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━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏【特集：元気な中国企業】
●江淮自動車、トルコに380台を輸出
●中国工商銀行のＡＴＭ、１万台を突破
●鎮海製油公司の原油加工量、1000万トン超える
●上海ベル、ミャンマーの通信網改造工事受注
●中国海運集団、タンカー４隻発注
┏【グローバル・外資】
●ＡＴ＆Ｔが上海に合弁会社
●米ＣＡ社、中国企業管理ソフト市場に進出
┏【地域経済】
●上海の１人当たりＧＤＰ、4000ドル超す
┏【ＩＴ最前線】
●ハイテク企業ランキングでモトローラがトップに
●携帯機器の市場争奪戦、３強体制崩れる？
●大連の帰国留学生起業パーク、国のモデル実験地に
┏【政策･法規】
●付加価値税の脱税防止で、電子領収書システム導入
●中国、来年から車両購入税導入
┏【金融】
●携帯機器の市場三強体制崩れる？
●大連の帰国留学生起業パーク、国のモデル実験地に
┏【西部大開発】
●チベット中部電力網が完成
●西部が内外保険業に巨大な商機
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…【特集：元気な中国企業】……………………………………………………………
●江淮自動車、トルコに380台を輸出
このほど、中国の江淮自動車が生産するＪＡＣ380台が、上海港からトルコに輸
出された。業界筋によると、中国の自動車の１回の輸出としては、この数年で最大
のものだという。
今回輸出される自動車はトルコ側の注文計画に基づいて生産された10種類の新
型車。小型トラック280台、中型バス100台で、総額は500万ドル近くに上る。安
徽省合肥市にある江淮自動車集団公司は、１カ月内にすべての製品の技術ソフト、
物資調達と製造検査を終えた。自動車の総合的性能と品質はＥＵ市場の顧客の要求
を満たすことができ、特に排ガスなどの環境指標はＥＵの法規に適合している。
輸入先は80年近い歴史のあるトルコ最大の自動車販売店で、年間売上高は600
0万ドルに達し、販売網はトルコ全土に広がっている。中国の複数のメーカーの小
型車を何度も比較した末、ＪＡＣを選定した。
江淮自動車集団公司は中国の自動車工業の重点企業で、安徽省の15の重点企業グ
ループの１つでもある。同社が開発・製造している自動車はすでにアルゼンチン、
ベネズエラ、サウジアラビアなどに輸出されている。
●中国工商銀行のＡＴＭ、１万台を突破
中国工商銀行が導入しているＡＴＭの台数が１万台を突破し、１万16台に達した
ことが、最新の統計で明らかになった。工商銀行のＡＴＭを使った取引は全国平均
で１日当たり90万件、取引額は３億元に達している。
日に日に増加するＡＴＭの台数に合わせて、工商銀行はＡＴＭで使える牡丹クレ
ジットカードと牡丹スマートカードを大量に発行しており、発行枚数は6000万枚に
達し、全国をカバーするＡＴＭネットワークが初歩的に形成されている。顧客は現
在、いつでも、どこでもＡＴＭを使って預金の引き出し、預け入れ、口座振替、残
高照会などのサービスを受けられるようになっている。
このほか、工商銀行は業務発展の需要に基づき、ＡＴＭの設置台数を増やすとと
もに、ＡＴＭ上でカードを読み書きする、などの機能を増やし、電気・水道・電話
料金の徴収代行など、これまでＡＴＭではできなかった銀行業務や中間業務を徐々
に展開する。さらにＡＴＭの監督管理を強化し、顧客のＡＴＭ取引の安全性を確保
していく。
●鎮海製油公司の原油加工量、1000万トン超える
３日までに中国石化鎮海製油化学工業股分有限公司の今年の原油加工量が100
0万トンに達した。これは、中国の製油企業の中で初めて。
同社は年間1200万トンの原油を加工する能力を備え、中国最大規模の硫黄含有原
油加工能力を持っている。
中国石化集団公司は近年、資源を優良企業に集中させる戦略を実施している。
同社は香港で上場し、転換社債を発行して調達した資金を利用して既存の生産装置
に対して大規模な技術改造を行い、原油加工能力を800万トンに拡大する工事など
を進め、昨年末までに最初の工事が完成している。
●上海ベル、ミャンマーの通信網改造工事受注
上海ベル有限公司とミャンマーの郵電省は１日、ミャンマー国家幹線通信網改造
工事に関する契約に調印した。
この工事はヤンゴン、マンダレー、ブローム、タウングーの通信網を改造するも
ので、工費2000万ドル近く、工期２年。
契約に基づき、中国側はミャンマー側に５万5000回線のデジタル・プログラム自
動制御交換機、伝送設備、ケーブル、デジタル総合サービス網（ＩＳＤＮ）など一
連の設備を供給し、設備の設置、テスト、アフターサービスを担当し、ミャンマー
側が土木工事を担当する。これにより、通信分野の基盤整備の遅れが大幅に改善さ
れ、大きな経済効果と社会効果がもたらされるものと期待されている。現在ミャン
マーの電話普及率は非常に低く、200人当たり１台にすぎない。
1984年に創設された上海ベルは、政府過半出資の近代的合弁通信情報企業で、中
国市場で大きなシェアを占めているばかりでなく、欧米、オセアニア、アジアの20
余りの国と地域に製品を輸出している。
●中国海運集団、タンカー４隻発注
中国海運集団が石油運搬船を増やすことになり、４万トン級の石油精製品・原油
運搬船を４隻購入する契約が６日、上海で調印された。
中国海運発展股分有限公司の石油運搬船公司は中国海運集団傘下の船舶専門会社
で、海上石油輸送市場の70％を占める中国最大の海上石油輸送企業である。各種の
タンカー92隻を運営しており、積載重量は230万トン、年間輸送量は5500万トン
に達している。
経済の発展に伴い、中国の輸入石油の需要量は拡大するとみられている。石油運
搬船公司は市場の需要に基づき、船舶の更新、構造の調整、タンカーの大型化と現
代化に着手した。広船国際股分有限公司に発注した４万トン級の石油精製品・原油
運搬船４隻は長さ178メートル、幅31.5メートル、航行速度15ノット以上で、2002
年から2003年にかけて引き渡される。
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……【グローバル・外資】…………………………………………………………………
●ＡＴ＆Ｔが上海に合弁会社
上海電信公司、ＡＴ＆Ｔ、上海市信息（情報）投資有限公司が2500万ドルを共
同出資して、中国電気通信業界初の合弁企業、上海信天通信有限公司が５日設立さ
れた。出資比率は上海電信が60％、ＡＴ＆Ｔが25％、上海信息が15％。これは外
資が中国の電気通信分野に進出し始めたことを示している。
合弁会社は上海電信の光ケーブルを賃借し、高速ルーターと交換機を通じ、信頼
度の高い光ケーブル・ネットワーク構築し、ユーザーにサービスを提供する。この
ネットワークを通じ、最先端のＩＰ技術を活用し、上海・浦東地区、特に浦東の多
国籍企業に整った国際通信サービスを提供する。
上海信天の主要業務はＩＰ広帯域サービスと付加価値業務で、ネット接続管理、
ユーザー端末設備管理、ファイアウォール、電子商取引などの業務を行う。来年半
ばから正式にユーザーに対してサービスを開始する。
●米ＣＡ社、中国企業管理ソフト市場に進出
米国の世界的ビジネス・ソフト企業、コンピューター・アソシエイツ・インター
ナショナル（ＣＡ）と中国コンピューターソフト技術サービス総公司は５日、北京
で合弁会社「中軟冠群公司」を設立する契約に調印した。
新会社は国内外の企業管理ソフト市場に狙いを定め、企業向けＥＲＰ（業務統合
パッケージ）とＣＲＭ（顧客関係管理）のソフトや関連の情報サービスなどを行う。
国内のソフト企業が国際的有名企業とこの分野で合弁会社を設立するのは初めて。
ＣＡのチャールス・ワン（王嘉廉）会長は調印式で、「中国の世界貿易機関（Ｗ
ＴＯ）加盟が迫り、世界経済の一体化が進み、中国の多くの企業は先進的な情報化
管理手段が緊急に必要になっている。ＥＲＰやＣＲＭなど企業管理ソフトは中国で
需要が大きく伸びるだろう」と述べた。
中国電子情報産業集団の師金泉副社長は「中国がＷＴＯに加盟すると、生き残り
への大きな圧力の下、企業自身の潜在力を掘り起こすことが特に重要になる。企業
管理ソフトは企業の活力と市場競争力を強める有効な道具である」と強調した。
また「中国には現在、大型企業が１万5000社余り、中小企業が1000万社余りあ
り、2003年までに50－70％の企業が近代的管理を実現するだろう」と指摘した。
ＣＡは現在、世界最大のビジネスソフト開発会社の１つで、100余りの国と地域
に進出し、昨年の売上高が63億ドルに達している。中国コンピューターソフト技
術サービス総公司は中国最大のソフト開発企業。
……【地域経済】…………………………………………………………………………
●上海の１人当たりＧＤＰ、4000ドル超す
上海市政府は先ごろ、90年代の域内総生産（ＧＤＰ）の年平均成長率が12％を
超え、史上最も速い期間となったと発表した。１－10月期のＧＤＰは前年同期よ
り10.5％増えており、今年のＧＤＰは4440億元を超え、１人当たりＧＤＰは4000
ドルを超えるとみられている。
上海市は急速に発展した金融、保険、商業、貿易、交通、通信、不動産などの第
３次産業が市のＧＤＰに占める割合は10年前の30％から50％に急上昇している。
証券、先物取引、外国為替、人材などの市場は一応の規模を整え、全国に影響力を
及ぼしており、その取引額は全国の25％を占めている。製品の市場化は95％以
上に、労働力の市場化は70％以上に、社会保障のカバー率は98％以上に達してい
る。
上海市は、この10年余りの間に3000億元以上の資金を投入して都市の現代化
を進め、陸海空からなる総合交通運輸網、市街地の立体幹線交通の枠組み、国内外
に連絡する現代的な通信システムを初歩的に構築し、市の環境と住民の居住条件は
大幅に改善されている。今年末までに、上海情報ポートの主な工事は計画通り完成、
これは同市が国際的大都市への道を速めていることを示すものだ。
上海には世界の大企業500 社のうち半分が、また80余りの国と地域の企業が
投資しており、これら企業の直接投資プロジェクトは２万件を超え、契約ベースの
外資導入額は400億ドル余りに達している。そして上海は210 カ国・地域と貿易
を展開しており、年間輸出入額は400億ドル近くに達している。上海市の浦東新
区は、国内外の金融、貿易、ハイテク産業の集散地に成長している。上海は金融業
の対外開放が中国で最も進んでいる「窓口」で、外資銀行、外資保険会社、外資証
券会社が中国で最も多く進出しており、3000余りの中国と外国の金融機関や多く
の内外資本が上海で事業を展開している。
……【金融】…………………………………………………………………………………
●中国銀行間市場、人民元取引高２兆元突破
中国銀行間取引センターの最新統計によると、今年中国の銀行間（インターバン
ク）人民元取引市場は４日までに取引高が初めて２兆元の大台を突破し、２兆40
億4200万元に達した。うちコール取引が前年同期比106.2％増の5780億元、債券
現先が280.49％増の１兆3600億元、現券売買が1052.63％増の628億5300万元。
今年、銀行間市場は活発だった。８月14日に人民元取引高が１兆元を突破し、10
月24日に債券現先取引高が１兆元の大台を突破した。年度取引高の記録を更新し、
中国の通貨市場が新たな段階に進んだことを示した。
96年から中国人民銀行は通貨市場の育成を金融政策の基礎の１つとし、ノンバン
クが全国銀行間取引市場に参入するのを相次いで認めた。11月末現在、全国銀行間
取引センターの取引システムを利用して取引を行う市場会員は463 社に達している。
銀行間人民元市場で最も取引が活発なのは債券現先市場で、98年から取引高は年
平均２倍以上伸びている。債券発行機関の財政省、国家開発銀行、中国輸出入銀行
は入札を基礎とする市場発行方式を定め、２次市場（流通市場）の活性化に基礎を
固めた。市場の需要に基づき、新しい種類の債券を発行し、債券の期間や種類の構
成をより合理的なものにしている。11月末現在、銀行間債券市場で流通可能な債券
は80種類に達し、債券の期間と利子支払い方式も多様化している。
現券売買も前年同期比11倍と大きな伸びを見せ、売買高が630億元近くに達した。
現在、各営業日に10行を超える銀行が現券売買についてオファーを提示している。
●中国の株式市場、時価総額4.6兆元に
11月末現在、中国証券市場に上場された株式の時価総額が４兆6000億元を超え、
ＧＤＰの約50％を占め、口座開設は5500万を超え、上場会社は1063社にを数えた。
中国の証券市場は10余年を経て、かなりの規模に達している。1991年、中国の
上場企業数は十数社、株式発行で調達された資金は10.2億元で、年間の取引額は数
十億元にすぎなかった。今日、証券市場における上場会社数は1000社を突破し、10
0倍近くに増えている。年間の取引額も1000倍近くに増え、５兆元に達している。
84年11月、上海飛楽音響公司が株式会社に改められ、中国で初めて一般に株式
を公募する会社となった。90年12月19日、上海証券取引所が正式に開業し、91
年７月３日、深セン証券取引所が設立された。
92年10月、中国は株式発行の実験地を上海、深センから全国に広げることを決
定した。99年７月１日、「証券法」の実施で、中国の証券市場と上場会社の運営の
ための一層規範化された法的根拠ができた。
中国の証券市場は絶えず大きくなっている。証券業者、ファンドマネジャー（投
信委託会社）、投資コンサルタントと関連の法律事務所、会計士事務所が次第に整い、
現在、98社の証券会社、2600余りの証券取扱窓口がある。上海、深セン証券取引所
の取引、決済網は全国各地に広がり、株式の発行、取引はすべてペーパレス化され
ている。株式市場の機関投資家は次第に増え、オープン型ファンドが相次いで設定
され、中国の証券市場は日増しに成熟している。
……【ＩＴ最前線】…………………………………………………………………………
●ハイテク企業ランキングでモトローラがトップに、
中国ハイテク企業発展評価センターが発表によると、販売収入総額に基づくハイ
テク企業の1999年度ランキングのトップにモトローラ電子有限公司が選ばれた。
１人当たりの収入に基づくランキングでは聯想集団が１位にランクされた。
販売収入が１億元を超えた企業は昨年、1126社に達しており、この６年間で年
平均188社増えている。収入が最も多かったのはモトローラ電子で、236億100
0万元に達した。２位は176億元の連想集団で、３位は163億元の海爾。４位から
10位は長虹、海信、揚子石化、希捷国際、北大方正、上海ベル、東方通信。
●携帯機器の市場三強体制崩れる？
昨年携帯電話を買った多くの人は、特に迷いもせず、モトローラやノキア、エリ
クソンの３大メーカーのものを選んだ。今年人々の使う携帯電話は色々な種類が
ある。その中でもシーメンスは新しいグループの代表で、モバイル端末市場の３
社のの独占を打ち破った。
携帯電話の市場は益々熾烈を極めている。国産メーカーもだんだん実力を上げ
て消費者を獲得した。新旧戦力の戦いの中で、モトローラ、ノキア、エリクソン
は先行の優勢を少しずつ失っている。ブランドは既に絶対の条件ではなくなった。
モトローラ、ノキア、エリクソンは市場を死守すると同時に戦略を転換し、シー
メンス、アルカテル、日本、韓国、国産も市場に食い込んでいる。この変化は今
年始まったわけではないが、今年になって、みんなが感じ始めている。
アナログ携帯電話の時代は、モトローラに並ぶものはいなかった。しかしその
地位もＧＳＭ時代が来るとエリクソン、ノキアの挑戦を受けた。特に北欧のノキ
アは迅速だった。１９９７年のＧＳＭ市場でまだ第３位、それも２位との差は大
きかった。それが１９９８年末には既にトップを走っていた。今年またこの市場
に変化が出た。モトローラは新製品を送りだし、ノキアと正面対決し、シェアを
取り戻した。そこに第３位を狙って急速に進展するシーメンスが現れた。
モバイルインターネットの時代とＷＡＰの時代を迎え、今年の携帯市場は大き
な変化があった。たとえＷＡＰが人々が考えるような水準に達していなくても、
今年のポイントはＷＡＰだ。モトローラ、ノキア、エリクソンはＷＡＰ市場でも
「三国志演義」を演じたいが、シーメンス、アルカテル、日本、韓国勢が、力を
余すことなくチャンスを狙って出てきている。
●大連の帰国留学生起業パーク、国のモデル実験地に
大連市の帰国留学生起業パークが急速に拡大し、このほど科学技術省、人事省、
教育省によって、国の留学生起業パーク・モデル実験地の１つに指定された。
1998年創立の大連市留学生起業パークは、現在各種の施設10万平方メートルを
擁している。うち事務、研究施設が６万5000平方メートル、標準工場建屋が３
万5000平方メートル。すでに全面的なサービス体制が整い、優遇政策・措置が実
施され、ますます多くの留学生を引きつけている。
国内外のハイレベルの科学者が指導するか、共同で運営するハイテク企業はすで
に81社を数える。帰国した海外在住の華人学者、海外留学の博士は75人、修士は
17人で、それぞれ米国、日本、ドイツ、フランスから帰国した。今年６月に開かれ
た「2000中国海外留学生遼寧（大連）起業活動週間」期間から、わずか数カ月で、
55の帰国留学生が経営する企業がパークに進出した。
同パークの責任者は、今年末には進出企業は100 社に、ハイレベルな人材は150
人に達し、進出企業は５億元の生産額を達成できると語った。また海外中国人学者
サイトなどの人材データベースを構築し、１年を通じて技術、人材交流を進めてい
る。大連市は来年、七賢嶺海岸に総面積20万平方メートル近くの留学生、博士向け
マンションと生活ゾーンを建設する。中国には現在、帰国留学生のための起業パー
クが46ある。
……【政策・法規】…………………………………………………………………………
●付加価値税の脱税防止で、電子領収書システム導入
中国国家税務総局は、2003年１月１日から、手書きの専用領収書を廃止し、電子
租税コントロールシステムを利用して専用領収書を発行するよう企業に求めていく
と発表した。
この規定は「一般納税者」の資格（年間販売額が100 万元以上の工業企業と年間
販売額が180万元以上の商業企業）を持つ企業だけに適用される。
電子化された「付加価値税脱税防止コントロールシステム」は付加価値税の脱税
を防止し、国家の税収を保証するために導入するもので、租税の情報化管理を実現
するために実施する「金税プロジェクト」の重要な一部でもある。
中国が付加価値税の徴収を始めたのは1994年で、一般納税者が発行する専用領収
書は付加価値税を減税するための根拠で、このため、一部の企業は納税額を減らす
ため、付加価値税の偽造領収書や内容を偽った領収書を税務機関に提出していた。
電子租税コントロールシステムは金税カード、ＩＣカード、カード読み取り器、
コンピュータ、プリンタなどで構成された電子ネットワークで、企業が発行する領
収書情報を記録するもので、納税者が提出する領収書と比較し、事実の確認を行う。
規定の施行に伴い、電子租税コントロールシステムを利用せずに専用領収書を発
行した企業は法に基づいて処罰され、システムを破壊、改造等により脱税を行った
場合も、法に基づいて厳重に処罰される。
国家税務総局は電子租税コントロールシステムを設置することを企業に求めてい
るが、各級の税務機関がシステムの販売やアフターサービスなどの商売に直接ある
いは間接的に従事することを禁止している。
●中国、来年から車両購入税導入
中国財政省は４日、来年１月１日から車両購入税の徴収を開始し、これまでの車
両購入付加費を廃止すると発表した。
財政省の関係者は「車両購入税の税率は10％で、従価税方式を採用する。この税
は国家税務局が徴収し、税金は中央財政に納入される」と語った。
また「車両購入税は中央政府の計画に基づき、国道や省道など幹線道路の建設に
利用される。幹線国道、大型の橋りょうとトンネル、重要な意義を持つ幹線省道に
重点的に利用され、これら道路の重要なバス駅や貨物ターミナル、関連施設の建設
に適度に利用される。また西部地区の道路建設プロジェクトに優先的に利用される
」と説明した。
車両購入税は、車両登録手続きをする前に一括して徴収されることになっており、
税金を納入しなければ、車両登録証は発行されない。
この関係者は、政策の連続性を維持するため、購入付加費を購入税に改めたあと
も、これまで地方政府が中央政府の許可を得て車両付加費から得ていた収入は、中
央政府が車両購入税の中から引き続き交付すると語った。
……【西部大開発】…………………………………………………………………………
●チベット中部の電力網が完成
チベット自治区の「羊湖－ギャズエ110ＫＶ送電線路プロジェクト」が先ごろ完
成した。これはラサ電力網とシガツェ電力網が接続し、チベット中部の電力網が基
本的に出来上がったことを意味する。
第９次５カ年計画（1996－2000年）の電力分野の重点プロジェクトである羊湖
－ギャズエ区間の送電線路は全長149キロで、工事が始まったのは今年の４月。送
電線を架設した地区の平均標高は4500メートルで、最も高い鉄塔の標高は5200メ
ートルに上る。世界で標高が最も高い送電線路の１つで、チベットの電力施設建設
史において難度が最も大きく、線路も最長、最新の技術が数多く導入されたプロジ
ェクトでもある。
このプロジェクトの完成で、ラサ、ロカ、シガツェの３地区・市と20余りの県・
市の電力不足問題は初歩的に解決され、３地区・市の経済の発展を妨げていた電力
のボトルネック問題は緩和される。
●西部が内外保険業に巨大な商機
関係方面の情報によると、西部の巨大な商機に引きつけられて、多くの中国資本
保険会社が西部に進出、中国に進出した外資保険会社も重慶、成都、西安など西部
の重要都市に駐在員事務所を開設し、市場拡大の機をうかがっている。
最新の統計データを見ると、現在、中国東部の生命保険料収入は549億7700万元
で、全国の63.04％を占めている。しかし西部の生命保険料収入は全国の16.03％に
すぎない。専門家は「西部大開発が進むにつれて、社会生活の安全弁としての商業
保険も、必然的に西部大開発の恩恵を受ける」と見ている。
大規模な水利、交通、輸送、通信、観光、ラジオ・テレビなどのインフラ整備に
より、西部地区は交通網が発達し、商品の流通が円滑になり、経済が発展し、国際
と国内の人の交流が増える。そして保険会社が損害保険、工事保険、輸送保険、特
殊リスク保険や生命保険を拡大するための物質的条件が整うことは間違いない。
西部は新しい理念、方法、メカニズムを導入し、大胆な革新、積極的な開拓の姿
勢をとる。こうした新しい市場は、中国の商業保険会社が経営思想の転換、経済体
制の改革、経営手段の更新を速める絶好の機会になるとみられている。
西部の巨大な商機を見たからこそ、歴史の長い中国人民保険公司、中国生命保険
公司、中国平安保険公司、中国太平洋保険公司はすべて、西部地区の主要都市に支
社・営業所を設けているのである。96年に設立された永安損害保険公司は、中西部
の市場開拓を目指し、最初の支社を西安に設けた。
外資の保険会社も西部の将来性を見込み、われ先に西部の大都市に駐在員を置き、
情報を集め、幅広い交流を進め、影響力を広げている。西部は開発を待つ保険市場
の巨大な処女地で、西部の重点都市が外資保険に開放されると、内外の保険業によ
る競争の焦点になることは違いないと考える外資保険会社の首脳も少なくない。
…【経済データ】…………………………………………………………………………
●外国為替 (12月8日)
外貨名 １００日本円 １００米ドル １００香港ドル
人民元 ７.４８６８↓ ８２７．７０↑ １０６.０８↓
中国銀行データ。関連ページ：http://www.bank-of-china.com/whpj/
１００日本円 １００米ドル １００香港ドル
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★☆/////////中国経済週刊 ////////////////////////////////////☆★
中国経済週刊 ChineseEconomicWeekly 2000年12月14日 No.244
特集：航空機市場の「制空権」争奪戦
●ボーイングとエアバスが中国の空で「戦う」
●夭折したMD90幹線用旅客機の中米協力事業
●大型旅客機製造の夢を捨て ローカル線用機開発に全力
●中国の航空機市場 長期的には魅力的で、短期的には憂慮すべき
●民間ヘリコプターの利用状況と展望
■経済評論：金市場の開放 条件が整った
■ビジネス最前線：海外で上場する国有企業
■中国マーケット：1999年のノートパソコン市場
■政策と法規：インターネット情報サービス管理規則
ファイナンシャルリース会社管理規則
■産業レポート：中国の水資源は危機的状況
■中国社会の光と影：マスコミが列挙した政府腐敗の「怪現象」
ホテルの一枚の看板が中国語のみで民族自尊心を傷つけた？
◆情報フラッシュ
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