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電子マガジン・中国最新情報
中国国内各紙の報道をもとに編集部が独自のセンスで選んだ、中国経済全般、政策動 向、産業一般、社会などホットな中国情報満載。日本の報道では物足りない、今の中 国を日本語で読みたい方は必見!
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電子マガジン《中国最新情報》 No.125 2001年7月23日
発行: 《中国最新情報》編集部
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━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏【特集:上半期データ】
●上半期、中国の経済成長率7.9%
●中国の上半期輸出入11.3%増 貿易黒字大幅減
●上半期の取引高60%増 中国外為市場
●北京、上海の上半期GDPともに10%以上増
●上半期の財政収入、前年同期比26.2%増
●上半期に外資系企業約1万社認可
●外貨預金残高、上半期に52億ドル以上増加
●上半期の中国税収7585億元 前年同期比27%増
●上半期、外資利用実績20.5%増
●中国の外貨準備高、上半期152億ドル増加
●上半期、中国の出入国者7%増 9600万人に

┏【環境】
●石家荘熱併給発電所で環境対策技術改造
●淮河の汚染対策に世銀融資利用 
● 朱首相、生態系の保護強調

┏【交通】
●リニア設備第1陣、上海に到着
●中国の最新電気機関車、運転開始

┏【バイオ】
●中国の水稲染色体解読作業、来年2月完了へ

┏【IT最前線】
●ソフト産業、全国に10カ所の基地 
●中国移動通信、GPRS業務を試験的に開始
●中国のネット利用者2650万人に
 
┏【経済データ】
外国為替(7月19日)
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……【特集:上半期データ】……………………………………………………………… 
●上半期、中国の経済成長率7.9%
 国家統計局は今年上半期、中国のGDPは4兆2942億元で、前年同期を7.9%
上回り、マクロコントロールの目標を達成したことを明らかにした。
 うち第1次産業が2.4%増の4516億元、第2次産業が9.7%増の2兆3551億元、
第3次産業が7%増の1兆4876億元で、安定した伸びを維持した。
 同局の葉スポークスマンによると、上半期、国内需要が中国経済の主要なけん引
力となった。第1に投資需要が急速に伸びた。上半期、固定資産投資は15.1%増の
1兆1899億元で、伸び率は前年同期を4.1ポイント上回った。次に国内消費財市場
が安定の中で活気が見られ、上半期、社会消費財小売総額は10.3%増の1兆7915
億元で、伸び率は前年同期を0.2ポイント上回った。
 中国経済の質的向上も続き、経済構造が改善された。個人所得が引き続き増えた。
上半期、都市住民の1人当たり可処分所得は3424元で、物価上昇分を除いた実質で
5.5%の増加となった。農村住民1人当たりの現金収入は1063元で、実質4.2%の
増加となった。
 中国市場の消費財価格が小幅な上昇となった。上半期、消費者物価総水準は前年
同期に比べ1.1%上昇した。うち娯楽・教育・文化用品の価格およびサービス料金
が9.3%、住宅価格が1.8%それぞれ上昇した。しかし、食品、衣類、家庭設備用品
の価格およびサービス、交通、通信料金は依然として低下が続いた。工業製品の工
場出荷価格が前年同期に比べ0.3%、原材料、燃料、動力の購入価格がそれぞれ1.8%
上昇した。
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●中国の上半期輸出入11.3%増 貿易黒字大幅減
 中国税関の最新統計によると、今年上半期、中国の対外貿易は伸びを続けたが、
輸出の伸びが一層鈍化し、輸入の伸びが輸出を上回り、貿易黒字が大幅に減少した。
 今年1-6月、貿易総額は前年同期比11.3%増の2410億ドルで、うち輸出が8.8%
増の1245億7000万ドル、輸入が14%増の1164億3000万ドルだった。貿易黒字は
81億4000万ドルで、前年同期の123億ドルより41億6000万ドル減少した。
 主要貿易パートナーの日本、米国などの経済が不振で、中国の輸出が大きな影響
を受けた。6月の輸出は前年同月比0.6%減の220億8000万ドルで今年に入って初
めてマイナスとなった。輸入は4.7%増の212億5000万ドルで、1-4月の平均伸
び率と比べ大きく下がった。同月の貿易黒字は8億3000万ドルだった。
 今年上半期、一般貿易の輸入がかなり大きく伸び、23.1%に達した。外資系企業
の輸出入は貿易全体の50.8%を占め、伸び率は全国平均を上回った。内訳は輸出が
16.9%増の622億6000万ドル、輸入が12.5%増の601億7000万ドルだった。
 上半期、機械・電気製品の輸出は16.7%増の549億7000万ドルで、全体の伸び
率を大きく上回った。また輸出全体に占める割合は44.1%に達し、うち機械と設備
の輸出が26.4%増の155億6000万ドル、電器および電子製品が14.1%増の229億
7000万ドルだった。
 上半期、原油と石油製品の輸入は4257万トン、うち原油は3201万トンで、前年
同期に比べ1.2%減った。石油製品は1056万トンで、28.8%増えた。鋼材、鋼片、
鉄鉱石、原木・短尺丸太材、大豆、機械設備などの大口製品の輸入が急増した。

●上半期の取引高60%増 中国外為市場
 今年上半期、中国の銀行間(インターバンク)外国為替市場は取引高が前年同期
に比べ60%増え、うち米ドル、日本円がそれぞれ増え、香港ドルが減少した。中国
外為取引センターの最新統計で明らかになった。
 統計によると、上半期、外為市場は営業日が123日、取引高が米ドル換算306億
1700万ドル、1日平均2億4900万ドルで、前年下半期に比べ37%、前年同期に比
べ62%増えた。上半期の取引高は米ドルが302億1900万ドル、香港ドルが11億420
0万香港ドル、日本円が302億9300万円だった。
 今年上半期、米ドルは値動きが小幅だった。年初が加重平均1ドル=8.2779元で、
6月末が8.2767元だった。昨年末の8.2774元と比べ、7ポイント(0.0007元)値
下がりした。上半期、米ドルは最高8.2786元、最低8.2762元で、変動幅は24ポイ
ント(0.0024元)だった。
 香港ドルは全体的に安定していた。年初は1香港ドル=1.0606元、6月末が
1.0612元で、昨年末の1.0606元に比べ6ポイント(0.0006元)値上がりした。
 日本円は第1四半期、緩やかに値下がりし、第2四半期は値下がりが止まり、安
定した。年初、加重平均100円=7.2240元で、3月5日以降、7元以下が続き、
同月末には上半期最低の6.6532元になり、その後、値下がりが止まり、6月1日か
ら回復、第2四半期の最高値6.9711元に達し、同月末には6.6996元にまで下がっ
た。

●北京、上海の上半期GDPともに10%以上増
 今年上半期、北京市の域内総生産(GDP)は前年同期比11%増の1233億700
0万元で、伸び率はこの10年間の平均を上回り、経済の好調を維持した。
 市統計局の分析によると、上半期、各月の経済成長は11%前後で、大きな変動は
なく、市経済は安定し、かなり高い質を保った。経済の構造調整によって、上半期、
市の各産業はかなり大きな伸びがみられた。農業の伸び率はこの10年間で最高の
4.6%に達した。第2次産業は16%に、第3次産業も生産額が初めて708億4000
万元に達し、8%の伸びとなった。
 北京市は、ハイテク企業が一定規模以上の工業企業に占める割合が3分の1に、
生産額(付加価値ベース)が124億7000万元に達し、市の工業成長に対する寄与率
が60%に達した。同時に輸出向け工業製品の工業成長に対する寄与率が34%に達し、
市の工業が輸出志向型にますます向かっていることが示された。
 また、1-5月、北京の工業効率総合指数は115.22で、前年同期より11.45上
昇した。売上高は前年同期比26.4%増の1128億元、利益が46.5%増の38億600
0万元で、大幅な伸びとなった。
 上海市の域内総生産(GDP)は2302億9400万元で、前年同期比10.2%増とな
った。それによると、上海経済は上半期、安定した成長がみられた。工業と第3次
産業がこれに寄与した。上半期、第2次産業は生産額(付加価値ベース、以下同)
が1105億7400万元で、前年同期比12.8%増となった。うち工業が13.2%増の1021
億5500万元で、伸び率は前年同期より3.9ポイント上昇した。市の経済成長に対す
る寄与率は前年同期の41.8%から56.5%に上昇し、上昇率は近年にない大幅なもの
となった。第3次産業も安定して発展した。上半期、第3次産業の生産額は前年
同期比8%増の1170億4500万元に達した。
 上海の第3次産業は金融・保険業が証券業の影響を受け、1.1%の伸びにとどまっ
たが、不動産業が23%、卸小売業が11.9%、交通郵電通信業が8.7%と大きな伸び
となった。うち新6大支柱産業の1つ、不動産業は伸び率が前年同期を15.8ポイン
ト上回った。これら業種の大きな発展で、第3次産業の成長の安定性、持続性が維
持された。上半期、上海経済の成長に対する第3次産業の寄与率は40.2%で、GD
Pの伸びを4ポイント押し上げた。

●上半期の財政収入、前年同期比26.2%増
 中国では経済成長が好ましい傾向を維持しており、上半期の財政収支も大幅に増
えている。
 上半期の財政収入は7872億元と前年同期より26.2%増えた。収入の増加に合わ
せて、支出も増えた。財政支出は7045億元と前年同期より20.7%増えた。農業支
援支出、社会保障支出、教育事業支出など重点プロジェクト関連の支出は大幅に増
え、それぞれ17%、111.2%、16.2%増えた。
 各級財政部門は増収・支出削減に努め、年間の予算任務を達成しなければならな
い。法律に基づく徴税を堅持し、越権減免税を禁止する。重点支出を優先的に手配
し、支出の保証に努めなければならない。まず給料を確実に支給しなければならな
い。第2に、国有企業の一時帰休者の基本生活費と企業退職者への年金を期限通り
に全額支給し、国有企業の再編と制度改革および産業構造の調整を支援し、社会の
安定を維持しなければならない。公安、検察、司法など法律執行部門への支出を保
証し、社会治安の総合対策強化に取り組む関係部門に積極的に協力し、市場経済秩
序の整理に力を入れ、重大犯罪の厳重な取り締まり、国家の安定を維持しなければ
ならない。中国北部の広大な地域が干ばつに見舞われ、南部の一部の地域が深刻な
水害に見舞われている状況に対応するため、防災減災・災害救援活動に対する支援
の度合いを強める。特に被災者の生活に注意を払い、自力で生産を促進し自立でき
るような方法を考えなければならない。また農業税の減免にしっかり取り組まなけ
ればならない。
 国務院が先ごろ開催した全国基礎教育工作会議の考え方をもとに、基礎教育、特
に農村における小中学校の義務教育に対する支援を強化しなければならない。農村
の小中学校への資金投入を保証しなければならない。
 食糧リスク基金の管理方法を改め、食糧流通体制の改革を深め、食糧生産と農業
の発展を促進しなければならない。

●上半期に外資系企業約1万社認可
 中国は1-6月期に、前年同期を18.53%上回る1万1973社に上る外資系企業の
設立を認可した。
 対外貿易経済協力省(貿易省)によると、この1万社以上の外資系企業の契約ベ
ースの外資利用額は334億1000万ドルと前年同期より38.23%増え、外資利用実績
は206億9100万ドルと20.53%増えた。
 2001年6月末現在、中国が設立を認可した外資系企業は37万6000社余り、契約
ベースの外資利用額は7101億2800万ドル、外資利用実績は3693億ドル余りに達し
た。
 税関によると、上半期の外資系企業の貿易額は中国の貿易総額の50.8%を占め、
伸びは全国平均を上回った。輸出も輸入も600億ドルを超え、国民経済における外
資系企業の重要な地位が鮮明になっている。

●外貨預金残高、上半期に52億ドル以上増加
 今年6月末までに、中国国内の中国資本金融機関の各種外貨預金残高は1340億ド
ルに達し、前年同期より17.9%増え、上半期に累計52億3400万ドル増えた。
 統計によると、6月末の企業の外貨預金残高は485億3800万ドルと前年同期より
15.77%増え、上半期に累計23億4300万ドル増えた。個人外貨預金残高は759億
5800万ドルと19.77%増え、上半期に累計26億3100万ドル増えた。
 6月末までに、中国資本金融機関の各種外貨融資残高は832億500万ドルに達し、
上半期に累計17億2800万ドル減った。

●上半期の中国税収7585億元 前年同期比27%増
 今年上半期、中国全国の税収は7585億元で、前年同期を27%、1613億元上回り、
年間計画の56.5%を達成した。この数年の同期の税収の伸びとしては最も大きいも
のとなった。
 統計によると、上半期、中央レベルの税収は4501億元で、前年同期を30.5%、
1052億元上回り、年間計画の57.3%を達成した。地方レベルは3084億元で、前年
同期を22.2%、561億元上回り、年間計画の55.5%を達成した。
 同総局責任者の分析によると、上半期各月の税収が高い伸びを示し、平均1000億
元以上となった。6カ月のうち、2カ月が30%以上、3カ月が20-30%の伸びとな
った。最低だった3月でも19.6%に達した。
 各税種の増収構成に大きな変化が見られた。一昨年と昨年、税収の大きな伸びは
国内「2税」(付加価値税と消費税)、所得税および税関の輸入関連税、証券取引印
紙税の「3つが天下を分ける」状態だった。今年上半期、税収の伸びは主に「2税
」と所得税によるもので、うち「2税」の増収が654億元で、増収分の40.5%、所
得税の増収が584 億元で、増収分の36.2%を占めた。
 付加価値税の伸びが税収全体の伸びを上回った。上半期、国内付加価値税の伸び
は27.9%で、全体の伸びを0.9ポイント上回った。近年、上半期の付加価値税の伸
びは全体の伸びを0.5ポイント前後下回っていた。付加価値税が大きく伸びた理由
は、税源重点監視範囲以外の大中小企業、特に中小企業の付加価値税がかなり大幅
に伸びたためである。
 中、西部地区の税収がかなり大きく伸び、東部地区との差が縮まった。今年上半
期、税収の伸び率は東部が29.2%、中部が24.5%、西部が17.6%で、それぞれ前
年同期に比べ4.3、14.7、8ポイント上昇した。伸び率の上昇は中、西部地区が東
部を大きく上回り、東部と西部の税収の伸びの差は前年同期に比べ3.6ポイント縮
まった。

●上半期、外資利用実績20.5%増
 国家統計局は上半期、中国に対する外資の直接投資は実績が206億9000万ドルで、
前年同期を20.5%上回ったと発表した。
 統計によると、上半期、国が新たに認可した外資事業は1万1973件で、前年同期
を18.5%上回った。
 上半期、外資利用の新たな特徴として、外資利用契約の1件当たり金額が40万ド
ル増えたことと沿海地区に既に進出している外資系企業の追加投資が主に電子、情
報などハイテク分野に向けられたことが指摘された。
 統計によると、上半期、外資利用契約額は334億ドルで、前年同期を38.2%上回
った。

●中国の外貨準備高、上半期152億ドル増加
 今年上半期、中国の外貨準備高は152億6000万ドル増加し、前年同期の増加額を
113億7000万ドル上回り、外貨準備高は1808億4000万ドルに達した。
 国内の中国資本金融機関の各種外貨預金残高は1340億ドルに達し、前年同期と比
べ(以下同)17.9%、52億3000万ドル増加した。
 統計によると、上半期の通貨供給量は安定的に増加したが、これは現在の経済発
展の要請に対応したものである。企業の預金は安定的に増加し、個人の預金は急速
に増加した。金融機関の融資は増加し、融資構造は改善された。外貨預金は増加を
続け、国の外貨準備高も増加し、人民元のレートは安定を保った。
 6月末現在、広義の通貨供給量(M2)は14.3%増の14兆8000億元、狭義の通貨
供給量(M1)は14.9%増の5兆5000億元、現金流通量(M0)は7.2%増の1兆4000
億元に達した。
 6月末、金融機関の各種預金残高は13兆5000億元で、上半期全体で1兆2000億
元増加し、前年同期を15.1%上回った。うち企業の預金残高は17.7%増の4兆8000
億元、個人の預金残高は10.8%増の7兆元だった。
 金融機関の各種貸出残高は10兆7000億元で、比較可能枠で計算して13.7%増加
した。上半期の貸出総額は7152億元増加し、前年同期を951億元上回った。
 6月末の人民元レートは、1ドル=8.277元で、安定を保っている。

●上半期、中国の出入国者7%増 9600万人に
 今年上半期、中国の出入国者は9621万8100人で、前年同期比7.09%増、また出
入国の交通機関は714万8900台(機、両、隻)で、0.43%増となった。公安省出入
国管理局が17日明らかにした。
 同局責任者によると、出入国者のうち、台湾同胞と外国人の増加が最も多かった。
台湾同胞は340万7800人で、前年同期比16.22%増、外国人が1049万7800人で、
13.15%増となった。このほか内地住民、華僑、香港・マカオ住民の出入国も増え、
前年同期を大きく上回った。
 中国の対外開放拡大と内地住民の出国規制緩和で、今年上半期、内地住民の出国
と外国人の入国が大幅に増えた。統計によると、内地住民の出国は10%増の548
万7900人、外国人の入国が13.23%増の528万3400人に上った。
 現在、内地住民の出国先は191カ国・地域で、上位は香港、マカオ、タイ、日本、
ロシア、米国、韓国、シンガポール、ベトナム、オーストラリアの順になっている
。出入国の理由別にみると、内地住民の出国と華僑の入国は観光・レジャー、会議
・ビジネス、親族・友人訪問、定住・就職が上位を占めている。
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……【環境】…………………………………………………………………………
●石家荘熱併給発電所で環境対策技術改造
 石家荘熱併給発電所の技術改造工事が12日、始まった。熱併給能力が国内最大で、
総事業費22億元。
 同発電所は第1次5カ年計画期(1953-57年)の重点工事の1つとして、1954年
に建設された。石家荘市内の工業用、民間用に供給する蒸気の主要熱源で、全体の
70%以上を占めている。現在、一部の発電機は運転寿命が過ぎ、石炭の消費量が多
く、汚染がひどくなっていた。このため技術改造を行い、出力20万キロワットの熱
併給発電機2基と1時間当たり410トンの処理能力のある循環流動床ボイラー4基
を据え付ける。河北省電力公司が85%、石家荘市エネルギー投資発展センターが
15%を出資する。
 石家荘市最大の環境対策事業で、先進的なクリーン・コール燃焼技術(循環流動
床ボイラー)を採用する。脱硫率は90%に達し、窒素酸化物の排出量が一般のボイ
ラーより3分の2以上少なく、市街区の大気汚染を大幅に減らすことができる。工
事は2003年から翌年にかけて完成し、商業運転に入る。生産能力と経済効率を大幅
に高めることができるだけでなく、石家荘市の大気環境を改善するうえで大きな効
果があるとみられている。

●淮河の汚染対策に世銀融資利用 
 安徽省は世界銀行からの7125万ドルの融資を利用し、今後5年間に省内を流れる
淮河の水汚染対策事業を実施する。沿岸8都市の汚水排水システムおよび一部都市
の汚水処理場を建設する。
 総事業費は1億5400万ドルで、国内付帯資金は汚水処理料金や国債発行、国内融
資、地方財政で賄う。主な内容は蚌埠、阜陽、淮南など淮河沿岸8都市で総延長650
キロの汚水管網、27カ所の汚水ポンプ場、六安、渦陽の2カ所に2次生化学汚水処
理場と補助施設を建設する。安徽環境モニターセンターと流域の各観測所の観測設
備を更新する。省・市汚水管理機関と都市排水会社の機構づくりと人員養成を進め
る。
 安徽省は淮河の汚染対策を98年下半期から始め、外国政府の借款を利用し、沿岸
9都市で汚水処理場を建設した。歴史的原因で、同省の淮河沿岸都市は排水系統が
基本的に雨水と汚水を合わせて流すようになっているため、汚染対策に大きな困難
がもたらされている。今回、世銀融資を利用した都市汚水管網を建設することで、
処理場と汚水管網の問題を解決することができ、淮河の汚水対策が順調に進むとみ
られている。

●朱首相、生態系の保護強調
 国務院三峡プロジェクト・支援活動会議で朱鎔基首相が重要演説を行った。
 朱首相は「三峡ダムの貯水開始まで、あと2年足らず、三峡の2期移民はカウン
トダウンの段階を迎えており、ダム区住民の移住を加速し、鉱工業企業の移転に伴
う構造調整の度合いを強め、住民移住と企業移転の任務を達成し、計画通り三峡ダ
ムの貯水・発電・航行を実現しなければならない」と指摘した。
 同時に「三峡ダム区の地質災害の防止と生態環境の保護を特に重視しなければな
らない。ダム区における地質災害の潜在的禍根を絶対に軽視してはならない。地滑
りなどの地質災害に対する監視と対策を強化することは、ダム区住民にかかわる重
大な問題で、ダムの貯水が始まるまでに、力を集中し対策を講じなければならない。
特に貯水が始まってから地滑りなどが発生する可能性のある傾斜地の対策を最優先
させなければならない。そうしなければ、貯水後に深刻な結果を招くことになる。
現在、長江上流の土壌流失と環境汚染はかなり深刻で、長江上流の生態環境の整備
を速め、天然林資源の保護に力を入れ、退耕還林還草(傾斜地の農地を森林や草地
に戻す事業)推進の度合いを強め、高効率農業・エコ農業・特色農業を発展させ、
汚水とゴミの処理施設の建設を加速し、各種の汚染源に厳しい対策を講じなければ
ならない。そのため、土壌流失・環境汚染対策関連のプロジェクトについては、手
続きを簡素化し、プロジェクトの進展を速めなければならない」と強調した。
 これを受けて会議は次のように強調した。貯水が始まる前に地質災害対策を進め、
生態環境の保護と整備に着実に取り組まなければならない。ダム区の地質災害対策
と生態環境整備に対する資金投入を増やし、必要に応じて十分な資金を投入しなけ
ればならない。
 会議は三峡ダム区地質災害対策指導小組と生態環境保護整備指導小組の設置を決
めた。

…【交通】…………………………………………………………………………………
●リニア設備第1陣、上海に到着
 中国初のリニアモーターカー(磁気浮上列車)設備の第1陣が12日午後、中国海
運集団の貨物船アモイで上海港の外高橋ふ頭に無事到着した。
 ドイツから購入したもので、総額13億マルク。コンテナの総量で885立方メート
ルに達した。先月17日、ハンブルク港を出発し、20日余りの航海で、予定通り到
着した。
 国家発展計画委員会が認可し、上海に建設することが決まった。上海の第10次5
カ年計画期(2001-2005年)の重要建設事業で、総工費89億元。地下鉄2号線竜
陽駅から浦東国際空港までの約30キロを結ぶ。全線で駅を2カ所、けん引変電所2
カ所、コントロールセンター1カ所、整備基地1カ所を建設する。設計最高速度は
時速430キロに達する。
 建設に必要な設備は6万5000立方メートルに上り、すべて海外から輸入する。海
上輸送で上海まで運ぶ。設備の価格が高く、数量が多く、輸送にはかなりの困難が
伴う。コンテナ輸送で、欧州から上海まで28日以内。今年5月、輸送契約入札で、
中国海運集団が多くの海運会社を押し退けて落札した。レール、列車、ケーブル、
変電所などの設備を輸送する。

●中国の最新電気機関車、運転開始
 中国で最新技術の電気機関車が営業運転を始めた。
 湖南株洲電気機関車工場などが開発した、中国の鉄道機関車の最高水準を代表し、
最高営業速度が220キロに達するDJ型交流電気機関車がこのほど、京広銭(北京
-広州)の営業運転に正式に投入された。
 この機関車は優れた運転性能を持つほか、省エネ効率が高く、通信妨害が小さく、
信頼性があり、保守がやりやすいなどの長所を持っている。
 
……【バイオ】………………………………………………………………………………
●中国の水稲染色体解読作業、来年2月完了へ
 中国科学院国家遺伝子研究センターと国家ヒトゲノム南方研究センターはこのほ
ど上海で、両センターが共同で進めている水稲4号染色体の解読作業がすでに3分
の1完了、来年2月にすべて完了する見通しであることを明らかにした。このプロ
ジェクトでは世界で初めて、インディカ米とジャポニカ米の2つの亜種について
同時に解読を進めている。
 水稲4号染色体の解読作業は国際水稲ゲノム計画の一部。1998年にスタートし、
各国の政府その他の公的資金の支援を受け、中国と米、独、日、仏など10カ国・地
域が任務を分担しており、最終的な配列の誤差率は1万分の1以下でなければなら
ない。水稲には計12の染色体があり、中国は4番目の染色体の遺伝子の完成図作成
を担当している。これは全作業量の8%に当たり、米国、日本の次に多い。4号染
色体にはおよそ3500万の塩基対があるといわれる。
 中国は早くも1993年に、インディカ米「広陸矮4号」を水稲ゲノム研究に選び、
かなりな4号染色体の地図を作成しており、そのため98年の国際解読計画スタート
後もずっと、この系統の第4号染色体を解読の目標としてきた。ただ国際的には
、日本のウルチ米が統一的な国際遺伝子解読計画の解読用に選ばれたため、中国も
同系統の解読作業を並行して進めている。
 南方センター遺伝子解読部責任者の傅剛氏は次のように説明している。2つの亜
種のゲノム研究を並行して進める意義は大きい。まず、2つの亜種のゲノムの物理
学地図を互いに根拠にすると同時に、解読のプロセスを速めることができる。次に
2つの亜種間の染色体の構造の違いとモノヌクレオチド多態性を比較して、最終的
に2つの亜種間の違いの原因を説明できる。

……【IT最前線】…………………………………………………………………………
●ソフト産業、全国に10カ所の基地 
 中国国家発展計画委員会と情報産業省は12日、北京で国家ソフト産業基地命名・
ネームプレート授与大会を開いた。
 国家ソフト産業基地の建設はソフト産業と集積回路(IC)産業の発展を奨励す
る国務院の通達を貫徹、実行する重要な措置で、中国のソフト産業発展に重要な意
義があり、国務院の関係指導者が非常に重視している。大型ソフト中核企業とソフ
ト主力製品を速やかに育成するため、国家発展計画委、情報産業省は産業化を前提
に、専門家による審査、実地視察を繰り返し、最終的に北京、上海、大連、成都、
西安、済南、杭州、広州、長沙、南京の10都市に国家ソフト産業基地を建設し、ソ
フト開発と産業発展に良好な環境を整えることを決定した。
 この10カ所の国家ソフト産業基地は一定の基盤と規模を有し、中核ソフト企業と
ソフト製品があり、ソフトの生産額と輸出額がかなりの規模に上り、人材が相対的
に集中し、研究機関や大学、応用機関の支援がある。国家発展計画委はソフト産業
基地建設に一部資金を支援する。この基地建設は沿海部のソフト産業地帯と若干の
ソフト産業中心地域を構築し、周辺への波及効果を図り、全国のソフト産業の発展
をリードするものである。
 国家発展計画委と情報産業省は国家ソフト産業基地が新たな管理と運営メカニズ
ムを探り、中国ソフト産業の革新基地、産業発展基地、人材養成基地、ソフト輸出
基地となり、全国のソフト産業の発展をリードするけん引車を目指すよう望んでい
る。国家ソフト産業基地は大型中核企業に依拠し、知的所有権を有し、高いシェア
を誇るソフト主力製品を重点的に発展させ、革新能力とソフトの産業化能力を大い
に高めなければならないとしている。

●中国移動通信、GPRS業務を試験的に開始
 中国移動通信集団は先ごろ「長い間準備してきたGPRS(General Packet radio
Service)業務を7月9日から、全国の25都市で試験的に始めた。今回の試験営業
では、2900人の応募者が最初の顧客となった」と発表した。
 GPRSは現在使われているGSMを発展させたパケット交換システムだ。恒久
的なオンライン・サービスを顧客に提供できる、提供したデータ量に基づいて料金
を計算する、などの特徴をもっている。顧客は携帯電話を使ったメールのやりとり、
インターネットの検索、オンラインゲーム、移動オフィスなどのサービスを利用す
ることができる。GPRSは第2世代のデジタル技術から第3世代のブロードバン
ド・マルチメディア技術へ移行する中間技術である。
 中国移動通信集団が発表したGPRSは「ネットワークを構築してからサービス
を開始する」という従来の方式と異なり、全面的なサービスを開始する前に一部の
顧客に試験利用してもらうという方式がとられており、顧客の意見を聞いたうえで、
それをサービスに反映させ、ネットワークの改良と製品の改善を絶えず行う方式が
初めて導入されている。
 現在、中国移動通信集団のGPRSネットワークは全国16省の25都市をカバー
しており、40万が利用できる容量をもっている。試験利用期間は9月2日までとな
っている。

●中国のネット利用者2650万人に
 中国インターネット情報センターは17日、北京で今年7月の「中国インターネッ
ト発展状況統計報告」を発表した。報告によると、6月末現在、ネット利用者は265
0万人に達し、この半年間に400万人増えた。
 統計報告によると、ネット利用者のうち、男性が61.3%、女性が38.7%。女性が
急速に増えている。また未婚者が58.5%、既婚者が41.5%で、既婚者が以前に比べ
増えている。
 年齢別では18歳から30歳までが52.9%で、最も集中している。しかし、35歳以
下の割合は昨年末に比べて低下し、高齢者も増えて、60歳以上が1.2%を占めた。
 ネット利用者の低学歴化も進み、高卒と中卒以下がそれぞれ28.8%と8.7%を占
めた。大学本科卒業以上は増えているが、割合は35.8%まで下がり、昨年末より5
ポイント近く下がった。
 ネット利用者の職業も広がっている。学生の割合が依然として最も高く、23%で、
続いて専門技術者、政府職員、商業従業員となっている。業種別では商業・貿易、
金融・不動産、科学研究・教育に集中している。コンピュータ専門職の割合は98年
の50%近くから現在は10%足らずまで下がっている。
 以前の7回の調査と比べ、ネット利用者の構成は一層幅広く、普及率が向上し、
インターネットの大衆化が示された。
 また、ネット利用者のうち、8割近くが電子メール・アドレスを持っており、電
子メールが速く、便利なことが大多数のネット利用者に認められている。
 同センターがネット利用者を調査したところ、最も利用しているネットサービス
は電子メールで、利用率は74.9%に達し、ネット加入者1人当たり2.6のメール・
アドレスを保有している。
 調査によると、その他のサービスで利用率が高いのは検索エンジンが51.3%、ア
ップロード・ダウンロード・サービスが43.9%、各種情報検索が39.5%、ネット呼
び出しが31.6%となっている。
 ネット利用者の生活様式も変化している。最も大きな影響を受けているのはコミ
ュニケーションと情報収集で、特に電子メールはネット利用者の生活に欠かせない
ものになっている。
 今回の調査によると、ネットサービスに対し、利用者が最も不満に思っているの
は「速度が遅い」で、42.7%。次が「料金が高すぎる」で、19%だった。しかし、
以前の数回の調査と比べ、不満の割合は減っている。これはブロードバンドなどの
新技術が導入され、サービスが向上していることを示している。

……【経済データ】…………………………………………………………………………
(7月19日発表)
外貨名  100日本円   100米ドル 100香港ドル
人民元   6.6223   827.70 106.05
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◆◇◆◇◆◇お知らせ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇━━━━━━━━━━━━
★☆/////////中国経済週刊 ////////////////////////////////////☆★
中国経済週刊 No. 273 Chinese Economic Weekly  2001年7月26日
■特集:温水器市場の明と暗
●中国の温水器市場の規模と需要予測/●ガス温水器 安全性の問題がネック
●電気温水器が人気商品に/●外国メーカー 温水器市場に大挙進入
■経済評論:五輪招致成功、開かれた中国への新たな一歩
■特別報道:中国自動車産業「十五」計画の要点
■最新データ:中国電子基本製品2005年度の予想データ
■現地レポート:特別関税加算で日本製品再び危機に
        産業レポート:「十五」期間 医療器械市場の見通しは明るい
■ビジネス最前線:マネーサプライが緩やかに成長 貨幣政策の実施状況は良好
■投資案内:上海情報産業有力企業案内(連載4)
■万華鏡:中国の「小皇帝」 驚くべき購買力
■泣き笑い日系企業:現地日系企業の紛争例解析 ―解雇―
◆情報フラッシュ
   
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