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━━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏【特集：中国農業の実力】
● 構造調整で農産物の品質向上
●うるち米の育種で高収量記録 遼寧省
●河南省の小麦収益、前年比40％以上増加
●塩生植物の開発、利用を強調
● 青果生産で世界１位 外資の参入歓迎
●日本の貿易制裁で山東のネギ輸出に深刻な被害
┏【外資】
●浦東経済、半分は外資系企業
●東莞市、外資利用と貿易で厳しい状況
┏【ＩＴ最前線】
●中国の電話加入者３億突破
●ブロケード社、北京に事務所開設
┏【自動車産業】
●「自動車工業産業政策」を改正・整備へ
●電子制御燃料噴射ガス自動車を開発
●上海ＧＭのビュイック800台 ＡＰＥＣ指定車両に
┏【観光】
●海南省、ビザ免除で観光客増える
●海外からの観光客、１－８月2000万人超
┏【環境】
●太湖の汚染対策に146億元の資金投入
●環境保護に外資４億ドル利用 河北省
┏【社会百景】
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……【特集：中国農業の実力】……………………………………………………………
● 構造調整で農産物の品質向上
中国各地で市場の需要に対応し、農業の生産構造を調整し、農産物の品質が高ま
っている。
この数年の調整で、味が悪く、精もみ歩合が低く、市場であまり売れず、品質の
悪いインディカ早場米の栽培面積が大幅に減り、優良品種の栽培面積が一層拡大し
た。今年、全国で良質米の栽培面積は約1700万ヘクタールに達し、98年より80
0万ヘクタール増え、うち水稲の栽培面積が半分以上を占めている。
加工用小麦は長年不足し、主に輸入に依存している。しかし、近年は農業構造調
整の中で、東北や南部の品質の悪い小麦の生産を大幅に削減し、良質専用小麦の生
産を大いに増やしており、中国の良質専用小麦の不足状態は大きく改善されると見
込まれている。今年、全国の良質専用小麦の栽培面積は600万ヘクタールで、98年
より50％増えた。
東北地区のトウモロコシは長年、含水率が非常に高く、品質が悪いといった問題
があったが、この２年間、生育期間が短く、脱水が速い品種を普及させている。含
水量は従来のものより10から15ポイント低い。飼料用、食用、加工用の専用トウ
モロコシの栽培がそれぞれ増える状況がみられる。
畜産品の品種構成も最適化が進み、特に草食の家きん、家畜が増え、優良品種の
普及率が向上し、特別な品種の家畜、家きんの飼育規模が拡大している。豚肉が肉
類全体に占める割合は98年の67.9％から現在は65.8％に下がり、良質の赤身タイ
プの豚が出荷量全体に占める割合は98年の30％足らずから現在は35％に増え、牛、
羊肉の割合も13.2％に増えている。
同時に農産物の衛生、品質、安全性が非常に重視されるようになり、環境保全型
の良質なグリーン食品や無公害農産物、有機食品の生産が急速に増えている。これ
までに全国の1000社近くの企業が生産する1831種の食品がグリーン食品のマーク
を付けることが認められている。
●うるち米の育種で高収量記録 遼寧省
瀋陽農業大学、遼寧省農業庁などが合同で組織、実施している国家農業科学技術
飛躍計画「中国スーパーうるち米育種および生産技術集成」の北方プロジェクトは
今年、同省盤錦市大窪県、瀋陽市蘇家屯区で13.7ヘクタールの試験栽培を行い、10
アール当たりの収量が昨年の1214.4キロを上回る1245.9キロに達し、中国の水稲
育種の歴史的飛躍に大きく貢献した。
遼寧省ではその他にも新品種「瀋農２６５」が10アール当たり1251.3キロ、「
瀋農６０６」が10アール当たり1240.65キロと非常に高い収量をあげた。
近年、瀋陽農業大学は直立茎で穂の大きいスーパーうるち米の新品種「瀋農２６
５」などを育成した。試験栽培で10アール当たりの収量が毎年1200キロの大台を
突破している。新しく育成したうるち型スーパー品種の「瀋農６０６」は８項目の
品質指標が１級良質うるち米の基準に、２項目が２級基準に達し、「高収量は品質が
良くない」という従来の観念を打破し、品質と高収量の矛盾を解決した。同時に交
雑稲と比べ、毎年、種子を育てる必要がなく、コストが低く、比較収益も高いなど
の特徴がある。現在、中国のスーパーうるち米は実用化段階に入っている。「瀋農２
６５」「２優培９」「協優９３０８」などの品種とこれらを組み合わせたものは、省
レベル以上の新品種審査委員会の審査に合格し、広い範囲での普及が進んでいる。
専門家は次のように指摘している。今年、遼寧省は100 年に１度の大干ばつに見
舞われ、生育前期が高温で、雨が少なく、水不足だった。こうした不利な条件の中
で、スーパーうるち米の13ヘクタール余りでの試験栽培で、今回のような高い収量
をあげたことは奇跡といえる。
●河南省の小麦収益、前年比40％以上増加
河南省農業調査によると、今年、河南省では、小麦の１ヘクタール当たりの収益
（労働力コストを含まない）が3463.5元と前年より2442元、42.8％増えた。
河南で小麦の収益が大幅に向上したのは、主に小麦の価格が上昇し、栽培コスト
が下がったからである。供給が需要を上回っていた市場が緩和したため、小麦の価
格は引き続き上昇した。上半期の小麦１キロ当たりの生産者価格は前年同期より
0.11元上昇し、0.97元に達した。これだけでも、小麦１ヘクタール当たりの生産額
は600 元増えた。化学肥料など生産手段の価格が着実に下がったことも、小麦の栽
培コストを引き下げた。
専門家は次のような考えを示した。河南は中国最大の小麦生産地で、小麦の収益
は広範な農民の増収に直接かかわっている。小麦の収益は増えているが、農民の増
収問題を根本的に解決するには、やはり農業の構造調整に依拠して、栽培業内部の
構造調整を加速しなければならない。
●塩生植物の開発、利用を強調
中国の農業専門家は、これまで資源的に劣ると考えられていた塩生植物が現在、
土壌の塩分を除くための過渡的農作物として、またアルカリ土壌の改良や塩分を多
く含む地域での生産量の安定に利用できるとしている。
このほど河北省黄カ市で開かれた塩生植物の利用と地域農業の持続的発展を考え
るシンポジウムで、専門家は塩生植物の開発、利用の大きな将来性を指摘した。
それによると、科学技術の発展で、以前、資源的として顧みられなかった塩生
植物の有効性がわかり、アルカリ地、アルカリ土壌、塩水資源、塩生植物などが非
常に良好な資源とみられている。多くの天然塩生植物にはそれぞれ塩分に対する耐
性があり、経済作物となる可能性もあり、また土壌の塩分を除くための過渡的農作
物とすることができる。このため塩生植物を利用したアルカリ土壌改良は一石二鳥
で、塩分の多い地区の生産を安定させる重要な方法でもある。
塩生植物の開発と利用はアルカリ土壌を改良する有効な方法で、そうした地域の
農業構造調整と生態環境の改善を促すことができる。現在、一部の国は塩生植物の
開発、利用を広く進めている。アルカリ土壌の多い河北省の低地平原地区でも研究
が進められている。
● 青果生産で世界１位 外資の参入歓迎
11日、中国国際青果産業博で、中国は果物、野菜生産で世界１位となっていると
発表された。
昨年、中国の果物栽培面積は867万ヘクタールで、世界の18％に達した。生産量
は6237万トンで、世界の総生産量の13％を占めた。リンゴとナシの生産量は８年
連続で世界１位、オレンジはブラジル、米国に次いで３位、レイシは世界の70％を
占めている。野菜栽培面積は1467万ヘクタールで、世界の35％に達している。生
産量は４億4000万トンで、世界の66％を占め、５年連続で世界１位となっている。
中国で栽培される青果は生産量だけでなく、品質も向上し、栽培品種構成の最適
化が進んでいる。この10年余り、中国で生産される野菜は1100種余りに増え、ま
た優良品種を大量に導入し、主要栽培品種を２、３度更新し、優良品種の普及率が
80％以上に達している。
中国の野菜加工業はスタートが遅かったが、10年余りの努力で、貯蔵、輸送、保
鮮の総合技術体系を一応整備し、総合的能力を高めた。また加工システムが一定の
規模を整え、産業化経営が急速に進み、匯源果汁、健力宝など加工業のトップ企業
や企業グループも生まれた。現在、年間の果物貯蔵能力は生産能力の20％に達し、
加工量の割合も年々拡大している。
中国では現在、食糧については構造的な相対的過剰状態がみられ、農業構造調整
の中で、今後の重点は畜産、青果産業、農産物加工業に移るとみられる。中国は外
資がさまざまな形で中国の巨大青果生産・販売市場に参入するのを歓迎している。
●日本の貿易制裁で山東のネギ輸出に深刻な被害
日本政府が発動したセーフガードにより、中国から輸入するネギに外国割当管理
が導入されたため、割当外のネギに対して256％の関税を徴収されることとなり、
中国産ネギの価格が高騰、日本市場で正常に販売することができなくなった。日本
に大量のネギを輸出している山東省では、野菜農家が深刻な被害を受けている。
例年５月から９月までの期間はネギの生産で忙しい季節で、ネギの主産地である
山東省の章丘、寿光などの地方では、野菜農家がネギの輸出でてんてこ舞いになる。
しかし今年は、注文がキャンセルになったために、新鮮なネギが野菜農家の家の中
に放置され、高温の中で腐乱しており、野菜農家は悲鳴をあげている。
中糧山東輸出入公司の責任者は「1999年にネギを日本に輸出するようになってか
ら、日本の輸入業者と安定した貿易関係を維持してきた。今年、日本の輸入業者に
100万トンのネギを輸出する契約を結んだ。注文に基づいて、山東省のネギ生産地
と400ヘクタールの栽培契約をし、準備を進めてきた。しかし日本側の貿易制裁に
よって、日本の輸入業者は14万トンの割当しか獲得することができず、残りの注文
はキャンセルになってしまい、わが社は野菜農家と結んだ購入契約を履行できず、
被害を受けた野菜農家は、わが社に賠償を求めてきた。」と語った。
山東省では日本の貿易制裁によって、１－８月のネギとネギ製品の輸出は約8000
トンと前年同期の45.75％に落ち込み、貿易額は610万元も減少した。
日本側の制裁期間は11月８日までとなっているが、制裁を続行するかどうかにつ
いては、まだ確実な情報はない。制裁が中止されたとしても、ネギ輸出の最盛期は
過ぎており、経済的な損失を挽回することはできない。
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……【外資】…………………………………………………………………………………
●浦東経済、半分は外資系企業
外資系企業が浦東の工業生産、税収、輸出額に占める割合はすでに50％を超え、
外資系企業が浦東経済全体の半分以上を支えている。
今年８月末までに、浦東では70以上の国と地域の外国企業が7000件以上のプロ
ジェクトに投資しており、投資総額は400億ドル近くに達した。また輸出入権を持
ち、輸出実績のある企業は2000社以上に達している。今年１－８月、浦東は前年
同期比25％増の557件の外資利用プロジェクトを誘致した。輸出入額は26％増の
200億ドル近くに達した。
一連の数字が示しているように、外資系企業はすでに浦東の産業高度化の主要な
原動力になっている。浦東が導入した157億ドルに上る外資（契約ベース）のうち
63億ドルは、国内商業、国際貿易、不動産などの第３次産業に投入されており、第
３次産業の生産額（付加価値ベース）が浦東の域内総生産（ＧＤＰ）に占める割合
を、年平均２ポイント引き上げて48％前後にした。第２次産業が導入した外資は７
割が支柱産業とハイテク産業に投入されている。
また外資は、浦東の都市建設と生産力の最適化でも重要な役割を果たしている。
これまでに浦東が固定資産に投入した資金は3000億元前後だが、そのうちの約３分
の１は外資が投入したものだ。陸家嘴金融貿易区、張江ハイテクパーク、金橋輸出
加工区、外高橋保税区はすでに上海の先進的生産力の代表、象徴になっており、多
くの外資系金融機関、貿易会社、ハイテク企業がここに集まっている。
現在、世界の大企業上位500社にランクされている多国籍企業のうち、146社が
浦東で200件以上のプロジェクトに投資しており、うち25社が地域本部を浦東に設
置し、技術開発センターと貿易会社を設立している。この２年間、浦東に進出した
外資系企業は絶えず投資を拡大、増資額は導入外資総額の40％前後を占めている。
また600以上の投資企業が浦東に集まり、運用資金は1000億元を超えている。
●東莞市、外資利用と貿易で厳しい状況
広東省東莞市は米国および世界経済の減速の影響を受け、今年１－８月、輸出と
外資利用の伸び率が全国平均を下回り、また新規の外資利用契約と新規外資導入事
業の規模が縮小し、長年見られなかった厳しい状況に直面している。
輸出志向型経済が東莞の特色と優位性になっており、97年から４年連続して輸出
が全国の大中都市の中で、深セン、上海に次ぐ３位となった。
今年に入り、輸出と外資利用は増えたものの、伸び率は全国平均を下回り、１
－８月、輸出は前年同期比6.6％増（全国平均7.3％）、新規外資利用事業契約が5.8％
増（同18.55％）、外資利用契約額が7.6％増（同31.56％）だった。
新規事業の外資導入額も減少する傾向で、これは輸出の伸びにも影響するとみら
れている。１－８月、外資利用契約額は前年同期比7.57％増の12億7900万ドルだ
ったが、うち新規事業の外資利用契約は2.25％減少した。新規導入事業規模も縮小
し、今年、新規外資事業の平均規模は112万ドルで、前年同期を12.5％下回った。
東莞市の対外経済貿易状況にはいくつかの明るい点も見られる。外資利用面で、
台湾企業の投資が大幅に伸び、追加投資も大きく伸びている。電子情報製品の製造
事業が新規事業契約の中でかなりの割合を占めている。輸出も徐々に伸びが拡大し、
大企業の輸出に一層の好転がみられる。米国、日本、香港、ＥＵなど主要輸出市場
に対する輸出の減少に歯止めがかかり、回復し始めた。機械・電気製品、衣服やそ
の付属品など主要輸出品の輸出がそれぞれ伸びている。
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……【ＩＴ最前線】…………………………………………………………………………
●中国の電話加入者３億突破
中国の電話加入者数は３億を突破し、３億200 万に達した。昨年９月が２億で、
このような急速な増加は世界に例を見ない。関係方面が11日明らかにした。
中国電信（チャイナ・テレコム）、中国移動（チャイナ・モバイル）、中国聯通（チ
ャイナ・ユニコム）の３大通信会社が同日発表した統計速報によると、先月末現在、
３社の電話加入者は３億を超えた。中国電信の速報では、固定電話加入者は１億710
0万に達し、うち今年１－９月の加入が約2700万だった。中国移動の加入者は958
0万2000で、先月だけで356万6000の加入があった。中国聯通は先月20日現在、
携帯電話の加入者が3490万に達した。
改革・開放以来、中国の電話加入者は飛躍的に増えた。1979年の203万から100
0万突破まで13年かかったが、1000万から１億突破までが６年、１億から２億まで
２年、２億から３億は１年だった。
1990年代から、中国の通信業界は改革、再編によって、独占を打破し、競争を導
入し、業界が急速かつ健全に発展するための新たな生気と活力を注入した。現在、
通信・情報サービス市場には中国電信、中国移動、中国聯通、中国衛星、中国網通、
吉通、鉄通の中核７社と多数の中小事業者が互いに競争し、共に発展する局面がみ
られる。
●ブロケード社、北京に事務所開設
世界的なストレージ・エリア・ネットワーク（ＳＡＮ）基盤設備供給業者、米国
のブロケード・コミュニケーションズ・システムズは11日、北京に事務所を開設し、
国際業務を中国市場に本格的に拡大すると発表した。
インターネットの発展で、増え続けるデータの保存、制御、管理、使用が多くの
企業にとって重大な問題となっている。ブロケード社のＳＡＮ技術はデータ保存環
境の人工知能化をはかり、管理しやすくし、安全なネットワーク基盤を整えるもの。
ブロケード社のグレッグ・レイエス会長兼ＣＥＯは次のように考えている。イン
ターネットの急速な発展で、中国の政府、通信、金融、公共事業、製造業などのデ
ータ集約型部門はＳＡＮを進め、従来の方式の管理面やバージョンアップ面の限界
を減らす必要がある。従って、信頼でき、バージョンアップが可能な、安全で管理
しやすいＳＡＮプラットホームの構築が企業と官庁のＩＴ基盤整備の戦略的構成部
分となるだろう。
こうした需要の増加で、中国はアジアのストレージ市場の中で、最も有望な地域
となっている。調査会社ＩＤＣの予測によると、2005年にはデータ保存・伝送量は
60ペタ・バイトに達し、年平均伸び率が100％になる。
９日、ブロケード社は清華大学にＳＡＮ技術実験室を設置し、また奨学金を設け
た。今年すでに北京と上海でＩＴ専門家を300人養成するためのＳＡＮ技術と市場
に関するクラスを開いた。
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……【自動車産業】…………………………………………………………………………
●「自動車工業産業政策」を改正・整備へ
中国国家経済貿易委員会産業政策局の欧新黔局長は最近北京で、今年は集中して
中国最初の産業政策「自動車工業産業政策」を改正、整備し、自動車工業が抱える
難題を重点的に解決する、と次のように語った。
まず自動車業界の管理体制を改革する。現在、政府による自動車業界管理は、基
本的に計画経済の「目録」管理の方法を踏襲しており、市場経済下の自動車産業の
発展に即応していない。「政府が政策を定め、仲介機関が実施し、企業が自主的に意
思決定する」原則に沿って、「目録」管理方式を改革し、法律・法規を一層整備し、
行政認可事項を減らし、自動車製品の型式認証制度をつくり、徐々に政府による業
界管理の制度化を進める。
次に、自動車市場秩序の整頓と規範化をさらに進める。中国の実情に合わせて、
科学的な自動車製品管理規則を制定、整備し、市場における違法行為を根絶し、自
動車企業が公平に競争できる市場環境を整える。
第３に、相応の政策・措置を定めて、自動車産業再編のテンポを速める。シェア
が高く、技術開発力が強く、経済収益のよい優良企業を支持、優良企業と中小企業
の提携、合併を奨励する。国は優良企業に投資の自主決定権を与え、新製品開発と
技術進歩を奨励し、租税、資金調達、技術開発面で助成をする。自動車産業の改造
と再編への民間資本の参加を奨励し、投資主体の多様化を促進する。
●電子制御燃料噴射ガス自動車を開発
中国の科学研究者が電子制御燃料噴射ガス自動車を開発した。また１億元以上の
資金を投入して天然ガス浄化液化処理（ＬＮＧ）工場が建設された。これは中国が
エコ自動車の開発で新たな成果を収めたことを示すもの。
河南省の科学研究者が開発した電子制御燃料噴射ガス自動車は汚染が少ない、コ
ストが安い、などの特徴をもっており、燃費はガソリン自動車より30－40％も少な
く、前途は明るい。
国家科学技術革新プロジェクトである中国唯一のＬＮＧ工場は、中原油田に所属
する中原緑能ハイテク有限責任公司が１億元以上の資金を投入して建設したもので、
すでに自動車用の天然ガスを１日当たり15万立方メートル処理する能力を構築し、
北京、山東、河南などのガス自動車にガスを供給できる体制を整えている。
中原緑能ハイテクの責任者によると、中原油田の天然ガス埋蔵量は3000億立方メ
ートル、天然ガス年産量は14億立方メートル。同社が取得した「新型ＬＮＧタンク
」「ＬＮＧ流動ガス自動車」など、中国の空白を埋める３件の特許を利用し、同社は
第10次５カ年計画期（2001－2005年）に、80カ所の圧縮天然ガススタンドと50カ
所のＬＮＧスタンドを建設する。
●上海ＧＭのビュイック800台 ＡＰＥＣ指定車両に
ＧＭ中国公司は11日、上海ＧＭが生産するビュイック800 台近くがその安全性、
快適性から、今月、上海で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）会合の
主要車両に指定されたことを明らかにした。これには閣僚級の高官が利用するもの
と一部代表団メンバーが利用するものがある。
上海ＧＭの責任者は、ＧＭと中国が協力して生産する自動車がＡＰＥＣの主要車
両に指定されたことは、中国自動車産業の大きな成果であり、ＧＭと中国の協力の
喜ばしい成果を示していると強調した。
ＧＭはＡＰＥＣ協賛企業でもあり、今会合がアジア太平洋地域の意思疎通、交流、
地域内の経済技術協力を促すものと確信するとしている。
またＧＭの関係者は今回のＡＰＥＣの会合は環太平洋地域の貿易と市場開放を促
進するもので、中国のＷＴＯ加盟も今会合に特別な歴史的意義を与えているとし、
アジア太平洋地域と中国のより幅広い経済協力の機会となるとみている。
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……【観光】…………………………………………………………………………………
●海南省、ビザ免除で観光客増える
今月１日からの国慶節の７連休に、「中国のハワイ」と称される海南島は各地から
の観光客でにぎわっている。三亜市だけで、この４日間に10万人近くの観光客を受
け入れ、前年同期を20％以上上回った。
海南省観光局によると、今年は海外からの観光客がかなりの割合を占めている。
これは日本、シンガポール、マレーシアなど21カ国から海南省を訪れる観光ツアー
はビザが免除されるようになったことが理由とみられている。
省出入国管理部門によると、昨年末、省政府は国に21カ国の観光ツアーについて
はビザ免除を適用できるよう要請し、認可された。今年２－９月、この21カ国から
501 団体、8123人がビザ免除の観光ツアーで海南省を訪れた。業界関係者は、この
ビザ免除政策は海南省の観光業の発展を大きく促すとみている。
また海南省を訪れる短期のビジネス客もこの政策の恩恵を受けている。15日以内
の短期滞在なら、出入国管理部門での簡単な手続きだけで、団体から離れてビジネ
スを行うことができる。
●海外からの観光客、１－８月2000万人超
今年１－８月、中国を訪れた海外からの観光客は安定して増え、うち外国人と台
湾同胞の増加率がそれぞれ10％を超えた。国家観光局が明らかにした。
１－８月、海外からの観光客は2116万9000人で、前年同期を11.4％上回った。
うち外国人が13.1％増の986万3000人。海外からの観光客の滞在日数は5254
万1000人日で、前年同期を14.8％上回った。うち外国人は2929万人日で、19.4％
増えた。
……【環境】…………………………………………………………………………………
●太湖の汚染対策に146億元の資金投入
江蘇省は汚染が進んでいる太湖の対策に今後５年間に146億元の資金を投じる。
今後５年間の太湖の水質改善目標によると、2005年には湖全体の水質を改善し、
付随する五里湖、梅梁湖の水質も大きく改善する。太湖から取水している６カ所の
集中飲料水源地、太湖に流入する９本の主要河川と蘇州市から流れ込む水を2000年
と比べ、化学的酸素要求量を25％、リンを15％、アンモニア態窒素を24％それぞ
れ減らす。底の汚染された泥土を生態系の作用できれいにし、また農業の汚染防止
を全力で推進する。
そのほか、沿岸都市の汚水処理場建設を速め、2005年までに65カ所の汚水処理
場と導水管網を完成あるいは着工する。１日の処理能力は166万6000トンとなる。
同時に常熟、昆山、蘇州、無錫にごみや危険固体廃棄物の処理場を建設する。また
来年までに太湖沿岸の化学工業、皮革製造、製薬、染料中間体、プリントなどの企
業について、リン汚染物質の排出が多い23社と窒素汚染物質の排出が多い39社に
ついて、期限を切って対策をとるよう要請し、その排出総量を減らすとしている。
さらに長江の水を五里湖、梅梁湖に引く水路を建設する。全長300キロ、幅５メ
ートルの喬木、水路、草地からなる３段階の生態防護ベルトを建設する。太湖北西
部、西部沿岸の浅瀬、貢湖湾および竺山湖を重点地域として植物群落の再生モデル
事業を進める。
省太湖漁業行政監督管理ステーションはこのほど西太湖のいけす養殖を全面的に
禁止する緊急通達を出し、今年末までに全面的に取り締まり、来年３月末までに
養殖施設を完全に撤去するとしている。
●環境保護に外資４億ドル利用 河北省
この10年間、河北省は世界銀行、アジア開発銀行およびドイツ、日本、韓国、カ
ナダ、オーストラリアなど20近くの国と地域と環境保護事業で協力し、４億ドルの
外資を実際に利用した。
これらの協力は主に植樹造林や先進的環境保護技術、設備の導入、高い資質の環
境保護人材の養成に集中している。昨年12月、河北省環境保護局は国家環境保護総
局をはじめ欧米の一部の国の環境担当省庁と共同で「国際環境情報交流ネット」の
河北関係ネットを共同で立ち上げた。
先進国と発展途上国の環境保護面の技術進展状況を知るため、河北省の環境保護
部門は欧米各国に視察団を100回近く派遣し、同時に世界各地から120余りの環境
保護視察団を受け入れた。
今年、省環境保護部門は経済協力と技術交流面で、海外の環境保護機関とより深
いレベルの協力を進め、国際金融機関と外国政府からの環境保護資金導入を拡大す
るとしている。
……【社会百景】……………………………………………………………………………
●本の購入が主要消費項目の１つに
本の購入が中国人の主要な消費の１つとなっている。中国の565社の出版社が毎
年、10万種余りの各種図書を出版しており、昨年、出版部門の販売総額は1000億
元を超え、中国の出版市場の活況と大きな可能性が示された。
雲南出版社の統計によると、雲南省都市部の多くの世帯が毎月、100元前後を本
の購入に充てている。青少年の購入が多く、主に人気の本や学校が指定した読み物
を買っている。
昆明市の調査によると、市民の60％が毎月、本を購入している。本の価格は20
年前の20倍にもなっているが、書店を訪れる人は多い。最近、昆明で開かれた第12
回中国図書市には毎日、大勢の人が訪れ、購入していた。
近年、電子出版物も生まれ、インターネットで読書する人も多くなっている。中
国のコンピュータ・メーカー大手、北大方正の責任者によると、ＷＴＯ加盟が近づ
き、ネット出版は戻ることのできない潮流となっている。近い将来、電子ブックが
情報伝達の主要な形となるとみられる。
……【経済データ】…………………………………………………………………………
(１０月１２日発表)
外貨名 １００日本円 １００米ドル １００香港ドル
人民元 ６.８８７１ ８２７．６６ １０６.０６
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中国経済週刊 Ｎｏ．２８４ １０月１８日発行
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特集：物流事業の外資参入が急ピッチ
●物流への投資が静かなブームに
●「今こそ物流業に投資する絶好のチャンス」
●中国は外資の埠頭建設投資の独占に警戒
●外資速達会社と中国郵政の戦い
■経済評論：米国テロ事件、中国経済にも影響
■最新データ：8月、個人貯蓄額が7兆元を突破
■泣き笑い日系企業：富士フィルム 中国フィルム市場にズームイン
NECの中国市場戦略
■ビジネス最前線：今年上半期のプラスチック原料輸入状況
上半期の中国化学工業製品輸出入状況の分析
■産業レポート：治金工業の「十五」計画
■駐在員世話新語：『にても中国、やいても中国』
■投資案内：2000年中国輸出入額上位500社リスト（連載4）
■中国マーケット：中国市場、侮れない口コミの威力
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