- バックナンバー
- 2005/06/28
- 2005/06/23
- 2005/06/14
- 2005/06/07
- 2005/06/01
- 2005/05/24
- 2005/05/17
- 2005/05/10
- 2005/05/03
- 2005/04/26
- 2005/04/19
- 2005/04/12
- 2005/04/06
- 2005/04/05
- 2005/03/30
- 2005/03/23
- 2005/03/16
- 2005/03/09
- 2005/03/02
- 2005/02/23
- 2005/02/15
- 2005/02/09
- 2005/02/01
- 2005/01/26
- 2005/01/19
- 2004/12/21
- 2004/12/14
- 2004/12/07
- 2004/11/30
- 2004/11/23
- 2004/11/17
- 2004/11/10
- 2004/11/03
- 2004/10/26
- 2004/10/20
- 2004/10/12
- 2004/10/06
- 2004/09/29
- 2004/09/21
- 2004/09/14
- 2004/09/07
- 2004/08/17
- 2004/08/10
- 2004/08/03
- 2004/07/27
- 2004/07/20
- 2004/07/13
- 2004/07/06
- 2004/06/29
- 2004/06/22
- 2004/06/08
- 2004/06/01
- 2004/05/25
- 2004/05/18
- 2004/05/11
- 2004/04/27
- 2004/04/20
- 2004/04/13
- 2004/04/06
- 2004/03/30
- 2004/03/23
- 2004/03/16
- 2004/03/09
- 2004/03/02
- 2004/02/24
- 2004/02/17
- 2004/02/10
- 2004/02/03
- 2004/01/27
- 2004/01/20
- 2004/01/13
- 2003/12/23
- 2003/12/16
- 2003/12/09
- 2003/12/02
- 2003/11/25
- 2003/11/18
- 2003/11/04
- 2003/10/28
- 2003/10/21
- 2003/10/14
- 2003/10/07
- 2003/09/30
- 2003/09/24
- 2003/09/16
- 2003/09/09
- 2003/09/02
- 2003/08/26
- 2003/08/05
- 2003/07/29
- 2003/07/22
- 2003/07/15
- 2003/07/08
- 2003/07/01
- 2003/06/24
- 2003/06/17
- 2003/06/10
- 2003/06/03
- 2003/05/27
- 2003/05/20
- 2003/05/13
- 2003/05/06
- 2003/04/29
- 2003/04/22
- 2003/04/15
- 2003/04/08
- 2003/04/01
- 2003/03/25
- 2003/03/18
- 2003/03/11
- 2003/03/04
- 2003/02/25
- 2003/02/18
- 2003/02/11
- 2003/02/04
- 2003/01/28
- 2003/01/21
- 2003/01/14
- 2002/12/24
- 2002/12/17
- 2002/12/10
- 2002/12/03
- 2002/11/26
- 2002/11/19
- 2002/11/12
- 2002/11/05
- 2002/10/29
- 2002/10/22
- 2002/10/15
- 2002/10/08
- 2002/09/10
- 2002/09/03
- 2002/08/27
- 2002/08/20
- 2002/08/13
- 2002/08/06
- 2002/07/30
- 2002/07/23
- 2002/07/16
- 2002/07/09
- 2002/07/02
- 2002/06/25
- 2002/06/18
- 2002/06/11
- 2002/06/04
- 2002/05/28
- 2002/05/21
- 2002/05/17
- 2002/05/09
- 2002/04/29
- 2002/04/17
- 2002/04/11
- 2002/04/01
- 2002/03/25
- 2002/03/18
- 2002/03/11
- 2002/03/04
- 2002/02/25
- 2002/02/18
- 2002/02/12
- 2002/02/04
- 2002/01/28
- 2002/01/21
- 2002/01/15
- 2002/01/07
- 2001/12/25
- 2001/12/17
- 2001/12/10
- 2001/12/03
- 2001/11/26
- 2001/11/19
- 2001/11/12
- 2001/11/05
- 2001/10/29
- 2001/10/22
- 2001/10/15
- 2001/10/09
- 2001/10/01
- 2001/09/24
- 2001/09/17
- 2001/09/10
- 2001/09/03
- 2001/08/27
- 2001/08/20
- 2001/08/13
- 2001/08/06
- 2001/07/30
- 2001/07/23
- 2001/07/16
- 2001/07/09
- 2001/07/02
- 2001/06/25
- 2001/06/18
- 2001/06/11
- 2001/06/04
- 2001/05/28
- 2001/05/14
- 2001/05/07
- 2001/04/30
- 2001/04/23
- 2001/04/16
- 2001/04/09
- 2001/04/02
- 2001/03/26
- 2001/03/19
- 2001/03/13
- 2001/03/06
- 2001/02/27
- 2001/02/19
- 2001/02/13
- 2001/02/06
- 2001/01/31
- 2001/01/24
- 2001/01/17
- 2001/01/10
- 2000/12/25
- 2000/12/18
- 2000/12/11
- 2000/12/04
- 2000/11/27
- 2000/11/20
- 2000/11/13
- 2000/11/06
- 2000/10/30
- 2000/10/23
- 2000/10/16
- 2000/10/09
- 2000/10/02
- 2000/09/25
- 2000/09/18
|
|
- 電子マガジン・中国最新情報
-
中国国内各紙の報道をもとに編集部が独自のセンスで選んだ、中国経済全般、政策動
向、産業一般、社会などホットな中国情報満載。日本の報道では物足りない、今の中
国を日本語で読みたい方は必見！
特集内容一覧へ
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
電子マガジン《中国最新情報》 No.123 2001年7月9日
発行： 《中国最新情報》編集部
登録・解除：http://b2c-1.rocketbeach.com/~cew/melmaga.htm
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
★ 今週の読者数合計：６４７８名様（２００１年７月９日現在）
●中国経済週刊ＨＰのアドレスが変更になりました！
新しいアドレスは http://b2c-1.rocketbeach.com/~cew/
━━━[PR]━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
━◆ニュース◆━━━━━━やっぱりすごかった！━━━━━━━世界初◆
■英語耳■ ■■英会話がある日突然聞き取れた■■
■英語耳■ 12日間で英語耳ができるシステム、音楽家が遂に完成
■英語耳■ 楽天市場で2000年ベストヒットアイテム１位受賞
無料体験版付： http://alice-group.com/m_adw.htm
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━[PR]━━━
━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏【特集：環境問題】
●鉄鋼企業 ５年で汚染物質排出量10％削減へ
●発がん物質含むのは偽物 中国醤油輸出業者声明
●無公害農産物の生産拡大で農薬市場にビジネスチャンス
┏【金融】
● 住宅金融業務を規範化
●証券監督管理委、市場の取引高減少を歓迎
┏【グローバル】
●海信、デジタル冷蔵庫発売
●上海市、先進国に製品開発センター設立計画
┏【インフラ】
●中国、西部の都市基盤整備加速
●電話設置料廃止で設置申請急増
┏【ＩＴ最前線】
●ＩＣカード需要、2005年に10億枚
●北京と韓国のベンチャーキャピタル協会が協力関係確立
┏【観光】
●中国でもタイムシェア・レジャー方式始まる
┏【社会百景】
●黄河第２大橋、中国で初めて冠名権を競売
●農村の１億人余りが脱農
┏【経済データ】
外国為替(７月５日)
━━━[PR]━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
ＴＯＥＩＣリスニング満点続出！ 信じていただけないのが唯一の悩みです。
★驚異の英語教材「スーパーエルマー」（東京ＳＩＭ外語研究所）★
近郊の方は当研究所までお越し下さい。スコアシート実物をお見せします。
■□■ 下記ＵＲＬで体験者のスコアシート実物がご覧になれます □■□
１０日間無料試聴サービス実施中！ → http://adways.net/?act0291cq1139
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━[PR]━━━
……【特集：環境問題】……………………………………………………
●鉄鋼企業 ５年で汚染物質排出量10％削減へ
中国の鉄鋼企業は2005年までに主要汚染物質の排出総量を昨年より10％減らす
ことを目指す。
計画によると、総合的目標を達成するため、国家経済貿易委と関係部門は具体的
実施細則を定め、今後５年間に鉄鋼企業にクリーン生産工程技術を普及させ、汚染
源を抑制し、また企業の排水、鉄くずの総合利用や排ガス処理技術の応用に取り組
む。
国は鞍山、首都、武漢、宝山など14の超大型鉄鋼企業を第１次クリーン生産モデ
ル企業に指定することを計画している。
国家経済貿易委の責任者によると、現在、冶金業界では遅れた技術や装備の比重
がかなり多く、大部分の企業が原材料精製基地を設けておらず、一部の大型企業は
依然として昔ながらの工程技術を使っている。遅れた小型の高炉、製鋼、圧延設備
が一定の割合を占めている。
このほか中国の鉄鋼企業は粗鋼生産１トン当たりの消費エネルギーが世界の先進
水準より20－30％多く、重要な冶金技術装備を海外から輸入しなければならず、企
業の自主開発・技術改造能力が劣っている。
第10次５カ年計画によると、2005年には大中型鉄鋼企業の１トン当たり消費エ
ネルギーを昨年の標準炭換算0.92トンから0.8トンに、また水の使用量も30立方
メートルから16立方メートルに減らすとしている。
●発がん物質含むのは偽物 中国醤油輸出業者声明
広東省食品輸出入集団公司は３日、広州で声明を発表し、英食品基準局が最近、
ネット上にしょうゆのサンプル調査結果を公表し、中国の有名なしょうゆ「珠江橋
」を偽物と一緒に、発がん性物質が含まれるとする「ブラックリスト」に載せたこ
とで、企業の名誉が大きく損なわれたと指摘した。
「珠江橋」しょうゆは同公司の1950年代からの有名ブランド商品で、これまで45
年、欧米、東南アジアなど八十数カ国・地域で販売し、パリ国際食品博では金賞も
獲得している。近年、販売量が年々増えている。
英食品基準局は先月、サンプル調査の結果を発表し、発がん性が疑われる化学物
質３－ＭＣＰＤが含まれるしょうゆに「珠江橋」も入っていた。しかし、同公司が
調査したところ、指摘された「珠江橋」しょうゆは違法な業者が「珠江橋」の商標
を勝手に使用して販売していた偽物であることがわかった。
広東省食品輸出入集団公司と同公司が指定した英国で唯一の輸入業者は直ちに声
明を発表し、英食品基準局と交渉を行った。
その結果、英食品基準局は英国の指定業者が扱う「珠江橋」しょうゆは衛生基準
に合致していると改めて発表した。同集団公司は英食品基準局が調査したものの中
に偽物があったことを認めたことに留意すると表明した。
現在、国際的に３－ＭＣＰＤについて、統一基準はないが、「珠江橋」しょうゆの
生産、販売部門は国際的に最も厳しい基準を適用している。99年９月から同集団公
司は定期的に中国と英国の権威ある検査機関で品質検査を行い、すべて合格してい
る。「珠江橋」は中国の伝統的発酵技術で醸造し、防腐剤や人工着色料などは加えて
いない。専門家の研究によると、天然醸造しょうゆの発酵過程で３－ＭＣＰＤがで
きることはない。
●無公害農産物の生産拡大で農薬市場にビジネスチャンス
中国は農薬の生産構造を大規模に調整し、安全かつ合理的に使用するよう農民を
指導している。これについて専門家は中国の農薬市場のグレードアップ、更新が進
んでいることを意味し、非常に大きなビジネスチャンスがあるとみている。
このほど長沙で開かれた中国農薬安全使用会議で明らかにされたもので、中国は
今後、高毒性農薬を減らし、低毒性・高効能品種を普及させるとしている。
中国は、現在、農薬生産企業は2000社余り、年産量が40万トン（有効成分換算）
に達し、世界２位となっている。
農業省は昨年、新規の高毒性有機リン農薬（混合薬剤を含む）５種類を承認せず、
既に承認を受け、登録されている一部の高毒性農薬についても、農業省は関係方面
と共に使用を制限し、最終的に登録を取り消し、使用を停止するとしている。
栗副主任によると、国産の農薬噴霧器は非常に遅れており、特にハンドタイプは
漏れるなどの問題が出ている。このため、今後は新型製品や果樹園などに適した施
薬機械を積極的に導入、普及させる。同時に西部地区の節水に適した新型機械を積
極的に選択する。農業技術者は農民に手本を示し、従来のような大粒の霧で大量に
使用するやり方を改め、少量で細かい霧状にして散布し、病虫害の防除効果を高め
るようにする。
中国は生物農薬の使用範囲を拡大することを決めている。会議で明らかにされた
ところによると、北部の綿花栽培地で生物農薬を使用したところ、アカマエアオリ
ンガの防除で、まずまずの効果があった。
農業省の農業技術普及センターはこれまでに、北京、広東、江蘇、浙江などで、
代表的な20県（市）を選び、水稲、野菜、果樹、茶葉などの農薬安全使用モデル区
を設置した。栗副主任は、これらモデル区の設置は無公害食品の生産と結びつけ
、農民が農薬を安全に使用するよう教育する最良の教室となると強調している。
━━━[PR]━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■ 国内一流企業での営業事務・経理の派遣スタッフを300名募集します。■
■ 一流企業ならではの充実・安定した環境で働きたい方を募集します。 ■
■ インテリジェンスならではの圧倒的な仕事量で最適な環境をご紹介。 ■
■ 「いい人生の選択をするためのパートナー」■INTELLIGENCE ■
http://adways.net/?act0258cq1139
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━[PR]━━━
……【金融】………………………………………………………………………
●住宅金融業務を規範化
中国人民銀行は26日、各商業銀行に対し、「住宅金融業務規範化に関する通達
」を出し、住宅金融の市場秩序を是正し、その業務を規範化し、リスクを防止し、
一層の発展を図るよう求めた。
通達によると、各商業銀行は住宅開発融資の条件を厳格に審査し、体質が良く、
格付けの高い不動産開発企業に融資し、販売見通しのある住宅開発事業を融資対象
とし、企業の自己資金が開発事業投資総額の30％を下回ってはならない。
商業銀行は住宅開発融資に対し、統一科目管理を実施し、住宅開発企業が運転資
金を住宅開発事業に充てるのを防止する。開発事業の工事進度に従い、融資を合理
的に行い、口座管理などさまざまな手段で、住宅開発企業の売上高を厳格に把握し、
融資の元利を直ちに回収する。銀行の無担保融資資金をだまし取る行為を断固とし
て防止し、詐欺的経営を行っている住宅開発企業に融資してはならない。
商業銀行は個人住宅ローンの貸し付けでは、担保物件の実際の価値を厳格に評価
し、担保登記手続きをとる。貸付額は担保物件の実際の価値の80％を超えてはなら
ない。「頭金なし」の個人住宅ローンを厳禁する。商業銀行は開発事業および住宅開
発企業の状況を真剣に分析し、特定のリスクの防止に留意する。
商業銀行の新たな個人住宅ローン商品については、人民銀行に届け出て、認可を
受けなければならない。個人商業用建物を担保として借り入れを申請する場合、借
入額は担保物件の評価額の60％を超えてはならない。貸付期間は10年を超えては
ならない。購入した商業用建物は既に完成していなければならない。
商業銀行は住宅金融業務を一層改善し、信用リスクの防止を前提とし、融資審査
手続きを整備し、効率を高め、融資業務の種類を増やし、規定の業務範囲内で、さ
まざまな形のサービスを提供しなければならない。
●証券監督管理委、市場の取引高減少を歓迎
梁定邦中国証券監督管理委員会（証監会）首席顧問は３日、北京で「今年の上半
期、Ａ株市場の１日当たりの取引高が、昨年平均の300億元近くから、100億元余
りに落ち込んだが、これは市場が徐々に規範化されていることを示す良い現象であ
る」と指摘した。また、次のように語った。
今年上半期、Ａ株市場の取引高が減少した原因は、昨年末に監督管理制度を強化
した結果、多くの企業が銀行から短期資金を借りて証券市場で株の売買を行って短
期的に収益を上げていた違法行為が減少したことにあり、一部の私募ファンドが市
場の成り行きを見守っていることも原因の１つだ。現在、市場の雰囲気は冷めてお
り、市場秩序は効果的に維持されている。
長期的に見て、中国の株式市場の未来は測り知れない。世界貿易機関（ＷＴＯ）
に加盟すれば、さらに大きな市場チャンスが訪れるだろう。予測できる10年から20
年の間、中国の株式市場には大量の資金が流入するだろう。中国の人口構造からみ
て、かなり長期間にわたって貯蓄が消費を上回る状況が続くからだ。非国有経済は
持続的で急速な発展を続け、多くの分野から株式市場に新しい活力が注入され、全
面的な対外開放も、これまで以上に市場に刺激を与えるだろう。
中国の株式市場における問題は資金を増やすことではない。現在の最も重要な任
務は、公開の原則を基本とした良好な市場メカニズムを育成し、投資家が今後、合
法的な資金を繰り返し市場に投入したいという願いを保証することである。
━━━[PR]━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■■英語学習最強無料メールマガジン「ＤＨＣ-ＭＡＩＬ」読者募集中!!■■
DHC-MAIL は、どなたでもお申し込みいただける英語学習の無料メールマガジ
ン。愛読者は5万人を突破!お申込みは簡単!DHCホームページの「DHC－MAIL」
をクリック。お申込は超簡単!これを読めばあなたの英語力ＵＰは間違いなし!
http://adways.net/?act0224cq1139
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━[PR]━━━
……【グローバル】………………………………………………………………………
●海信、デジタル冷蔵庫発売
青島の家電メーカー、海信電器グループは４年前にインバーター・エアコンの販
売に成功したのに続き、３日、済南、西安、鄭州、青島などで同時にデジタル冷蔵
庫を売り出した。これまで同グループの製品に冷蔵庫はなかった。
湯業国社長は同日の記者会見で、同社の冷蔵庫生産の重要な要素として、技術的
蓄積、品質保証、市場ネットワークを挙げた。
今回売り出したデジタル冷蔵庫は安徽省の栄事達グループと協力し、世界的水準
の米国製生産ラインを使用して生産し、海信のデジタル技術、冷凍技術、ネットワ
ーク技術を結びつけている。
湯社長は、３年内に120万台販売し、規模の面で国内３位以内に入ることを目標
とし、同時に国際市場への進出も目指すとしている。
●上海市、先進国に製品開発センター設立計画
上海市は今後数年間のうちに先進国・地域に製品研究開発・設計センターを設立
し、その重点は通信、コンピュータソフト、マイクロエレクトロニクス、デジタル
技術、バイオ医薬、新素材、自動車、工事建設、メカトロニクス、ファッションデ
ザインなどとすると発表した。今年から2005年まで海外投資総額を年平均約１億ド
ル、５年で５億ドルとする。
今後５年間の海外進出目標は、（１）海外で大型企業グループや全額出資、過半出
資、相対的に企業を支配する形の多国籍企業を保有する（２）成熟した業種の海外
移転と結びつけ、原材料、補助材料、設備、部品の輸出を引っ張る海外生産拠点を
設立する（３）海外での加工貿易を積極的に推進し、貿易の重心を海外に移し、主
要国・地域にネットワーク型海外販売体系を構築する―ことだ。
海外市場の選択では、成熟した業種の移転事業は東南アジア、南部アフリカ市場
を固め、ロシア、東欧、南米市場を重点的に開拓する。資源開発型事業はオースト
ラリア、南米市場を重点とする。ハイテク研究開発型事業は主に欧米、日本など先
進国とする。輸出主導型事業は先進国に狙いを定め、西北アフリカ市場で重点的突
破を図る。コンサルタント・サービス型事業は東南アジア、日本市場を重点とする。
海外進出の方法と分野を拡大する。海外工事請け負い、労務輸出、経済援助事業、
海外での貿易会社、加工貿易会社の設立、資源投資型事業のほか、先進国に製品開
発・設計センターや海外販売センター、配送センター、保守・修理センターを設立
し、海外サービス事業を開拓する。特に海外市場コンサルタント・サービス機関を
設立し、外国の企業、ブランドを買収、合併する。
中国東南沿海地域にとって、対外投資と多国籍経営を主な内容とする海外進出戦
略は経済発展の新たな戦略的命題となりつつある。上海を例にとると、１人当たり
国内総生産（ＧＤＰ）は4000ドルを超え、世界の新興工業国・地域の水準に近づき、
海外進出の力をほぼ蓄えている。
昨年末現在、国の認可を受けた上海の対外直接投資総額は４億6500万ドル、海外
事業件数は580余りで、70余カ国・地域に及んでいる。
……【インフラ】………………………………………………………………………
●中国、西部の都市基盤整備加速
中国は今後５年間、西部地区の都市基盤整備に対する支援を強化し、大都市を中
心とする経済中核区を発展させ、いくつかの中心都市を形成するとしている。
建設省がまとめた建設事業第10次５カ年計画（2001－2005年）要綱は、今後５
年間、西部地区の都市基盤整備を適度に前倒しして、都市機能を強化し、投資環境
を改善し、第２次、３次産業の発展を促し、西部の都市・農村構成と経済構造の調
整に寄与することを提起している。
要綱によると、西北地区の都市の発展を制約している最も主要な原因は水資源の
不足で、このため全面的計画を立て、水の合理的開発・利用と節約の両方を重視し、
汚水処理施設の建設を速め、水質汚染を防止する。2005年に西部地区の都市汚水処
理率を40％にする。
また水準と効率の引き上げを中心とし、それぞれの地域に合ったやり方で、重点
を際立たせ、小都市の健全な発展を積極的かつ適切に推進する。
東部沿海の主要交通幹線沿線や大中都市周辺地域を含め、「経済発達地区」は内部
集約型発展を主体とし、小都市の数を抑制し、隣接鎮・区の合併を誘導する。中西
部地区の平原地区、東南沿海地区の中心から離れた地区を含め、「経済中等発達区
」は内部集約型発展と適度な外延拡張型発展を結びつけ、小都市の計画策定と実施
に対する監督と指導を強化し、小都市建設の内容を高める。西部地区と中部地区の
経済的に遅れた地域を含め、「経済未発達地区」では、その大、中都市を支援すると
同時に、条件のよい県や中心の町を地域の発展を引っ張る成長の核として積極的に
育成する。
●電話設置料廃止で設置申請急増
中国では今月１日から電話の設置料と携帯電話の加入料が廃止され、一部の地区
では設置申請をする世帯が急増し、一部の電話営業所では登録する人の長い列がで
きている。
チャイナ・テレコムの最新集計によると、北京市街区では登録世帯は今月１日が
1,200、２日が4,500に達し、これまでの平均の２倍となった。広東省の反応はさら
に大きく、広州市街区は先月の平均が１日1,200世帯余りだったが、今月１日は
2,600余り、２日には5,700余りに達し、先月の平均の４倍余りとなった。
同社の責任者は「一部地区で申請登録世帯が急増しているため、設置が遅れる可
能性がある。予定通り設置できない場合が出る可能性もあり、理解を求めたい」と
語っている。
市内電話設置料など政府基金の徴収は、80年代の初め、郵電・通信の立ち遅れを
解消し、建設資金の不足を緩和するためにとられた特別の資金調達策である。
財政省と情報産業省の関係者はこれらの政府基金の廃止で、年間に一般の負担が
約200億元軽減され、郵便・通信利用の一層の拡大に役立ち、中国の郵便・通信事
業の健全な発展を促すだろうと言っている。
……【ＩＴ最前線】…………………………………………………………………………
●ＩＣカード需要、2005年に10億枚
中国はＩＣカードは、2005年には10億枚の需要があると専門家は見込んでいる。
このほど開かれた2001年中国国際インテリジェントカード博で明らかにされた。
２日付「中国証券報」によると、近年、中国のＩＣカード生産と使用が飛躍的に
伸びている。昨年の発行は２億3000万枚で、通信分野が大部分のシェアを占めてい
る。公衆電話のＩＣカードが１億2000万枚、携帯電話のＳＩＭカードが4200万枚、
その他各種ＩＣカードが6000万枚近くで、うちＣＰＵカードが1000万枚近く。今
年は市場がさらに大きく拡大し、社会保険、公共交通、ガソリンスタンド、金融な
どで広く使用され、年間発行枚数が３億枚を超えるとみられている。通信関連以外
のＣＰＵカードも2000万枚を超えると予想されている。
中国のチップ生産能力の向上とＩＣカードの標準化、技術規範の制定、実施が進
み、今後５年で各分野の使用が一層広がるとみられる。金融カード（電子財布、電
子預金通帳）、都市交通カードや組織機関ＩＣコード証明書が全面的に普及し、身分
証明ＩＣカード、社会医療保険や年金、徴税管理のカードも利用されている。うち
身分証明用ＩＣカードの市場は最も大きくなると見込まれている。
●北京と韓国のベンチャーキャピタル協会が協力関係確立
北京創業投資協会、中関村技術交易センターはこのほど北京で、韓国ベンチャー
キャピタル協会と協力取り決めを結んだ。
関係筋は、これにより北京、特に中関村地区のハイテク成果の商品化、産業化、
国際化が速まり、中国のベンチャーキャピタルが概念的演繹から実際の運用段階へ
とレベルアップすると見ている。
北京市科学技術委員会の朱炎・副主任は、次のように語った。北京はハイテク産
業振興の過程で資金を必要とするだけでなく、新しい理念とメカニズム（仕組み）
をもっと必要としている。北京のベンチャーキャピタルはスタートこそ遅かったが、
発展は急速だ。中国初のベンチャーキャピタル業界団体である北京創業投資協会は
現在120社余りの会員を擁し、香港、台湾や日本、韓国の業務機関ともつながりが
ある。今回の韓国との取り決めにより、双方はベンチャーキャピタル分野で実質的
な協力・交流を行う。
1989年創立の韓国ベンチャーキャピタル協会は100 余りのベンチャー企業とハイ
テク企業向け投資会社100余りを擁し、かつて韓国のベンチャー株式市場の開設と
発展を推進する面で大きな役割を果たした。
業界筋は次のように話している。今回の提携によって、多くの内外資本とハイテ
ク成果が北京に集まり、中関村技術取引センターというプラットホームに集まって、
中国とりわけ北京中関村地区のハイテク成果の商品化が一層促進されるようになる
だろう。同時に、韓国ベンチャーキャピタル協会とナスダックの経験を通じて、今
後の中国におけるベンチャーキャピタルの仕組みを探ることができるだろう。
……【観光】………………………………………………………………………
●中国でもタイムシェア・レジャー方式始まる
新しいレジャー・旅行方式であるタイムシェアリング・システムが中国でも始ま
った。
国内で初めてこの方式を導入した北京中安達旅游サービス有限公司はこのほど、
湖北省襄樊市政府と正式に取り決めを結び、同市にタイムシェアリング・システム
の休暇村を建設する。今年に入り、同公司は大連、成都、ハルビンなどでもこうし
た休暇村を建設している。これは休暇村の別荘やホテルの部屋の使用権を購入する
と、数年間、年数回使用できるもので、その権利の転売、贈与、相続もできる。
同公司の徐昌東会長は「これは国際的に広く行われている方式で、１回に２万元
を支払えば、国内各地の別荘の使用権が得られ、40年間、毎年１週間ほど過ごすこ
とができ、この権利の譲渡、贈与、相続もできる」と説明している。また今後５年
前後をかけ、全国にこのシステムの休暇村を40余り建設し、標準化管理を実施する
としている。
……【社会百景】………………………………………………………………………
●黄河第２大橋、中国で初めて冠名権を競売
中国河南省の新郷－鄭州高速道路に建設される黄河大橋の冠名権（橋の名前の
上に企業名などを付ける権利）が競売されることになり、すでに50社余りの有名多
国籍企業が冠名の意向を示している。中国で大橋の冠名権が競売されるのは初めて。
河南省交通庁の責任者によると、今回冠名権が競売されるのは年内に着工され、
2004年に開通する黄河第２大橋。全長9850メートル、８車線で、幅が42メートル
あり、中国の同種の橋では最も大きい。完成すると、京深国道の黄河を越える要衝
となる。
米ディズニー、コカコーラなど50の多国籍会社が８月に香港で行われる競売会に
参加すると表明している。競売が成功すれば、黄河第２大橋に「外国」名が付くこ
とになる。
このほど開かれた道路企業誘致会で、河南省は他のいくつかの案件も提示した。
（１） 鄭州－開封高速道路、新郷－鄭州高速道路（国道107号）と国道106号の開
（２） 封黄河道路大橋の３つの全部または一部の料金徴収権を譲渡する（２）新設
（３） の鄭州西南環城高速道路、済源－洛陽高速道路など11の案件で国内外の企業
（４） を誘致し、直接投資による建設を歓迎する（３）圃田など４つの大型立体交
（５） 差橋の冠名権と広告設置権について国際公開競売を実施する──など。
今回、河南省は投資家が全額出資で高速道路を建設することを認めるという。
●農村の１億人余りが脱農
中国が改革・開放を始めた1978年から2000年までの間、中国の農村では農業以
外の産業に移った労働力が合計で１億3,000万人、年平均で591万人に達した。国家
統計局が先ごろ発表した統計資料で明らかになった。
農村労働力の大規模な移動が実現した最大の理由としては、改革・開放後に農村
で実施された農家生産連動請負制を中心とした経済体制改革、農村の非農業化の急
速な発展と地方都市の急増が原因としてあげることができる。統計によると、昨年
末までに、地方都市は年平均11.1％の割合で増えており、農村の6,000万余りに
上る余剰労働力を吸収した。
農村労働力の大規模な移動は、農村の社会と経済の全面的な発展を促進した。
第１に、農村労働力の非農業化率が大幅に上昇した。農村の非農業労働力が農村
労働力全体に占める割合は、1952年が５％、78年が7.1％にすぎなかったが、昨年
は31.6％まで上昇した。
第２に、農業の労働生産性が大幅に上昇した。昨年までに農業労働力１人当たり
の年間平均食糧生産量は1,409キロ、肉製品生産量は187キロ、農業生産額は4,460
元に達し、78年と比べると、それぞれ1.3倍、6.2倍、12.5倍に増加した。
第３に、農民の収入増加に大きく貢献した。1978年から2000年までの間に、非
農業純収入の増加が農民純収入の増加に果たした直接的な寄与度は44％に達した。
第４に、農村労働力の大規模な移動は、農民の伝統的な生活様式を変え、農民全
体の資質を高め、農村貧困人口の貧困脱却を速め、都市と農村の文化交流を促し、
農村社会の安定を保証した。
……【経済データ】………………………………………………………………………
(７月５日発表)
外貨名 １００日本円 １００米ドル １００香港ドル
人民元 ６.６５１７ ８２７．６９ １０６.０７
関連ページ：http://www.bank-of-china.com/whpj/
◆◇◆◇◆◇お知らせ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇━━━━━━━━━━━━
★☆/////////中国経済週刊 ////////////////////////////////////☆★
中国経済週刊 No. 271 Chinese Economic Weekly 2001年7月12日
■特集：日中貿易戦争が勃発？
●中国製品に対する割に合わないセーフガードの乱用
●日中間小規模な貿易摩擦が一触即発
●日中経済貿易関係の現状
●中国農産品：豊作ゆえの悲哀
■経済評論：中国の財政体制 再度重大改革を実施
■中国マーケット：中国大都市の家電製品の普及状況に関する最新調査
■産業レポート：産業用紡績製品の将来に関する十大予測
■投資案内：上海市政府 ソフトウェア輸出に政策サポート
上海情報産業有力企業案内（連載2）
■最新データ：中国輸出入商品構成表（2001年4月）
主要貿易パートナーとの輸出入統計（2001年1～3月）
■政策と法規：農業遺伝子組み替え生物安全管理条例
■ビジネス最前線：「西気東輸」プロジェクト 工事機械業にチャンスをもたらす
■万華鏡：「十五」期間 都市環境改善が重点課題
◆情報フラッシュ
【メルマガ登録・解除・バックナンバーのご案内】━━━━━━━━━━━
まぐまぐ、ｍｅｌｍａ！、ｐｕｂｚｉｎｅ、メルマガ天国の４社で配信中！
●登録・解除
http://b2c-1.rocketbeach.com/~cew/melmaga.htm
●バックナンバーの入手
まぐまぐhttp://jazz.tegami.com/backnumber/frame.cgi?id=0000009261
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
★編集長：羅剣／副編集長：李年古 特別協力：劉莉生 技術顧問：李拡建
|
|