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┏【特集：貿易の現状と問題】
●１－９月、中国の輸出入９％増 対日は8.3％増
●中国の月別輸出入額（2001年１－８月）
●昨年の貨物輸出入総額、世界７位
●北京で反ダンピング国際研究会
●貿易省とＡＤＢが商品輸出入条例立法研究会
●中国企業、カナダの冷間圧延鋼板ダンピングで勝訴
●日本のタオル・セーフガード調査延長に留意
┏【マクロ経済】
●中国経済、民営が急速に発展
┏【輸送機械】
●天津に中国初のオートバイ総合試験場
●四川トヨタのコースター、生産販売ともに好調
┏【物流】
●米フェデックス、浦東に貨物配送センター
●北京物流港の工事始まる、投資額100億元超
┏【外資】
●天津、外資系企業の投資回収率で中国最高
●サービス業、外国企業の対中投資の焦点に
●アルカテル社、上海ベルの50％＋１株保有へ
●華為技術有限公司、子会社を米エマーソンに譲渡
┏【環境】
●日本砂漠緑化植樹団、中国で10ヘクタールを造林
●大同市で造林事業 緑の地球ネットワーク
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……【特集：貿易の現状と問題】……………………………………………………
●１－９月、中国の輸出入９％増 対日は8.3％増
１－９月の中国の輸出入総額は3763億7000万ドルと前年同期より９％増えた。
輸出は７％増の1949億8000万ドル、輸入は11.2％増の1813億9000万ドルで、135
億9000万ドルの貿易黒字となった。通関統計で明らかになった。
１－９月、通常貿易の輸出が大幅に増え、輸入の拡大傾向が鈍化した。この間の
通常貿易の輸出入額は前年同期比13.4％増の1684億9000万ドルで、内訳は輸出が
7.4％増の828億2000万ドル、輸入が19.9％増の856億7000万ドル。
１－９月、加工貿易の輸出入額は4.1％増の1757億2000万ドルで、輸出が6.6 ％
増の1072億3000万ドル、輸入が0.4％増の684億9000万ドルとなっている。
１－９月は外資系企業の輸出入が大きく増え、前年同期比11.1％増の1897億600
0万ドルと中国の貿易総額の50.4％を占めた。内訳は輸出が12.9％増の967億300
0万ドル、輸入が9.2％増の930億3000万ドル。
１－９月の対米輸出は4.8％増の403億1000万ドル、対香港輸出は2.9％増の336
億8000万ドル、対台湾輸出は2.4％減の36億2000万ドル。日本は依然として中国
最大の貿易相手で、１－９月の両国の貿易総額は8.3％増の647億4000万ドルに達
した。
機械・電気製品の輸出が大幅に増え、輸出の拡大を支えた。１－９月の機械・電
気製品輸出は856億3000万ドルと前年同期より12.5％増え、輸出全体の伸びを5.5
ポイント上回った。
●中国の月別輸出入額（2001年１－８月）
（税関総署集計による 単位億ドルカッコ内は対前年比％）
貿易総額 輸出 輸入
１月 323.42(0.9) 168.01(0.1) 155.41(1.9)
２月 372.89(32.2) 190.68(29.0) 182.21(35.7)
３月 437.61(15.3) 230.17(14.3) 207.44(16.5)
４月 446.45(14.9) 227.90(11.1) 218.56(19.1)
５月 396.20(6.9) 208.11(3.5) 188.09(10.9)
６月 433.30（1.9） 220.79（▲0.6） 212.51（4.7）
７月 438.43（7.0） 228.88（6.6） 209.55（7.5）
８月 457.02（3.6） 235.40（0.9） 221.62（6.6）
●昨年の貨物輸出入総額、世界７位
昨年の貨物輸出入総額は4742億ドルに達し、世界７位にランクされた。22日北
京で開幕した「中華人民共和国貨物輸出入条例」立法会議で明らかにされたもの。
会議では、国務院法制弁公室、対外貿易経済協力省、国家発展計画委員会の職員、
国内外の法律専門家が、中国における貨物輸出入の立法問題について集中的な討議
を行った。
出席者は次のような考えを示した。「中華人民共和国貨物輸出入条例」の制定は、
政府が法に基づいて貨物の輸出入を管理、規範化するための法的根拠を提供し、中
国の貿易管理の科学性、公正さ、透明度を高めることになる。貿易法制の整備は、
中国の経済成長に新たな活力を注入することになり、多角的貿易体制と経済のグロ
ーバル化がもたらす利益を共有することにとって重要な意味をもっている。
●北京で反ダンピング国際研究会
中国と先進諸国・地域の反ダンピング分野の経験交流と理論検討を強化するため、
対外貿易経済協力省条約法律司（局）とアジア開発銀行（ＡＤＢ）は22日から、24
日まで、北京で反ダンピングをテーマにした国際研究会（ワークショップ）を共催
した。
研究会では主に米国、カナダ、ＥＵなどの国・地域の反ダンピング立法と実践に
ついて討議されている。特に立件、調査、ダンピング幅の決定、因果関係の認定、
被害、情報開示および再審査などの実質問題と手続き問題について幅広く検討する
とともに、中国の「反ダンピング条例」（草案）、「反補助金条例」（草案）および
「保障措置＝セーフガード条例」（草案）について意見や提案を出した。
専門家の分析によると、中国のＷＴＯ加盟が近づくにつれて、国内の反ダンピン
グ立法作業も、国際ルールとの早急な統一が求められているが、現在の「反ダンピ
ング条例」（草案）は作業の過程で、一部の条項の規定が原則的すぎ、運用しにくい
といった欠点が次第に明らかになっているという。
資料によると、1997年の「反ダンピング・反補助金条例」公布以降、貿易省は11
件の反ダンピング申し立てについて調査を実施、その分野は新聞紙、化学工業、鉄
鋼、飼料などの業種に及んでいる。
●貿易省とＡＤＢが商品輸出入条例立法研究会
中国対外貿易経済協力省（貿易省）とアジア開発銀行（ＡＤＢ）は22日から24
日まで、北京で「『中華人民共和国商品輸出入条例』立法研究会（ワークショップ）
を開いた。
商品輸出入は一国の対外貿易を構成する重要な部分。改革・開放後、中国の商品
輸出入は大きな発展を遂げた。2000年の商品輸出入総額は世界第７位の4743億ド
ルだった。「条例」の制定で、政府による商品輸出入の管理・規範化に法的根拠を与
え、中国の対外貿易管理は一層科学的に、公正に、透明になると見られている。
業界関係者は、対外貿易法制の整備によって、中国企業はＷＴＯ加盟国から与え
られる最恵国待遇の下で国際貿易と経済協力を行うことができると指摘、それは多
角的貿易とグローバル化の利点を共有するうえで重要な意義があるとしている。
●中国企業、カナダの冷間圧延鋼板ダンピングで勝訴
カナダ国際貿易法廷は今月中旬、冷間圧延鋼板ダンピング案件の被害問題につい
て、中国、ブラジル、韓国、南アフリカなどの国と地域から輸入した冷間圧延鋼板
がカナダ国内の関連産業に実質的な被害を与えておらず、被害の脅威も存在しない、
との最終裁定を行った。その結果、この裁判は被告側の全面勝訴に終わった。
この案件は、カナダ税関の税務当局が今年３月12日、正式に立件、調査を始めた
もの。対外貿易経済協力省（貿易省）と中国鉄鋼工業協会の支援のもと、五鉱商会
（商業会議所）は速やかに関係企業を組織して対応調査を始め、中国の主要な冷間
圧延鋼板メーカーである宝鋼集団が応訴に積極的に参加した。
中国企業が2000年にカナダに輸出したダンピング関連商品は約３万7398トンで、
金額は約1323万ドル。今回のダンピング調査に先立ち、米国も中国の同類商品につ
いてダンピング調査を行ったが、宝鋼集団などの鉄鋼企業が積極的に応訴し、全面
勝訴を勝ち取っている。この２件のダンピング案件の勝訴で、中国の鉄鋼企業が北
米地域の冷間圧延鋼板市場を確保したほか、ダンピング調査に積極的に応訴しよう
としている国内企業の自信も深まった。
米国国際貿易委員会も９月28日、中国から輸出された冷間圧延炭素鋼板のダンピ
ング調査を始めたが、国家と企業の利益を守るため、五鉱商会はすでに応訴の準備
に着手している。
●日本のタオル・セーフガード調査延長に留意
中国対外貿易経済協力省（貿易省）の高燕スポークスマンは13日広州で、日本政
府が最近、タオル製品セーフガード調査の半年延長を決定したことについて、「対外
貿易経済協力省は日本政府のこの決定に留意しており、日本政府が中日両国の経
済・貿易関係の発展という大局を考慮して、こういった問題を適切に処理するよう
希望する」と述べた。
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……【マクロ経済】…………………………………………………………………………
●中国経済、民営が急速に発展
18日深センで開かれた「中国上場民営企業サミット」で、個人・私営企業が急速
に発展し、現在、中国経済の半分以上を担っていると発表された。
統計によると、現在、私営企業は150万社、個人工商業者は3100万余り、従業員
は１億3000万人で、民営経済の投資比率は全体の約35％だが、国内総生産（ＧＤ
Ｐ）の伸びに対する寄与率は60％以上に達している。
昨年、民営経済（外資経済を含む）はＧＤＰの半分以上を占め、民営経済が急速
に発展している広東、浙江、福建など一部省、市では60％を超えている。
サミットに出席した専門家、学者、民営企業家は次のように指摘した。
中国のＷＴＯ加盟後、民営企業は多角的、安定的、予見可能な公平な環境を得る
ことができる。また、国民経済の構造調整、所有制構造の多様化も民営企業に新た
な発展の機会をもたらす。
今後、民営経済は企業制度面で自らの弱点を徐々に克服し、近代的企業制度へ変
わる。業務範囲が一般競争分野から伝統的な独占業種に拡大する。資金調達では自
己蓄積中心から外部からの調達を合わせた方向に変わる。しかし民営経済が発展を
続けるうえで、所有権保護制度の不備、市場参入面の差別、資金調達がスムースで
ないといった障害が依然としてある。
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……【輸送機械】……………………………………………………………………………
●天津に中国初のオートバイ総合試験場
天津オートバイ技術センターが建設を進めていた敷地面積が60ヘクタール余り
に上る中国初のオートバイ総合試験場が21日、天津市の静海県に完成した。
国際規格とルールにかなった、この中国初のオートバイ専用試験場には、電子速
度監視測定装置の性能をテストするメーン・テストコース、高速環状テストコース、
科学研究試験専用のテストコースがあり、テストコースの総面積は７万7520平方メ
ートルに上り、技術サービス施設や生活サービス施設などの補助施設も完備してい
る。
この総合試験場は、オートバイの型式認証テスト、オートバイの輸出入検査、国
から委託されたオートバイの品質検査、関連規格と法規の検証、オートバイメーカ
ーから委託された定型試験と科学研究、テストドライバーの養成、オートレースな
どの任務も担当する。同試験場は製品の研究開発、型式認証、品質検査を行う中国
オートバイ業界の重要な技術拠点となる。
1993年以降、中国のオートバイ生産台数は世界１を維持している。98年から現在
まで、中国のオートバイ生産台数は世界の総生産台数の約半分を占めており、昨年
の輸出台数は200万台近くに達した。
●四川トヨタのコースター、生産販売ともに好調
中国で生産されている最初のトヨタ車、四川柯斯達（コースター、小型バス）が
このほど、成都国際モーターショーに登場した。四川トヨタ自動車公司の新郷律雄
社長は、今年４月正式に発売し、すでに1000台余りを販売しており、生産・販売と
もに好調だと語った。
新郷社長によると、四川トヨタコースターは中国の道路事情と自然環境に合わせ、
比較的長期間の研究と反復試験の末に開発された新しい車種で、デラックス、スタ
ンダードの２仕様、複数のカラーに分かれる。生産の初期、スタンダード、デラッ
クス両車種の国産化率はそれぞれ60％と40％だったが、検査の結果、品質は輸入車
に劣らなかった。
コースターは中国の大部分の省、市、自治区に出荷されているという。
1998年11月創立の四川トヨタ自動車公司は、四川旅行車（商用車）製造工場と
日本のトヨタ自動車、豊田通商が9909万ドルを共同出資して設立した。出資比率は
50％、45％、５％。
これはトヨタが日本以外に投資して建設した初のコースター完成車生産工場で、
2005年の生産台数は１万台に達し、中国のバス市場の10％のシェアを占める見込み
。売上高は32億5000万元に達し、世界最大のコースター生産拠点になる。
……【物流】…………………………………………………………………………………
●米フェデックス、浦東に貨物配送センター
米フェデラルエクスプレス（フェデックス）の関係者は21日、フェデックスが中国
に開設した同国最大の貨物至急配送センターが先ごろオープンしたことを明らかに
した。
上海・浦東国際空港にあるフエデックス貨物配送センターは総面積6080平方メー
トルで、データの正確さとリアルタイムの輸送を確保するため、貨物の仕分け設備
や配送設備などの先進的な設備が導入されている。
この貨物配送センターは、総合倉庫管理システムも装備されており、１時間当た
り6000個の小包を配送する能力を備えており、必要な場合、配送能力を１時間当た
り１万2000個に高めることもできる。
●北京物流港の工事始まる、投資額100億元超
香港嘉里物流連網有限公司と北京京泰実業（集団）有限公司が共同で開発する北
京物流港の建設が先ごろ始まった。この物流港の敷地面積は350ヘクタールで、投
資額は110億元を超える。
北京物流港は起点が市東南部の京津唐高速道路で、４環路、５環路と京瀋高速道
路の中間にあり、大秦鉄道に隣接しており、便利な海運、陸運、空輸ネットワーク
がそろっている。北京物流港が完成すれば、国際、地域間、都市内部の物流サービ
スを提供することができ、これらのサービスを基礎にした物流センター、商業貿易
センター、会議展覧センター、情報センター、総合サービスセンターを目指す。2001
年から2005年までの間に、北京物流港のコンテナ年間取扱量は30万個に達すると
みられている。
北京は輸入を中心とする国際調達センターに成長しており、外国の貨物を中国に
輸入する最も便利なルートになっている。香港は東アジアの中心、東西の航路が合
流する地点で、世界最大の輸出地域である。２大物流センターである北京と香港が
協力すれば、省をまたぐ物流サービスと全国をカバーする物流サービスを中国企業
に提供することができ、中国の物流業の発展を促すこともできる。
……【外資】…………………………………………………………………………………
●天津、外資系企業の投資回収率で中国最高
天津の外資系企業の投資回収率が中国で最も高いことが、市統計局の統計で明ら
かになった。
2000年、天津市の外資系企業と香港・マカオ・台湾系企業の製品販売収入は前年
比26％増の1184億4800万元に達した。利益は89.7％増の97億300万元で、利
益率は8.2％と全国の外資系企業の平均を2.5ポイント上回った。
天津開発区では、2000年の企業利益が全国の開発区のトップにランクされ、１人
当たりのＧＤＰ（域内総生産）が１万ドルを超えた。天津モトローラは毎年、中国
で最も大きな成功を収めた外資系企業に選ばれており、昨年の売上高は330億750
0万元、利益は50億9000万元、利益率は15.3％に達した。
2000年、天津経済技術開発区では電子情報産業の売上高が500億元に上り、利益
が63億元と全国の電子情報産業の利益の18.5％を占め、利益率が12.6％と全国平
均の２倍に達し、全国１にランクされた。
改革・開放以来、天津市は１万5000以上の外資系企業の設立を認可しており、
外資直接利用額は350億ドル近くに達している。今年１－９月の外資利用実績は23
億200万ドルと前年同期より24.8％増えた。
●サービス業、外国企業の対中投資の焦点に
中国のＷＴＯ加盟が近づくにつれ、中国のサービス業に巨大なビジネスチャンス
が訪れている。ハイテクと近代農業に続き、サービス業が海外からの投資の新たな
焦点になっている。
昨年、北京市が設立を認可したサービス関連の外資系企業は737社に上り、契約
ベースの外資導入額は32億8200万ドルと同市の契約ベースの外資利用総額の７割
以上を占めた。サービス業の外資導入額は第１次、２次産業が導入した外資総額の
４倍を超えた。
長年にわたり、中国のサービス業は発展が遅れており、農業や工業と比べると、
文字通り「第３次産業」に過ぎなかった。近年サービス業は急速に発展しており、
成長率は年平均13％近くに達している。外国企業が中国のサービス業に投資する分
野は、最も早く始まったホテル業から、オフィスビル、観光施設、コンサルティン
グ、商業、医療、教育など幅広い分野に拡大している。
しかし、サービス業が国内総生産（ＧＤＰ）の８割を占めている西側先進国と比
べ、中国では４割にも達していない。
国際経済貿易におけるサービス業の重要性が増しているため、政府は第10次５カ
年計画（2001－2005年）では、サービス業の発展に力を入れるという目標を明確に
打ち出した。
この方針は、外国企業の投資に政策上の保障を提供している。中国がＷＴＯに加
盟すれば、サービス業は最も開放された分野になるとみられている。特に法律、保
険、広告、物流、展覧などのサービスに対する需要は、海外のサービス業界にとっ
て大きな魅力となる。
●アルカテル社、上海ベルの50％＋１株保有へ
中国情報産業省は23日北京で、仏アルカテル社と同社が50％＋１株の上海ベル
株式を保有、名称を上海ベル・アルカテルに変更する了解覚書に調印した。
双方の取り決めによると、アルカテルは中国側株主から上海ベルの10％＋１株の
株式を取得するほか、別の取り決めによって、ベルギー政府が保有する上海ベルの
8.35％の株式をすべて買い取る。２つの取引が終わると、アルカテルが保有する
上海ベルの株式は、現在の31.65％から50％＋１株に増え、中国側は50％－１株を
占めることになる。
権威筋によると、この株式構成方法をとれば、上海ベルの経営管理の連続性を保
つことができるほか、新会社の業績をアルカテルの財務に反映させることにより、
技術移転と研究開発センター設立に同意させ、「ｗｉｎｗｉｎ」の目的を達すること
ができるという。アルカテルはこのために３億1200万ドルを支払い、上海ベルも
これによって合資会社から株式会社に変わる。上海ベル・アルカテルは中国側株主
が会長を任命し、社長はアルカテル側が任命する。
アルカテルは上海ベル・アルカテルをアジア太平洋地域の業務センターにすると
ともに、中国地域業務をアルカテルに統合することを約束した。新会社は３年内に、
3500人の研究・開発技術者を擁し、アルカテルの世界における主要な研究開発セン
ターの１つになる。アルカテルは新会社で営業開始初年度に20億ドルの売上高を達
成、当初３年間で10億ドルの輸出を実現することを計画している。
1984年創立の上海ベルは中国でも比較的早い通信製造合弁企業の１つ。当時、旧
郵電省郵電器材工業総公司とベルギー・ベル社の合弁で設立された。その後、アル
カテルがベルギー・ベル社を買収することにより、上海ベルにも進出した。
アルカテルは1983年に中国に進出、すでに17の合弁または全額出資企業と６つ
の研究開発センターを設立している。業務は衛星、陸上と海底のネットワークなど。
●華為技術有限公司、子会社を米エマーソンに譲渡
中国の華為技術有限公司はこのほど、傘下の深セン市安聖電気有限公司の全株式
を７億5000万ドルで、米国のエマーソン社に譲渡した。
華為公司は通信ネットワーク設備の研究と販売を中心にし、固定ネット、移動ネ
ット、光ネットワーク、インテリジェントネット、データ通信ネットワーク分野で、
通信事業者にネットワーク・ソリューションを提供しており、中国の主要な通信設
備メーカーの１つ。製品は40余カ国・地域に輸出されており、昨年の売上高は220
億元に達した。
華為公司傘下の安聖電気有限公司は、電源と関連製品の研究・開発、販売を専門
とするハイテク企業。電源製品専業メーカーとして国内で良好なブランド効果を生
み出し、シェアで業界をリードしている。
本社を米国に置くエマーソン社は現在、世界の大企業500社の323位にランクさ
れ、産業制御、プロセス制御などの業務分野で世界をリードし、昨年度の総売上高
は155億ドルに上った。
業界関係者は次のように見ている。安聖電気と華為は市場環境、顧客、販売方式、
市場管理などで大きな違いがある。分離された安聖は、エマーソンのエネルギー・
ネットワーク部の中心業務と方向が一致しており、エマーソンの業務プラットホー
ムを十分に生かして、自らの競争力を高めることができる。同様の理由で、華為も
その資源と経営陣の精力を中心業務に集中して、激烈な国際競争の中で発展を続け
ることができる。
……【環境】…………………………………………………………………………………
●日本砂漠緑化植樹団、中国で10ヘクタールを造林
松岡晴男氏を団長とする富士通連合労組「砂漠緑化植樹団」一行44人は先ごろ、
河北省張北県の察北牧場で植樹造林活動を行った。
今回の砂漠緑化活動は、富士通労組と中華全国総工会（労組の全国組織）、中国労
働者対外交流センターの協力事業の一環。
今年５月、富士通労組と中国側は砂漠緑化事業に関する取り決めに調印した。取
り決めに基づき、日本側は1000万円（85万元）の資金を提供し、５年間で察北牧
場の50ヘクタールに上る砂漠を緑化する計画。今回はその１回目で、10ヘクター
ルを緑化した。
この砂漠緑化活動は、中日労組交流史上の大きな出来事で、活動を通じて、砂漠
化をくい止め、生態環境を改善することに積極的な役割を果たし、中日両国労組と
人民間の相互理解と友情を深める。
15日、察北牧場では、「中日友好共同緑化記念碑」の除幕式も行われた。
●大同市で造林事業 緑の地球ネットワーク
日本の緑の地球ネットワークがこのほど、山西省大同市の育苗基地のインフラ改
造に10万ドルを投じた。
これより先、この組織は大同市青年連合会と協力し、200万ドルを投じて、大
同の3400ヘクタール余りに植樹をしている。大同に次々と築かれていく緑のシェル
ターは、西北の黄砂が北京に入るのを防ぐと見られ、華北全体の気候環境の保護に
積極的な役割を持っている。
黄土高原の東部に位置する大同は気候が悪く、樹種も限られている。この地方の
造林は長い間、技術面の制約を受けていた。
緑の地球ネットワークは1992年から大同で緑化活動を繰り広げ、専門家を派遣し
て造林を手伝った。すでに多額の経費をかけてタイプの違う４つの「育苗基地」を
つくり、現地に合った樹種の生産、育成、馴化に取り組んだ。また地元の中堅技術
者を300人余り育て、各県、郷、村に送り込んだ。
この組織はまた、10年間に経済林による貧困対策事業を積極的に繰り広げ、大
同市の貧しい学校のために３つの「希望果樹園」を造り、地元の貧しい子供の就学
問題を解決した。
●天津、水源保護プロジェクトに24億元投入
天津市の孫海麟副市長は24日、「1000万に上る天津市民に長期にわたりラン河の
良質な水を提供し、天津経済と社会の急速な発展を促進するため、天津市は23億
9940万元の資金を投入して、今年から市最大の水利プロジェクトとなる引ラン入津
水源保護プロジェクトの建設に取り組む」と語った。
1983年に導水が始まってから、引ラン入津プロジェクトは150億立方メートル余
りの水を天津に提供し、市の水不足問題を解決し、天津経済の急速な発展と社会の
安定を促すことに重要な貢献を果たしてきたが、当時、資金不足や時間的問題など
ので、一部の施設は完成までに至らなかった。また18年の間に水源が汚染され、導
水と洪水調節の間の矛盾、開水路の陥没など、緊急に解決しなければならない問題
も見つかっている。共産党天津市委員会と市政府は財政資金が不足しているなか、
多様な方式で資金を調達し、最優先事項として、このジェクトの建設に取り組むこ
とを決めた。天津は早期着工、早期受益、を目指し、節水型都市を建設する。
この水源保護プロジェクトは、于橋ダムの整備と開水路の整備を加えると、総延
長が124.34キロに達し、実施サイトは薊県、寧河、北辰など４県に及ぶ。プロジェ
クトは３つの部分からなる。第１の部分は于橋ダム水源保護プロジェクトで、周辺
の汚染源を取り除き、生態環境を保護する。第２の部分は埋設水路の新設で、排水
路と洪水調節路を分離する。第３の部分は開水路の整備でコンクリート製にするほ
か、隔離帯を建設し、人為的な破壊を防ぐ。完成は2005年の予定。
……【経済データ】…………………………………………………………………………
外貨名 １００日本円 １００米ドル １００香港ドル
人民元 ６.７２５８ ８２７．６９ １０６.０６
(１０月２６日発表)
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中国経済週刊 Ｎｏ．２８６ １１月１日発行
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特集：快走する中国経済の底力
●中国経済の見方 楽観論が主調
●当面の中国経済情勢発展趨勢
●著名エコノミスト100名による中国経済論
■経済評論：信頼の危機に直面する中国の株式市場
■現地日系企業ルポ：中国通信市場参入を急ぐ日本企業
■今週の視点：多国籍企業 中国での発展戦略を調整
■経済の眼：中日環境保護技術貿易の現状と課題
■ビジネス最前線：8月、月間輸出最高を記録
中国の外資導入、資本経営へと発展
■産業レポート：医薬品業界「十五」計画の要点
■駐在員世話新語：『にても中国、やいても中国』
■企業家・起業家：「欧典」床材 ブランドで市場占領
■現地レポート：メディア業界バブル
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