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━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏【特集：ＩＴ最前線】
●国内初のソフト著作権登録代理機関、中関村に
●上海に中国工商銀行のデータ処理センター完成
●上海電信とＩＢＭ、データセンター業務で提携
●中国電信、家庭オンライン化推進へ
●中国インターネット協会が発足
┏【西部大開発】
●広東省、西部との協力で５形態を重点推進
●西部経済貿易商談会が閉幕
┏【グローバル】
●カシミヤのオルドス集団、中国繊維業界で輸出額１位
●牡丹江市、ロシアに100以上の商品卸売市場開設
●メキシコに綿紡績工場 中国華源紡織公司
●中国遠洋運輸公司が創立40周年 ＮＹで祝賀行事
┏【金融】
●１日から国内投資家にＢ株開放 第２次ブームへ
┏【観光】
●海外観光できる国、14カ国に
┏【社会百景】
●中国人１人当たりの居住面積10平方メートル超える
● 河北、山西で深刻な干ばつ
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……【特集：ＩＴ最前線】………………………………………………………………
●国内初のソフト著作権登録代理機関、中関村に
中国初のソフト著作権登録代理機関、中関村科学技術パーク・ソフト著作権登
録代理事務所が先ごろ開業した。
ソフト産業の発展を目指す国の指針に沿って、国家版権局は中国版権保護セン
ターが中関村にソフト著作権登録代理機関を設立するのを認可した。著作権法や
コンピュータソフト保護条例などの法律・法規を宣伝し、コンピュータソフト著
作権登録の代理・コンサルティングを行い、ソフト著作権者にサービスを提供す
ることが代理事務所の主要な仕事。
中関村は中国でもソフト産業が集中しているところで、1000社以上のソフト企
業が進出し、生産額は全国のソフト産業全体の３分の１を占めている。科学技術
パークの昨年の技術・工業・貿易収入は1600億元、生産額は900億元に達し、ソ
フト産業をはじめとする情報産業に対する寄与度は60％以上に達した。
●上海に中国工商銀行のデータ処理センター完成
中国工商銀行は31日、上海・外高橋保税区に同行の２大データ処理センターの
１つ、上海データセンターが基本的に完成し、上海、アモイ、海南などの７支店
とのデータ・オンライン化を実現したと発表した。
上海センターは長江以南の各支店に、より先進的、安全、高効率のデータサー
ビスと技術サポートを提供する。担当地域内の各支店のコンピュータシステムの
運転を保障し、各支店の金融商品開発に標準化プラットホームを提供し、各支店
の業務および管理データを共有し、顧客がより豊富な金融商品情報とより迅速な
金融サービスを受けることができるようにする。
上海データセンターは昨年11月に着工した。これまでに７支店および本店の手
形営業部のデータ交換オンライン化を実現した。現在、同センターが処理する口
座数は7000万余りに達し、5000余りの営業所、1800台近くのＡＴＭ（現金自動
預け払い機）をオンラインで結んでいる。
上海データセンターの倪水林総支配人によると、同センターは年内にアモイ、
海南など６支店との総合業務システムを稼働させ、来年末までにさらに深セン、
江蘇、浙江、広東、福建、湖北、湖南の７支店とのデータ・オンライン化を実現
する。これによって同センターは１日の業務量が2000万件を超え、オンラインで
結ばれる営業所は２万近くになる。
●上海電信とＩＢＭ、データセンター業務で提携
上海電信公司とＩＢＭ中国有限公司は31日、上海でインターネット・データセ
ンター業務で提携する協力取り決めを結んだ。
業界関係者はこれによってインターネット業務に進出しやすくなり、企業のネ
ット接続、電子商取引の急速な発展が推進されるとみている。
電子商取引を発展させ、企業の競争の優位性を維持することは、企業の発展過
程で重要なものとなっているが、基盤整備の費用と人材投入コストがかなり高い
ため、企業にとって問題が多い。戦略的な外部ネットワーク・サービスがこの問
題を解決する有効な方途になるとみられ、このため企業のネット接続サービスを
専門にするデータセンター（ＩＤＣ）業務が生まれた。
上海電信とＩＢＭの協力はＩＢＭの先進技術を十分利用し、顧客により豊富な
ＩＤＣサービスを提供し、基本サービスから強化サービスまで、徐々に応用サー
ビス、パーソナル・サービスへと拡大することができる。双方ともＩＤＣ市場の
前途を有望視している。
上海電信は中国電信（チャイナ・テレコム）の３大国際局の１つで、世界に通
じる高速通信ネットワークを有し、これまでに上海の七宝、外高橋などにＩＤＣ
室を設け、また上海に国際先進水準の超大型インターネット・データセンター・
パークを建設中。現在、ＩＤＣ企業ユーザーは数百社に上っている。
●中国電信、家庭オンライン化推進へ
中国電信集団（チャイナ・テレコム）は政府、企業のオンライン化に続き、家
庭オンライン化事業を重点的に推進し、ネットワークの考え方を普及させ、ネッ
トワーク化の条件を整え、オンライン化のコストを引き下げ、社会全体の情報化
を促進することを決めた。同集団が29日明らかにした。
家庭オンライン化の重点は都市コミュニティーの情報化で、各地に情報の収集、
整理、発信制度を構築し、家庭との関係が緊密なインターネットの生活情報を豊
富にし、ネットワーク化社会に向けて発展を図る。
昨年末現在、中国でネットワークに接続しているコンピュータは約892万台で、
ネット加入者が2250万に達している。中国電信が運営するブロードバンド・イン
ターネット加入者は昨年、1600万に達し、国内全体の76％を占めた。今月、中国
全体のブロードバンド・インターネットの加入者は2000万を突破した。中国電信
のＩＳＤＮ加入者は前年の10万から現在は80万余りに増加した。
インターネットの中国での応用、発展を図るため、中国電信は国家経済貿易委
経済情報センターなどと合同で、99年から政府、企業、家庭のオンライン化計画
をスタートさせた。
● 中国インターネット協会が発足
中国インターネット協会は25日、北京で発足大会を開いた。胡啓恒氏が理事長
に、蒋耀平氏が副理事長兼秘書長に選ばれた。
中国インターネット協会は、インターネット事業と関連産業に従事する企業・
事業体と個人および中国のインターネット事業の発展に関心を寄せる各界の企
業・事業体で構成される、全国的な非営利団体である。
中国インターネット協会は、業界と政府主管官庁の交流を強め、政府の政策・
法律・法規を宣伝貫徹し、インターネット技術の応用水準とサービスを向上させ、
国と利用者の利益を保障し、インターネット知識を普及させ、利用者の健全なイ
ンターネット利用を促していく。
全国人民代表大会（全人代）常務委員会副委員長でもある周光召中国科学技術
協会主席が発足大会に出席し、中国インターネット協会サイト（www.isc.org.cn）
の開設を祝う式典でテープカットを行った。国務院報道弁公室、情報産業省、民
政省、科学技術省、教育省、中国科学技術協会など関連部門の幹部が発足大会に
招かれ、ＩＴ業界の300 人以上の代表が大会に出席した。
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……【西部大開発】……………………………………………………………………
●広東省、西部との協力で５形態を重点推進
中国共産党広東省委員会と省政府は、西部大開発を同省の第10次５カ年計画に
組み入れた。同省と西部地域の協力は今後、５つの形態が重点となる。
資源投資型協力。地理的優位性と資源の優位性を利用して、西部の商品を輸出
するルートを探る一方で、西部と協力して現地の資源を開発し、原材料基地ある
いは資源総合利用基地を建設する。
ブランド型協力。ブランド商品の双方向の移行を通じて、広東と西部の商品の
グレードアップと更新を促進すると同時に、過去の「産地販売」を「販売地生産
」に切り替えていく。
資産型協力。双方の優位性を十分に利用して、企業の委託管理、財産権の譲渡、
買収・合併などの資産再編と構造調整に共同で取り組み、新しい生産の組み合わ
せと新しい競争力を構築する。
科学技術型協力。西部の科学技術人材分野の優位性を十分に利用して、広東商
品の科学技術水準を高め、広東の既存産業のグレードアップと新興産業の発展を
加速する。科学技術成果の移転、技術と特許による資本参加などの協力方式を通
じて、科学技術難関協力、産学協同、人材の双方向交流などを共同で進める。
インフラ協力。広東省は西部地域の農業、林業、観光、交通、通信などに投資
あるいは西部の基盤整備事業を請け負う。
●西部経済貿易商談会が閉幕
28日、４日間の日程で開かれていた中国西部経済貿易商談会・香港優位性博覧
会が、四川省成都市の国際会議展覧センターで閉幕した。総額310億元余りの投
資貿易協力取り決めと契約が調印され、中国のＷＴＯ加盟に伴うチャンスと挑戦、
西部大開発と国際貿易経済協力、中小企業の発展などのテーマをめぐり、討論と
交流が進められた。
今回の商談会は中国国際貿易促進委員会、四川省政府、香港貿易発展局の共催。
26カ国・地域の1300人余りの外国企業代表、280人余りの香港特別行政区西部訪
問団ら6000人余りの国内外の来賓が商談会に参加した。四川省の李達昌副省長は
記者会見の席で、「商談会では、165件の投資協力プロジェクトに関する契約と取
り決めが結ばれ、投資総額は140億元に達した」と説明した。
また商談会開催中に、中国のＷＴＯ加盟がもたらすチャンスと挑戦に関するシ
ンポジウム、西部大開発と国際貿易経済協力懇談会、中国のデジタル化に関する
フォーラムが開かれた。
……【グローバル】………………………………………………………………………
●カシミヤのオルドス集団、中国繊維業界で輸出額１位
世界最大のカシミヤ加工のリーディングカンパニー、内蒙古自治区のオルドス
集団は輸出が３年で倍増の伸びを示し、輸出額が中国の繊維業界の中で１位とな
っている。
オルドス集団は輸出額が工場設立当初の1000万ドル余りから昨年は１億120
0万ドルに達し、累計７億ドル余りに上っている。昨年１年間、カシミヤ製品輸
出は400 万点に達し、輸出額が自治区全体の11％を占め、全国のカシミヤ業界の
中でトップ。
現在、オルドス集団は国内150の大中都市に専売店を210店舗、世界でカシミ
ヤ販売が集中している７カ国・地域に販売会社を７社、直売店を21店舗開設して
いる。また40カ国で商標登録し、シェアは国内市場で30％、国際市場で25％に
達している。
●牡丹江市、ロシアに100以上の商品卸売市場開設
黒竜江省の牡丹江市は、これまでにロシアに100以上の中国商品卸売市場を開
設している。これらの市場は中国商品の信用を高めているばかりでなく、実力を
備えた貿易グループも育てている。
これらの海外市場はウラジオストク、ハバロフスクなど、20余りのロシア極東
地域の都市に開設されている。卸売市場の商品は果物、食品、電子、建材が中心
で、多くの専門市場が後方に輸出加工基地を建設している。牡丹江市の建材輸出
基地には、陶磁器、彫物などに従事する10余りのメーカーが進出している。
海外の卸売市場は外貨の獲得に力を入れると同時に、信用を高めることにも注
意を払っている。市場に持ち込まれる商品は厳格な検査が義務付けられており、
偽商品の混入を根絶している。好調な海外市場は、管理が規範化されている貿易
グループに大きな財源をもたらしている。
海外市場は牡丹江市の経済発展にも喜ぶべき変化をもたらしている。海外に展
開する40余りの果物・野菜卸売市場では、貿易会社が国内農家と生産・供給・販
売契約を結び、農家に統一的に種子を提供し、製品の販売を請け負っている。東
寧県の農民、李立斌さんは海外市場が提供する情報に基づいて、季節差を巧みに
利用してトマトを半月繰り上げて市場に投入し、１カ月で8000元の利益をあげた。
●メキシコに綿紡績工場 中国華源紡織公司
中国華源集団のメキシコ現地法人、華源（メキシコ）紡織実業有限公司の綿紡
績工場が同国北部の都市シウダオブレゴンに完成し、28日、操業式典が行われた。
フォックス大統領はじめ同国訪問中の中国政府経済貿易代表団団長のイスマイ
ル・アマト国務委員が出席しテープカットを行った。
フォックス大統領は華源公司の開業に祝意を表すとともに、「メキシコ政府は
中国との協力関係の一層の発展、相互投資の促進を願っている。今年と来年のア
ジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）でメキシコとアジア、特に中国との協力関
係が一層緊密になる好機がもたらされるだろう」と述べた。
中国華源集団公司の周玉成総裁（社長）もあいさつし、イスマイル・アマト国
務委員とフォックス大統領の式典出席に歓迎を表明し、「この工場の完成、操業は
両国間の経済貿易交流に橋をかけるもので、経済貿易協力が新たな段階に進んだ
ことを示している」と述べた。
式典にはメキシコ・ソノラ州のロペス知事、中国の李金章同国駐在大使らが出
席した。
華源（メキシコ）紡織実業有限公司は中国華源集団有限公司がメキシコに１億
ドル近くを全額出資して設立した綿紡績企業で、各種綿糸を年間１万4000トン近
く生産する。中国メキシコ両国間の経済協力事業としては最大で、中国最大の海
外現地生産事業でもある。
●中国遠洋運輸公司が創立40周年 ＮＹで祝賀行事
中国遠洋運輸公司（中遠集団）は31日、ニューヨークの世界貿易センターで、
集団創立40周年の祝賀行事を行った。
楊駐米大使があいさつし、中遠集団が長年、米国との貿易と中米両国人民の友
好往来の促進に貢献していると高く評価した。
また「長年の努力で、世界的な大型遠洋海運会社に成長し、中米貿易関係の発
展促進などの面で重要な役割を果たしている。同時に船舶、乗組員、従業員が民
間大使としての役目も十分果たし、中米両国人民の友好と相互理解の増進に積極
的役割を果たしている」と強調した。
中遠集団の魏副総裁は「中遠集団は国際市場進出への歩みを速めている。また
国内外でサービスの質的向上を図り、北米地域の良好な経済環境と先進技術を十
分利用し、顧客に一流のサービスを提供し、中米貿易の発展促進に今後も寄与し
ていく」と述べた。
中国の王英凡国連大使、張宏喜ニューヨーク総領事、米国のヘイグ元国務長官、
中遠集団と米国の関係方面の代表、約300人が出席した。
中遠集団は1961年４月に設立された。当時、船舶は４隻だけだった。40年の
発展と数回の大きな改革で、海運を中心に、海運関連業務や陸上業務にも進出し、
従業員が８万人強、資産が150億ドルを超える大型国有企業集団となっている。
現在、中遠集団は近代的商船500 隻余りを保有、運航し、160余カ国・地域の
港1200カ所余りと結び、年間の貨物輸送量が１億7000万トン近くに上っている。
……【金融】………………………………………………………………………………
●１日から国内投資家にＢ株開放 第２次ブームへ
中国証券監督管理部門は６月１日から国内住民が今年２月19日以降に銀行に
預け入れた個人外貨預金および海外から国内の銀行に送金した個人外貨資金を使
用し、海外投資家向け人民元特殊株Ｂ株を取引することを許可する。これは中国
のＢ株市場が第２次ブームを迎えることを意味している。
国内初のＢ株、電真空株が発行されて以来、上海と深センの株式市場には114
銘柄のＢ株が上場され、資金調達総額が46億3000万ドルに達した。しかし、市
場規模が過少で、資本構成が不合理など多くの要因から、Ｂ株市場は長年、低迷
し、そうした状態が今年初めまで続いていた。
今年２月、中国証券監督管理委員会（証監会）が国内投資家にＢ株市場を開放
すると発表したところ、２月19日以前に銀行に預けられていた外貨資金がＢ株市
場に大量に流れた。２月28日、Ｂ株取引再開の日、全銘柄がストップ高となった。
その後も値上がりが続き、株価指数は最高230余りに達し、取引が非常に活発に
なった。
６月１日、第２次出資者および新規外貨預金資金のＢ株市場参入が許可された。
既にＢ株の株価は連続して上昇し、投資家の投資意欲がかき立てられ、また株式
投資に対する見通しを明るいものにしている。今回、市場に参入する投資家の数
と投資資金は第１次ブームを大きく上回るとみられている。
中国銀行上海支店によると、外貨預金は２月19日から５月30日までに１億
3000万ドル減少した。同時に大量の個人外貨預金が証券会社に振り替えられ、
同支店に預けられている金融機関の資金が今年既に４億9000万ドル増えた。
銀行業界関係者によると、国内の個人外貨預金は750億ドル近くに上り、上海
地区だけで４月末現在100億ドルを超えている。Ｂ株市場の時価総額は現在、約
175億ドル前後で、従って、Ｂ株市場への資金供給にはまだ大きな余地がある。
各大型商業銀行の上海支店によると、Ｂ株市場の新たなブームに対応するため
、各店とも技術、資金、人員などの面で準備を整えている。
中国銀行上海支店の責任者によると、同支店は現在、技術面ではＢ株資金のオ
ンライン決済システムを整備した。また個人向けと企業向けのコンピュータ業務
システムを一本化した。
上海で最も規模が大きい中国工商銀行上海支店は申銀万国証券有限公司と外貨
振替協力取り決めを結び、また国通証券とも外貨振替業務を始め、外貨資金を銀
行と証券会社の間で直ぐにやり取りし、また米ドルと香港ドルを直ぐに交換でき
るようにしている。
工商銀行上海支店は今後、国泰君安、海通、光大などの証券各社との間でも振
替業務を計画している。
……【観光】………………………………………………………………………………
●海外観光できる国、14カ国に
中国公民が海外観光できる国が４カ国増えた。国家観光局によると、中国とベ
トナム、ミャンマー、カンボジア、ブルネイは先ごろ、関係取り決めに調印した。
この取り決めに基づき、中国の公民は６月10日から、「団体出国観光」方式で、
この４カ国を訪れることができるようになった。これで中国公民が海外観光でき
る国は14カ国に増えた。
中国旅行社出国部筋によると、これまで上述４カ国の観光は「国境観光」方式
によるものだった。観光客は国境通過証明書を取得しなければならず、自動車に
よる観光しか認められていなかった。そのため、ホーチミン市など比較的遠いベ
トナム南部を訪れることはできなかった。「出国観光」方式の導入で、観光客に正
式なビザが発行され、観光団はすでに訪問が認められている国の観光ルートをセ
ットにした観光を楽しめ、香港やマカオを通過することもできるようになった。
国境観光を出国観光に切り替えれば、関係部門の規範化と管理にも役立つ。
海外観光業務を扱う権利をもつ一部の旅行社は、すでに団体観光客の募集を始
めている。中国旅行社と南方航空公司は手始めに、８日間の日程で、ベトナム
、カンボジアへの団体観光旅行を６月15日にスタートさせる。この海外旅行はプ
ノンペン、アンコールワット、ハノイ、アロン湾、ホーチミン市、ブンタウなど
を経由するもの。
……【社会百景】…………………………………………………………………………
●中国人１人当たりの居住面積10平方メートル超える
2000年末までに、中国都市部住民の１人当たり居住面積は14.87平方メートル
に達し、全国の１人当たりの居住面積は10.25平方メートルに達した。建設省が
発表した最新のデータで明らかになった。
昨年の都市建設固定資産投資は1894億元で、前年より18.97％増え、過去最高
を記録した。都市部では公共施設の能力とサービス施設の能力が一段と増強され
た。１人当たりの公共緑地占有面積は6.8平方メートルで、前年より増えた。
関係者は次のように指摘した。ますます多くの住民が市場で満足のゆく住宅を
選択するようになっているが、これは実物分配を通貨分配に転換する中国の住宅
改革の目標が基本的に達成されたことを示している。
今後５年間に、都市部では１人当たりの住宅建築面積が23平方メートルに達し
、農村部では25平方メートルに達するとみられている。
中国では今年も不動産ブームが続いている。国家統計局が発表したデータによ
ると、今年１－４月、中国の不動産開発投資は前年同期より20％以上増え、1057
億元に達した。分譲住宅の１平方メートル当たりの平均販売価格は前年同期より
260元近く上昇した。
北京の不動産業は全国の他の地域を上回る速度で発展している。今年に入って
から、北京では新しいビルが200近く完成しているが、分譲住宅の価格も上昇を
続けている。広東や上海でも、今年に入ってから、不動産開発投資が増え、住宅
価格が上昇している。広東省では、１－４月期に200億元余りの資金が不動産業
に投資された。これは全国の不動産開発投資額の20％以上を占めている。
●河北、山西で深刻な干ばつ
河北、山西両省の干ばつはさらに進み、農作物に成育に直接影響を与え、人や
家畜の新たな飲料水難をもたらしている。
河北省水防干ばつ対策本部事務室によると、今年に入り、同省の平均降水量は
36.9ミリと、ほぼ平年並みだが、降水の時間的、空間的分布が極めて不均衡だと
いう。干ばつの最も深刻な北部地区は平均降水量が平年より20－60％少なく、省
内の大部分の地区が深刻な干ばつに見舞われている。
この中国北方の農業省は３年続けて干害に見舞われ、現在の農地の被災面積は
200万ヘクタールに達している。干害のため、河北省の主要な農作物である冬小
麦の作柄は例年より悪く、春の種まきも遅れている。春まきの計画面積は330
万ヘクタール近くだが、これまで270万ヘクタールしか終わっておらず、しかも
その中の20万ヘクタール余りは干ばつのために芽が出ていない。
現在、河北の大中型ダムの貯水量は21億立方メートルしかなく、うち農業用水
は６億立方メートルにすぎない。地下水位は引き続き低下し、浅い層の水位は昨
年同期より0.33メートル下がった。今年上半期、河北省の水の需要と供給の比率
は１対0.67だった。
別のまとめによると、山西省でも現在、72の県が干ばつ状態にあり、うち干ば
つの深刻な45県は、臨汾、運城、大同各市に集中している。
干ばつは春の種まきを危うくしている。なお73万ヘクタールの農地で種まきが
行われておらず、すでに種まきをした農地でも、干ばつのため17万ヘクタール近
くで芽が出ていない。
山西ではまた、干ばつで300万人と40万頭の家畜が飲み水に困っている。省内
の主要河川の流入量と水利施設の貯水量は急減している。山西省最大の汾河ダム
の貯水量はすでに平年の半分に減っている。干ばつは地下水位の低下を招き、省
内の２万本余りのかんがい用井戸は水の出が悪く、十分なかんがいができない状
態である。
……【経済データ】………………………………………………………………………
中国の外国為替レート (６月１日)
外貨名 １００日本円 １００米ドル １００香港ドル
人民元 ６.８９８５ ８２７．７０ １０６.０８
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