商業、国際貿易、不動産などの第３
次産業に投入された。第２次産業に投入された外資の70％は支柱産業とハイテク産
業に利用された。
ＷＴＯ加盟は、中国の今後の外資導入に有利なニュースになっている。ＷＴＯ加
盟の際の約束に基づき、中国は商業、金融、保険、観光などサービス貿易分野の対
外開放を進め、投資環境をさらに改善し、外資導入の国際競争力を増強する。
外資の流れにも変化が生まれている。国際資本流入の新しい傾向に対応するため、
中国はベンチャーキャピタル、投資基金などを利用して外資を導入する方式を模索
する。また外国企業、特に多国籍企業が国有企業の改造に参加するよう誘致し、多
国籍企業が研究開発センターを中国に開設するよう奨励する。
国際通貨基金の予想によると、中国経済は来年、6.8％の成長を維持する。国連貿
易開発会議の予想によると、来年の世界の海外投資は減少するが、外国企業による
対中直接投資は増加するという。関係者は外国企業による対中直接投資について、
500億ドルを超えると予想している。
……【グローバル】…………………………………………………………………………
●中国企業建設のミャンマー紙パルプ工場が着工
中国冶金建築集団公司が建設するミャンマーのタバウン紙パルプ工場の工事が24
日、イラワジ州のタバウンで始まった。
同工場は敷地面積448ヘクタール、投資総額9000万ドルで、中国が提供するサプ
ライヤーズ・クレジットを利用する。完成するのは2004年。紙パルプの原料は竹で、
１日当たりの生産能力は未漂白紙パルプ200トン。
中国冶金建築集団とミャンマー第１工業省傘下のミャンマー・ペーパー化学工業
社は昨年、ヤンゴンで工場建設の契約を結んだ。契約に基づき、中国側が建屋の設
計を担当、設備を提供、技術指導を行い、ミャンマー側が土木建築を担当する。
この紙パルプ工場はミャンマー最大の紙パルプ工場で、稼動すれば、国内の紙の
需要を満たすことができるようになり、輸出して外貨をかせぐこともできる。
●ソウルの中国系企業、韓国中国商会を設立
韓国の中国系企業は26日、ソウルで韓国中国商会（商業会議所）を設立した。
韓国中国商会は日ごとに発展する両国の経済貿易交流に対応するために設立され
たもので、両国の経済貿易協力を促進、企業会員の合法的権利を保護、韓国の中国
系企業の経営環境を改善、両国企業界の交流と相互理解を深めることを目指す。
韓国に進出した中国系企業と機構は1500余りにのぼり、ある程度の規模を備えた
企業は約60社で、貿易、金融、海運、航空、労務協力などの事業に従事している。
……【地域経済】……………………………………………………………………………
●チベット都市住民の可処分所得、中国７位に躍進
チベット自治区都市住民の１人当たり可処分所得が全国平均を上回り、上海、北
京、広東、浙江、天津、福建に次ぐ中国７位に躍進した。自治区統計局の最新の調
査で明らかになったもの。
機関、企事業体など各階層の都市住民を対象にした今回の調査の内容は収入、消
費水準、住宅、文化・教育、衛生条件など。調査によると、都市住民の昨年の可処
分所得は1990年の5.34倍に相当する7090元に達する見込み。１～11月の１人当
たり消費支出は3.33倍の5446元に達した。これはチベット都市住民の生活水準が
年々向上していることを示している。
94年以降、チベットの経済と社会の発展が直面する困難と問題を解決するため、
中央はチベットに対する支援を強化し、全国でチベット支援を盛り上げた。この６
年間、自治区では域内総生産（ＧＤＰ）が年平均11％増え、全国平均を上回り、一
部住民の生活は小康水準に達した。
調査によると、チベットでは他の都市の住民がうらやむ住宅条件が整っている。
2000年末までに、都市住民１人当たりの住宅面積は19.86平方メートルに達し、中
国のトップに立っている。
経済と社会の発展でチベットの物質・文化生活水準は大幅に向上し、人々の消費
構造が徐々に多様化している。電気冷蔵庫、カラーテレビ、電気洗濯機、オートバ
イ、 腕時計などの消費財は早い時期に一般家庭に進出しており、教育や健康保健な
ロ、 どの消費支出も増えつつある。
●青島港のコンテナ取扱量、世界20位に躍進
先月26日正午までに、青島港のコンテナ取扱量が260万個（標準コンテナ）を
突破し、前年より50万個近く増え、10年連続で30％の伸びを維持した。これで
同港のコンテナ取扱量は前年の世界24位から20位に躍進した。
十数年来、青島港は終始、コンテナ業務の発展を最優先させ、古い埠頭を改造す
ると同時に、中遠、東方海外、長栄など内外の有名船会社との協力を強化してきた。
古い埠頭が徐々に飽和状態になっている状況に対応ため、青島港は海を隔てた新
港区に当時中国最大のコンテナバースを建設し、コンテナ業務を拡大するための環
境を整え、強大な競争力と発展の持続力を維持した。
昨年は米同時多発テロが貿易に深刻な影響をもたらしているが、青島港は陸上で
最も遠い新疆などの地方に連絡する貨物列車便と毎月300便以上にのぼる貨物航空
便を通じて貨物を確保し、30％の成長を維持した。
青島港は昨年、コンテナ業務の旧港区から新港区への移転を加速し、中国北部の
水運センターを目指した。すでに10本の航路が新港区の前湾２期埠頭に移されてお
り、前湾３期埠頭に建設されている２つの世界最大のコンテナバースも近く完成す
る予定で、埠頭を経営する明港公司は、埠頭の完成に先立って設立された。関係者
によると、青島港の国際コンテナ業務の移転は今年、本格的に行われるという。
●深セン経済、逆境の中で安定成長 ＧＤＰ13％増に
深セン経済は昨年も安定した伸びを続け、域内総生産（ＧＤＰ）が前年比13％増
の1880億元に達するとみられている。
昨年の深セン経済には５つの際立った特徴がみられた。
１、 ハイテク産業が引き続き大きく成長し、市の経済を強力に支えた。１－11月、
ハイテク製品の生産額は前年同期比24％増の1164億元、輸出は27.7％増の96
億3200万ドルに達した。
２、 輸出構成が一層最適化した。１－11月、全市の輸出総額は7.1％増の338億
6800万ドルで、うちハイテク製品が輸出全体の28.5％を占めた。東欧、南米、
アフリカなど新興市場への輸出が10％から40％伸びた。
３、 外資利用が大幅に伸び、ハイテク事業および大型の製造業、物流業事業が増
えた。１－11月、外資利用契約は前年同期比53.2％増の36億7800万ドル、利
用実績が19.4％増の32億4500万ドルだった。
４、 住宅、自動車、観光、レジャーなど新しい消費が目立った。昨年これまでに
社会消費財小売総額は13.1％の伸びとなった。
５、 財政、金融状況は安定していた。地方の予算内財政収入が17.7％増で、金融
機関の預金残高が3926億元、貸出残高が2836億元で、それぞれ年初より25％
近く増えた。
●西部開発の外資導入で具体措置発表
中国政府は先月20日、西部大開発に外資を導入する一連の具体的措置を発表した。
サービス業などの投資に対し、これまでにない優遇策を提示している。
国務院西部開発弁公室が策定した「西部大開発の若干の政策措置に関する実施意
見」がこのほど、西部の各級地方政府に転送された。「意見」は70条の規定からな
る。うち20条余りは外資や貿易、対外協力に関するもの。措置は昨年から実施され
ている。
「意見」によると、西部地区のサービス貿易分野の対外開放で、銀行、商業小売
企業に対する外資による投資試行を西部地区の中心都市（直轄市、省都、自治区首
府）に拡大する。合弁貿易企業の試行を西部地区の中心都市に拡大する。合弁双方
の資格、条件を東部地区より適切に緩和する。
中国のＷＴＯ加盟後、法律と関係取り決めの枠内で、西部地区の外資銀行による
人民元取扱業務要求を優先的に考慮する。外資保険会社の西部地区での営業機関設
立を優先的に許可し、外資による西部地区での保険代理会社、合弁保険ブローカー
会社設立を優先的に考慮する。
西部地区での合弁旅行社設立については、資質審査と事業審査・認可面で基準を
適切に緩和する。
ＷＴＯ加盟交渉での約束と関係の規定に基づき、外国会計会社（事務所）による
西部地区での合弁、合作会計士事務所設立を認める。一時的に設立条件が整わない
場合、西部地区にメンバー事務所を設立するのを認め、既存の合作会計士事務所が
西部地区に出先機関を設けるのを奨励する。条件が熟せば、西部地区での合弁、合
作の法律事務所設立を認める。
合弁、合作の設立及び関連サービス、設計サービス企業の設立を認め、外資側の
過半出資を認める。建設および関連サービス、設計サービス、工事サービス、都市
計画サービス分野で全額外資企業の設立を段階的に認める。合弁の鉄道貨物輸送企
業、道路貨物輸送企業で外資側の過半出資、全額外資企業の設立を段階的に認める。
「意見」は外資による投資に対する政策、法規、審査・認可手続き、サービス効
率、租税減免などについて、具体的に規定している。
「意見」によると、国は西部開発で外資利用の方法を拡大する。国の命脈と安全
にかかわる企業は国が過半出資するが、他は規範にのっとった上場、合弁、相互出
資などさまざまな形による、法に基づく有限責任会社化、株式会社化を奨励する。
西部地区の外資系企業の国内外での上場、内資企業の経営権譲渡、株式売却、吸収
合併・再編などの形による外資導入、内外共同出資の産業基金、ベンチャー投資基
金方式による外資導入などに適用する管理規則を制定する。
中国政府が発表した「外資投資産業指導目録」と「中西部地区外資投資優位産業
目録」に基づき、「意見」は次のように規定している。
外資による西部地区の基盤整備と優位産業事業への投資については、それぞれの
業種で外資に対する出資比率規制を適切に緩和する。外資による西部地区の基盤整
備と優位産業事業への投資については、国内銀行が供与する固定資産投資に対する
人民元貸し出し比率を適切に緩和する。西部地区が海外の優遇借款を利用して進め
る事業については、総事業投資に占める海外優遇借款利用の割合を適当に拡大する
ことを認める。
人材誘致について「意見」は次のように規定している。西部地区の外国籍ハイテ
ク人材、高級経営管理人材、投資家に対し、出入国について便宜を図る。他の地域
の人材が兼職や短期業務、委託事業引き受け、共同研究、技術出資、経営請け負い
など、さまざまな形で西部開発に参加するのを支持する。国内の高級専門家、優秀
なポストドクター、海外留学生の西部地区視察を時期、グループを分けて実施し、
相談サービスを行い、進んだ通信手段とネットワーク技術を利用し、遠隔サービス
を行う。西部で条件のある地方が留学生起業パークを開設し、その技術集約、施設
完備、政策優遇の有利な条件を十分に生かし、ハイテク企業設立あるいはハイテク
研究開発に留学生を誘致するのを支持する。
同時に戸籍管理制度を改革する。西部地区の地区クラス以下の都市（地区クラス
の市を含む）と小都市に合法的な固定した住所と安定した職業、生活基盤がある人
は自らの意思で都市常住戸籍を申請することができる。西部地区の直轄市、副省ク
ラス都市は各種人材の戸籍移動制限を緩和する。西部地区の大学が東部、中部地区
はじめ海外および香港、マカオ、台湾の大学との交流と協力を強化し、西部地区の
大学がより多くの留学生を派遣することを支持する。
……【経済データ】…………………………………………………………………………
中国の外国為替レート
外貨名 １００日本円 １００米ドル １００香港ドル
人民元 ６.３０１２ ８２７．６６ １０６.０５
（１月４日） 関連ページ：http://www.bank-of-china.com/whpj/
◆◇◆◇◆◇お知らせ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇━━━━━━━━━━━━
★☆■@■.■■■中国経済週刊■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■☆★
中国経済週刊 Ｎｏ．２９５ １月１０日発行
サンプル記事はこちら！http://b2c-1.rocketbeach.com/~cew/jigou.htm
中国経済週刊 Chinese Economic Weekly 2002年1月 10日
特集：食用油市場 油注ぎの激戦
● 管理職の現地化は多国籍企業の至上課題
●キャンパスに照準を合わせた外資系企業の人材獲得術
●モトローラ 適材適所の人事戦略
●エリクソンの人材活用法
●人使いの秘訣 上海ポートマン・リッツカールトンホテルのケース
●ユニリーバ 社員の現地化の秘訣
■経済評論：人民元レートは当面安定基調を維持
■経済の眼：今後20年間の人民元利率予測
■ビジネス最前線：中国農産物輸出の現状と問題点
■政策と法規：外国投資企業の上場を規範化する問題についての政策発表
『中華人民共和国人材市場管理規定』
■中国マーケット：上海青少年の飲料製品消費についての現状分析
中国の家具、インテリア業界の底力
■現地日系企業ルポ：ホンダがオートバイの生産拠点を中国にシフト
■駐在員世話新語：『にても中国、やいても中国』
■中国経済開発区：北京経済開発区（連載6）
◆情報フラッシュ
【メルマガ登録・解除・バックナンバーのご案内】━━━━━━━━━━━
まぐまぐ、ｍｅｌｍａ！、ｐｕｂｚｉｎｅ、メルマガ天国の４社で配信中！
●登録・解除
http://b2c-1.rocketbeach.com/~cew/melmaga.htm
●バックナンバーの入手
まぐまぐhttp://jazz.tegami.com/backnumber/frame.cgi?id=0000009261
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
★編集長：羅剣／副編集長：李年古 特別協力：劉莉生 技術顧問：李拡建
編集：神谷 哲司
☆『中国経済週刊』（中国情報センター発行）
TEL:03-3891-3631FAX:03-3891-3630Email: nr3-tl@kt.rim.or.jp
☆中国新聞社 TEL:03-3442-9817FAX:03-3443-1594Email: cns@cnsjp.net
☆中国論壇 http://china.or.jpNIFTY SERVE:GO CF E-mail: cf@china.or.jp
|
|