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電子マガジン《中国最新情報》 No.85 2000年10月9日
発行： 中国新聞社・中国情報センター・日中経済人協会・中国論壇
編集部： news@china.or.jp
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★読者数合計：５８３７名様（２０００年１０月 ６日現在）
━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏【特集：金融】
●１月～８月、外貨預金残高が152億3,000万ドル増加
●中央の分配比率引き上げ 証券取引税
●広東省に国有大型技術投資集団３社誕生
●米インベスコ、深センの投信委託会社と協力
┏【グローバル経済・外資】
●上海企業、バンコクの軌道系交通機関の工事受注
●米国からの農産物輸入が急増
┏【マクロ経済】
●郷鎮企業が国民経済の重要な柱に
●中国、都市部で７割が持ち家
●「九五」期間中、農業は安定成長を維持
┏【政策・法規】
●中国『インターネット情報サービス管理規則』公布
●中国、ハイテク製品目録を発表
┏【バイオ】
●大豆タンパクの活性ペプチド製品化
●深センで人間の遺伝子を持つウサギが誕生
┏【ＩＴ最前線】
●中国プロジェクトネット、ＨＰ社と電子商取引で提携
●コナミ、上海浦東に子会社
┏【旅行業】
●観光地の入場料管理権、中央から地方に移譲
●中国、民宿を奨励 将来外国人にも開放へ
●北京にユースホステル建設
┏【地域社会】
●東莞－深セン高速道路が開通
┏【経済データ】
●外国為替(9月30日)
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…【特集：金融業】………………………………………………………………………
●１月～８月、外貨預金残高が152億3,000万ドル増加
８月末現在、中国国内の中国資本金融機関の外貨預金残高総額は、昨年同期比
24.2％増の1,184億3,000万ドルに達した。１月～８月の新規外貨預金は、昨年
同期より81億3,000万ドル増加、152億3,000万ドルだった。８月の新規外貨
預金は14億3,000万ドル。８月末、企業の外貨預金残高は13.8％増の434億4,00
0万ドル。１月～８月の新規預金は、昨年同期より39億2,000万ドル増え35億
8,000万ドル（数字が間違っているのでは？）だったが、８月の企業外貨預金は
前月よりやや減少した。８月末の国民外貨備蓄預金残高は、昨年同期比33.7％増
の666億1,000万ドルだった。１月～８月の新規預金総額は、昨年同期より27
億ドル増え112億7,000万ドルだった。８月の新規外貨備蓄預金は、昨年同期よ
り6,000万ドル増加、15億3,000万ドルだった。８月末の外貨貸付残高総額は
662億6,000万ドルで、比較可能価格で計算すると、前月より６億3,000万元
を出した。内容以下の通り。
改革・開放以来、証券取引規模は絶えず拡大し、証券取引印紙税も大幅に増加
している。
中央と地方の財政分配関係を適切に処理し、中央のマクロコントロール能力を
強めるため、国務院は、証券取引印紙税の分配比率を現行の中央88％、地方12％
から、３年間に分けて中央97％、地方３％に調整することを決定した。すなわち
2000年は中央91％、地方９％、2001年は中央94％、地方６％とし、2002年か
ら中央97％、地方３％とする。うち2000年は10月１日から新しい比率を適用
する。
関係地区と部門が全体的見地に立ち、引き続き証券取引印紙税の徴収をしっか
り行い、中国の証券市場の一層健全な発展を図るよう要請する。
●広東省に国有大型技術投資集団３社誕生
28日、広東国際技術合作実業集団公司、広東省現代農業集団公司、広東省ベン
チャー投資集団公司の３社が正式に設立された。これは同省の国有企業再編が基
本的に完了したことを示している。
３社は広東省政府の認可を受けた技術投資型国有大型企業集団で、省政府を代
表して経営者を選び、重要な政策を決定し、投資収益を分配するなど出資者とし
ての権利を行使し、また国有資産の価値保全・増加の責任を負う。
この３社は省対外経済貿易委、省農業庁、省市科学研究機関に以前それぞれ所
属していた企業93社を再編して設立された。総資産は65億元に上る。
今年に入り、同省の国有企業改革と再編は飛躍的に進展した。これまで政府の
50余りの部門が管理していた企業と軍隊、武装警察、政法（公安・司法）機関か
ら移管された企業計1546社を大型企業集団20社と資産経営会社３社に再編し、
機能別管理を実施している。
再編で設立されたこの23社は工業、商業、電力、交通、建設、対外経済、対
外貿易、農業、機械、軽工業、石油化学、ベンチャー投資、観光関係の企業で、
資産総額は2500億元に達し、同省所属企業全体の60％近くを占める。
同省の湯炳権副省長は今回の改革と再編で、財産権を結びつきとする新しい形
の工業資産管理体制をほぼ確立し、国有資産運営の機能を強化し、全体的に省所
属国有企業を活性化したと強調した。
●米インベスコ、深センの投信委託会社と協力
９月29日午後、深センに本社を置く鵬華基金管理有限公司（投信委託会社）
は、米国の投信委託会社インベスコとコンサルティング協議書に調印した。それ
によると、インベスコは鵬華にオープン型投信の運用技術を含む全面的顧問サー
ビスを提供し、鵬華基金管理公司の投信運用、市場拡大、販売、顧客サービスな
どのレベルを高める。
双方はさらに、法律範囲内で、中外協力ファンドの設定などより高次元の協力
を積極的に模索する。
現在、４つの証券投資信託を持ち、資産総規模が63億6000万元に達する鵬華
基金管理公司は、今年に入ってから、オープン型投信の準備を積極的に進め、イ
ンベスコの強力な援助を受けている。インベスコは現在の運用信託財産が3890
億ドル以上に達する世界最大の投信委託専門会社の１つで、中国の投資信託業の
発展に強い興味を持っている。
現在、中国の十大投信委託専門会社の内３社が本社を深センに置いている。
…【グローバル経済・外資】…………………………………………………………
●上海企業、バンコクの軌道系交通機関の工事受注
上海地下鉄建設有限公司が、タイ・バンコクの軌道系交通機関の工事を請け負
うことになり、関係者が２日上海で、協力覚書に調印した。上海企業が外国の軌
道交通の建設を請け負うのは初めて。
バンコク都市軌道交通ＢＴＳ延伸線１期工事と呼ばれるもので、全長11キロ、
工費約３億ドル。覚書によると、上海地下鉄建設は全工事を請け負う。
上海では、地下鉄１号線、１号線南延伸区間、地下鉄２号線（総延長30キロ）
が相次いで完成し、営業を始めている。中心市街地の周囲を回る軌道交通、明珠
線１期工事（半円）もほぼ完成しており、近く運転を始める。タイの関係方面は
上海訪問の際、地下鉄の建設状況を視察し、建設の質を高く評価していた。
●米国からの農産物輸入が急増
農業部情報センターの税関データ分析によると、１月～７月、中米両国政府が取
り交した「中米農業合作協議」の影響で、米国からの農産物輸入が急増した。特
に急増したのが、同協議に関連する小麦、柑橘類、肉類など。１月～７月の中米
間の農産物取引総額は、昨年同期比41.4％増の20億600万ドルで、中国の農産
物輸出入総額の13.4％を占めた。うち、中国の対米輸出は25.5％増の６億3,60
0万ドルで、中国の農産物輸出総額の7.2％を占め、米国は中国農産物輸出先４位
だった。米国からの輸入額は50.2％増の13億7,000万元で、中国の農産物輸入
総額の22.4％を占め、米国は中国輸入相手国１位だった。中国の米国農産物貿易
赤字は、昨年同期より３億2,900万ドル増加、７億3,400万ドルとなった。中国
の農産物（関税と貿易総協定農産物＋水産物）の総輸出入状況は、輸出入ともに
大きな伸びを示したが、輸入の伸びの方が大きかった。農産物輸出入総額は
28.4％増の149億8,500万ドル。内訳は輸出が21.6％増の88億8,000万ドル、
輸入が39.9％増の61億500万ドル。農産物の貿易黒字は昨年同期比１億6,50
0万ドル減の27億7,500万ドルだった。
…【マクロ経済】………………………………………………………………………
●郷鎮企業が国民経済の重要な柱に
中国の郷鎮企業は第９次５カ年計画期（1996－2000年）に農村経済の主体、
国民経済の重要な柱になり、農民の重要な収入源になった。
国家発展計画委員会によると、昨年、郷鎮企業の生産額（付加価値ベース）
は３兆5300億元で、国内総生産（ＧＤＰ）の30％以上を占め、99年までの４
年間は年平均12％以上の伸びとなった。
郷鎮企業の輸出品出荷額は中国の輸出総額の３分の１前後を占め、中国の貿
易にとって重要なものになっている。
昨年、郷鎮企業の従業員は１億2300万人で、95年に比べ若干減少した。現
在、農業以外の仕事に従事する農村労働力が全体の約30％を占めている。
郷鎮企業の発展で、小都市が一層増え、現在、４万5000に上り、常住人口
が１億6000万人を超えた。
●中国、都市部で７割が持ち家
第９次５カ年計画（1996－2000年）中、中国国民の個人資産は急増した。都
市住民の所得の年平均伸び率は5.6％、農村住民は5.4％で、ともに当初目標を
上回った。統計によると、1999年の都市住民の１人当たり可処分所得は95年よ
り1571元増えて、5854元に達した。農民の１人当たり純収入は632元増えて、
2210元となった。都市住宅制度の改革と消費力の増強に伴い、都市住民が毎年住
宅の払い下げ、個人の住宅建設、分譲住宅の購入に充てる支出は大幅に増えた。
昨年末現在、７割以上の都市住民世帯が完全に自分のものである住宅を持つよう
になった。95年に、農村の住宅投資額は1350億元だったが、昨年にはこの数字
が2000億元以上へと急増した。これと同時に、都市・農村住民の貯蓄預金残高
は95年末の２兆9662億元から99年末の５兆9662億元へと２倍余りに拡大し
た。個人の外貨預金、株式、債券、手持ち現金など他の金融資産も大幅に増加し
た。
庶民の消費水準も著しく高まった。昨年末、全国の固定電話加入者は１億100
0万に、携帯電話加入者は4324万に達した。都市世帯の３分の１近くに電話が
設置された。、農村部の８割の地域に電話が通じ、電話を設置した農家も少なくな
い。乗用車が都市の一般家庭に入り始め、農村の一般家庭のオートバイ保有台数
は急拡大した。昨年末現在、都市住民の100世帯当たりの自家用車保有台数は0.34
台に達し、農村住民の100世帯当たりオートバイ保有は16.5台で、95年より12台近
く増えた。一般家庭の家電など耐久消費財保有台数はさらに増え、大画面、高密度
カラーテレビ、新型大容量、複数ドア冷蔵庫、低騒音・ファジー型回転式全自動洗
濯機が都市住民の家電買い換えの第１の目標になっている。家庭用エアコン、ホー
ムシアター、シャワー用温水器、中高級家具が新たな人気消費財になっている。ビ
デオ、コンピューター、健康器具も急速に家庭に入り始めた。
●「九五」期間中、農業は安定成長を維持
「九五」期間の１年目から４年目までのGDP第一次産業年平均生産高（付加価
値ベース）は１兆4,205億元だったが、昨年は１兆4,212億元に達した。比較可
能価格で計算すると、４年間の農業生産高（付加価値ベース）の年平均成長率は
4.3％で、「八五」期間の4.2％とほぼ同レベル、安定成長を維持した。うち、1998
年の食糧生産高は５億1230万トンの史上最高を記録、４年間の一年間当たりの
生産高は５億485万トンで、中国の食糧総合生産力は、５億トンレベルで安定し
ている。綿花生産は、市場需要の落ち込みで、徐々に減少、４年間の一年間当た
りの生産量は428万トンだった。４年間の一年間当たり油類（植物油用野菜）生
産量は2,320万トン（「八五」期間比25.7％増）、糖類8,968万トン（同11.7％増）、
肉類5,353万トン（32.6％増）、水産品3,730万トン（98.4％増）だった。なお、
現在中国の食糧、綿花、菜種、タバコの葉、肉類、玉子類、水産品、野菜の生産
量は、すべて世界トップにある。
…【政策・法規】…………………………………………………………………………
●中国『インターネット情報サービス管理規則』公布
１０月１日、中国は『インターネット情報サービス管理規則』を公布した。こ
の管理規則は全部で２７条。この規則はインターネット情報サービスを商用と非
商用の２つに分け、国家が商用のインターネット情報サービスについて許可制度
を実施するものである。非商用のインターネット情報サービスに対しては、届け
出制度を実行する。非商用インターネット情報サービスの提供者は有償サービス
を行ってはならない。
さらにこの管理規則はニュース，出版，教育，医薬などのインターネット情報
サービスも規定し、法律、或は関係規定に照らし合わせて関係主管部門の審査の
同意を得なければならない。経営許可または届け出の手続きのまえに法律に沿っ
て主管部門の同意を得なければならない。
この管理規則は明確にネット情報サービス提供者に作成、コピー、配信，放送
してはいけない禁止９項目を下記のように規定している。
① 憲法で確定している基本原則に反するもの，②国家の安全を脅かすこと，国
家秘密を漏洩すること、国家政権を転覆し国家統一を壊すもの，③国家の栄誉
と利益を損なうもの，④民族の恨みを煽り、差別し、民族の団結を壊すもの，
国家の宗教政策を壊し，邪教や封建的な迷信を広めるもの，⑥デマを流し、社
会秩序を乱し、社会の安定を壊すもの，⑦わいせつ、色情、賭博、暴力、虐殺，
テロ或は犯罪を示唆するもの，⑧他人を侮辱，または誹謀し、他人の合法的権
利を侵害するもの，⑨その他法律，行政規定禁止事項を含むもの。
★全条文はこちら：http://cew.rocketbeach.net/news.htm
●中国、ハイテク製品目録を発表
中国科学技術省、財政省、国家税務総局は28日、合同でまとめた「中国ハイ
テク製品目録」を発表した。ハイテク産業の推進と関係の優遇策の策定に参考と
なる科学的かつ規範にのっとった拠り所を提供するものとしている。
電子情報、ソフトウエア、航空・宇宙、オプトメカトロニクス、バイオ・医薬・
医療機械、新素材、新エネルギー・高効率省エネ、環境保護、地球・宇宙空間・
海洋、原子力応用技術、農業の11の分野に分かれ、全部で2056種の製品がリス
トアップされている。
収録の原則は、（１）製品の重要技術がハイテク分野に属している（２）重要技
術に大きな革新性があり、技術レベルが高く、知的所有権を保有している（３）
市場見通しが明るく、製品が現在、導入期、成長期、成熟期にあり、かなり良い
経済効果、社会効果、環境効果があり、持続可能な発展の要求に合致している（４）
中国の経済、社会発展の基本的国情に合致し、国民経済発展の要請に対応してい
る（５）輸入品に代わることができ、あるいは輸出で外貨を獲得でき、国際競争
力がある。
こうした原則に従い、市場面で衰退期にある製品は排除され、開発中あるいは
市場にまだ投入されていない製品も入っていない。
ハイテク産業の発展を促す政策、措置の策定過程で、多くの部門と省・市はす
べての技術および製品分野に及ぶ、区分を明確にしたハイテク製品目録を策定し、
優遇策実施の基礎、拠り所とする必要性を痛感した。「目録」はこうした必要性に
基づき策定された。
「目録」はハイテク製品の生産奨励、推進に積極的役割を果たし、今後、関係
の政策策定に参考となる拠り所となる。ハイテク製品の更新が急速に進んでいる
ことから、科学技術省は今後、関係部門と共に目録の製品を定期的に調整、改定
する。
…【バイオ】………………………………………………………………………………
● 大豆タンパクの活性ペプチド製品化
黒竜江省軽工業研究院の江竜宏源食品研究所はこのほど、微生物発酵法という
生命工学の方法で、「大豆タンパク活性ペプチド」の製造に成功した。中国初の
5000トンの大豆タンパク活性ペプチド生産拠点も同時に完成した。この技術成果
の産業化で重要な前進が得られたことを示している。
ペプチドはタンパク質分解の中間生産物。以前、タンパク質はアミノ酸に分解
されないと人体に吸収されないと考えられていたが、近年、科学者は小腸を通じ
て吸収された活性ペプチドが直接血液に入り、独特の生物学的機能を持つことを
発見した。血栓、高脂血、高血圧を防ぐほか、老衰を遅らせ、人体の免疫力を高
めることができるという。近年、大豆タンパク質活性ペプチドは米国、日本など
で保健品としてもてはやされている。
そこで、大豆から活性ペプチドを抽出することが、90年代の生命工学研究の先
端課題となった。これまでの酸加水分解、酵素加水分解などの製造法は、製品の
品質と工業化の面で問題点が大きかった。
● 深センで人間の遺伝子を持つウサギが誕生
中国の重点科学研究プロジェクト「動物乳腺生物反応器」（バイオリアクター）
の研究・開発で、遺伝子組み替え実験によって人間の遺伝子を組み込んだウサギ
が７匹誕生したことが紹介された。
これらの遺伝子導入ウサギは深セン市緑鵬農科産業股分有限公司（株式会社
）と中国農業大学国家生命工学重点実験室が共同で作ったもの。
専門家の検査の結果、作製した計140 匹のウサギのうち、７匹にヒト・オーキ
シン（生長ホルモンの１種）の遺伝子が含まれていることが分かった。
「動物乳腺生物反応器」研究では、人体の関連遺伝子を動物の胚に整合させ、
さらに胚を動物の母体に移植する。こうして生まれた遺伝子導入動物の乳には人
間に必要なタンパク質が含まれ、加工・精製すれば、さまざまの希少で高価な薬
品をつくることができる。この研究は商業応用の価値が極めて大きい。
緑鵬公司は1997年から「動物乳腺生物反応器」の研究と開発を始めていて、
同公司の胚凍結・体外授精技術は現在世界で最も先進的なもの。
…【ＩＴ最前線】…………………………………………………………………………
● 中国プロジェクトネット、ＨＰ社と電子商取引で提携
中国最大のプロジェクトサイト、中国プロジェクトネット（Sinoprojects.com）
は、ヒューレット・パッカード（ＨＰ）と提携し、中国企業に電子商取引のソリ
ューションを提供し、中国での電子商取引の発展を共同で推進する。
双方が調印した戦略的パートナーシップの取り決めによると、中国プロジェク
トネットは在来型のビジネス運営とネットでのビジネス運営の優位性を生かし、
ＨＰと全面的な協力を行って、同社の技術、設備、販売などの優位性を利用し、
幅広いプロジェクト事業主体と関連先に全面的な電子商取引、プロジェクト統合
システムのソリューションを提供する。
ＨＰは世界最大のコンピューター会社の１つで、現在インターネットのセキ
ュリティー、企業の電子商取引ソリューションとその関連サービス分野において
最も有名な企業の１つでもある。中国プロジェクトネットは、各種プロジェクト
の資金、設備、製品、技術、入札などの分野で、在来型のプロジェクト・ビジネ
スとネットでのビジネス運営の結合に力を入れている。
● コナミ、上海浦東に子会社
コナミ株式会社の子会社、コナミ・ソフトウエア上海有限公司がこのほど、
上海浦東に設立された。
コナミは日本の各種家庭用ゲームソフト、インターネットソフトなど娯楽製品
を開発、販売しているハイテク上場会社。日本各地と米国、欧州、中国香港に支
店を設け、年間売上高は13億6000万ドルを超え、利益は３億ドルに達している。
日本側代表は次のように話している。浦東に子会社を創設したのは、コナミの
世界戦略計画の重要な一歩だ。浦東が持っている一流のソフト・ハード施設と人
材資源は、まったく新しいハイテク産業を構成し、育む最良の要素である。
…【旅行業】………………………………………………………………………………
●観光地の入場料管理権、中央から地方に移譲
中国国家発展計画委員会は、これまで同委が直接管理していた国家級特別観光
地の入場料管理権限を地方に移譲することを決定した。これは入場料の決定シス
テムを改善し、観光業の健全な発展を促すものと強調した。
管理権限が移譲されるのは北京の故宮博物院、頤和園、八達嶺の長城、チベッ
トのポタラ宮、陝西の秦始皇帝兵馬俑、甘粛の敦煌莫高窟、安徽の黄山など20
カ所。通達によると、入場料は所在地の省レベル価格主管部門が決める。料金を
調整する場合、公聴会を開き、国家発展計画委に報告しなければならない。同時
に関係の省レベル価格主管部門が入場料管理を強化し、料金調整の幅と調整間隔
を厳しくチェックし、各観光地の間で料金が合理的なものになるようにし、やみ
くもに料金を比べ、引き上げることを防止するよう求めている。
●中国、将来外国人にも民宿開放へ
公安省の担当者によると「民宿はサービスと安全面の条件が整えば、認可を受
け、外国人も受け入れることができる」と述べた。国家観光局は、外国人を受け
入れるか否かは各地が状況に基づいて決め、国は干渉しないとしている。
10月１日からの国慶節（建国記念日）の連休を前に、国の支持を受け、陝西、
浙江、湖南、海南など観光が盛んな省は民宿を奨励する措置をとり、国内で初の
規範化管理された民宿が続々と誕生している。
杭州ではこの半月間に300余りの世帯が民宿開設を申請した。西安では申請が
予想を大きく上回り、市政府は申請の受け付けを途中で打ち切った。西安市の試
行管理規則によると、民宿は少なくとも４人の客を受け入れることができ、宿泊
の安全、飲食の衛生を保証し、客の合理的要求に対応できなければならない。
以前、中国は「渉外ホテル」しか外国人客を受け入れることができなかった
が、受け入れ条件が改善されたことで、中国の観光業は「外国人受け入れ中心
」から「経済・経営中心」に大きく転換した。
西北大学の趙栄・社会学教授は、「民宿の対外開放は外国人が真の中国を知り、
社会制度や文化的背景が異なる人々に対する理解を深めるうえでも重要な意義が
ある」と強調した。
しかし、現在、中国の多くの民宿は言葉やサービス、安全性などの面で、ま
だ外国人を受け入れる条件が整っていない。政府関係者は当面は主に国内観光客
向けとして奨励すると語った。
●北京にユースホステル建設
世界最大の青少年旅行者のためのセルフサービス宿泊施設チェーン組織の１つ、
ユース・ホステルが北京に進出した。北京ではこのほど、ユース・ホステル協会
が設立され、第１回会員大会が開かれた。
協会は国際ユース・ホステル連盟に正式に申請し、その委託を受けて、北京地
区のユース・ホステル経営権の付与、認証、管理事務を代行する。
今年５月、北京華龍旅遊実業発展総公司傘下の北京国際ユース・ホステルと兆
龍ユース・ホステルが試験営業を始めた。８月31日までに、この２つのユース・
ホステルは英、米、独、仏など20余カ国・地域の数百人の青少年セルフサービ
ス旅行者を迎えた。これは宿泊者総数の50％前後を占める。営業収入は数十万元
で、「収支均衡、若干の黒字」という目標を予定より早く達成した。北京の２つの
ユース・ホステルのベッド料金は50元前後。
さらに、今年末までに、現在の２カ所から５カ所に増やす計画であることを明
らかにした。
…【地域社会】……………………………………………………………………………
●東莞－深セン高速道路が開通
広東省東莞市が独自に投資、建設した莞深高速道路（東莞－深セン）が28日
正式に完工、開通した。
今後、東莞から深セン、香港に行くのに莞深高速道路を通れば、広深高速道路
（広州－深セン）を通るのより16キロ近く短縮される。
莞深高速道路は全長40キロ余りで、北の東莞市寮歩鎮の横坑を起点に、南で
深センの梅観高速道路に連絡しており、東莞中南部の寮歩、大朗、黄江、塘厦の
４鎮を通り、広州、東莞、深センを結ぶもう１つの高速ルートをなしている。
…【経済データ】…………………………………………………………………………
●外国為替 (9月30日)
外貨名 １００日本円 １００米ドル １００香港ドル
人民元 ７.６８２５↑ ８２７．９８↑ １０６.１４↑
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ChineseEconomicWeekly 2000年10月12日 No.235
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●中国PR業界の道のりと未来
八十年代、初めて見る「PR業」
九十年代、PR会社の飛躍的発展期
二十一世紀、チャンスとチャレンジの共存
●1999年中国PR会社調査報告
●中国のPR会社を訪問
●「PRとは信用管理だ」──Shandwick（宣偉）中国社長に聞く
■経済評論：デビュー寸前の独占禁止法
■中国マーケット：生活の改善に楽観的 職業への満足度が低い
■経済の眼：中国対外開放政策における重大変化
■現地レポート：中国の五輪ビジネス
■日系企業の泣き笑い：三菱自動車 中国でリコール遂行
■最新データ：中国各地区投資完成状況（2000年１～７月）
社会消費品小売総額（2000年１～７月）
■特別調査：上海IT産業の現状報告（連載４）
■政策と法規：『医療機器生産企業の品質検査システムの審査規則』
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